以下、本発明について詳細に説明する。
 ここで、漂白性組成物とは漂白剤組成物と� ��白洗浄剤組成物を包含したものであり、漂� ��剤組成物とは、主に衣類についた飲食物の� ��ミ汚れや長期間着用後に生じる衣類の黄ば� ��汚れ等を落としたりするために、通常15分~2 時間程度、桶や洗濯槽等でつけ置いたり、洗 濯時に洗剤と共に添加して用いるものである 。漂白洗浄剤組成物とは、主に日々着用する ことにより衣類に付着する皮脂汚れや黒ずみ 汚れ、衣類に付着した飲食物の軽度なシミ汚 れなどを落したり、衣類の黄ばみを防止する ために、通常洗濯機で5~15分間の洗濯に用い� �ものをいう。
 漂白剤組成物と漂白洗浄剤組成物の違いは� ��漂白力を重視したのが漂白剤組成物で、漂� ��剤組成物よりは漂白力は劣るが、洗浄力を� ��視したのが漂白洗浄剤組成物である。よっ� ��、組成上の違いは、漂白成分(過酸化水素系 化合物、漂白用酸化触媒及び/又は漂白活性� �剤)の含有量に関しては、漂白剤組成物の方� ��多く、界面活性剤の含有量に関しては、漂� ��洗浄剤組成物の方が多くなっていることで� ��る。

<酸化触媒(A)>
  本発明の酸化触媒(以下、酸化触媒(A)と呼� ��。)は、例えば漂白性組成物などにおいて、 漂白効果を奏する酸化反応成分とともに使用 されることによって、酸化促進効果を発揮す るものであって、(a)配位座が5以下のキレー� �剤および/または該キレート剤から生じた陰� ��オン(以下、(a)成分と略す。)と、(b)銅およ� �/またはマンガン化合物(以下、(b)成分と略す 。)を含有して構成される。
  なお、本明細書において「漂白効果」と� �、例えば紅茶などの色素が沈着して形成さ� �た染みを薄く、または除去できる効果のこ� �を言う。
  本発明の酸化触媒(A)は、少なくとも上述� �た(a)成分と、(b)成分とを含んでいればよく� �これらを含む単なる混合物であってもよい� �、(a)成分が配位子として配位し、錯形成し� �錯体であってもよい。また、これらが混在� �た状態のものであってもよい。

「(a)成分」
  本発明の酸化触媒(A)を構成する(a)成分は� �配位座が5以下のキレート剤および/または該 キレート剤から生じた陰イオンであり、1個� �分子中に金属への配位可能な配位座を5以下� ��する化合物であれば特に限定されることは� ��く、例えば下記の化合物が挙げられる。
  トリポリリン酸塩等の無機ポリリン酸塩� �合物;1-ヒドロキシエタン-1,1-ジホスホン酸、 エタン-1,1-ジホスホン酸またはそれらの塩等� ��ホスホン酸類;シュウ酸、コハク酸、または それらの塩等のポリカルボン酸類;クエン酸� �リンゴ酸、またはそれらの塩等のヒドロキ� �カルボン酸類;イソセリンジ酢酸またはそれ� ��の塩等のアミノポリカルボン酸類が好まし� ��用いられ、特に以下に示す(I)~(III)式で表さ� ��る化合物であることが好ましい。(I)式で表� ��れる化合物としては、2-ピリジンカルボン� �や、2,6-ピリジンジカルボン酸(ジピコリン酸 )またはそれらの塩、(II)式で表される化合物� ��、イミノジコハク酸や3-ヒドロキシ-2,2’-イ ミノジコハク酸またはそれらの塩、(III)式で� ��される化合物は、ニトリロトリ酢酸、メチ� ��グリシンジ酢酸、ジカルボキシメチルグル� ��ミン酸、L-アスパラギン酸-N,N-二酢酸、セリ ン二酢酸またはそれらの塩等が挙げられ、特 にイミノジコハク酸が好ましい。
  塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩� �のアルカリ金属塩や、モノエタノールアミ� �塩、ジエタノールアミン塩等のアルカノー� �アミン塩等が挙げられ、ナトリウム塩、ま� �はカリウム塩が特に好ましい。

  本発明の酸化触媒(A)を構成する(a)成分� �、配位座が5以下のキレート剤および/または 該キレート剤から生じた陰イオンであればよ いが、下記一般式(I)~(III)のいずれかの構造で 示される化合物(以下、化合物(B)~(D)という。) であることが好ましい。

(化合物(B))
  化合物(B)は、下記一般式(I)で示される。
 
  化合物(B)において、Xは水素原子、アルカ� ��金属、またはアルカリ土類金属を表す。ア� ��カリ金属としてはNa、K等が挙げられる。ア� ��カリ土類金属としてはCa(このとき「-C(O)O-X� �は「-C(O)O-Ca _1/2 」となる)等が挙げられる。
  Xがアルカリ金属やアルカリ土類金属であ� ��場合を、「-C(O)O-M」(Mはアルカリ金属または アルカリ土類金属を示す。)と示すこととし� �化合物(A)を水等の溶媒中に投入すると、「-C (O)O-M」のうちの一部または全部が「-C(O)O-」� �アルカリ金属またはアルカリ土類金属イオ� �となる。そして、「-C(O)O-」は「遷移金属イ� ��ン」と錯体を形成する。そのため、Xがアル カリ金属またはアルカリ土類金属であっても 、本発明を構成する(a)成分として用いること ができる。中でもXは水素原子であることが� �ましい。
  また、化合物(B)において、「-COOX」基の数 を表すpは1または2の整数を表し、2であるこ� �がより好ましい。pが2の場合、Xは同一のも� �でも、互いに異なるものでもよい。
  pが1のとき、「-COOX」基のピリジン環への� ��合位置は窒素原子に対してα位であること� �好ましい。pが2のときも、少なくとも1つの� �-COOX」基はα位に結合していることが好まし� ��。残りの「-COOX」基はα~γ位のいずれに結合 していてもよいが、もう一方のα位について� ��ることが、より好ましい。

  化合物(B)の具体例としては、下記一般式(1 )、(2)で表される化合物が挙げられる。なお� �一般式(1)、(2)においては、代表的な例とし� �、Xは水素Hとして標記しているが、化合物(A) はこの構造に限定されるものではなく、目的 に応じて適宜選択することができる。

  また、化合物(B)のようにピリジン環を有� �る構造の(a)成分として、一般式(I)において� �「-COOX」基がスルホ基(SO ₃ H)、アミノ基(NH ₂ )、水酸基(OH)、ニトロ基(NO ₂ )、カルボキシル基(COOH)、または置換基を有� �ていてもよいアルキル基(C _n H _2n+1 )などに置換された構造からなる化合物であ� �てもよい。
  アルキル基は直鎖状、分岐鎖状のいずれ� �もよい。アルキル基の炭素数は好ましくは1~ 30、より好ましくは1~18である。アルキル基は 、その水素原子の一部が置換基にて置換され ていてもよい。この置換基としては、スルホ 基、アミノ基、水酸基、ニトロ基、カルボキ シル基等が挙げられる。

  具体例としては、下記一般式(3)~(10)で表さ れる化合物が挙げられる。本発明はこの構造 に限定されるものではなく、目的に応じて適 宜選択することができる。なお、代表的な例 として、Xは水素Hとして標記している。
  配位が安定し漂白性能が向上する点から� �「-COOX」基であることが好ましい。

(化合物(C))
  化合物(C)は、下記一般式(II)で示される。

  化合物(C)において、X ¹ ~X ⁴ は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水 素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、 カチオン性アンモニウム基からなる群より選 ばれる1種を表す。
  X ¹ ~X ⁴ が上記のものであると、本発明の酸化触媒を 液状混合物などの形態として製造するにあた って、この化合物(C)を水などの溶媒に投入し た場合に、-COOX ¹ 、-COOX ² 、-COOX ³ 、-COOX ⁴ が電離して、それぞれ-COO ^- となり、下記一般式(11)で表される陰イオン� �生成する。そして、この陰イオンの-COO ^- の部分が(b)成分の銅および/またはマンガン� �素と錯形成可能となる。
好ましくは、X ¹ ~X ⁴ はいずれもナトリウムまたはカリウムである 。なお、X ¹ ~X ⁴ のうちの1種以上がアルカリ土類金属Mである� ��合には、その部分は-COOM _1/2 と示されることとなる。
  また、Qは水素原子またはアルキル基を表� ��、好ましくは水素原子である。Rは水素原子 または水酸基を表し、好ましくは水酸基であ る。
  n ₁ は0または1の整数を表し、好ましくは1である 。

  化合物(C)の具体例としては、下記一般式(1 2)~(15)で表される化合物が挙げられる。なお� �これら一般式(12)~(15)においては、代表的な� �として、X ¹ ~X ⁴ がいずれも水素Hである場合を示しているが� �化合物(C)はこれらの構造に限定されるもの� �はなく、目的に応じて適宣選択することが� �きる。
 また、化合物(C)と類似した構造の(a)成分と� ��て、一般式(II)における窒素原子(N)が、酸素 原子(O)などに置換された構造であってもよい が、より高い酸化促進効果が得られる点で窒 素であることが好ましい。

  具体例としては、下記一般式(16)、(17)で表 される化合物が挙げられる。本発明はこの構 造に限定されるものではなく、目的に応じて 適宜選択することができる。なお、代表的な 例として、X ¹ ~X ⁴ がいずれもナトリウムである場合を示してい る。

 また、化合物(C)における-COOX ¹ 、-COOX ² 、-COOX ³ 、-COOX ⁴ が、アルキル基、スルホ基、またはアミノ基 などに置換された構造であってもよい。
  アルキル基はさらに置換基を有している� �ルキル基であってもよく、直鎖状、分岐鎖� �のいずれでもよい。アルキル基の炭素数は� �ましくは1~30、より好ましくは1~18である。ア ルキル基は、その水素原子の一部が置換基に て置換されていてもよい。この置換基として は、スルホ基、アミノ基、水酸基、ニトロ基 等が挙げられる。配位が安定し漂白性能が向 上する点から、カルボキシル基であることが 最も好ましい。

(化合物(D))
  化合物(D)は、下記一般式(III)で示される。

  また、化合物(D)において、Yはアルキル基� ��カルボキシル基、スルホ基、アミノ基、ま� ��は水素原子を表し、X ⁵ ~X ⁷ は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水 素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、 カチオン性アンモニウム基からなる群より選 ばれる1種を表す。
  X ⁵ ~X ⁷ が上記のものであると、本発明の酸化触媒(A) を液状混合物などの形態として製造するにあ たって、この化合物(D)を水などの溶媒に投入 した場合に、-COOX ⁵ 、-COOX ⁶ 、-COOX ⁷ が電離して、それぞれ-COO ^- となり、下記一般式(2)で表される陰イオンを 生成する。そして、この陰イオンの-COO ^- の部分が(b)成分の銅および/またはマンガン� �素と錯形成可能となる。
  好ましくは、X ⁵ ~X ⁷ はいずれもナトリウムまたはカリウムである 。なお、X ¹ ~X ³ のうちの1種以上がアルカリ土類金属Mである� ��合には、その部分は-COOM _1/2 と示されることとなる。
また、n ₂ は0から5の整数を表し、好ましくは、n ₂ は0から2である。

  化合物(D)の具体例としては、下記一般式(1 8)~(30)で表される化合物が挙げられる。なお� �これら一般式(18)~(30)においては、代表的な� �として、X ¹ ~X ³ がいずれもナトリウムである場合を示してい るが、化合物(D)はこれらの構造に限定される ものではなく、目的に応じて適宣選択するこ とができる。

また、化合物(D)における-COOX ⁵ 、-COOX ⁶ 、-COOX ⁷ が、アルキル基、スルホ基、またはアミノ基 などに置換された構造であってもよい。
  アルキル基はさらに置換基を有している� �ルキル基であってもよく、直鎖状、分岐鎖� �のいずれでもよい。アルキル基の炭素数は� �ましくは1~30、より好ましくは1~18である。ア ルキル基は、その水素原子の一部が置換基に て置換されていてもよい。この置換基として は、スルホ基、アミノ基、水酸基、ニトロ基 等が挙げられる。配位が安定し漂白性能が向 上する点から、カルボキシル基であることが 最も好ましい。

  上記の化合物の他に、本発明を構成する(a )成分としては、下記一般式(31)~(53)で表され� �化合物を用いることができる。

「(b)成分」
  本発明の酸化触媒(A)を構成する(b)成分と� �ては、漂白剤組成物や溶媒として水が使用� �れることが多いため、水に投入された場合� �それらのイオンを発生するものが好ましく� �水溶性金属塩が好ましい。水溶性金属塩と� �ては、硝酸塩、硫酸塩、塩化物、酢酸塩、� �塩素酸塩、シアン化塩、塩化アンモニウム� �、酒石酸塩などが挙げられる。
  マンガンの場合には、硝酸マンガン、硫� �マンガン、塩化マンガン、酢酸マンガン、� �塩素酸マンガンなどが好ましく、銅の場合� �は、硝酸銅、硫化銅、硫酸銅、塩化銅、酢� �銅、シアン化銅、塩化アンモニウム銅、酒� �酸銅、過塩素酸銅などが好ましい。これら� �1種単独又は2種以上を適宜組み合わせて用い ることができる。

  (b)成分に対する(a)成分の使用量は1等量� ��上であり、2モル等量以上がより好ましく、 5モル等量以上がさらに好ましい。(a)成分が(b )成分に対して過剰である方が漂白効果、お� �び過酸化水素系化合物の分解抑制の点から� �ましい。

<錯体の製造方法>
  錯体の具体的な製造方法としては、まず� �溶媒中に、(b)成分と配位子となる(a)成分と� �加えて溶解し、さらに必要に応じてアルカ� �剤を添加し、好ましくは室温~100℃、さらに� ��ましくは25℃程度の室温下にて攪拌して、� �れらを反応させる(反応工程)。攪拌時間は、 好ましくは1分間以上、さらには好ましくは1� ��~5時間、より好ましくは10分間程度である。 反応工程終了後、ただちに反応液から溶媒を 減圧留去して、反応工程で生成した固体状錯 体と副生塩とを混合物の形態で回収する(回� �工程)。

  このような製造方法は、製造時間・錯体� �率・簡便性などのバランスが優れ、工業的� �製造において有利な点で好ましい。また、� �収工程で得られた混合物は、副生塩を分離� �ることなく、そのままの状態で酸化触媒と� �て使用できる。ただし、より高純度の錯体� �して酸化触媒を得る必要がある場合などに� �、反応工程で得られた反応液を1時間~1週間� �暗所に静置し、生成した沈殿すなわち固体� �錯体をろ別によって得る回収方法を採用し� �もよい。
  また、こうして得られた酸化触媒(A)には� �さらに(a)成分および/または(b)成分を加える� ��どして、銅および/またはマンガンの量や配 位子の量を適宜調整してから使用してもよい 。

  錯体を製造する際に使用する溶媒として� �極性溶媒が好ましく、室温において(a)成分� �溶解させることができ、さらには、200℃以� �で減圧留去可能なものが好ましい。具体例� �しては、水、エタノール、メタノール、イ� �プロパノール、アセトニトリル、アセトン� �ジメチルアセトアミド、N,N-ジメチルホルム� ��ミド、ジメチルスルホキシド、ジメチルア� ��トアミドなどが挙げられ、これらのうち1種 以上を使用できるが、価格、安全性、留去の し易さなどからは、水、エタノール、メタノ ールのうちの1種以上が好ましく、特に水が� �ましい。
アルカリ剤としては、トリエチルアミン、水 酸化ナトリウム、炭酸ナトリウムなどが使用 できる。
  また、(b)成分としては、溶媒に溶解して� �および/またはマンガンイオンを発生するも� ��が好ましく、先に例示した各種水溶性金属� ��の他、使用する溶媒に可溶な他の塩(例えば 、有機溶媒可溶性塩など)や、過マンガン酸� �リウムなどを用いることもできる。溶媒と� �ては、上述したように、好ましくは水が使� �されることから、(b)成分としては水溶性金� �塩を使用することが好ましい。

  ここで形成される錯体構造としては、� �に制限はなく、銅および/またはマンガン原� ��1つあたりの配位子の数は1個でも複数個で� �よく、1つの錯体を構成する銅および/または マンガン原子も1個でも複数個でもよい。す� �わち、錯体は単核、複核、またはクラスタ� �でもよい。また、多核の錯体である際には� �これに含まれる遷移金属は銅および/または� ��ンガン元素1種のみでもよいし、例えば銅と マンガンとが混在する場合などのように、複 数種であってもよい。さらに、多核の錯体の 場合には、酸素、硫黄、ハロゲン原子等など の架橋種によって架橋されていてもよい。

  さらに、このような錯体としては、銅お� �び/またはマンガンに対して(a)成分から生じ� ��陰イオンが少なくとも1つ配位していれば、 酸化触媒(A)の実際の使用時において他の配位 子がさらに配位していてもよい。このような 他の配位子としては、漂白用組成物を製造す る際に使用される後述の任意成分中の各種官 能基や原子(例えば、水酸基、フェノール性� �酸基、アミノ基、カルボン酸基、チオール� �、ハロゲン原子など)、溶媒の水などが挙げ� ��れる。
  銅および/またはマンガンと(a)成分からな� ��配位子とを反応させた後に、未反応の配位� ��が残存する場合は、必ずしもこれを取り除� ��必要はなく、そのまま用いてもよい。

  以上説明した酸化触媒(A)によれば、酸� �促進効果に優れ、微量で高い漂白効果を発� �し、かつ、過酸化水素系化合物の分解抑制� �果に優れる。また、この酸化触媒(A)は、特� �比較的低温条件下においても高い効果を発� �するので、使用条件を選ばすに使用するこ� �ができるとともに、上述のように錯体を形� �した状態での安定性も良好である。

「(c)成分:バインダー化合物」
 本発明において、(c)成分は、貯蔵時の保存� ��定性の点から、(b)成分と共に造粒物又は成� ��物として配合される。
 本発明における(c)成分としては、ポリエチ� ��ングリコールや炭素数12~20の飽和脂肪酸や� �量平均分子量1000~1000000ポリアクリル酸やア� �リル酸とマレイン酸の共重合体やそれらの� �から選ばれることが好ましい。なお、炭素� �12~20のポリオキシアルキレンアルキルエーテ ルを用いることもできる。
 ポリエチレングリコールとしては好ましく� ��ポリエチレングリコール1000~20000(平均分子� �500~25000)で、より好ましくは平均分子量2600~93 00、特に好ましくは平均分子量7300~9300のもの� ��良好である。また、炭素数12~20の飽和脂肪� �としては、好ましくは炭素数14~20、より好ま しくは炭素数14~18の飽和脂肪酸であり、炭素� ��12~20のポリオキシアルキレンアルキルエー� �ルとしては、好ましくはエチレンオキサイ� �付加モル数が10~50である。なお、本発明にお けるポリエチレングリコールの平均分子量は 、化粧品原料基準(第2版注解)記載の平均分子 量を示す。また、ポリアクリル酸やその塩の 重量平均分子量は、ポリエチレングリコール を標準物質とするゲルパーミエーションクロ マトグラフィーによる測定値である。

 また、該造粒物には洗濯浴中での溶解性を� ��善するなどのために、オレフィンスルホン� ��塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アル� ��ル硫酸エステル塩又はポリオキシエチレン� ��ルキルエーテル硫酸エステル塩あるいはこ� ��らの混合物等の界面活性剤と併用してもよ� ��、造粒物中における含有量としては、0~50質 量%が好ましく、より好ましくは3~40質量%、さ らに好ましくは5~30質量%である。
 ポリオキシアルキレンアルキルエーテルと� ��ては、アルキル基の炭素数は10~20が好まし� �、より好ましくはエチレンオキサイド(以下� ��EOと略す)及び/又はプロピレンオキサイド(� �下、POと略す)の付加体である。平均付加モ� �数は、EO、PO、あるいはEOとPOの混合の何れも 場合も、合計で好ましくは4~20、より好まし� �は5~15であり、EO/POのモル比は、好ましくは5/ 0~1/5、より好ましくは5/0~1/2である。
  オレフィンスルホン酸塩としては、アル� �ル基の炭素数が14~18であるα-オレフィンスル ホン酸のナトリウム又はカリウム塩が好まし い。
  アルキルベンゼンスルホン酸塩としては� �アルキル基の炭素数が10~14である直鎖アルキ ルベンゼンスルホン酸のナトリウム又はカリ ウム塩が好ましい。
  また、アルキル硫酸エステル塩としては� �アルキル基の炭素数が10~18であり、しかもナ トリウム塩等のアルカリ金属塩が好ましく、 特にラウリル硫酸エステルナトリウム又はミ リスチル硫酸エステルナトリウムが好ましい 。
  また、ポリオキシエチレンアルキルエー� �ル硫酸エステル塩としては、炭素数10~18のア ルキル基を有するポリオキシエチレンアルキ ルエーテル硫酸エステル塩が好ましく、また ナトリウム塩が良好である。ここでオキシエ チレン基の平均重合度(以下、平均重合度をPO Eで示す)は1~10が好ましく、より好ましくは1~5 であり、特にポリオキシエチレンラウリルエ ーテル硫酸エステルナトリウム(POE=2~5)、ポリ オキシエチレンミリスチルエーテル硫酸エス テルナトリウム(POE=2~5)が好ましい。

 本発明では、上記銅および/またはマンガン 化合物の造粒物を任意の方法で製造すること ができる。また、(c)成分は、予め融解して添 加することで好ましい結果を得ることができ る。このとき(c)成分を融解させる温度は40~100 ℃が好ましく、より好ましくは50~100℃、さら に好ましくは50~90℃である。これらは均一に� ��るまで撹拌混合した後、通常の造粒機によ� ��製剤化する。
 好ましい造粒法として、押出造粒を挙げる� ��とができ、平均粒径が100~1200μmの造粒物に� �ることが好ましく、より好ましくは300~1000μm である。また、その他の造粒法としては、ブ リケット機による錠剤形状にすることも好ま しい造粒法として挙げることができる。
 ここで、平均粒径は、後述するふるいを用� ��て粒度分布を求め、その粒度分布から算出� ��る等の方法によって確認することができる� ��

 また、銅および/またはマンガン化合物の造 粒物には、(c)成分や界面活性剤に加えて、フ ィルム形成性重合体、ゼオライト等と混合し て造粒物として配合することもできる。造粒 物に界面活性剤などを含有する場合は、(c)成 分の含有量から界面活性剤の含有量を減らし て調整すればよい。
  本発明における(c)成分の含有量は、特に� �限されるものではないが、漂白剤組成物で� �れば、組成物中に0.1~5質量%が好ましく、よ� �好ましくは0.3~5質量%である。上記範囲を超� �ても過酸化水素系化合物の安定性や衣類に� �するダメージ抑制効果が高まらない場合が� �り、上記範囲未満では造粒または成型した� �果が得られない場合や、造粒または成型が� �難な場合がある。漂白洗浄剤組成物であれ� �、組成物中に0.01~3質量%が好ましく、より好� ��しくは0.05~2質量%である。上記範囲を超えて も過酸化水素系化合物の安定性や衣類に対す るダメージ抑制効果が高まらない場合がある と同時に、十分な界面活性剤の含有量が確保 できず十分な洗浄効果が得られない場合があ り、上記範囲未満では造粒または成型した効 果が得られない場合や、造粒または成型が困 難な場合がある。

 本発明において、(a)成分を含まずに、(b)� ��分および(c)成分を一緒に造粒物中または成� ��物中にする場合は、(b)成分/(c)成分の造粒物 または成型物中の含有量は、過酸化水素系化 合物の安定性や衣類に対するダメージの点か ら、0.05~3質量%/1~99.95質量%が好ましく、0.1~1質 量%/1~99.9質量%がより好ましい。

 本発明において、(a)成分を含まずに、(b)成� ��および(c)成分を一緒に造粒物または成型物� ��する場合、漂白性組成物中への造粒物また� ��成型物の配合量は、特に制限されるもので� ��ない。
 漂白剤組成物であれば、組成物中に1~5質量% が好ましく、より好ましくは3~5質量%である� �上記範囲を超えても漂白効果、洗浄効果、� �菌・殺菌効果が高まらない場合があり、上� �範囲未満では殺漂白効果、洗浄効果、除菌� �殺菌効果が得られない場合がある。
 漂白洗浄剤組成物であれば、組成物中に0.5~ 3質量%が好ましく、より好ましくは1~3質量%で ある。上記範囲を超えても漂白効果、洗浄効 果、除菌・殺菌効果が高まらない場合がある と同時に、衣類に対するダメージが生じる場 合や、十分な界面活性剤の含有量が確保でき ず十分な洗浄効果が得られない場合があり、 上記範囲未満では漂白効果、洗浄効果、除菌 ・殺菌効果が得られない場合がある。

 また、(b)成分による衣類の損傷や退色の� ��制、保存安定時における過酸化水素系化合� ��の分解抑制をより向上させるには、(a)成分� ��(b)成分ができる限り近くに存在するとより� ��果的である。その方法としては、(a)成分、( b)成分および(c)成分を含む造粒物、又は(a)成� ��と(b)成分を錯体化させた後(c)成分で造粒さ� ��る方法、あるいは(b)成分と(d)成分を含む造� ��物あるいは成型物を予め調製した後、(a)成� ��又は(a)成分に適宜加えた成分で被覆する等� ��方法が挙げられる。この中で調製の簡便さ� ��製造コストと考えあわせると、(a)成分、(b)� ��分および(c)成分を含む造粒物又は成型物と� ��て用いるのが特に好ましい。

 また、(b)成分の溶解性を向上させ、効率的� ��高い殺菌・除菌効果を発揮させるために、( b)成分および(c)成分を水や溶剤に溶解、分散� ��せた後、噴霧し造粒してもよい。
  造粒物又は成型物を調製する場合、調製� �簡便さと製造コストに加えて、衣類の損傷� �退色の抑制、貯蔵時における過酸化水素系� �合物の分解抑制、および触媒自身の着色を� �慮すると、(c)成分としてポリエチレングリ� �ール6000と(a)成分および(b)成分の組み合わせ� ��好ましい。
 さらに、製造性を向上させるために、造粒� ��又は成型物中に硫酸ナトリウムや炭酸ナト� ��ウムの無機物や、クエン酸ナトリウム等の� ��機酸塩を添加してもよい。

 造粒物の製造方法は、特に制限されない� ��、造粒方法の例としては、(c)成分と共に(a)� ��分や(b)成分、あるいは銅錯体、必要に応じ� ��界面活性剤や無機塩等を混練機、押出機を� ��いて、直径1mm程度のヌードル状に押出した� ��、ドラムフレーカーで成形した後、粉砕機� ��粉砕する方法や溶融した(c)成分に(a)成分や( b)成分、必要に応じて後述する(f)成分や無機� ��等を溶解、分散させ、ミキサー中で冷却、� ��化させて、塊状物を調製後、粉砕造粒して� ��粒物を作製する方法が挙げられる。また、� ��拌造粒機、容器回転型造粒機又は流動床造� ��機等を用いて、(a)成分、(b)成分、(f)成分や� ��機塩等を混合した後、(c)成分を添加して造� ��する方法も挙げられる。

 造粒物の粒径は、特に制限されないが、溶� ��性、安定性等を考慮すれば、平均粒径が100~ 1200μm、特に300~1000μmが好ましい。この範囲未 満では貯蔵時の過酸化水素系化合物の安定性 に悪影響がでる場合があり、またこの範囲を 超えると溶解性が悪く、十分な効果が得られ ない場合がある。ここで平均粒径は、後述す るふるいを用いて粒度分布を求め、その粒度 分布から算出する等の方法によって確認する ことができる。
 成型物の製造方法は、例えば、(a)成分、(b)� ��分、(c)成分、あるいは銅またはマンガン錯� ��と(c)成分、必要に応じて(f)成分や無機塩等� ��混合機や混練機等で混合、混練した後、押� ��成型機を用いて、多孔ダイスやスクリーン� ��通して押出し、切断して、ペレット状の成� ��物とする方法が挙げられる。

 また、(a)成分、(b)成分、(c)成分、必要に� ��じて界面活性剤、無機化合物等を混合後、� ��錠機やブリケッティング機で圧縮成形し、� ��要に応じて、さらに粉砕機で粉砕して大き� ��を調整する方法も使用できる。この他、漂� ��剤組成物又は漂白洗浄剤組成物がタブレッ� ��型の場合には、(a)成分、(b)成分、(c)成分や� ��要に応じ他の成分の混合物を予め調製し、� ��混合物と漂白剤組成物又は漂白洗浄剤組成� ��中の残りの成分とを打錠機(臼)に供給して� �圧縮成形し、漂白剤組成物又は漂白洗浄剤� �成物を調製してもよい。

 本発明において、(a)成分、(b)成分、(c)成分� ��一緒に造粒物又は成型物にする場合は、(a)� ��分/(b)成分/(c)成分の造粒物又は成型物中の� �々の含有量は、1~50質量%/0.5~10質量%/20~98.5質� �%が好ましく、25~45質量%/1~5質量%/30~74質量%が� ��り好ましい。(a)成分は、漂白効果、洗浄効� ��、除菌・殺菌効果や保存安定性、衣類に対� ��る損傷や退色、触媒自身の着色の点から上� ��範囲が好ましく、(b)成分は保存安定性、衣� ��に対する損傷や退色の点から上記範囲が好� ��しく、(c)成分は保存安定性、製造性や形状� ��持、溶解性の点から上記範囲が好ましい。
 本発明において、(a)成分、(b)成分を銅また� ��マンガン錯体として(c)成分と一緒に造粒ま� ��は成型物にする場合の錯体/(c)成分の造粒物 中の含有量は2~60質量%/30~98質量%が好ましく、 20~40質量%/30~80質量%がさらに好ましい。

 本発明において、(a)成分、(b)成分および(c)� ��分を一緒に造粒物または成型物にする場合� ��または(a)成分と(b)成分を銅またはマンガン� ��体にしてから(c)成分と一緒に造粒物または� ��型物にする場合の漂白性組成物中への配合� ��は、特に制限されるものではない。
 漂白剤組成物であれば、組成物中に0.5~5質� �%が好ましく、より好ましくは2~5質量%である 。上記範囲を超えても殺菌・除菌効果が高ま らない場合があると共に過酸化水素系化合物 の安定性や衣類へのダメージの点から好まし くない場合があり、上記範囲未満では殺菌・ 除菌効果が得られない場合がある。
 漂白洗浄剤組成物であれば、組成物中に0.1� ��量%~3質量%が好ましく、より好ましくは0.3~2� ��量%である。上記範囲を超えても漂白効果、 洗浄効果、除菌・殺菌効果が高まらない場合 があると同時に、衣類に対するダメージが生 じたり、グラム陽性菌に対する効果が低下し たりする場合や、十分な界面活性剤の含有量 が確保できず十分な洗浄効果が得られない場 合があり、上記範囲未満では漂白効果、洗浄 効果、除菌・殺菌効果が得られない場合があ る。

 さらに、衣類の損傷や退色防止効果を高� ��る目的の為に、4-メトキシフェノール等の� �ジカルトラップ剤を含有する場合は、造粒� �又は成型物中1質量%以上10質量%未満含有する のが好ましく、より好ましくは1~5質量%であ� �。また、押出造粒法で造粒物や成型物を調� �する場合には、粘度調整を行い、製造性を� �上するために、クエン酸ナトリウム、硫酸� �トリウム、炭酸ナトリウム等の有機又は無� �塩を含有する場合や、粉砕助剤としてA型ゼ� ��ライト等のアルミノ珪酸塩を含有する場合� ��、造粒物又は成型物中3~50質量%含有するの� �好ましく、より好ましくは5~40質量%である。 ラジカルトラップ剤や有機又は無機塩を含有 する場合は、他の成分を含有する場合と同様 に、(c)成分の含有量からラジカルトラップ剤 や有機又は無機塩の含有量を減らして調整す ればよい。

 その他に美観を付与の目的の為に、顔料や� ��料を含有する場合も同様、(c)成分の含有量� ��ら顔料や染料の含有量を減らして調整すれ� ��よい。
 これら(b)成分および(c)成分を含有する造粒� ��または成型物の中でも、過酸化水素系化合� ��の安定性や衣類に対するダメージ、調製の� ��便さ、製造コストなどの点から、錯体化せ� ��に(a)成分と(b)成分、(c)成分とを含む造粒物� ��は成型物として用いるのが特に好ましい。

 以上説明した(a)成分、(b)成分、(c)成分を� ��み合わせることにより、微量で高い漂白効� ��、洗浄効果、除菌・殺菌効果を発揮し、か� ��少なくても(b)成分を(c)成分と共に造粒また� ��成型し、造粒物または成型物として配合す� ��ことにより過酸化水素系化合物の分解抑制� ��果に優れる。また、この漂白性組成物は、� ��に比較的低温条件下においても高い効果を� ��揮するので、使用条件を選ばすに使用する� ��とができる。

「(d)成分:水に溶解して過酸化水素を発生す� �過酸化水素系化合物」
 本発明の(d)成分は、水に溶解して過酸化水� ��を発生する過酸化水素系化合物である。(d)� ��分の具体例としては、過炭酸ナトリウム、� ��ホウ酸ナトリウム、過ホウ酸ナトリウム・3 水和物等が挙げられ、使用時の溶解性や貯蔵 時の安定性の点から、過炭酸ナトリウムを用 いるのが好ましい。過炭酸ナトリウムは、さ らに貯蔵時の安定性を改善するために、被覆 過炭酸ナトリウムがより好ましい。特に、ケ イ酸及び/又はケイ酸塩とホウ酸及び/又はホ� ��酸塩とで被覆されたものや、LASなどの界面� ��性剤と無機化合物とを組み合わせて被覆さ� ��たものが好ましい。

 具体的には、特許第2918991号公報等に記載 されているように、ケイ酸及び/又はケイ酸� �ルカリ金属塩水溶液とホウ酸及び/又はホウ� ��アルカリ金属塩水溶液等を噴霧して被覆し� ��ものや、特許第2871298号公報などの芳香族炭 化水素スルホン酸、及び/又は平均粒径が10~50 0μである珪酸アルカリ塩、炭酸塩、重炭酸塩 及び硫酸塩で被覆したもの、パラフィンやワ ックス等の水不溶性有機化合物で被覆したも の等を用いることや、非危険物化のために炭 酸ナトリウムや炭酸水素ナトリウム等種々の 無機物等と粉体ブレンドして用いることが好 ましい。

 さらに界面活性剤の配合等により組成物� ��の水分が多い組成物、特に漂白洗浄剤組成� ��の場合には、過炭酸ナトリウムにケイ酸及� ��ホウ酸ナトリウムでコーティングした被覆� ��酸化水素系化合物、芳香族炭化水素スルホ� ��酸及び珪酸アルカリ塩、炭酸塩、重炭酸塩� ��び硫酸塩で被覆したものを用いるのがより� ��ましい。これら過酸化水素系化合物は1種又 は2種以上を適宜組み合わせて用いることが� �きる。

 被覆過炭酸ナトリウムの製法は、特開昭5 9-196399号公報、USP4526698号(何れも過炭酸ナト� �ウムをホウ酸塩で被覆)の他に、特開平4-31498 号公報、特開平6-40709号公報、特開平7-118003号 公報、特許第2871298号公報に掲載されている� �法も挙げることができる。無機過酸化水素� �化合物の平均粒径は200~1000μmが好ましく、よ り好ましくは500~1000μmである。溶解性及び安� ��性の両方を満たすために、粒径125μm未満の� ��子及び1400μmを超える粒子は、(d)成分中に10� ��量%以下であることが好ましい。ここで平均 粒径は、後述するふるいを用いて粒度分布を 求め、その粒度分布から算出する等の方法に よって確認することができる。なお、漂白洗 浄剤組成物においては過酸化水素系化合物の 安定性を考慮すると、水分が2質量%以下であ� ��ことが好ましい。

 本発明における(d)成分の含有量は、特に� ��限されるものではないが、漂白剤組成物で� ��れば、組成物中に20~90質量%が好ましく、よ� ��好ましくは25~90質量%、さらに好ましくは30~9 0質量%である。上記範囲を超えても殺菌・除� ��効果や衣類についたシミ汚れ、長期間着用� ��に生じた衣類の黄ばみ汚れに対して漂白効� ��が高まらない場合があり、上記範囲未満で� ��殺菌・除菌効果や頑固なしみ汚れに対して� ��分な漂白効果が得られない場合がある。漂� ��洗浄剤組成物であれば、組成物中に1~20質量 %が好ましく、より好ましくは2~20質量%である 。上記範囲以上では殺菌・除菌効果や、軽度 なシミ汚れに対する漂白効果や衣類の黄ばみ 防止効果がこれ以上高まらない場合があると 同時に、十分な界面活性剤の含有量が確保で きず十分な洗浄効果が得られない場合がある 。また、上記範囲未満では、漂白洗浄剤組成 物としては殺菌・除菌効果や漂白効果が十分 ではない場合がある。

「(e)成分:漂白活性化剤」
 本発明における漂白活性化剤は下記一般式( IV)であらわされる漂白活性化剤である。
(R1:炭素数7~18の飽和または不飽和結合を含ん� ��いてもよい直鎖アルキル基 X:-H、-COOMまた� �-SO ₃ M (Mは陽イオン))

 本発明において、(a)成分、(b)成分、(d)成� ��に加えてさらに(e)成分、すなわち上記一般� ��(IV)で表される漂白活性化剤を併用すること で、グラム陰性菌、グラム陽性菌に対する殺 菌・除菌効果を発現することが可能となり、 幅広い菌に対する高い効果が期待できる。従 来から漂白活性化剤による黄色ブドウ球菌な どのグラム陽性菌に対する殺菌・除菌効果は 知られているが、(d)成分の存在下において(b) 成分のような遷移金属塩と併用するとその効 果が低下するといった問題があったが、本発 明の特定の(a)成分と組み合わせることで、グ ラム陰性菌、グラム陽性菌の両菌に効果が発 現することを見出した。

 本発明に用いられる(e)成分は有機過酸前駆� ��であり、過酸化水素系化合物によって有機� ��酸を発生する化合物である。(e)成分の具体� ��な例としては、オクタノイルオキシベンゼ� ��スルホン酸ナトリウム、ノナノイルオキシ� ��ンゼンスルホン酸ナトリウム、デカノイル� ��キシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ウン� ��カノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリ� ��ム、ドデカノイルオキシベンゼンスルホン� ��ナトリウム、オクタノイルオキシ安息香酸� ��ノナノイルオキシ安息香酸、デカノイルオ� ��シ安息香酸、ウンデカノイルオキシ安息香� ��、ドデカノイルオキシ安息香酸、オクタノ� ��ルオキシベンゼン、ノナノイルオキシベン� ��ン、デカノイルオキシベンゼン、ウンデカ� ��イルオキシベンゼン、ドデカノイルオキシ� ��ンゼン等が挙げられる。
 これらの漂白活性化剤の中でも、殺菌除菌� ��果の点からは、C9~C12の有機過酸を生成する� ��カノイルオキシ安息香酸、ドデカノイルオ� ��シベンゼンスルホン酸ナトリウム、ノナノ� ��ルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム等� ��好ましく、衣類の退色へ与える影響の点か� ��は、4-デカノイルオキシ安息香酸、4-ドデカ ノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム が好ましい。

 本発明において、(e)成分は、貯蔵時の保存� ��定性の点から、造粒物又は成型物として配� ��されることが好ましい。造粒物又は成型物� ��における漂白活性化剤の含有量は、好まし� ��は30~95質量%、より好ましくは50~90質量%であ� ��。含有量がこの範囲外では造粒した効果が� ��分に得られ難くなる場合がある。
 これらはポリエチレングリコールや、炭素� ��12~20の飽和脂肪酸や、重量平均分子量1000~100 0000のポリアクリル酸や、その塩から選ばれ� �バインダー化合物を用いて造粒物又は成型� �にすることが好ましい。
 ポリエチレングリコールとしては、好まし� ��はポリエチレングリコール1000~20000(平均分� �量500~25000)であり、より好ましくは平均分子� ��2600~9300、さらに好ましくは平均分子量7300~93 00のものである。
 また、炭素数12~20の飽和脂肪酸としては、� �ましくは炭素数14~20であり、より好ましくは 炭素数14~18の飽和脂肪酸である。
 なお、本発明におけるポリエチレングリコ� ��ルの平均分子量は、化粧品原料基準(第2版� �解)記載の平均分子量を示す。また、ポリア� ��リル酸やその塩の重量平均分子量は、ポリ� ��チレングリコールを標準物質とするゲルパ� ��ミエーションクロマトグラフィーによる測� ��値である。このようなバインダー物質は造� ��物中に0.5~30質量%、好ましくは1~20質量%、よ� ��好ましくは5~20質量%使用する。

 また、該造粒物には漂白活性化剤の洗濯浴� ��での溶解性を改善するために、ポリオキシ� ��ルキレンアルキルエーテル、オレフィンス� ��ホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩� ��アルキル硫酸エステル塩、又はポリオキシ� ��チレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、� ��るいはこれらの混合物等の界面活性剤と併� ��するのが好ましく、造粒物中の含有量は、� ��ましくは0~50質量%、より好ましくは3~40質量% 、さらに好ましくは5~30質量%である。
 ポリオキシアルキレンアルキルエーテルと� ��ては、アルキル基の炭素数は10~15が好まし� �、好ましくはエチレンオキサイド(以下、EO� �略す)及び/又はプロピレンオキサイド(以下� �POと略す)の付加体である。平均付加モル数� �、EO、PO、あるいはEOとPOの混合の何れも場合 も、合計で好ましくは4~30、より好ましくは5~ 15であり、EO/POのモル比は、好ましくは5/0~1/5� ��より好ましくは5/0~1/2である。
 オレフィンスルホン酸塩としては、アルキ� ��基の炭素数が14~18であるα-オレフィンスル� �ン酸のナトリウム塩又はカリウム塩が好ま� �い。アルキルベンゼンスルホン酸塩として� �、アルキル基の炭素数が10~14である直鎖アル キルベンゼンスルホン酸のナトリウム塩又は カリウム塩が好ましい。また、アルキル硫酸 エステル塩としては、アルキル基の炭素数が 10~18であることが好ましく、ナトリウム塩等� ��アルカリ金属塩がより好ましく、ラウリル� ��酸エステルナトリウム又はミリスチル硫酸� ��ステルナトリウムがさらに好ましい。また� ��ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸� ��ステル塩としては、炭素数10~18のアルキル� �を有するポリオキシエチレンアルキルエー� �ル硫酸エステル塩が好ましく、より好まし� �はナトリウム塩である。ここでオキシエチ� �ン基の平均重合度(以下、平均重合度をPOEで� ��す)は1~10が好ましく、より好ましくは1~5が� �好であり、さらに好ましくはポリオキシエ� �レンラウリルエーテル硫酸エステルナトリ� �ム(POE=2~5)、ポリオキシエチレンミリスチル� �ーテル硫酸エステルナトリウム(POE=2~5)であ� �。

 本発明では、上記漂白活性化剤の造粒物� ��任意の方法で製造することができる。また� ��(c)成分は予め融解して添加することで、よ� ��好ましい結果を得ることができる。この時� ��(c)成分を融解させる温度は40~100℃が好まし� ��、より好ましくは50~100℃、さらに好ましく� ��50~90℃である。これらは均一になるまで撹� �混合した後、通常の造粒機により製剤化さ� �る。好ましい造粒法として、押出造粒を挙� �ることができ、平均粒径が500~5000μm、好まし くは500~3000μmの造粒物にすることが好ましい� ��また、その他の造粒法としてはブリケット� ��による錠剤形状にすることも好ましい造粒� ��として挙げることができる。

 ここで、上記漂白活性化剤は、貯蔵中に� ��白剤又は漂白洗浄剤中のアルカリ成分と水� ��の存在により加水分解を生じ、漂白及び殺� ��効果が失われることが知られている。そこ� ��、本発明において、上記漂白活性化剤は、� ��のような分解を防ぐために、上記(c)成分や� ��述する(f)成分や無機塩等に加えて、フィル� ��形成性重合体、ゼオライト等と混合して造� ��物として配合することがより好ましい。

 本発明の(e)成分は、漂白剤組成物及び漂白� ��浄剤組成物において(a)成分、(b)成分、また� ��それらの錯体と造粒物又は成型物として使� ��することもできる。
 (e)成分の漂白性組成物中への配合量は、特� ��制限されるものではないが、漂白剤組成物� ��あれば、組成物中に1~5質量%が好ましく、よ り好ましくは3~5質量%である。上記範囲を超� �ても殺菌・除菌効果が高まらない場合があ� �、上記範囲未満では十分な殺菌・除菌効果� �得られない場合がある。漂白洗浄剤組成物� �あれば、組成物中に0.1~3質量%が好ましく、� �り好ましくは0.1~2質量%である。上記範囲を� �えても殺菌・除菌効果が高まらない場合が� �ると同時に、衣類に対するダメージが生じ� �り、十分な界面活性剤の含有量が確保でき� �十分な洗浄効果が得られない場合があり、� �記範囲未満では殺菌・除菌効果が得られな� �場合がある。

「(f)成分:界面活性剤」
 本発明の(f)成分は界面活性剤である。漂白� ��浄剤組成物の場合は(f)成分が必須であり、� ��白剤組成物の場合は(f)成分を含むことが好� ��しい。具体的には、アニオン界面活性剤、� ��ニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、� ��性界面活性剤等が挙げられ、これらを1種単 独で又は2種以上を適宜組み合わせて用いる� �とができる。

 アニオン界面活性剤としては、例えば、以� ��のものを挙げることができる。
(1)炭素数8~18のアルキル基を有する直鎖又は� �岐鎖のアルキルベンゼンスルホン酸塩(LAS又� ��ABS)。
(2)炭素数10~20のアルカンスルホン酸塩。
(3)炭素数10~20のα-オレフィンスルホン酸塩(AOS )。
(4)炭素数10~20のアルキル硫酸塩又はアルケニ� ��硫酸塩(AS)。
(5)炭素数2~4のアルキレンオキサイドのいずれ か、又はエチレンオキサイドとプロピレンオ キサイド(モル比EO/PO=0.1/9.9~9.9/0.1)を、平均0.5~ 10モル付加した炭素数10~20の直鎖又は分岐鎖� �アルキル(又はアルケニル)基を有するアルキ ル(又はアルケニル)エーテル硫酸塩(AES)。
(6)炭素数2~4のアルキレンオキサイドのいずれ か、又はエチレンオキサイドとプロピレンオ キサイド(モル比EO/PO=0.1/9.9~9.9/0.1)を、平均3~30 モル付加した炭素数10~20の直鎖又は分岐鎖の� ��ルキル(又はアルケニル)基を有するアルキ� �(又はアルケニル)フェニルエーテル硫酸塩。
(7)炭素数2~4のアルキレンオキサイドのいずれ か、又はエチレンオキサイドとプロピレンオ キサイド(モル比EO/PO=0.1/9.9~9.9/0.1)を、平均0.5~ 10モル付加した炭素数10~20の直鎖又は分岐鎖� �アルキル(又はアルケニル)基を有するアルキ ル(又はアルケニル)エーテルカルボン酸塩。
(8)炭素数10~20のアルキルグリセリルエーテル� ��ルホン酸のようなアルキル多価アルコール� ��ーテル硫酸塩。
(9)炭素数8~20の飽和又は不飽和α-スルホ脂肪� �塩又はそのメチル、エチルもしくはプロピ� �エステル(α-SF又はMES)。
(10)長鎖モノアルキル、ジアルキル又はセス� �アルキルリン酸塩。
(11)ポリオキシエチレンモノアルキル、ジア� �キル又はセスキアルキルリン酸塩。
(12)炭素数10~20の高級脂肪酸塩(石鹸)。
 これらのアニオン界面活性剤は、ナトリウ� ��、カリウムといったアルカリ金属塩や、ア� ��ン塩、アンモニウム塩等として用いること� ��できる。また、これらのアニオン界面活性� ��は混合物として使用してもよい。
 アニオン界面活性剤としては、直鎖アルキ� ��ベンゼンスルホン酸(LAS)のアルカリ金属塩(� ��えば、ナトリウム又はカリウム塩等)や、AOS 、MES、AS、AESのアルカリ金属塩(例えば、ナト リウム又はカリウム塩等)、高級脂肪酸のア� �カリ金属塩(例えば、ナトリウム又はカリウ� ��塩等)等を好適なものとして挙げることがで き、特に炭素鎖長14~18のMESを含有することが� ��ましい。

 ノニオン界面活性剤としては、従来から洗� ��に使用されているものであれば、特に限定� ��れることなく、各種のノニオン界面活性剤� ��使用することができる。ノニオン界面活性� ��としては、例えば、以下のものを挙げるこ� ��ができる。
(1)炭素数6~22、好ましくは8~18の脂肪族アルコ� ��ルに炭素数2~4のアルキレンオキサイドを平� ��3~30モル、好ましくは4~20モル、さらに好ま� �くは5~17モル付加したポリオキシアルキレン� ��ルキル(又はアルケニル)エーテル。この中� �も、ポリオキシエチレンアルキル(又はアル� ��ニル)エーテル、ポリオキシエチレンポリオ キシプロピレンアルキル(又はアルケニル)エ� ��テルが好適である。ここで使用される脂肪� ��アルコールとしては、第1級アルコールや、 第2級アルコールが挙げられる。また、その� �ルキル基は、分岐鎖を有していてもよい。� �肪族アルコールとしては、第1級アルコール� ��好ましい。
(2)ポリオキシエチレンアルキル(又はアルケ� �ル)フェニルエーテル。
(3)長鎖脂肪酸アルキルエステルのエステル結 合間にアルキレンオキサイドが付加した、例 えば下記一般式(V)で表される脂肪酸アルキル エステルアルコキシレート。
(式中、R ⁹ COは、炭素数6~22、好ましくは8~18の脂肪酸残� �を示し、OAは、エチレンオキサイド、プロピ レンオキサイド等の炭素数2~4、好ましくは2~3 のアルキレンオキサイドの付加単位を示し、 nはアルキレンオキサイドの平均付加モル数� �示し、一般に3~30、好ましくは5~20の数である 。R ¹⁰ は炭素数1~3の置換基を有してもよい低級アル キル基である。)
(4)ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エス テル。
(5)ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エス テル。
(6)ポリオキシエチレン脂肪酸エステル。
(7)ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油。
(8)グリセリン脂肪酸エステル。
(9)脂肪酸アルカノールアミド。
(10)ポリオキシエチレンアルキルアミン。
(11)アルキルグリコシド。
(12)アルキルアミンオキサイド。
 上記のノニオン界面活性剤の中でも、融点� ��40℃以下でHLBが9~16のポリオキシエチレンア� ��キル(又はアルケニル)エーテル、ポリオキ� �エチレンポリオキシプロピレンアルキル(又� ��アルケニル)エーテル、脂肪酸メチルエステ ルにエチレンオキサイドが付加した脂肪酸メ チルエステルエトキシレート、脂肪酸メチル エステルにエチレンオキサイドとプロピレン オキサイドが付加した脂肪酸メチルエステル エトキシプロポキシレート等が好適に用いら れる。また、これらのノニオン界面活性剤は 1種又は2種以上を適宜組み合わせて用いるこ� ��ができる。
 なお、本発明におけるノニオン界面活性剤� ��HLBとは、Griffinの方法により求められた値で ある(吉田、進藤、大垣、山中共編、「新版� �面活性剤ハンドブック」、工業図書株式会� �、1991年、第234頁参照)。
 また、本発明における融点とは、JIS K8001「 試薬試験法通則」に記載されている凝固点測 定法によって測定された値である。

 カチオン界面活性剤としては、従来から洗� ��において使用されるものであれば、特に限� ��されることなく、各種のカチオン界面活性� ��を使用することができる。カチオン界面活� ��剤としては、例えば、以下のものを挙げる� ��とができる。
(1)ジ長鎖アルキルジ短鎖アルキル型4級アン� �ニウム塩
(2)モノ長鎖アルキルトリ短鎖アルキル型4級� �ンモニウム塩
(3)トリ長鎖アルキルモノ短鎖アルキル型4級� �ンモニウム塩
(上記長鎖アルキルは炭素数12~26、好ましくは 14~18のアルキル基、短鎖アルキルは炭素数1~4� ��好ましくは1~2のアルキル基、ベンジル基炭� ��数2~4、好ましくは2~3のヒドロキシアルキル� ��、又はポリオキシアルキレン基を示す。)

 両性界面活性剤としては、従来から洗剤� ��おいて使用されるものであれば、特に限定� ��れることなく、各種の両性界面活性剤を使� ��することができる。

 なお、本発明は上記界面活性剤に限定され� ��ものではなく、これらを1種又は2種以上を� �宜組み合わせて用いることができる。
 本発明の漂白性組成物においては、安定性� ��面から、(f)成分は、界面活性剤含有粒子と� ��て、(b)及び(c)成分と別粒子として調製され� ��のが好ましく、特に、(c)成分の造粒用基剤� ��して用いられる界面活性剤を除いて、(a)、( b)及び(c)成分と別粒子として調製されるのが� ��り好ましい。

 本発明の漂白性組成物である漂白剤組成物� ��使用するのに好適な界面活性剤含有粒子の� ��造方法は、アニオン界面活性剤を主界面活� ��剤とする界面活性剤含有粒子と、ノニオン� ��面活性剤を主界面活性剤とする界面活性剤� ��有粒子の2種に大きく分けることができる。
 本発明の漂白性組成物である漂白洗浄剤組� ��物に使用される界面活性剤含有粒子の製造� ��法は、アニオン界面活性剤を主界面活性剤� ��する界面活性剤含有粒子と、ノニオン界面� ��性剤を主界面活性剤とする界面活性剤含有� ��子の2種に大きく分けることができる。

(アニオン界面活性剤を主界面活性剤とする� �面活性剤含有粒子)
 本発明におけるアニオン界面活性剤を主界� ��活性剤とする界面活性剤含有粒子とは、ア� ��オン界面活性剤必須成分とし、粒子中に配� ��されている界面活性剤成分の中でアニオン� ��面活性剤の含有量が最も多くなっている粒� ��を意味する。よって、アニオン界面活性剤� ��外のノニオン界面活性剤、カチオン界面活� ��剤、両性界面活性剤等他の界面活性剤も含� ��量は制限されるものの、好適に配合可能で� ��る。

 アニオン界面活性剤を主界面活性剤とする� ��面活性剤含有粒子で用いられるアニオン界� ��活性剤としては、前述の(f)成分として挙げ� ��ように、従来から洗剤において使用される� ��のであれば、特に限定されることなく、各� ��のアニオン界面活性剤を使用することがで� ��る。
 アニオン界面活性剤を主界面活性剤とする� ��面活性剤含有粒子において、界面活性剤は� ��アニオン界面活性剤を主界面活性剤として� ��通常、アニオン界面活性剤の1種又は2種以� �を組み合わせて用いることができる。

 アニオン界面活性剤を主界面活性剤とす� ��界面活性剤含有粒子中の全界面活性剤化合� ��の含有量としては、十分な洗浄性能を付与� ��る点から、界面活性剤含有粒子中に好まし� ��は10~90重量%、より好ましくは15~70質量%、さ� ��に好ましくは15~50質量%である。また、アニ� ��ン界面活性剤/その他界面活性剤の質量比率 としては、100/0~50/50であり、好ましくは100/0~5 5/45、さらに好ましくは95/5~70/30である。

 アニオン界面活性剤を主界面活性剤とする� ��面活性剤含有粒子には、前記各種添加剤及� ��補助成分を特に限定されることなく、使用� ��ることができる。
 このうち、無機ビルダーとしては、溶解性� ��上の効果を併せ持つものとして、炭酸カリ� ��ム、硫酸カリウム等のカリウム塩や、塩化� ��リウム、塩化ナトリウム等のアルカリ金属� ��化物が挙げられる。このうち、炭酸カリウ� ��や、塩化カリウム、塩化ナトリウム等のア� ��カリ金属塩化物が溶解性向上効果とコスト� ��バランスから好ましいものである。
 炭酸カリウムを配合する場合、その含有量� ��溶解性向上効果の点から、界面活性剤含有� ��子中に好ましくは1~15質量%、より好ましく� �2~12質量%、さらに好ましくは5~10質量%である� ��
 アルカリ金属塩化物を配合する場合、その� ��有量は溶解性向上効果の点から、界面活性� ��含有粒子中に好ましくは1~10質量%、より好� �しくは2~8質量%、さらに好ましくは3~7質量%で ある。

 アニオン界面活性剤が主界面活性剤である� ��面活性剤含有粒子の物性値は、特に制限さ� ��るものではないが、嵩密度は、通常0.3g/mL以 上、好ましくは0.5~1.2g/mL、より好ましくは0.6~ 1.1g/mLである。
 また、平均粒径は、好ましくは200~1500μm、� �り好ましくは300~1000μmである。平均粒径が200 μm未満になると粉塵が発生し易くなる場合が あり、一方、1500μmを超えると、溶解性が不� �分になる場合がある。
 さらに、界面活性剤含有粒子の流動性は、� ��息角として60°以下、特に50°以下が好適で� �る。安息角が60°を超えると粒子の取扱性が� ��化する場合がある。なお、安息角は、容器� ��満たした粒子が流出するときに形成される� ��べり面の水平面となす角を測定する、いわ� ��る排出法による安息角測定法により測定す� ��ことができる。

 アニオン界面活性剤を主界面活性剤とする� ��面活性剤含有粒子は、大きく以下の2種の方 法によって得ることができる。
(1)中和塩型のアニオン界面活性剤を造粒する 方法。
(2)アニオン界面活性剤の酸前駆体をドライ中 和して造粒する方法。

 (1)中和塩型のアニオン界面活性剤を造粒す� ��方法では、以下の造粒方法によって得るこ� ��ができる。
(1-1)洗剤成分の原料粉末及びバインダー化合� ��(界面活性剤、水、液体高分子成分等)を捏� �・混練した後、押出して造粒する押出造粒� �、
(1-2)捏和・混練した後、得られた固形洗剤を� ��砕して造粒する捏和・破砕造粒法、
(1-3)原料粉末にバインダー化合物を添加し撹� ��羽根で撹拌して造粒する撹拌造粒法、
(1-4)原料粉末を転動させつつバインダー化合� ��を噴霧して造粒する転動造粒法、
(1-5)原料粉末を流動化させつつ、液体バイン� ��ーを噴霧し造粒する流動層造粒法等が挙げ� ��れる。

 (2)アニオン界面活性剤の酸前駆体をドライ� ��和して造粒する方法では、アニオン界面活� ��剤の酸前駆体とアルカリ性無機粉体を接触� ��混合させつつ中和し、造粒する必要がある� ��、基本的には(1)中和塩型のアニオン界面活� ��剤を造粒する方法で用いられる造粒方法が� ��様に好適に利用される。具体的方法、装置� ��条件等は前述した通りである。
 好適なアニオン界面活性剤の酸前駆体は、� ��述した好適に利用できるアニオン界面活性� ��の酸前駆体であれば、いずれの酸前駆体も� ��適に利用可能である。また、中和剤として� ��アルカリ性粉体としては特に限定されるも� ��ではないが、アルカリ金属炭酸塩、アルカ� ��金属珪酸塩、アルカリ金属燐酸塩等が挙げ� ��れる。アルカリ金属炭酸塩としては、炭酸� ��トリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリ� ��ム、炭酸水素カリウム、炭酸ナトリウム・� ��リウム等が挙げられ、アルカリ金属珪酸塩� ��しては、珪酸ナトリウム、層状珪酸ナトリ� ��ム等が挙げられ、アルカリ金属燐酸塩とし� ��は、トリポリ燐酸ナトリウム、ピロ燐酸ナ� ��リウム等が挙げられる。これらの中で、ア� ��カリ金属炭酸塩が好ましく、その中でも特� ��炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ナト� ��ウム・カリウムが好ましい。これらは1種又 は2種以上を用いることができる。

 上述した方法により造粒されたアニオン� ��面活性剤を主界面活性剤とする界面活性剤� ��有粒子は、必要に応じて分級して所望の粒� ��の界面活性剤含有粒子のみ製品に利用する� ��ともできる。

(ノニオン界面活性剤が主界面活性剤である� �面活性剤含有粒子)
 本発明におけるノニオン界面活性剤が主界� ��活性剤である界面活性剤含有粒子とは、ノ� ��オン界面活性剤を必須成分として含有し、� ��子中に配合されている界面活性剤成分の中� ��ノニオン界面活性剤の含有量が最も多くな� ��ている粒子を意味する。従って、ノニオン� ��面活性剤以外のアニオン界面活性剤、カチ� ��ン界面活性剤、両性界面活性剤等他の界面� ��性剤も含有量は制限されるものの、配合す� ��ことができる。
 ノニオン界面活性剤としては、従来から洗� ��に使用されているものであれば、特に限定� ��れることなく、各種のノニオン界面活性剤� ��使用することができる。ノニオン界面活性� ��としては、前述の(f)成分に挙げたものと同� ��のものが利用可能である。ノニオン界面活� ��剤が主界面活性剤である界面活性剤含有粒� ��中のノニオン界面活性剤としては、融点が4 0℃以下でHLBが9~16のポリオキシエチレンアル� ��ル(又はアルケニル)エーテル、ポリオキシ� �チレンポリオキシプロピレンアルキル(又は� ��ルケニル)エーテル、脂肪酸メチルエステル にエチレンオキサイドが付加した脂肪酸メチ ルエステルエトキシレート、脂肪酸メチルエ ステルにエチレンオキサイドとプロピレンオ キサイドが付加した脂肪酸メチルエステルエ トキシプロポキシレートが好ましい。その他 、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤 、両性界面活性剤等他の界面活性剤も、前述 の(d)成分に挙げたものと同様のものが好適に 利用可能である。上記界面活性剤は1種又は2� ��以上を適宜組み合わせて用いることができ� ��ノニオン界面活性剤を主界面活性剤として� ��通常、ノニオン界面活性剤は1種又は2種以� �を組み合わせて用いる。

 ノニオン界面活性剤が主界面活性剤であ� ��界面活性剤含有粒子中の、全活性剤化合物� ��含有量は、十分な洗浄性能を付与する点か� ��、界面活性剤含有粒子中に好ましくは5~85質 量%、より好ましくは10~60質量%である。また� �ノニオン界面活性剤/その他界面活性剤の質� ��比率としては、100/0~50/50であり、好ましく� �100/0~60/40、さらに好ましくは95/5~70/30である� �

 ノニオン界面活性剤が主界面活性剤である� ��面活性剤含有粒子中に含まれる(f)成分とし� ��、無機及び有機の洗浄ビルダーが挙げられ� ��。洗浄ビルダーとしては前述のアニオン界� ��活性剤を主界面活性剤とする界面活性剤含� ��粒子に配合可能な洗浄ビルダーが同様に利� ��可能である。好適な洗浄ビルダー、洗浄ビ� ��ダーの含有量についても同様である。
 また、ノニオン界面活性剤が主界面活性剤� ��ある界面活性剤含有粒子中には、ノニオン� ��面活性剤を担持するための吸油性担体や、� ��粒助剤としての粘土鉱物等を配合すること� ��好ましい。

 吸油性担体としては、JIS-K5101試験方法で表� ��れる吸油量が、好ましくは80mL/100g以上、よ� ��好ましくは150~600mL/100gの吸油性である物質� �好適に用いられる。このような吸油性担体� �しては、例えば特開平5-125400号公報や特開平 5-209200号公報記載の成分が挙げられる。
 これらの吸油性担体は、1種又は2種以上を� �宜組み合わせて用いることができる。吸油� �担体は、ノニオン界面活性剤が主界面活性� �である界面活性剤含有粒子中、好ましくは0. 1~25質量%、より好ましくは0.5~20質量%、さらに 好ましくは1~15質量%含有される。

 粘土鉱物としては、特に、スメクタイト群� ��属し、その結晶構造がジオクタヘドラル型3 層構造又はトリオクタヘドラル型3層構造を� �るものが好ましい。本発明の洗剤成分とし� �使用できる粘土鉱物は、好ましくは吸油量� �80mL/100g未満、さらに好ましくは30~70mL/100gで� �嵩密度が好ましくは0.1g/mL以上、さらに好ま� ��くは0.2~1.5g/mLのものである。
 このような粘土鉱物の具体例としては、特� ��平9-87691号公報記載の成分が挙げられる。
 粘土鉱物は、ノニオン界面活性剤を主界面� ��性剤とする界面活性剤含有粒子中好ましく� ��0.1~30質量%、より好ましくは0.5~20質量%、さ� �に好ましくは1~10質量%含有される。

 本発明に用いられるノニオン界面活性剤� ��主界面活性剤である界面活性剤含有粒子に� ��、前記各種添加剤及び補助成分としてアニ� ��ン界面活性剤を主界面活性剤とする界面活� ��剤含有粒子に好適に配合可能なものを、同� ��に用いることができる。

 ノニオン界面活性剤が主界面活性剤であ� ��界面活性剤含有粒子の物性値は、特に制限� ��れるものではないが、嵩密度は、通常0.3g/mL 以上、好ましくは0.5~1.2g/mL、より好ましくは0 .6~1.1g/mLである。また、平均粒径は、好まし� �は200~1500μm、より好ましくは300~1000μmである� ��平均粒径が200μm未満になると粉塵が発生し� ��くなる場合があり、一方、1500μmを超えると 溶解性が不十分になる場合がある。さらに、 界面活性剤含有粒子の流動性は、安息角とし て60°以下、特に50°以下が好適である。60°を 超えると粒子の取扱性が悪化する場合がある 。

 ノニオン界面活性剤が主界面活性剤である� ��面活性剤含有粒子も、アニオン界面活性剤� ��主界面活性剤である界面活性剤含有粒子と� ��様に、上記の造粒方法によって得ることが� ��きる。
 このように、界面活性剤含有粒子を用いる� ��合、本発明の漂白性組成物である漂白剤組� ��物及び漂白洗浄剤組成物は、アニオン界面� ��性剤が主界面活性剤である界面活性剤含有� ��子及び/又はノニオン界面活性剤が主界面活 性剤である界面活性剤含有粒子と、それ以外 の成分とを混合して調製することができる。

 最終的に得られた漂白剤組成物及び漂白� ��浄剤組成物の物性値は、特に制限されるも� ��ではないが、嵩密度は、通常0.3g/mL以上、好 ましくは0.4~1.2g/mL、より好ましくは0.5~1.0g/mL� �ある。また、平均粒径は、好ましくは200~1500 μm、より好ましくは300~1000μmである。200μm未� ��になると粉塵が発生し易くなる場合があり� ��一方、1500μmを超えると溶解性が不十分にな る場合がある。さらに、界面活性剤含有粒子 の流動性は、安息角として60°以下、特に50°� ��下が好適である。60°を超えると粒子の取扱 性が悪化する場合がある。

 漂白洗浄剤組成物中に含まれる(f)成分の界� ��活性剤の含有量は、十分な洗浄性能を付与� ��る点から、漂白洗浄剤組成物中に好ましく� ��10~50質量%、より好ましくは15~40質量%、さら� ��好ましくは15~35質量%である。また、アニオ� ��界面活性剤とノニオン界面活性剤の合計量� ��、界面活性剤全量の50質量%以上が好ましく� ��80質量%以上がより好ましく、95質量%以上が� ��らに好ましい。
 (f)成分は、漂白剤組成物の場合、造粒物又� ��成型物中だけでなく、漂白剤組成物中に疎� ��性成分(香料等)の溶解性向上や衣類への浸� �性向上の目的の為にさらに漂白洗浄剤組成� �に使用の界面活性剤を配合することができ� �。その含有量としては、0.1~15質量%が好まし� ��、より好ましくは0.2~10質量%である。

 (任意成分)
 本発明の漂白剤組成物及び漂白洗浄剤組成� ��中には、上記(a)、(b)、(c)、(d)、(e)、(f)成分� ��加えて、必要に応じて本発明の効果に悪影� ��を与えない範囲で各種添加剤等を配合する� ��とができる。具体的には、下記に示す。

「洗浄性ビルダー」
 また、漂白剤組成物及び漂白洗浄剤組成物� ��に含まれる(f)成分として、無機及び有機の� ��浄性ビルダーが挙げられる。

(無機ビルダー)
 無機ビルダーとしては、例えば、炭酸ナト� ��ウム、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム、� ��スキ炭酸ナトリウム等のアルカリ金属炭酸� ��、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム等の� ��ルカリ金属亜硫酸塩、結晶性層状珪酸ナト� ��ウム(例えばクラリアントジャパン社製の商 品名[Na-SKS-6](δ-Na2O・2SiO2))等の結晶性アルカ� �金属珪酸塩、非晶質アルカリ金属珪酸塩、� �酸ナトリウム、硫酸カリウム等の硫酸塩、� �化ナトリウム、塩化カリウム等のアルカリ� �属塩化物、結晶性アルミノ珪酸塩、無定形� �ルミノ珪酸塩等が挙げられる。
 無機ビルダーの中では、炭酸ナトリウム、� ��酸カリウム、珪酸ナトリウム、アルミノ珪� ��塩が好ましい。
 アルミノ珪酸塩としては、結晶質、非晶質( 無定形)のいずれのものも用いることができ� �が、カチオン交換能の点から結晶性アルミ� �珪酸塩が好ましい。結晶性アルミノ珪酸塩� �してはA型、X型、Y型、P型ゼオライト等が好� ��に配合でき、平均一次粒子径は0.1~10μmが好� ��しい。結晶性アルミノ珪酸塩の含有量は、� ��白洗浄剤組成物の1~40質量%が好ましく、2~30� ��量%が洗浄力及び流動性等の粉体物性の点で 特に好ましい。
 結晶性アルカリ金属珪酸塩を漂白洗浄剤組� ��物中に配合する場合は、0.5~40質量%が好まし く、より好ましくは1~25質量%、さらに好まし� ��は3~20質量%、特に好ましくは5~15重量%含有す ることが洗浄力の点から好ましい。

(有機ビルダー)
 有機ビルダーとしては、たとえば、ポリア� ��リル酸塩、ポリアクリル酸、アクリル酸-ア リルアルコール共重合体、アクリル酸-マレ� �ン酸共重合体、ヒドロキシアクリル酸重合� �、デンプン、セルロース、アミロース、ペ� �チン等の多糖類酸化物やカルボキシメチル� �ルロース等の多糖類誘導体等が挙げられる� �
 これらの有機ビルダーの中では、ポリアク� ��ル酸塩、アクリル酸-マレイン酸共重合体が 好ましく、特に、分子量が1000~80000のアクリ� �酸-マレイン酸共重合体の塩、ポリアクリル� ��塩が好適である。有機ビルダーの含有量は� ��漂白洗浄剤組成物中0.5~20質量%が好ましく、 より好ましくは1~10質量%、さらに好ましくは2 ~5質量%である。

 洗浄性ビルダーは、1種又は2種以上を適� �組み合わせて用いることができる。洗浄力� �洗濯液中での汚れ分散性を改善する目的か� �、ポリアクリル酸塩、アクリル酸-マレイン� ��共重合体塩等の有機ビルダーとゼオライト� ��の無機ビルダーとを併用するのが好ましい� ��洗浄性ビルダーの含有量は、十分な洗浄性� ��付与するために、漂白洗浄剤組成物中10~80� �量%が好ましく、より好ましくは20~75質量%で� ��る。

「香料」
 香料としては、特開2002-146399号公報や特開20 03-89800号公報記載の成分が用いることができ� ��。
 なお、香料組成物とは、香料成分、溶剤、� ��料安定化剤等からなる混合物である。本発� ��の漂白性組成物に上記香料組成物を配合す� ��場合、その含有量は漂白剤組成物及び漂白� ��浄剤組成物中好ましくは0.001~20質量%、より� ��ましくは0.01~10質量%である。
 本発明の漂白性組成物に上記香料成分を配� ��する場合、上記の界面活性剤含有粒子の調� ��時に界面活性剤含有粒子あるいは最終的に� ��られた漂白剤組成物及び漂白洗浄剤組成物� ��対して、混合機内で香料成分を噴霧あるい� ��滴下して用いられるのがよく、噴霧して用� ��られるのがより好ましい。

「色素」
 組成物の外観を良好にするために、各種色� ��を用いることができる。漂白剤組成物及び� ��白洗浄剤組成物に用いられる色素としては� ��染料や顔料が挙げられるが、中でも保存安� ��性の点から顔料が好ましく酸化物等耐酸化� ��を有するものが特に好ましい。好ましい化� ��物としては、酸化チタン、酸化鉄、コバル� ��フタロシアニン、群青、紺青等が挙げられ� ��。また、これら色素は、錯体と一緒に造粒� ��るのが好ましく、この場合、ポリエチレン� ��リコール(PEG)等のバインダー化合物に色素� �溶解又は分散したものを用いるのが好まし� �。

「蛍光増白剤」
 本発明の漂白性組成物には、蛍光染料とし� ��、4,4’-ビス-(2-スルホスチリル)-ビフェニル 塩、4,4’-ビス-(4-クロロ-3-スルホスチリル)-� �フェニル塩、2-(スチリルフェニル)ナフトチ� ��ゾール誘導体、4,4’-ビス(トリアゾール-2-� �ル)スチルベン誘導体、ビス-(トリアジニル� �ミノスチルベン)ジスルホン酸誘導体等が挙� ��られる。
 商品名としてはホワイテックスSA、ホワイ� �ックスSKC(住友化学株式会社製)、チノパール AMS-GX、チノパールDBS-X、チノパールCBS-X(チバ� ��スペシャルティ・ケミカルズ社製)、Lemonite� �CBUS-3B(Khyati Chemicals)等を含有することができ る。これらの中ではチノパールCBS-X、チノパ� ��ルAMS-GXがより好ましく、含有量としては、0 .001~1質量%が好ましい。これらは1種で用いて� ��、2種以上併用して用いてもよい。

「酵素」
 酵素(本来的に酵素作用を洗浄工程中になす 酵素である)としては、酵素の反応性から分� �すると、ハイドロラーゼ類、オキシドレダ� �ターゼ類、リアーゼ類、トランスフェラー� �類及びイソメラーゼ類を挙げることができ� �が、本発明にはいずれも適用できる。特に� �ましいのは、プロテアーゼ、エステラーゼ� �リパーゼ、ヌクレアーゼ、セルラーゼ、ア� �ラーゼ及びペクチナーゼ等である。プロテ� �ーゼの具体例としては、ペプシン、トリプ� �ン、キモトリプシン、コラーゲナーゼ、ケ� �チナーゼ、エラスターゼ、スプチリシン、BP N、パパイン、プロメリン、カルボキシペプ� �ターゼA及びB、アミノペプチターゼ、アスパ ーギロペプチターゼA及びB等であり、市販品� ��して、サビナーゼ、アルカラーゼ、エバラ� ��ゼ、カンナーゼ(ノボザイムズ社製)、API21(� �和電工株式会社製)、マクサカル、マクサぺ� ��(ジェネンコア社製)、特開平5-25492号公報記� ��のプロテアーゼK-14もしくはK-16等を挙げる� �とができる。エステラーゼの具体例として� �、ガストリックリパーゼ、バンクレアチッ� �リパーゼ、植物リパーゼ類、ホスホリパー� �類、コリンエステラーゼ類及びホスホター� �類等を挙げることができる。リパーゼの具� �例としては、リポラーゼ、ライペックス(ノ� ��ザイムズ社製)、リポサム(昭和電工株式会� �製)等の市販のリパーゼを挙げることができ� ��。また、セルラーゼとしては市販品のセル� ��イム(ノボザイムズ社製)、特開昭63-264699号� �報の請求項4記載のセルラーゼ等を挙げるこ� ��ができ、アミラーゼとしては市販のターマ� ��ル、デュラミル(ノボザイムズ社製)等を挙� �ることができる。酵素はこれらを1種又は2種 以上を適宜組み合わせて用いることができる 。なお、酵素は別途安定な粒子として造粒し たものを、洗剤生地(粒子)にドライブレンド� ��た状態で使用すると好適である。

「酵素安定剤」
 本発明の漂白性組成物は、酵素安定剤とし� ��、カルシウム塩、マグネシウム塩、ポリオ� ��ル、蟻酸、ホウ素化合物等を配合すること� ��できる。これらの中では、4ホウ酸ナトリウ ム、塩化カルシウム等がより好ましく、含有 量としては組成物中に0.05~2質量%が好ましい� �これらは1種又は2種以上を適宜組み合わせて 用いることができる。

「その他のポリマー類」
 高密度化する場合におけるバインダーや粉� ��物性剤として、さらには疎水性微粒子に対� ��る再汚染防止効果を付与するため、平均分� ��量が200~200,000のポリエチレングリコールや� �量平均分子量1000~100000のアクリル酸及び/又� �マレイン酸のポリマー、ポリビニルアルコ� �ル、カルボキシメチルセルロース等のセル� �ース誘導体等を配合することができる。ま� �、汚れ放出剤としてテレフタル酸とエチレ� �グリコール及び/又はプロピレングリコール� ��位とのコポリマー又はターポリマー等を配� ��することや、色移り防止効果を付与するた� ��、ポリビニルピロリドン等を配合すること� ��できる。これらの中では、平均分子量1500~70 00のポリエチレングリコールが好ましく、含� ��量としては0.05~5質量%が好ましい。これらは 1種又は2種以上を適宜組み合わせて用いるこ� ��ができる。

「ケーキング防止剤」
 ケーキング防止剤として、パラトルエンス� ��ホン酸塩、キシレンスルホン酸塩、酢酸塩� ��スルホコハク酸塩、タルク、微粉末シリカ� ��粘土、酸化マグネシウム等を配合すること� ��できる。

「消泡剤」
 消泡剤としては、従来から知られている例� ��ばシリコーン/シリカ系のものを挙げること ができ、この消泡剤は、次に説明する特開平 3-186307号公報4頁左下欄に記載の方法を用いて 製造した消泡剤造粒物としてもよい。まず、 日澱化学株式会社製マルトデキストリン(酵� �変性デキストリン)100gに消泡成分としてダウ コーニング社製シリコーン(コンパウンド型� �PSアンチフォーム)を20g添加し混合し、均質� �合物を得る。次に、得られた均質混合物50質 量%、ポリエチレングリコール(PEG-6000,融点58� �)25質量%及び中性無水芒硝25質量%を70~80℃で� �合後、不二パウダル株式会社製押出造粒機(� ��式EXKS-1)により造粒し、造粒物を得る。

 本発明の漂白性組成物は、本発明の効果� ��妨げない範囲で、さらに、一般に衣料用洗� ��剤、殺菌・除菌剤に配合される成分であれ� ��必要に応じて配合することができる。

 本発明の漂白性組成物の使用方法は、特� ��制限されないが、使用方法としては組成物� ��漂白剤組成物であれば、洗濯機に洗剤と共� ��0.02~0.5質量%の溶液になるように投入し被洗� ��を洗濯したり、0.02~2質量%溶液に被洗物を浸 け置く等の方法が好適であり、特に浸け置き 時間が15分~12時間程度、好ましくは15~60分程� �の浸け置きに使用することができる。漂白� �浄剤組成物であれば、洗濯機に0.02~0.2質量%� �溶液になるように投入して被洗物を洗濯し� �り、0.02~2質量%溶液に被洗物を浸け置く等の� ��法が好適であり、特に洗濯機に投入して5~20 分間洗濯を行うのに好適に使用することがで きる。

 本発明の漂白性組成物の形態は、粉末、� ��粒、タブレット、ブリケット、シート又は� ��ー等の固体であり、より好ましくは粉末で� ��る。本発明の漂白性組成物の調製法は、特� ��限定されず、例えば上述したように、必要� ��応じて上記成分を適宜造粒したり、成型す� ��以外は、各形態の常法に準じて調製するこ� ��ができる。また、製品化の際は、それぞれ� ��使い勝手や安定性等を考慮した容器が使用� ��れるが、特に湿度や光による過酸化水素系� ��合物の分解への影響が少ない容器を選ぶこ� ��が好ましい。

 本発明の漂白性組成物は、その被洗物、� ��用方法が特に制限されるものではなく、例� ��ば衣類、布巾、シーツ、カーテン等の繊維� ��品、木材パルプ等の紙製品、食器やガラス� ��洗濯槽等の硬表面等に通常の漂白剤組成物� ��び漂白洗浄剤組成物と同様に使用すること� ��よって、これらについた菌などの微生物や� ��み、有機物汚れ、黄ばみ物質、ステイン、� ��ビ等を漂白、洗浄、殺菌・除菌することが� ��きる。