本発明におけるポリエステル樹脂は、原料� ��分(モノマー成分)として植物由来のジカル� �ン酸と植物由来のジオールとを使用し、こ� �らの原料成分を縮合重合させることにより� �られるものである。
 上記の縮合重合は、常法により、有機溶剤� ��使用して行ってもよいし、減圧下無溶剤で� ��ってもよい。縮合重合反応に際して、テト� ��-n一ブチルチタネート、テトライソプロピ� �チタネート、三酸化アンチモン、ブチルス� �オキシドなどの金属化合物などの適宜の触� �を用いて行うことができる。

 植物由来のジカルボン酸としては、植物由� ��であれば特に限定されないが、ヒマシ油由� ��のセバシン酸やオレイン酸などからつくら� ��るダイマー酸などが挙げられる。このよう� ��ジカルボン酸は2種以上を併用することもで きる。
 また、植物由来のジオールとしては、植物� ��来であれば特に限定されないが、ヒマシ油� ��ら誘導される脂肪酸エステルやオレイン酸� ��どからつくられるダイマージオールなどが� ��げられる。このようなジオールは2種以上を 併用することもできる。
 なお、植物由来のジカルボン酸と植物由来� ��ジオールとは別に、植物由来でないジカル� ��ン酸やジオールを併用することもできる。� ��だし、これら植物由来でないジカルボン酸� ��ジオールは、原料成分全体の30重量%以下、� ��ましくは20重量%以下、さらに好ましくは10� �量%以下、最も好ましくは5重量%以下である� �がよい。

 ジカルボン酸とジオールとの縮合重合は、� ��カルボン酸に含まれるカルボキシル基1.00モ ルに対して、ジオールに含まれる水酸基が1.0 1~1.40モル、特に1.02~1.30モルとなる割合で反応 させるのが望ましい。
 水酸基が1.01モルより少ないと、縮合重合し て得られるポリエステル樹脂の分子末端の水 酸基が少なくなり、架橋剤による架橋処理が 難しくなり、ゲル分率を適正範囲に調整しに くくなる。また、水酸基が1.40モルより多く� �ると、分子量が低くなり架橋剤による架橋� �理でゲル化させるのが難しくなる。
 このような縮合重合により得られるポリエ� ��テル樹脂は、重量平均分子量(Mw)が、通常1� �~20万の範囲にあるのが望ましい。

 本発明においては、上記のポリエステル樹� ��を粘着剤の有効成分として、これに粘着付� ��剤とさらに架橋剤を配合して、粘着剤を調� ��する。
 粘着剤の調製は、有機溶剤を用いて行って� ��よいし、無溶剤下で行ってもよい。また、� ��に乳化分散させたエマルション型の粘着剤� ��してもよく、乳化分散を容易とするため、D 相乳化によるエマルション化を利用してもよ い。
 D相乳化では、水と多価アルコールを含んだ 界面活性剤相(D相)に油成分として上記樹脂を 分散させてO/D型のゲルエマルションとし、こ のゲルエマルションに水を加えてO/W型のエマ ルションとする。粘着付与剤や架橋剤は上記 樹脂と一緒に添加してもよいし、上記エマル ションを得たのちに配合してもよい。D相乳� �によれば、VOC対策が可能となり、脱有機溶� �化に寄与することができる。

 粘着付与剤には、従来公知のものを広く使� ��することができるが、植物由来の材料を主� ��分としたものが望ましい。このような粘着� ��与剤としては、例えば、ロジン系樹脂やテ� ��ペン系樹脂などが挙げられる。上記粘着付� ��剤は、単独で、又は2種以上を組み合わせて 使用することができる。
 ロジン系樹脂には、ロジン、重合ロジン、� ��添ロジン、ロジンエステル、重合ロジンエ� ��テル、水添ロジンエステル、ロジンフェノ� ��ル樹脂などがある。また、テルペン系樹脂� ��は、テルペン樹脂、テルベンフェノール樹� ��、芳香族変性テルペン樹脂などがある。

 粘着付与剤の量は、ポリエステル樹脂100重� ��部に対し、10~50重量部が好ましく、特に好� �しくは15~45重量部であるのがよい。
 粘着付与剤の量が50重量部より多いと、粘� �力が高くなりすぎ高温保持後の再剥離に際� �糊残りや汚染の問題があり、また再剥離が� �しくなる。また、粘着付与剤の量が10重量部 より少ないと、自背面に対する粘着力が低く なり、ロール状にした際に剥がれが起きるな どの不具合を生じやすい。

 架橋剤には、ポリエステル樹脂の分子内に� ��まれる官能基(カルボキシル基、水酸基など )と反応して上記樹脂を架橋構造化しうる多� �能性化合物が用いられる。
 このような架橋剤としては、従来公知のも� ��を使用することができる。例えば、多価イ� ��シアヌレート、多官能性イソシアネート化� ��物、多官能性メラミン化合物、多官能性エ� ��キシ化合物、多官能性オキサゾリン化合物� ��多官能性アジリジン化合物、金属キレート� ��合物などを挙げることができる。これらの� ��橋剤の申でも、汎用性のある多価イソシア� ��レートや多官能性イソシアネート化合物が� ��ましい。

 多価イソシアヌレートとしては、ヘキサ� ��チレンジイソシアネートのポリイソシアネ� ��ト体を挙げることができる。例えば、市販� ��として、商品名「コロネートHX」(日本ポリ� ��レタン社製)、商品名「コロネートHK」(日本 ポリウレタン社製)、商品名「コロネート2096� ��(日本ポリウレタン社製)、商品名「デュラ� �ートTPA-100」(旭化成ケミカルズ社製)などが� �げられる。

 多官能性イソシアネート化合物としては、� ��子中に少なくとも3個以上(3官能)のイソシア ネート基を有する化合物であることが必要で あるが、必要に応じて2個(2官能)のものを併� �することもできる。
 具体的には、脂肪族ポリイソシアネート類� ��脂環族ポリイソシアネート類、芳香族ポリ� ��ソシアネート類およびこれらの二量体や三� ��体を挙げることができる。

 脂肪族ポリイソシアネート類としては、1 ,2-テトラメチレンジイソシアネート、1,3-テ� �ラメチレンジイソシアネート、1,4-テトラメ� ��レンジイソシアネートなどのテトラメチレ� ��ジイソシアネート;1,2-ヘキサメチレンジイ� �シアネート、1,3-ヘキサメチレンジイソシア� ��ート、1,4-ヘキサメチレンジイソシアネート 、1,5-ヘキサメチレンジイソシアネート、1,6-� ��キサメチレンジイソシアネート、2,5-ヘキサ メチレンジイソシアネートなどのヘキサメチ レンジイソシアネート;その他、1,2-エチレン� ��イソシアネート、2-メチル-1,5-ペンタンジイ ソシアネート、3-メチル-1,5-ペンタンジイソ� �アネート、リジンジイソシアネートなどを� �げることができる。

 脂環族ポリイソシアネート類としては、1 ,2-シクロペンチルジイソシアネート、1,3-シ� �ロペンチルジイソシアネートなどのシクロ� �ンチルジイソシアネート;1,2-シクロヘキシル ジイソシアネート、1,3-シクロヘキシルジイ� �シアネート、1,4-シクロヘキシルジイソシア� ��ートなどのシクロヘキシルジイソシアネー� ��;イソホロンジイソシアネート、ノルボネン ジイソシアネート、水素添加トリレンジイソ シアネート、水素添加キシリレンジイソシア ネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシ アネート、水素添加テトラメチルキシレンジ イソシアネート、4,4´-ジシクロヘキシルメタ ンジイソシアネートなどを挙げることができ る。

 芳香族ポリイソシアネート類としては、2 ,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレン� �イソシアネート、1,4-キシリレンジイソシア� ��ート、1,3-キシリレンジイソシアネート、4,4 ´-ジフェニルメタンジイソシアネート、2,4´- ジフェニルメタンジイソシアネート、2,2´-ジ フェニルメタンジイソシアネート、4,4´-ジフ ェニルエーテルシイソシアネート、2-ニトロ� ��フェニル-4,4´-ジイソシアネート、2,2´-ジフ ェニルプロパン-4,4´-ジイソシアネート、3,3´ -ジメチルジフェニルメタン-4,4´-ジイソシア� ��ート、4,4´-ジフェニルプロパンジイソシア� ��ート、m-フェニレンジイソシアネート、p-フ ェニレンジイソシアネート、ナフチレン-1,4-� ��イソシアネート、ナフチレン-1,5-ジイソシ� �ネート、3,3´-ジメトキシジフェニル-4,4´-ジ� ��ソシアネートなどを挙げることができる。

 ポリイソシアネート類の二量体や三量体� ��しては、ジフェニルメタンジイソシアネー� ��の二量体や三量体、トリメチロールプロパ� ��とトリレンジイソシアネートとの反応生成� ��、トリメチロールプロパンとヘキサメチレ� ��ジイソシアネートとの反応生成物、ポリメ� ��レンポリフェニルソシアネート、ポリエー� ��ルポリイソシアネート、ポリエステルポリ� ��ソシアネートなどの重合物などを挙げるこ� ��ができる。これらは、市販品を使用するこ� ��もでき、例えば、トリメチロールプロパン� ��トリレンジイソシアネートの三量体付加物� ��して、商品名「コロネートL」(日本ポリウ� �タン社製)や、トリメチロールプロパンとヘ� ��サメチレンジイソシアネートの三量体付加� ��として、商品名「コロネートHL」(日本ポリ� ��レタン社製)などを挙げることができる。

 多官能性メラミン化合物としては、メチル� ��メチロールメラミン、ブチル化ヘキサメチ� ��ールメラミンなどを挙げることができる。
 多官能性エポキシ化合物としては、ジグリ� ��ジルアニリン、グリセリンジグリシジルエ� ��テルなどを挙げることができる。

 架橋剤の量は、架橋処理後のゲル分率が特� ��範囲となるように、架橋剤の種類に応じて� ��宜選択することができる。
 例えば、ポリイソシアネート化合物では、� ��リエステル樹脂(原料成分であるジカルボン 酸とジオールとの合計量)100重量部あたり、2~ 13重量部とするのが好ましく、特に好ましく� ��2~12重量郡である。このような便用量とする ことにより、適度な架橋結合が形成されて、 粘着力と保持性(凝集力)とを両立する、すぐ� ��た粘着特性が得られ、透明性などにも好結� ��が得られやすい。
 なお、ゲル分率を効率良く得るため、架橋� ��と共に適宜の触媒を用いることができる。� ��えば、テトラ-n-ブチルチタネート、テトラ� ��ソプロピルチタネート、ブチルスズオキシ� ��、ジオクチルスズジラウレートなどが用い� ��れる。

 本発明においては、このように調製され� ��粘着剤を基材上に塗布し、通常60~120℃の温� ��で基材の種類に応じた所定時間乾燥して、� ��た、この乾燥と同時またはその後に架橋処� ��して、基材上に厚さが通常5~100μm、好まし� �は10~80μmの範囲にある架橋処理した粘着剤層 を有するポリエステル系マスキングシートを 得る。

 このポリエステル系マスキングシートにお� ��て、架橋処理した粘着剤層は、ゲル分率が4 0~90%、好ましくは60~80%であるのがよい。
 上記のゲル分率が90%より高いと、架橋密度� ��高くなりすぎて粘着力が低くなり固定が難� ��くなる。また、上記のゲル分率が40%より低� ��と、凝集力不足により固定が難しくなり、� ��た糊残りや汚染が発生しやすい。

 粘着剤層を設ける基材には、クラフト紙、� ��レープ紙、和紙などの繊維状物質からなる� ��、スフモス、ポリエステルなどからなる布� ��ポリスチレン、ポリプロピレンなどからな� ��プラスチックフィルムなどが用いられる。
 これらの中でも、手で簡単に切れる(作業性 )、また粘着剤を吹き付けた際の粘着剤とテ� �プ背面との密着性の点から、多孔性の基材� �あるのが望ましい。多孔性の基材となりう� �材料としては、上記の繊維状物質からなる� �材、特に叩解された木材パルプあるいはこ� �ら1種以上の合成短繊維を混抄してなる多孔� ��薄葉紙材が好ましく、このような紙材から� ��る和紙が強度、伸びなどにすぐれる点で好� ��しい。

 上記の合成短繊維の材質には、例えば、ポ� ��ビニルアルコール(例えばビニロン)、ポリ� �ミド(例えばナイロン)、ポリエステル、ポリ エチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、 ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ アクリロニトリルなどがある。
 特に、強度や伸度の向上、適度な剛性を付� ��できる点から、紙材に混抄される合成短繊� ��がビニロンであり、その混抄率が5%以上、� �ましくは5~70%、さらに好ましくは15~50%である 多孔性薄葉紙材が好適に使用される。中でも 、このような多孔性薄葉紙材からなる和紙が 本発明の基材として最も好ましい。

 多孔性薄葉紙材の坪量は、特に限定されな� ��が、通常15~80g/m ² 、好ましくは25~50g/m ² であるのがよい。
 また、例えば、日本国特開平2-151427号公報� �記載のように、和紙などの基材にゴムおよ� �/または合成樹脂を含浸させることにより、� ��離時に裂けや破断を防止することができる� ��上記のゴムや合成樹脂には、例えば、ブチ� ��ゴム、天然ゴム、スチレン、ブタジエンゴ� ��、アクリル酸エステル共重合体などが用い� ��れる。

 本発明のポリエステル系マスキングシー� ��は、23℃におけるSUS板に対する粘着カが1.5~8 .0N/20mmであり、特に好ましくは2.0~7.0N/20mmであ る。上記の粘着力が1.5N/20mm未満では、被着体 に対する粘着力が十分でなく使用中に剥離す るおそれがある。また、上記の粘着カが8.0N/2 0mmを超えると、粘着力が強すぎ剥離する際に 糊残りや基材が破れるおそれがある。なお、 SUS板に対する粘着カは、実施例に記載の測定 方法により定義される。

 また、本発明のポリエステル系マスキン� ��シートは、23℃での粘着剤層と自背面との� �着力、つまり自背面粘着力が1.5N/20mm以上で� �り、特に好ましくは2.0N/20mm以上である。上� �の自背面粘着力が1.5N/20mm未満であると、重� �貼り特性が悪くなり、剥がれたりずれ落ち� �りなどの不具合が生じやすい。なお、自背� �粘着力は、実施例に記載の測定方法により� �義される。

 さらに、本発明のポリエステル系マスキン� ��シートは、23℃における自背面高速剥離粘� �力、いわゆる巻き戻し力が1.0~8.0N/20mmであり� ��特に好ましくは2.0~7.0N/20mmである。
 上記の巻き戻し力が1.0N/20mm未満では、巻き� ��し力が小さすぎて所定長さ以上に巻き戻っ� ��り、何かの拍子で自重によりテープが巻き� ��る現象が生じやすい。また、上記の巻き戻� ��力が8.0N/20mmを超えると、巻き戻し力が大き� ��ぎて作業性が悪く、また巻き戻し時にテー� ��が切れるなどの不具合が生じやすい。なお� ��自背面高速剥離粘着力は、実施例に記載の� ��定方法により定義される。

 本発明のポリエステル系マスキングシート� ��、自背面定荷重剥離試験(実施例参照)にお� �て落下せず、そのずれ距離が60mm以下という� ��能を備えている。本試験で落下すると巻き� ��し力が軽すぎ、作業性に劣るという不具合� ��ある。
 また、本発明のポリエステル系マスキング� ��ートは、高温(例えば130℃)で保持した場合� �も、糊残りや汚染なく再剥離できるという� �能を備えている。

 本発明のポリエステル系マスキングシート� ��、上記の諸性能を有していることにより、� ��動車の塗装時のマスキング時に使用される� ��スキング用テープ、養生用テープ、保護フ� ��ルムテープなどとして有用であり、その他� ��マスキングシートとして知られる各種の用� ��に有利に利用することができる。
 これらの用途目的で使用したのち、被着体� ��ら剥離したマスキングシートは、粘着剤層� ��植物由来材料からなるため、これを廃棄処� ��した場合二酸化炭素を排出してもカーボン� ��ュートラルを実現でき、地球環境に悪影響� ��及ぼすことはない。