[ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物]
(A)ポリブチレンテレフタレート樹脂
 ポリブチレンテレフタレート樹脂(A)とは、� ��レフタル酸(テレフタル酸またはそのエステ ル形成誘導体)と、及び炭素数4のアルキレン� ��リコール(1,4 -ブタンジオール)又はそのエ� �テル形成誘導体を少なくとも重合成分とす� �熱可塑性樹脂である。

 このようなベース樹脂としてのポリブチ� ��ンテレフタレート樹脂(PBT樹脂)としては、� �チレンテレフタレートを主成分として[例え� ��50重量%以上(例えば55~100重量%)、好ましくは6 0重量%以上(例えば65~100重量%)、更に好ましく� ��70重量%以上(例えば75~100重量%)程度]含むホモ ポリエステル(ポリブチレンテレフタレート)� ��はコポリエステル(ブチレンテレフタレート 系共重合体又はポリブチレンテレフタレート コポリエステル)等が挙げられる。

 コポリエステル(ブチレンテレフタレート 系共重合体又は変性PBT樹脂)における前記共� �合可能なモノマー(以下、単に共重合性モノ� ��ーと称する場合がある)としては、テレフタ ル酸を除くジカルボン酸成分、1,4-ブタンジ� �ールを除くジオール、オキシカルボン酸成� �、ラクトン成分等が挙げられる。共重合性� �ノマーは、1種で又は2種以上組み合わせて使 用できる。

 ジカルボン酸(又はジカルボン酸成分又はジ カルボン酸類)としては、脂肪族ジカルボン� �(例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン� ��、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸� ��セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ド� ��カンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボ� ��酸、ダイマー酸などのC _4~40 ジカルボン酸、好ましくはC _4~14 ジカルボン酸)、脂環式ジカルボン酸成分(例� ��ば、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロ� ��ソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、� ��イミック酸などのC _8~12 ジカルボン酸)、テレフタル酸を除く芳香族� �カルボン酸成分(例えば、フタル酸、イソフ� ��ル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸などのナ フタレンジカルボン酸、4,4’-ジフェニルジ� �ルボン酸、4,4’-ジフェノキシエーテルジカ� ��ボン酸、4,4’-ジフェニルエーテルジカルボ ン酸、4,4’-ジフェニルメタンジカルボン酸� �4,4’-ジフェニルケトンジカルボン酸などのC _8~16 ジカルボン酸)、またはこれらの反応性誘導� �(例えば、低級アルキルエステル(ジメチルフ タル酸、ジメチルイソフタル酸(DMI)などのフ� ��ル酸又はイソフタル酸のC _1~4 アルキルエステルなど)、酸クロライド、酸� �水物などのエステル形成可能な誘導体)など� ��挙げられる。さらに、必要に応じて、トリ� ��リット酸、ピロメリット酸などの多価カル� ��ン酸又はそのエステル形成誘導体(アルコー ルエステルなど)などを併用してもよい。こ� �ような多官能性化合物を併用すると、分岐� �のポリブチレンテレフタレート樹脂を得る� �ともできる。

 ジオール(又はジオール成分又はジオール類 )には、例えば1,4 -ブタンジオールを除く脂� �族アルカンジオール[例えば、アルカンジオ� ��ル(例えば、エチレングリコール、トリメチ レングリコール、プロピレングリコール、ネ オペンチルグリコール、ヘキサンジオール(1, 6-ヘキサンジオールなど)、オクタンジオール (1,3-オクタンジオール、1,8-オクタンジオール など)、デカンジオールなどの低級アルカン� �オール、好ましくは直鎖状又は分岐鎖状C _2~12 アルカンジオール、さらに好ましくは直鎖状 又は分岐鎖状C _2~10 アルカンジオールなど);(ポリ)オキシアルキ� �ングリコール(例えば、複数のオキシC _2~4 アルキレン単位を有するグリコール、例えば 、ジエチレングリコール、ジプロピレングリ コール、ジテトラメチレングリコール、トリ エチレングリコール、トリプロピレングリコ ール、ポリテトラメチレングリコールなど)� �ど]、脂環族ジオール(例えば、1,4-シクロヘ� �サンジオール、1,4
-シクロヘキサンジメタノール、水素化ビス� �ェノールAなど)、芳香族ジオール[例えば、� �イドロキノン、レゾルシノール、ナフタレ� �ジオールなどのジヒドキシC _6~14 アレーン;ビフェノール(4,4'-ジヒドキシビフ� �ニルなど);ビスフェノール類;キシリレング� �コールなど]、及びこれらの反応性誘導体(例 えば、アルキル、アルコキシ又はハロゲン置 換体などのエステル形成性誘導体など)など� �挙げられる。さらに、必要に応じて、グリ� �リン、トリメチロールプロパン、トリメチ� �ールエタン、ペンタエリスリトールなどの� �リオール又はそのエステル形成性誘導体を� �用してもよい。このような多官能性化合物� �併用すると、分岐状のポリブチレンテレフ� �レート樹脂を得ることもできる。

 前記ビスフェノール類としては、ビス(4-ヒ� ��ロキシフェニル)メタン(ビスフェノールF)、 1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル)エタン(ビスフ ェノールAD)、1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル)� ��ロパン、2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プ� �パン(ビスフェノールA)、2,2-ビス(4-ヒドロキ� ��-3-メチルフェニル)プロパン、2,2-ビス(4-ヒ� �ロキシフェニル)ブタン、2,2-ビス(4-ヒドロキ シフェニル)-3-メチルブタン、2,2-ビス(4-ヒド� ��キシフェニル)ヘキサン、2,2-ビス(4-ヒドロ� �シフェニル)-4-メチルペンタンなどのビス(ヒ ドロキシアリール)C _1~6 アルカン、1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル)シ� ��ロペンタン、1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル )シクロヘキサンなどのビス(ヒドロキシアリ� ��ル)C _4~10 シクロアルカン、4,4’-ジヒドロキシジフェ� �ルエーテル、4,4’-ジヒドロキシジフェニル� ��ルホン、4,4’-ジヒドロキシジフェニルスル フィド、4,4’-ジヒドロキシジフェニルケト� �、及びこれらのアルキレンオキサイド付加� �が例示できる。アルキレンオキサイド付加� �としては、ビスフェノール類(例えば、ビス� ��ェノールA、ビスフェノールAD、ビスフェノ� ��ルF)のC _2~3 アルキレンオキサイド付加体、例えば、2,2-� �ス[4-(2-ヒドロキシエトキシ)フェニル]プロパ ン、ジエトキシ化ビスフェノールA(EBPA)、2,2-� ��ス[4-(2-ヒドロキシプロポキシ)フェニル]プ� �パン、ジプロポキシ化ビスフェノールAなど� ��挙げられる。アルキレンオキサイド(エチレ ンオキサイド、プロピレンオキサイドなどの C _2~3 アルキレンオキサイド)の付加モル数は、各� �ドロキシ基に対して1~10モル、好ましくは1~5� ��ル程度である。

 オキシカルボン酸(又はオキシカルボン酸成 分又はオキシカルボン酸類)には、例えば、� �キシ安息香酸、オキシナフトエ酸、ヒドロ� �シフェニル酢酸、グリコール酸、オキシカ� �ロン酸などのオキシカルボン酸又はこれら� �誘導体などが含まれる。ラクトンには、プ� �ピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラ� �トン、カプロラクトン(例えば、ε-カプロラ� ��トンなど)などのC _3~12 ラクトンなどが含まれる。

 これらの共重合性モノマーのうち、好まし� ��はジオール類[C _2~6 アルキレングリコー
ル(エチレングリコール、トリメチレングリ� �ール、プロピレングリコール、ヘキサンジ� �ールなどの直鎖状又は分岐鎖状アルキレン� �リコールなど)、繰り返し数が2~4程度のオキ� ��アルキレン単位を有するポリオキシC _2~4 アルキレングリコール(ジエチレングリコー� �など)、ビスフェノール類(ビスフェノール類 又はそのアルキレンオキサイド付加体など)]� ��ジカルボン酸類[C _6~12 脂肪族ジカルボン酸(アジピン酸、ピメリン� �、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸� �ど)、カルボキシル基がアレーン環の非対称� ��置に置換した非対称芳香族ジカルボン酸、1 ,4-シクロヘキサンジメタノールなど]などが� �げられる。

 これらの化合物のうち、芳香族化合物、� ��えば、ビスフェノール類(特にビスフェノー ルA)のアルキレンオキサイド付加体、及び非� ��称芳香族ジカルボン酸[フタル酸、イソフタ ル酸及びその反応性誘導体(ジメチルイソフ� �ル酸(DMI)などの低級アルキルエステル)など]� ��どが好ましい。

 ポリブチレンテレフタレート樹脂として� ��、ホモポリエステル(ポリブチレンテレフタ レート)及び/又は共重合体(ポリブチレンテレ フタレートコポリエステル)が好ましく、ポ� �ブチレンテレフタレート樹脂は、共重合性� �ノマーの割合(変性量)が、通常、45モル%以下 (例えば、0~45モル%程度)、好ましくは35モル%� �下(例えば、0~35モル%程度)、さらに好ましく� ��30モル%以下(例えば、0~30モル%程度)のホモ又 はコポリエステル(特にホモポリエステル)で� ��ってもよい。

 なお、共重合体において、共重合性モノ� ��ーの割合は、例えば、0.01~30モル%程度の範� �から選択でき、通常、1~30モル%、好ましくは 3~25モル%、さらに好ましくは5~20モル%(例えば� ��5~15モル%)程度である。また、ホモポリエス� ��ル(ポリブチレンテレフタレート)と共重合� �(コポリエステル)とを組み合わせて使用する 場合、ホモポリエステルとコポリエステルと の割合は、共重合性モノマーの割合が、全単 量体に対して0.1~30モル%(好ましくは1~25モル%� �さらに好ましくは5~25モル%)程度となる範囲� �あり、通常、前者/後者=99/1~1/99(重量比)、好� ��しくは95/5~5/95(重量比)、さらに好ましくは90 /10~10/90(重量比)程度の範囲から選択できる。

 なお、ポリブチレンテレフタレート樹脂� ��固有粘度(IV)は、1.0dL/g以下であることが好� �しく、さらに好ましくは0.9dL/g以下であって� ��よい。異なる固有粘度を有するポリブチレ� ��テレフタレート樹脂をブレンドすることに� ��って、例えば固有粘度1.2dL/gと0.8dL/gのポリ� �チレンテレフタレート樹脂をブレンドする� �とによって、1.0dL/g以下の固有粘度を実現し� ��もよい。なお、固有粘度(IV)は、例えば、O-� ��ロロフェノール中、温度35℃の条件で測定� �きる。このような範囲の固有粘度を有する� �リブチレンテレフタレート樹脂を使用する� �、十分な靱性の付与と溶融粘度の低減とを� �率よく実現しやすい。固有粘度が大きすぎ� �と、成形時の溶融粘度が高くなり、場合に� �り成形金型内で樹脂の流動不良、充填不良� �起こす可能性がある。

 なお、ポリブチレンテレフタレート樹脂は� ��市販品を使用してもよく、テレフタル酸又� ��その反応性誘導体と1,4-ブタンジオールと必 要により共重合可能なモノマーとを、慣用の 方法、例えばエステル交換、直接エステル化 法等により共重合(重縮合)することにより製� ��したものを使用してもよい。
(B)無機充填剤
 無機充填剤(B)としては、例えばガラス繊維� ��グラファイト繊維、シリカ繊維、アルミナ� ��維、ボロン繊維、長石、チタン酸カリウム� ��ィスカー、ホウ酸カリウムウィスカー等の� ��維状充填剤;マイカ、ガラスフレーク等の板 状充填剤;並びにシリカ、ガラスビーズ、ガ� �スフレーク、ガラスバブル、カオリン、ワ� �ストナイト、珪酸カルシウム、炭酸カルシ� �ム等の粉粒状充填剤が挙げられる。これら� �1種類を用いてもよく、2種以上を併用しても よい。組成物の機械的強度、耐熱性及び寸法 安定性からガラス繊維が特に好ましく用いら れる。

 無機充填剤(B)は、必要により表面処理し� ��ものであってもよい。表面処理に使用され� ��化合物の例を示せば、エポキシ系化合物、� ��ソシアネート系化合物、シラン系化合物、� ��タネート系化合物等の官能性化合物である� ��これらの化合物は、予め無機充填剤に表面� ��理して用いてもよく、材料調製の際に添加� ��てもよい。

 本発明の樹脂組成物において、無機充填剤( B)の割合は、ポリブチレンテレフタレート樹� ��(A)と無機充填剤(B)の合計に対して10~50重量%� ��好ましくは10~40重量%である。10重量%未満だ� ��十分な機械的強度が得られない場合があり� ��また、50重量%を超えると十分な流動性が得� ��れない場合がある。
(C)グリセリン脂肪酸エステル
 本発明の特色は、ポリブチレンテレフタレ� ��ト樹脂と特定のグリセリン脂肪酸エステル� ��を組み合わせる点にある。通常、ポリブチ� ��ンテレフタレート樹脂に流動性改良剤等を� ��加すると、流動性を向上できても、ポリブ� ��レンテレフタレート樹脂そのものが有する� ��械的強度等の特性の低下を避けることがで� ��ない。本発明では特定のグリセリン脂肪酸� ��ステルを使用することにより、前記特性を� ��いレベルで保持しつつポリブチレンテレフ� ��レート樹脂組成物の流動性を効率よく向上� ��きる。また、無機充填剤と組み合わせるこ� ��により、樹脂組成物又はその成形品の強度� ��は剛性を向上でき、このような強度又は剛� ��の向上効果もまた、グリセリン脂肪酸エス� ��ルの使用によっても低下することがないた� ��、機械的強度の保持と、流動性の向上とを� ��ランスよく両立させることができる。

 グリセリン脂肪酸エステル(C)は、グリセ� ��ン及び/又はその脱水縮合物と炭素数12以上� ��脂肪酸とからなるエステルである。エステ� ��を構成する炭素数12以上の脂肪酸としては� �ラウリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、� �テアリン酸、ベヘニン酸、モンタン酸等が� �げられ、好ましくは炭素数12~32の脂肪酸、特 に好ましくは炭素数12~22の脂肪酸が使用され� ��ラウリン酸、ステアリン酸又はベヘニン酸� ��特に好ましい。炭素数12未満のものでは耐� �性が低下することがあり好ましくなく、炭� �数が32を超えるものは流動性の改良効果が少 なく好ましくない。

 本発明で用いられるグリセリン脂肪酸エ� ��テル(C)は、それ自体公知の方法で製造する� ��とができる。本発明で用いられるグリセリ� ��脂肪酸エステル(C)は、後記の方法により測� ��した水酸基価が200以上になるようにエステ� ��化を調整したものであり、好ましくは250以� ��の水酸基価を有するものである。水酸基価� ��200未満では流動性の改良効果が少なく好ま� ��くない。

 好ましいエステルを例示すると、グリセ� ��ンモノステアレート、グリセリンモノベヘ� ��ート、ジグリセリンモノステアレート、ト� ��グリセリンモノステアレート、テトラグリ� ��リンステアリン酸部分エステル、デカグリ� ��リンラウリン酸部分エステル等が挙げられ� ��。

 グリセリン脂肪酸エステル(C)の配合量は� ��ポリブチレンテレフタレート樹脂(A)50~90重� �%と無機充填剤(B)10~50重量%とからなる組成物1 00重量部に対して0.05~5重量部、好ましくは0.5~ 3重量部である。グリセリン脂肪酸エステル(C )の配合量が0.05重量部未満では流動性の向上� ��果が十分に得られない場合があり、5重量部 を超えると成形に伴ってガス発生量が多くな り、成形品の外観を損ねたり、金型汚れを生 じるおそれがある。

 なお、本発明の樹脂組成物には、必要に� ��じて、本発明の効果を損なわない範囲で他� ��樹脂(熱可塑性樹脂等)、種々の添加剤を含� �でいてもよい。他の樹脂としては、ポリブ� �レンテレフタレート樹脂以外のポリエステ� �樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレ� �系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネ� �ト、ポリアセタール、ポリアリーレンオキ� �ド、ポリアリーレンサルファイド、フッ素� �脂等が例示される。また、アクリロニトリ� �-スチレン樹脂、アクリロニトリル-ブタジエ ン-スチレン樹脂、エチレン-エチルアクリレ� ��ト樹脂等の共重合体も例示される。これら� ��の樹脂は単独で又は2種以上組み合わせても よい。

 また、添加剤としては、有機充填剤(例え ば、高融点の芳香族ポリエステル繊維、液晶 性ポリエステル繊維、芳香族ポリアミド繊維 、フッ素樹脂繊維、ポリイミド繊維等)、安� �剤(酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤等) 、帯電防止剤、難燃剤、難燃助剤、熱可塑性 エラストマー、着色剤(染料や顔料等)、潤滑� ��、可塑剤、滑剤、離型剤、結晶核剤等が例� ��される。また、本発明の樹脂組成物におい� ��は、燃焼時の滴下防止剤(ドリッピング防止 剤)としてポリテトラフルオロエチレン等の� �ッ素系化合物を使用してもよい。これらの� �加剤は単独で又は2種以上組み合わせて使用� ��れる。

 本発明のポリブチレンテレフタレート樹� ��組成物は、粉粒体混合物や溶融混合物(ペレ ット等)であってもよい。特に、本発明の樹� �組成物は、溶融流動性に優れているため、� �成分[ポリブチレンテレフタレート樹脂(A)、� ��機充填剤(B)、グリセリン脂肪酸エステル(C)� ��よび必要より配合されるその他の成分]を溶 融混合物(溶融混練物)として効率よく得るこ� ��ができる。また、本発明の樹脂組成物は、� ��合物(例えば、粉粒体又は溶融混合物)の形� �でそのまま成形体の製造に供してもよい。

 そして、このような本発明の樹脂組成物の� ��動性は、一定のピストンフロー剪断速度下� ��条件のもとでの溶融粘度を指標として反映� ��せることができる。例えば、本発明の樹脂� ��成物の溶融粘度は、温度260℃での剪断速度1 000sec ^-1 において、160Pa・s以下、好ましくは150Pa・s以 下、さらに好ましくは130Pa・s以下(例えば、50 ~130Pa・s程度)とすることもできる。特にポリ� ��チレンテレフタレート樹脂(A)と無機充填剤( B)からなる組成物100重量%中、無機充填剤(B)が 30重量%以下である場合、130Pa・s以下でないと 流動性が不足する場合がある。測定結果は、 上記のようにPa・s単位で得られるが、数値の 低いほうが溶融時の流動性に優れ、成形時の 流動性に優れるとされる。

 なお、一般には、流動性の指標として、ASTM  D-1238で235℃、荷重2160gの条件で測定するメ� �トインデックスが用いられるが、メルトイ� �デックスの測定は一定荷重下での測定とな� �、樹脂によりピストンの剪断速度は異なっ� �くる。これに対し、一定のピストンフロー� �下での溶融粘度測定指標のほうが、実際の� �出成形が一定のピストンフローで行われる� �とを考慮すると、実際の流動特性により近� �指標であると考えられるため、本発明では� �のような一定剪断速度条件における溶融粘� �を流動性の指標とする。
[成形体]
 本発明の樹脂組成物は、前記のように溶融� ��動性に優れているため、成形加工性が良好� ��あり、機械的強度や耐熱性の高い成形体又� ��成形品を製造するのに有用である。

 特に、厚みの薄い部位が存在する成形品� ��製造するのに好適である。例えば、通常の� ��リブチレンテレフタレート樹脂の射出成形� ��の製造条件であるシリンダー温度260℃、金� ��温度65℃における射出成形において、0.5mm以 下の厚みの部位を有する射出成形品の成形が 可能となる。

 0.5mm厚みでの流動長が40mm以上であること� ��求められる場合があり、本発明の樹脂組成� ��であれば40mm以上の流動長も可能となる。

 成形品の一部に0.5mm以下の厚みの部位を� �する薄肉成形品としては、コネクター、ス� �ッチ、コンデンサー、集積回路(IC)、リレー� ��抵抗器、発光ダイオード(LED)、コイルボビ� �及びそれらの周辺機器又はハウジングが例� �される。

 成形体(又は成形品)は、各成分[ポリブチ� ��ンテレフタレート樹脂(A)、無機充填剤(B)、� ��リセリン脂肪酸エステル(C)および必要より� ��合されるその他の成分]で構成された前記樹 脂組成物を慣用の方法で成形することにより 製造できる。例えば、本発明の成形体は、i)� ��成分を混合した後、押出機(一軸又は二軸押 出機)により混練押出してペレットを調製し� �しかる後成形する方法、ii)一旦組成の異な� �ペレット(マスターバッチ)を調製し、そのペ レットを所定量混合(希釈)して成形に供し、� ��形後に目的組成の成形品を得る方法、iii)成 形機に各成分の1又は2以上を直接仕込む方法� ��、何れも使用できる。また、樹脂成分の一� ��を細かい粉体としてこれ以外の成分と混合� ��添加することは、これらの成分の均一配合� ��行う上で好ましい方法である。また、上述� ��た充填剤等は、任意の時期に添加し、所望� ��組成物を得ることも可能である。

 成形体は、射出成形以外にも、前記ポリ� ��チレンテレフタレート樹脂組成物を溶融混� ��し、押出成形、圧縮成形、ブロー成形、真� ��成形、回転成形、ガスインジェクションモ� ��ルディング等の慣用の成形方法により容易� ��成形でき、効率良く成形品を得ることがで� ��る。特に射出成形が好ましい。