発明の名称 ： 蓄電装置

技術分野

[0001 ] 本発明は、 複数の蓄電素子を備える蓄電装置に関する。

背景技術

[0002] 特許文献 1 には、 電極端子をそれぞれ有する複数個の電池セル と、 当該複 数個の電池セルを直列に結線するように電極 端子間を接続する複数個のバス バーとを備える組電池が開示されている。 この組電池には、 複数個の電池セ ルの所定位置に接続される検出端子から検出 する電圧信号を送信する複数本 の電圧検出線が配置されている。 複数本の電圧検出線は組電池の外郭を出た 所で 1本のケーブルハーネスにまとめられてコネ� �タに接続される。 コネク 夕は、 電池監視装置の制御回路に接続される。

先行技術文献

特許文献

[0003] 特許文献 1 :特開 2 0 1 3 _ 1 0 9 9 1 4号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0004] 複数の蓄電素子を備える蓄電装置では、 一般に、 特許文献 1の組電池と同 様に、 複数の電線が配置される。 複数の電線の中には、 両端の接続先が、 排 気経路を挟んで両側に配置された電線も存在 する。 従って、 その電線は、 蓄 電装置内において、 排気経路と立体的に交差して配置される。 つまり、 複数 の蓄電素子の上方に、 ガスの排気経路を形成する部材と、 電線とが重なって 配置され、 これにより蓄電装置のサイズは増加する。

[0005] 本発明は、 本願発明者が上記課題に新たに着目すること によってなされた ものであり、 小型化が可能な蓄電装置を提供することを目 的とする。

課題を解決するための手段

[0006] 本発明の一態様に係る蓄電装置は、 内部のガスを排出可能な排出部を所定 \¥0 2020/175201 卩（：171? 2020 /005941

の方向に向けた姿勢で並べられた複数の蓄 電素子を有する蓄電素子ユニッ ト と、 前記複数の蓄電素子を収容する保持体と、 前記複数の蓄電素子それぞれ の排出部に沿って配置され、 前記複数の蓄電素子それぞれの排出部から排 出 されるガスの経路を形成する経路形成部と、 前記蓄電素子ユニッ トを前記所 定の方向から見た場合に、 前記経路形成部と重ならない位置に配置され た、 前記蓄電素子ユニッ トに接続された電線とを備え、 前記検出用電線は、 前記 所定の方向から見た場合に、 前記保持体の外形内における、 前記経路形成部 の延設方向の側方の領域を、 前記延設方向と交差する方向に横切って配置 さ れている。

発明の効果

［0007］ 本発明によれば、 小型化が可能な蓄電装置を提供できる。

図面の簡単な説明

［0008］ ［図 1］図 1は、 実施の形態に係る蓄電装置の外観を示す斜視 図である。

［図 2］図 2は、 実施の形態に係る蓄電装置において外装ケー スの本体と蓋とを 分離して外装ケースの内方を示す斜視図であ る。

［図 3］図 3は、 実施の形態に係る蓄電装置において外装ケー スの内方の構成を 分解して示す分解斜視図である。

［図 4］図 4は、 実施の形態に係る中間ケースの側壁部、 制御回路基板、 及び電 線の配置関係を示す斜視図である。

［図 5］図 5は、 実施の形態に係る中間ケース蓋体を内側から 見た場合の斜視図 である。

［図 6］図 6は、 実施の形態に係る中間ケース蓋体と蓄電素子 のガス排出弁との 位置関係を示す断面図である。

［図 7］図 7は、 実施の形態に係る中間ケースに対する電線の 配置レイアウトの —例を示す正面図である。

［図 8］図 8は、 図 7に対応する側面図である。

［図 9］図 9は、 実施の形態に係る中間ケースに対する電線の 配置レイアウトの _例を示す斜視図である。 \¥0 2020/175201 3 卩（：171? 2020 /005941

[図 10]図 1 0は、 溝部を有するバスバーフレームを備えるユニ ッ ト保持部材 の構成を示す斜視図である。

発明を実施するための形態

[0009] 本願発明者らは、 従来の蓄電装置に関し、 以下の問題が生じることを見出 した。 複数の蓄電素子を備える蓄電装置では、 _般に、 特許文献 1の組電池 と同様に、 複数の蓄電素子の状態を検出するための検出 用電線、 または、 複 数の蓄電素子の充放電のための電流が流れる 電力線など、 複数の電線が配置 される。 蓄電装置には小型化が求められるため、 蓄電装置の内部に複数の電 線をどのように収めるかは重要な問題である 。 特許文献 1の組電池のように 、 蓄電装置の外部に複数の電線の接続先の機器 がある場合は、 複数の電線そ れそれの、 蓄電装置から外側に引き出された部分は、 蓄電装置の内部構造の 影響を受けずに配置できる。

[0010] しかしながら、 蓄電装置の内部に電線の接続先がある場合、 電線の配置レ イアウトについては、 蓄電装置のサイズ上の制約を受けやすく、 蓄電装置の 構成要素との干渉等の問題が発生しやすい。 複数の蓄電素子を備える蓄電装 置では、 各蓄電素子のガス排出弁の開放 （ベント） の可能性を考慮し、 蓄電 装置の内部に、 ガスの排気経路を形成する部材が配置される 場合がある。 こ の排気経路は、 ガスを効率よく排出するために、 蓄電素子の並び方向に沿っ て直線状に設けられる。 この場合、 複数の電線の中には、 両端の接続先が、 排気経路を挟んで両側に配置された電線も存 在する。 従って、 その電線は、 蓄電装置内において、 排気経路と立体的に交差して配置される。 つまり、 複 数の蓄電素子の上方に、 ガスの排気経路を形成する部材と、 電線とが重なっ て配置され、 これにより蓄電装置のサイズは増加する。

[001 1 ] 本発明の一態様に係る蓄電装置は、 内部のガスを排出可能な排出部を所定 の方向に向けた姿勢で並べられた複数の蓄電 素子を有する蓄電素子ユニッ ト と、 前記複数の蓄電素子を収容する保持体と、 前記複数の蓄電素子それぞれ の排出部に沿って配置され、 前記複数の蓄電素子それぞれの排出部から排 出 されるガスの経路を形成する経路形成部と、 前記蓄電素子ユニッ トを前記所 \¥0 2020/175201 4 卩（：171? 2020 /005941

定の方向から見た場合に、 前記経路形成部と重ならない位置に配置され た、 前記蓄電素子ユニッ トに接続された電線とを備え、 前記検出用電線は、 前記 所定の方向から見た場合に、 前記保持体の外形内における、 前記経路形成部 の延設方向の側方の領域を、 前記延設方向と交差する方向に横切って配置 さ れている。

[0012] この構成によれば、 複数の蓄電素子を、 排出部が上を向く姿勢で並べた場 合、 蓄電装置の高さ方向で、 経路形成部と電線が重ねられない。 これにより 、 蓄電装置の高さ方向のサイズを比較的に小さ くできる。

[0013] 蓄電素子ユニッ トに接続された電線は、 ガスの経路の方向と交差し、 かつ 、 経路形成部と重ならないように迂回して配置 されている。 そのため、 経路 形成部を挟む両側の一方側から他方側に電線 を引き出さなければならない場 合においても、 蓄電装置の高さ方向のサイズを比較的に小さ くできる。 さら に、 この迂回している部分は、 保持体の外形領域内であるため、 電線が、 保 持体の外側に出されて経路形成部を迂回する 場合に必要となる、 保持体の外 側の電線の配置空間が不要である。 このことは、 蓄電装置の小型化に寄与す る。 このように、 本態様に係る蓄電装置によれば小型化が可能 である。

[0014] 前記保持体は、 前記複数の蓄電素子の並び方向の側壁部に、 前記電線が収 容される溝部を有する、 としてもよい。

[0015] この構成によれば、 電線を保持体の側壁部に収容できる。 そのため、 電線 を、 高さ方向で経路形成部に重ねないことによる 、 蓄電装置の横幅の増加を 防ぐことができる。

[0016] 前記経路形成部は、 前記複数の蓄電素子の並び方向の端部に、 前記ガスを 排出する排出口を有し、 前記溝部は、 前記側壁部の、 前記所定の方向の端縁 に沿って延設されており、 かつ、 前記排出口との間を仕切る仕切壁と、 前記 仕切壁の、 前記溝部の延設方向における側方に位置する 開口部とを有する、 としてもよい。

[0017] この構成によれば、 溝部に収容された電線と、 排出口との間に仕切壁があ ることで、 電線にガスが接触することよる断線等が生じ 難い。 仕切壁は、 電 \¥0 2020/175201 5 卩（：171? 2020 /005941

線の、 溝部からの所定の方向側へのはみ出しを規制 する部位としても機能す る。 さらに、 仕切壁の横に開口部があることで、 溝部の延設方向の途中の位 置において、 開口部を介して電線を溝部の内方に配置でき る。 つまり、 比較 的に小さな空間を利用して電線を効率よく収 容できる。 このことは、 蓄電装 置の小型化に有利である。

[0018] 前記溝部は、 前記開口部の位置における、 前記側壁部の外面側に、 前記仕 切壁と交差する方向に立設された規制壁を有 する、 としてもよい。

[0019] この構成によれば、 規制壁により、 溝部に収容された電線の、 溝部から外 側へのはみ出しが規制される。 互いに交差する方向に立設された規制壁と仕 切壁とは、 溝部の延設方向において重ならない位置にあ るため、 規制壁が、 溝部の延設方向の途中の位置からの、 電線の溝部への揷入を妨げることはな い。 つまり、 比較的に小さな空間を利用して電線を効率よ く収容できる。 こ のことは、 蓄電装置の小型化に有利である。

[0020] 前記電線は、 前記複数の蓄電素子の状態を検出するための 検出用電線であ る、 としてもよい。

[0021 ] この構成によれば、 検出用電線が経路形成部と重ならない位置に 配置され るため、 検出用電線は、 蓄電素子から排出された場合の熱の影響を受 けにく い。 従って、 非常時における蓄電装置の状態の監視を継続 できる可能性を向 上させ、 かつ、 蓄電装置の小型化を図ることができる。

[0022] 以下、 図面を参照しながら、 本発明の実施の形態に係る蓄電装置について 説明する。 以下で説明する実施の形態は、 包括的または具体的な例を示して いる。 以下の実施の形態で示される数値、 形状、 材料、 構成要素、 構成要素 の配置位置及び接続形態、 製造工程、 製造工程の順序などは、 一例であり、 本発明を限定する主旨ではない。 各図において、 寸法等は厳密に図示してい ない場合がある。

[0023] 以下の説明及び図面中において、 外装ケースの長手方向 （外装ケースの短 側面の対向方向） 、 中間ケースの長手方向 （中間ケースの短側面の対向方向 ） 、 中間ケースと制御回路基板との並び方向、 蓄電素子の容器の蓋の長手方 \¥0 2020/175201 6 卩（：171? 2020 /005941

向 （容器の短側面の対向方向） 、 または、 1つの蓄電素子における一対の電 極端子の並び方向を X軸方向と定義する。 中間ケースの本体と蓋体との並び 方向 （中間ケースの底面と蓋体との対向方向） 、 または、 蓄電素子の容器の 本体と蓋との並び方向 （容器の底面と蓋との対向方向） を丫軸方向と定義す る。 外装ケースの本体と蓋との並び方向 （外装ケースの底面と蓋との対向方 向） 、 蓄電素子の容器の長側面の対向方向、 または、 当該容器の厚さ方向を 軸方向と定義する。 これら X軸方向、 丫軸方向及び 軸方向は、 互いに交 差 （本実施の形態では直交） する方向である。 以下の説明において、 例えば 、 X軸方向プラス側とは、 X軸の矢印方向側を示し、 X軸方向マイナス側と は、 X軸方向プラス側とは反対側を示す。 丫軸方向及び 軸方向についても 同様である。 さらに、 平行及び直交などの、 相対的な方向または姿勢を示す 表現は、 厳密には、 その方向または姿勢ではない場合も含む。 例えば、 2つ の方向が直交している、 とは、 当該 2つの方向が完全に直交していることを 意味するだけでなく、 実質的に直交していること、 すなわち、 例えば数％程 度の差異を含むことも意味する。

[0024] （実施の形態）

[ 1 . 蓄電装置 1 〇の全般的な説明]

まず、 本実施の形態における蓄電装置 1 〇の構成について説明する。 図 1 は、 実施の形態に係る蓄電装置 1 〇の外観を示す斜視図である。 図 2は、 実 施の形態に係る蓄電装置 1 〇において外装ケース 1 0 0の本体と蓋とを分離 して外装ケース 1 〇〇の内方を示す斜視図である。 図 3は、 実施の形態に係 る蓄電装置 1 〇において外装ケース 1 〇〇の内方の構成を分解して示す分解 斜視図である。 図 3では、 中間ケース 2 0 0の側壁部 2 1 1 の外側に配置 されている電気機器 5 0 0の図示は省略されている。 図 4は、 実施の形態に 係る中間ケース 2 0 0の側壁部 2 1 1 、 制御回路基板 7 0 0、 及び電線 5 5 0の配置関係を示す斜視図である。 図 4では、 電線 5 5 0は、 太線の点線 で概念的に図示されている。 図 4において電線 5 5 0が 2本図示されている が、 電線 5 5 0の本数に特に限定はない。 \¥0 2020/175201 7 卩（：171? 2020 /005941

[0025] 蓄電装置 1 0は、 外部からの電気を充電し、 また外部へ電気を放電できる 装置である。 例えば、 蓄電装置 1 〇は、 電力貯蔵用途または電源用途等に使 用される電池モジユールである。 具体的には、 蓄電装置 1 0は、 電気自動車 （巳 ） 、 ハイブリッ ド電気自動車 （1 ^~ 1巳 ） またはプラグインハイブリッ ド電気自動車 （ 1 ^~ 1巳 ） 等の自動車、 自動二輪車、 ウォータークラフト、 スノーモービル、 農業機械、 建設機械等の移動体の駆動用若しくはエンジ ン 始動用、 または、 家庭用若しくは発電機用に使用される定置用 として用いら れる。

[0026] 図 1〜図 3に示すように、 蓄電装置 1 0は、 外装ケース 1 0 0、 外装ケー ス 1 0 0に収容される中間ケース 2 0 0、 複数のバスバー 4 0 0、 電気機器 5 0 0、 及び制御回路基板 7 0 0を備えている。 中間ケース 2 0 0には複数 の蓄電素子 3 0 0が収容されている。 蓄電素子 3 0 0の電極端子 3 0 2に接 合される 5つのバスバー 4 0 0については、 それぞれを区別するために、 図 3に示すように、 互いに異なる符号 （4 0 5、 4 1 0、 4 2 0、 4 3 0 , 4 4 0） が付されている。 中間ケース 2 0 0の側壁部 2 1 1 には、 複数の蓄 電素子 3 0 0とは直接的に接続されないバスバー 5 2 0及び 5 4〇等のバス バーが配置される。

[0027] 本実施の形態において、 複数の蓄電素子 3 0 0、 及び、 複数のバスバー 4

0 0を含む構造体を、 蓄電素子ユニッ ト 2 9 0と称する。

[0028] 外装ケース 1 〇〇は、 蓄電装置 1 0の外装体を構成する箱形 （直方体形状 ） の容器 （モジユールケース） である。 つまり、 外装ケース 1 0 0は、 複数 の蓄電素子 3 0 0、 複数のバスバー 4 0 0及び制御回路基板 7 0 0等を収容 し、 これら蓄電素子 3 0 0等を外部からの衝撃等から保護する。 外装ケース 1 0 0は、 例えば、 ポリカーボネート （ 〇） 、 ポリプロピレン （ ） 、 ポリエチレン （ 巳） 、 ポリフエニレンサルファイ ド樹脂 （ 3） 、 ポリ プチレンテレフタレート （ 巳丁） 、 ポリフエニレンエーテル （ 巳 （変 性 巳を含む） ） または八巳 3樹脂等の絶縁部材により形成されている。 これにより、 外装ケース 1 0 0は、 内部の蓄電素子 3 0 0等が外部の金属等 \¥0 2020/175201 8 卩（：171? 2020 /005941

の導電部材に電気的に接続されるのを回避 する。 蓄電素子 3 0 0等との間に おける絶縁性が保たれる構成であれば、 外装ケース 1 〇〇は、 金属等の導電 部材で形成されていてもよい。

[0029] 外装ケース 1 0 0は、 外装ケース 1 〇〇の本体を構成する外装ケース本体

1 1 〇と、 外装ケース 1 〇〇の蓋 （蓄電装置 1 〇の外蓋） を構成する外装ケ —ス蓋体 1 2 0とを有している。 外装ケース本体 1 1 0は、 軸方向プラス 側に開口 1 1 0 3が形成された有底矩形筒状のハウジングで� �る。 外装ケー ス蓋体 1 2 0は、 外装ケース本体 1 1 〇の 軸方向プラス側に配置され、 外 装ケース本体 1 1 0と接続されて外装ケース本体 1 1 0の開口 1 ぐ扁平な矩形状の蓋である。 外装ケース本体 1 1 〇及び外装ケース蓋体 1 2 〇は、 同じ材質の部材で形成されていてもよいし、 異なる材質の部材で形成 されていてもよい。

[0030] 外装ケース蓋体 1 2 0には、 X軸方向プラス側の端部に、 正極側及び負極 側の一対のモジュール端子 （総端子） である外部端子 1 3 0及び 1 3 1が配 置されている。 外部端子 1 3 0及び 1 3 1は、 複数の蓄電素子 3 0 0と電気 的に接続されており、 蓄電装置 1 〇は、 この外部端子 1 3 0及び 1 3 1 を介 して、 外部からの電気を充電し、 また外部へ電気を放電する。 外部端子 1 3 0及び 1 3 1は、 例えば、 アルミニウム、 アルミニウム合金、 銅、 銅合金等 の金属製の導電部材で形成されている。 本実施の形態では、 外部端子 1 3 0 は正極側の外部端子であり、 外部端子 1 3 1は、 負極側の外部端子である。

[0031 ] 中間ケース 2 0 0は、 蓄電素子ユニッ トを保持する保持体の一例である。

本実施の形態では、 中間ケース 2 0 0は、 蓄電装置 1 0の内箱を構成する箱 形 （直方体形状） の容器である。 具体的には、 中間ケース 2 0 0は、 複数の 蓄電素子 3 0 0を収容するとともに、 複数のバスバー 4 0 0及び制御回路基 板 7 0 0等が取り付けられることで、 外装ケース 1 0 0に収容する構成部品 を一体的に保持する。 中間ケース 2 0 0は、 どのような材質の部材で形成さ れていてもよいが、 絶縁性確保の観点からは、 樹脂等の絶縁部材により形成 されるのが好ましく、 強度確保の観点からは、 金属等の強度の高い部材によ \¥0 2020/175201 9 卩（：171? 2020 /005941

り形成されるのが好ましい。 絶縁部材としては、 外装ケース 1 0 0と同様に 、 例えば、 〇、 9 9. （変性 巳を含む ） または八巳 3樹脂等が挙げられる。 金属としては、 例えば、 ステンレス鋼 、 アルミニウム、 アルミニウム合金、 鉄、 メツキ鋼板等が挙げられる。

[0032] 中間ケース 2 0 0は、 中間ケース本体 2 1 0と中間ケース蓋体 2 2 0とを 有している。 中間ケース本体 2 1 0は、 丫軸方向マイナス側に開口が形成さ れた有底矩形筒状のハウジングである。 中間ケース本体 2 1 0は、 複数の蓄 電素子 3 0 0を囲む壁部として、 4つの側壁部 2 1 1 3、 2 1 1 13、 2 1 1 〇, 及び 2 1 1 と、 中間ケース蓋体 2 2 0に対向する位置にある底壁部 2 1 1 6とを有している。

[0033] 中間ケース蓋体 2 2 0は、 中間ケース本体 2 1 0の丫軸方向マイナス側に 配置され、 中間ケース本体 2 1 0と接続されて中間ケース本体 2 1 0の開口 を塞ぐ扁平な矩形状の蓋である。 つまり、 中間ケース蓋体 2 2 0は、 外装ケ —ス本体 1 1 0の側壁部に対向して配置されている。 中間ケース蓋体 2 2 0 は、 蓄電素子 3 0 0の丫軸方向マイナス側に配置され、 かつ、 複数のバスバ _ 4 0 0を保持するバスバーフレーム （バスバープレート） としての機能も 有している。 本実施の形態では、 中間ケース 2 0 0の一部が経路形成部 2 3 〇として機能する。 経路形成部 2 3 0については、 図 5等を用いて後述する

[0034] 中間ケース 2 0 0は、 外装ケース 1 0 0に接着されて固定されている。 本 実施の形態では、 中間ケース本体 2 1 0は、 外装ケース本体 1 1 〇に接着剤 等で接着されることで、 外装ケース 1 0 0に固定されている。 中間ケース本 体 2 1 0及び中間ケース蓋体 2 2 0は、 同じ材質の部材で形成されていても よいし、 異なる材質の部材で形成されていてもよい。

[0035] 蓄電素子 3 0 0は、 電気を充電し、 電気を放電することのできる二次電池 （単電池） であり、 より具体的には、 リチウムイオンニ次電池等の非水電解 質二次電池である。 本実施の形態では、 8個の蓄電素子 3 0 0のそれぞれを 区別するために、 図 3に示すように、 各蓄電素子 3 0 0に互い異なる符号 （ \¥02020/175201 10 卩（：171?2020/005941 を付している。

[0036] 蓄電素子 3 0 0は、 扁平な角形 （直方体形状） の形状を有しており、 本実 施の形態では、 8個の蓄電素子 3 0 0が横置き （横倒し） にされた状態で、 X軸方向及び 軸方向に配列されている。 つまり、 複数の蓄電素子 3 0 0が 行列状に配列されている。 具体的には、 蓄電素子 3 0 0 3 ~ 3 0 0 が 軸 方向に積層 （平積み） され、 かつ、 蓄電素子 3 0 0 6〜3 0 0 が 軸方向 に積層 （平積み） されて、 蓄電素子 3 0 0 3 ~ 3 0 0 と蓄電素子 3 0 0 6 〜 3 0 0 とが X軸方向に並んで配列されている。

[0037] 言い換えれば、 複数の蓄電素子 3 0 0のそれぞれは、 長側面 （図 3に示す 長側面 3 0 1 が、 軸方向に向く姿勢で配置されている。 各蓄電素子 3 0 0は、 軸方向の両側 （プラス側及びマイナス側） のそれぞれに長側面 3 0 1 3を有している。 軸方向と直交する X軸方向に 2つの蓄電素子 3 0 0 が並んで配置されている。 さらに、 複数の蓄電素子 3 0 0のそれぞれは、 軸方向及び乂軸方向と直交する丫軸方向の端 部に電極端子 3 0 2を有してい る。 本実施の形態では、 8つの蓄電素子 3 0 0は、 丫軸方向マイナス側の端 部に一対の電極端子 3 0 2が位置する姿勢で中間ケース 2 0 0に収容されて いる。

[0038] 蓄電素子 3 0 0の個数は特に限定されず、 何個の蓄電素子 3 0 0が 軸方 向に積層 （平積み） されていてもよいし、 何個の蓄電素子 3 0 0が X軸方向 に配列されていてもよい。 蓄電素子 3 0 0の形状は、 上記角形には限定され ず、 それ以外の多角柱形状、 円柱形状、 楕円柱形状、 長円柱形状等であって もよいし、 蓄電素子 3 0 0はラミネート型の蓄電素子であってもよい� � 蓄電 素子 3 0 0は、 非水電解質二次電池には限定されず、 非水電解質二次電池以 外の二次電池であってもよいし、 キャパシタであってもよい。 蓄電素子 3 0 0は、 二次電池ではなく、 使用者が充電をしなくても蓄えられている電 気を 使用できる一次電池であってもよい。 さらに、 蓄電素子 3 0 0は、 固体電解 質を用いた電池であってもよい。

[0039] 本実施の形態では、 蓄電素子 3 0 0は、 容器 3 0 1 を備え、 容器 3 0 1の \¥0 2020/175201 1 1 卩（：171? 2020 /005941

蓋部分には、 上述のように一対の電極端子 3 0 2が配置されており、 かつ、 ガス排出弁 3 1 0が設けられている。 一対の電極端子 3 0 2のうち、 図 3に おいて中央に円形が描かれた電極端子 3 0 2が負極端子であり、 他方の電極 端子 3 0 2が正極端子である。 例えば蓄電素子 3 0 0 3において、 X軸方向 プラス側の電極端子 3 0 2が負極端子であり、 X軸方向マイナス側の電極端 子 3 0 2が正極端子である。 マイナス側の電極端子 3 0 2に描かれた円形は 端子本体 （容器 3 0 1の外部に配置された部分） から露出した軸部の端部を 表している。 マイナス側の電極端子 3 0 2において軸部の端部が端子本体か ら露出することは必須ではなく、 マイナス側の電極端子 3 0 2において、 軸 部の端部は端子本体に覆われていてもよい。

[0040] 容器 3 0 1の内方には、 電極体、 集電体 （正極集電体及び負極集電体） 、 及び電解液 （非水電解質） 等が収容されているが、 これらの図示は省略する 。 当該電解液としては、 蓄電素子 3 0 0の性能を損なうものでなければその 種類に特に制限はなく、 様々なものを選択できる。 容器 3 0 1の側面には、 図示しない絶縁シートが配置されており、 これにより、 隣り合う蓄電素子 3 0 0の間の絶縁性が確保されている。

[0041 ] 容器 3 0 1は、 角形 （直方体形状） の容器であり、 例えば、 ステンレス鋼 、 アルミニウム、 アルミニウム合金、 鉄、 メツキ鋼板等の金属製の部材で形 成されている。 電極端子 3 0 2は、 容器 3 0 1の蓋部分から、 中間ケース蓋 体 2 2 0に向けて （丫軸方向マイナス側に向けて） 突出して配置された金属 製の一対の端子 （正極端子及び負極端子） である。 つまり、 電極端子 3 0 2 は、 集電体を介して、 電極体の正極板及び負極板に電気的に接続さ れ、 電極 体に蓄えられている電気を蓄電素子 3 0 0の外部空間に導出し、 電極体に電 気を蓄えるために蓄電素子 3 0 0の内部空間に電気を導入する。 電極端子 3 0 2は、 アルミニウム、 アルミニウム合金、 銅、 または銅合金等で形成され ている。

[0042] 電極体は、 正極板と負極板とセパレータとが積層されて 形成された蓄電要 素 （発電要素） である。 電極体が有する正極板は、 アルミニウムまたはアル \¥02020/175201 12 卩（：171?2020/005941

ミニウム合金等の金属からなる長尺帯状の 集電箔である正極基材層上に正極 活物質層が形成されたものである。 負極板は、 銅または銅合金等の金属から なる長尺帯状の集電箔である負極基材層上に 負極活物質層が形成されたもの である。 正極活物質層に用いられる正極活物質、 負極活物質層に用いられる 負極活物質としては、 リチウムイオンを吸蔵放出可能なものであれ ば、 適宜 公知の材料を使用できる。 集電体は、 電極端子 3 0 2と電極体とに電気的に 接続される導電性と剛性とを備えた部材 （正極集電体及び負極集電体） であ る。 正極集電体は、 正極板の正極基材層と同様、 アルミニウムまたはアルミ ニウム合金等で形成され、 負極集電体は、 負極板の負極基材層と同様、 銅ま たは銅合金等で形成されている。

[0043] バスバー 4 0 0 （4 0 5、 4 1 0、 4 2 0、 4 3 0、 及び 4 4 0） は、 複 数の蓄電素子 3 0 0の丫軸方向マイナス側に配置され、 2つまたは 4つの蓄 電素子 3 0 0の電極端子 3 0 2同士を電気的及び機械的に接続する矩形状� � 板状部材である。 バスバー 4 0 0は、 例えば、 銅、 銅合金、 アルミニウム、 アルミニウム合金等の金属製の導電部材で形 成されている。 本実施の形態で は、 バスバー 4 0 0等が電極端子 3 0 2に溶接されることで、 バスバー 4 0 〇等と電極端子 3 0 2とが接続される。 この溶接の手法としては、 例えばレ —ザー溶接が用いられるが、 他の手法が用いられてもよい。

[0044] 本実施の形態では、 並列に接続された 2つの蓄電素子 3 0 0が、 4つ直列 に接続されている。 具体的には、 蓄電素子 3 0 0 9及び 3 0 0 II、 蓄電素子 3 0 0〇及び 3 0 0 、 蓄電素子 3 0 0 3及び 3 0 0 並びに、 蓄電素子 3 0 0 6及び 3 0 0チのそれぞれが並列に接続される。 これにより得られた 4つの蓄電素子 3 0 0の組が直列に接続される。 つまり、 8個の蓄電素子 3 0 0を有する蓄電素子ユニッ ト 2 9 0の総プラス端子がバスバー 4 4 0であ り、 蓄電素子ユニッ ト 2 9 0の総マイナス端子がバスバー 4 3 0である。 バ スバ— 4 4 0は、 バスバー 5 3 0、 電気機器 5 0 0、 及びバスバー 5 1 0等 を介して外部端子 1 3 0 （図 1参照） に接続される。 バスバー 4 3 0は、 バ スバー 5 4 0、 制御回路基板 7 0 0、 及びバスバー 5 2 0等を介して外部端 子 1 3 1 （図 1参照） に接続される。

[0045] 制御用機器である制御回路基板 700及び電気機器 500、 ならびに、 制 御用機器に接続される複数のバスバー 5 1 0、 520、 及び 530は、 中間 ケース 200の側壁部 2 1 1 dに配置されている。

[0046] つまり、 本実施の形態に係る蓄電装置 1 0では、 中間ケース 200に収容 される複数の蓄電素子 300を平積みにするとともに、 制御回路基板 700 等の制御用機器及び制御用機器に接続される バスバーを中間ケース 200の 側方に配置している。 本実施の形態では、 中間ケース 200の長手方向 （X 軸方向） の側方に制御用機器 （500、 700） 及びバスバー （5 1 0、 5

20、 530） が配置されている。 これにより、 蓄電装置 1 0の高さ （Z軸 方向の幅） を比較的に小さくできる。

[0047] 電気機器 500は、 リレー及びコネクタ等の制御用部品を有する 機器であ り、 制御回路基板 700は、 C P U （Ce n t r a I P r o c e s s i n g U n i t） 及び抵抗素子等の各蓄電素子 300の充放電を制御するため の制御装置である。 制御回路基板 700は、 例えば BMU （B a t t e r y Ma n a g e me n t U n i t） とも呼ばれる。 制御回路基板 700は 、 複数の蓄電素子 300の状態を検出し、 その検出結果に応じて各蓄電素子

30〇の充放電を制御する。

[0048] 具体的には、 蓄電装置 1 0は、 図示しないサーミスタ、 及び、 電圧検出の ための電線等を有しており、 制御回路基板 700は、 検出した温度及び電圧 値等に基づいて各蓄電素子 300の充放電を制御する。 図 4では、 制御回路 基板 700が有する C P U及び抵抗素子等の電子部品の図示は省略さ� �てい る。 制御回路基板 700は、 回路カバー 600に覆われた状態で、 中間ケー ス 200に取り付けられている。 回路カバー 600は、 中間ケース 200と 同じく、 PCまたは P P等の樹脂で形成されている。 本実施の形態では、 回 路カバー 600は、 バスバー 5 1 0及びバスバー 530を保持する役目も有 している。 回路カバー 600は、 中間ケース 200に固定される制御回路基 板 700を覆う部材であるため、 中間ケース 200の一部である、 と表現す \¥0 2020/175201 14 卩（：171? 2020 /005941

ることもできる。

[0049] 本実施の形態に係る蓄電装置 1 0では、 上述のように、 制御回路基板 7 0

0は、 蓄電素子ユニッ ト 2 9 0の状態を検出するための電線と接続されて� � る。 具体的には、 図 4に示すように、 中間ケース 2 0 0の側壁部 2 1 1 の 端部から引き出された複数の電線 5 5 0が、 制御回路基板 7 0 0のコネクタ 7 1 0に接続される。 電線 5 5 0は、 蓄電素子ユニッ ト 2 9 0に接続された 電線の一例である。 本実施の形態では、 5つのバスバー 4 0 0と 5本の電線 5 5 0とが 1対 1で接続されている。 電線 5 5 0は、 複数の細い導体をまと めて被覆した絶縁電線である。 電線 5 5 0は、 蓄電素子ユニッ ト 2 9 0の状 態、 つまり、 蓄電素子ユニッ ト 2 9 0が有する複数の蓄電素子 3 0 0のうち の少なくとも 1つの蓄電素子 3 0 0の状態を検出するための電線であり、 例 えば 「検出用電線」 とも呼ばれる。

[0050] 制御回路基板 7 0 0は、 5本の電線 5 5 0を介して、 各蓄電素子 3 0 0の 電圧値を監視できる。 本実施の形態では、 電線 5 5 0によって蓄電装置 1 0 のサイズが大きくならないように、 電線 5 5 0の配置レイアウトが決定され ている。 電線 5 5 0の端部は、 蓄電素子 3 0 0の電極端子 3 0 2の側に配置 され、 電極端子 3 0 2が設けられた蓋部分にはガス排出弁 3 1 0 （図 3参照 ） も設けられている。 従って、 ガス排出弁 3 1 0からのガスの排出 （蓄電素 子 3 0 0の開弁） が発生する可能性を考慮すると、 そのガスの経路 （排気経 路） を蓄電素子 3 0 0のガス排出弁 3 1 0の側に確保する必要がある。 その ため、 本実施の形態に係る蓄電装置 1 〇では、 排気経路を考慮して電線 5 5 0の配置レイアウトが決定されている。

[0051 ] 以下、 図 5〜図 9を参照しながら、 本実施の形態に係る蓄電装置 1 0にお いて、 蓄電素子ユニッ ト 2 9 0に接続された電線である電線 5 5 0がどのよ うな態様で中間ケース 2 0 0に配置されているかについて説明する。

[0052] [ 2 . 中間ケース蓋体 2 2 0の構成]

まず、 図 5及び図 6を用いて、 電線 5 5 0の配置レイアウトに関与する中 間ケース蓋体 2 2 0の構成を説明する。 図 5は、 中間ケース蓋体 2 2 0を内 \¥0 2020/175201 15 卩（：171? 2020 /005941

側 （複数の蓄電素子 3 0 0の側） から見た場合の斜視図である。 図 6は、 中 間ケース蓋体 2 2 0と蓄電素子 3 0 0のガス排出弁 3 1 0との位置関係を示 す断面図である。 具体的には、 図 6では、 図 3の V 丨 - V I断面における中 間ケース蓋体 2 2 0とガス排出弁 3 1 0との位置関係が示されている。 図 6 では、 蓄電素子 3 0 0は、 断面ではなく、 ガス排出弁 3 1 0のおおよその位 置を表す模式的な側面図で表されている。

[0053] 中間ケース蓋体 2 2 0は、 上述のように、 バスバーフレームとしての機能 も有しており、 具体的には、 バスバー 4 0 0と、 蓄電素子 3 0 0の電極端子 3 0 2とを接合させるためのバスバー用開口部 2 2 4を複数有している。 中 間ケース蓋体 2 2 0はさらに、 複数の蓄電素子 3 0 0それぞれのガス排出弁 3 1 0から排出されるガスの経路を形成する経路� �成部 2 3 0を有している

[0054] 経路形成部 2 3 0は、 中間ケース蓋体 2 2 0における平板状のベース部 2

2 1から、 複数の蓄電素子 3 0 0とは反対側 （丫軸方向マイナス側） に膨出 した形状を有している。 具体的には、 経路形成部 2 3 0は、 図 5及び図 6に 示すように、 蓄電素子 3 0 0のガス排出弁 3 1 0に対向する天面を形成する 天面部 2 3 1 と、 天面部 2 3 1及びべース部 2 2 1 と接続され、 排気経路を 四方から囲む側面を形成する側面部 2 3 2とを有する。 経路形成部 2 3 0の 天面部 2 3 1 には、 排気経路の出口となる排出口 2 3 5が形成されている。 具体的には、 経路形成部 2 3 0は、 図 5に示すように、 経路形成部 2 3 0に 対向する蓄電素子 3 0 0の並び方向 （ 軸方向、 図 3参照） に延設されてお り、 その一方側 （ 軸方向プラス側） の端部に、 排出口 2 3 5が設けられて いる。

[0055] このように構成される経路形成部 2 3 0は、 複数の蓄電素子 3 0 0それぞ れのガス排出弁 3 1 0に沿って配置される （図 3参照） 。 本実施の形態では 4つのガス排出弁 3 1 0の上方に、 1つの経路形成部 2 3 0が設けられてい る。 4つのガス排出弁 3 1 0のうちの少なくとも 1つのガス排出弁 3 1 0か ら排出されたガスは、 排出口 2 3 5から経路形成部 2 3 0の外部に排出され \¥02020/175201 16 卩（：171?2020/005941

る。 経路形成部 2 3 0から排出されたガスは、 外装ケース 1 0 0に設けられ た排気管 1 1 5 （図 1参照） を介して、 蓄電装置 1 0の外部に排出される。

[0056] 経路形成部 2 3 0は、 ベース部 2 2 1から丫軸方向マイナス側に膨出した 形状であるため、 蓄電素子 3 0 0の容器 3 0 1 との間に隙間 3 （図 6参照） を形成できる。 ガス排出弁 3 1 0から排出されたガスは、 この隙間 3を通過 して排出口 2 3 5から排出される。 隙間 3はガス排出弁 3 1 0と直接的に連 通している領域である。 つまり、 隙間 3とガス排出弁 3 1 0との間には何も 介在物が存在していない。 個々のガス排出弁 3 1 0毎にベース部 2 2 1 に開 口を設けていないので、 ガス排出弁 3 1 0から排出されたガスを隙間 3に直 接導入できる。 そのため、 介在物による流路抵抗または圧力損失を生じ るこ となく、 早期にガスを排出口 2 3 5から排出できる。

[0057] 本実施の形態において、 中間ケース蓋体 2 2 0は、 中間ケース本体 2 1 0 に固定される部分である複数の固定部 2 2 5及び 2 2 6を有している。 固定 部 2 2 5及び 2 2 6が、 中間ケース本体 2 1 0と接着または溶着等されるこ とで、 中間ケース蓋体 2 2 0は、 中間ケース本体 2 1 0に固定される。 本実 施の形態において、 経路形成部 2 3 0を有している中間ケース蓋体 2 2 0は 、 経路形成部 2 3 0から意図せぬルートでガスが排出されない� �うに、 図 6 に示すように、 経路形成部 2 3 0の周囲と複数の蓄電素子 3 0 0とが接着剤 2 4 0で固定されている。 具体的には、 中間ケース蓋体 2 2 0のべース部 2 2 1は、 ベース部 2 2 1 と蓄電素子 3 0 0の上面とを離間させるリブ 2 2 2 を有しており、 リブ 2 2 2の高さが埋められる程度の量の接着剤 2 4 0によ って、 中間ケース蓋体 2 2 0が複数の蓄電素子 3 0 0と接着される。 図 6で は、 経路形成部 2 3 0とリブ 2 2 2との間の領域に接着剤 2 4 0が配置され ているが、 リブ 2 2 2の経路形成部 2 3 0とは反対側の領域に接着剤 2 4 0 が配置されてもよい。

[0058] 接着剤 2 4 0はガス排出弁 3 1 0の真上を覆わないように、 またバスバー 用開口部 2 2 4に対応する範囲には配置しないようにでき� �。 さらに、 軸 方向において複数の接着剤 2 4 0を個々の蓄電素子 3 0 0ごとに配置するこ \¥0 2020/175201 17 卩（：171? 2020 /005941

ともできるし、 軸方向に亙って配列している全ての蓄電素子 3 0 0にベタ 塗りで接着剤 2 4 0を配置することもできる。 そして、 中間ケース蓋体 2 2 0及び蓄電素子 3 0 0は、 接着剤 2 4 0を蓄電素子 3 0 0側に配置した状態 で中間ケース蓋体 2 2 0を蓄電素子 3 0 0に向けて近づけることで接着して もよい。 中間ケース蓋体 2 2 0及び蓄電素子 3 0 0は、 接着剤 2 4 0を中間 ケース蓋体 2 2 0側に配置した状態で、 蓄電素子 3 0 0を中間ケース蓋体 2 2 0に向けて近づけることで接着してもよい。

[0059] [ 3 . 電線 5 5 0の配置レイアウト例]

次に、 上記のように構成された中間ケース蓋体 2 2 0を含む中間ケース 2 0 0に対する電線 5 5 0の配置レイアウト例について、 図 7〜図 9を用いて 説明する。

[0060] 図 7は、 実施の形態に係る中間ケース 2 0 0に対する電線 5 5 0の配置レ イアウトの一例を示す正面図である。 図 7では、 複数の電線 5 5 0が配置さ れた中間ケース 2 0 0を、 中間ケース蓋体 2 2 0の側から見た場合の図が示 されている。 図 8は、 図 7に対応する側面図である。 図 8では、 複数の電線 5 5 0が配置された中間ケース 2 0 0を、 側壁部 2 1 1 3の側から見た場合 の部分拡大図が示されている。 図 7及び図 8では、 複数の電線 5 5 0の配置 レイアウトが明確となるように、 中間ケース 2 0 0に固定されているバスバ - 5 2 0及び制御回路基板 7 0 0等の他の要素の図示は省略されている。

[0061 ] 図 9は、 実施の形態に係る中間ケース 2 0 0に対する電線 5 5 0の配置レ イアウトの一例を示す斜視図である。 図 9では、 電線 5 5 0及び制御回路基 板 7 0 0の配置レイアウトが明確となるように、 電線 5 5 0は 1本のみ図示 されており、 中間ケース 2 0 0に固定されている、 バスバー 5 2 0及び回路 カバー 6 0 0等の他の要素の図示は省略されている。 図 7〜図 9において、 電線 5 5 0は、 太線の実線で表されており、 中間ケース 2 0 0に隠される部 分の全部または一部は太線の点線で表されて いる。

[0062] 図 7に示すように、 本実施の形態において、 蓄電素子ユニッ ト 2 9 0 （図

3参照） が備える 5つのバスバー 4 0 0のそれぞれは、 電線 5 5 0と接続さ \¥02020/175201 18 卩（：171?2020/005941 れる接続部 4 0 1 を有している。 接続部 4 0 1 には、 例えばネジ止め、 かし め、 または、 はんだ付け等の所定の手法によって、 電線 5 5 0の端部が機械 的及び電気的に接続される。 蓄電素子ュニッ ト 2 9 0に接続された電線 5 5 〇は、 中間ケース蓋体 2 2 0の側から見た場合、 経路形成部 2 3 0とは重な らない位置に配置されている。 具体的には、 中間ケース蓋体 2 2 0にはべ一 ス部 2 2 1から丫軸方向マイナス側に突出した、 配線用の規制リブ 2 2 8が 設けられており、 複数の電線 5 5 0のそれぞれは、 配線方向の両側に位置す る規制リブ 2 2 8内に配置される。 規制リブ 2 2 8には複数の爪が設けられ ており、 2つの規制リブ 2 2 8の間に配置された電線 5 5 0は、 2つの規制 リブ 2 2 8の間から飛び出さないように、 1以上の爪で係止される。

[0063] X軸方向に並んで 2つ配置されている経路形成部 2 3 0の、 軸方向の側 方の領域には、 1本以上の電線 5 5 0が当該領域を横切るように配置されて いる。 すなわち、 図 7において、 左側に配置されたバスバー 4 0 0に接続さ れた電線 5 5 0、 及び、 中央の 2つのバスバー 4 0 0のそれぞれに接続され た電線 5 5 0は、 少なくとも 1つの経路形成部 2 3 0を迂回して、 右側の制 御回路基板 7 0 0 （図 9参照） に接続される。 これら電線 5 5 0は、 いずれ も中間ケース 2 0 0の外形をはみ出すことなく、 経路形成部 2 3 0を迂回し て配置されている。 より詳細には、 本実施の形態では、 経路形成部 2 3 0の 延設方向の一方側 （ 軸方向プラス側） の端部に開口部 2 3 5が設けられて おり、 電線 5 5 0は、 経路形成部 2 3 0の当該一方側の外方かつ中間ケース 2 0 0の外形内に配置されている。

[0064] このように、 本実施の形態に係る蓄電装置 1 0は、 蓄電素子ュニッ ト 2 9

0と、 蓄電素子ュニッ ト 2 9 0を保持する中間ケース 2 0 0とを備える。 蓄 電素子ュニッ ト 2 9 0は、 内部のガスを排出可能なガス排出弁 3 1 0を所定 の方向 （丫軸方向マイナス側） に向けた姿勢で並べられた複数の蓄電素子 3 0 0を有する。 蓄電装置 1 0はさらに、 複数の蓄電素子 3 0 0それぞれのガ ス排出弁 3 1 0に沿って配置され、 それぞれのガス排出弁 3 1 0から排出さ れるガスの経路を形成する経路形成部 2 3 0と、 蓄電素子ュニッ ト 2 9 0に \¥0 2020/175201 19 卩（：171? 2020 /005941

接続された電線 5 5 0とを備える。 電線 5 5 0は、 蓄電素子ユニッ ト 2 9 0 を当該所定の方向から見た場合に、 経路形成部 2 3 0と重ならない位置に配 置されている。 電線 5 5 0は、 当該所定の方向から見た場合に、 中間ケース 2 0 0の外形内における、 経路形成部 2 3 0の延設方向 （ 軸方向） の側方 の領域を、 延設方向と交差する方向に横切って配置され ている。

[0065] 本実施の形態では、 複数の蓄電素子 3 0 0は、 ガス排出弁 3 1 0が蓄電装 置 1 〇の前方 （丫軸方向マイナス側、 図 1参照） を向く姿勢で並べられてお り、 蓄電装置 1 〇の前後方向 （丫軸方向） で、 経路形成部 2 3 0と電線 5 5 0とが重ねられない。 これにより、 蓄電装置 1 〇の前後方向のサイズを比較 的に小さくできる。

[0066] 蓄電素子ユニッ ト 2 9 0に接続された電線 5 5 0は、 ガスの排気経路の方 向と交差し、 かつ、 経路形成部 2 3 0と重ならないように経路形成部 2 3 0 を迂回して配置されている。 そのため、 本実施の形態のように、 経路形成部 2 3 0を挟む両側の一方側から他方側に電線 5 5 0を引き出さなければなら ない場合において、 蓄電装置 1 0の前後方向のサイズを比較的に小さくでき る。 さらに、 電線 5 5 0の経路形成部 2 3 0を迂回している部分は、 中間ケ —ス 2 0 0の外形領域内である。 そのため、 電線 5 5 0が、 中間ケース 2 0 0の外側に出されて経路形成部 2 3 0を迂回する場合に必要となる、 中間ケ —ス 2 0 0の外側の電線 5 5 0の配置空間が不要である。 このことは、 蓄電 装置 1 0の実質的な小型化に寄与する。 このように、 本実施の形態に係る蓄 電装置 1 0によれば小型化が可能である。 この効果は、 電線 5 5 0の本数が 多くなった場合により顕著となる。

[0067] 本実施の形態では、 図 7〜図 9に示すように、 中間ケース 2 0 0は、 複数 の蓄電素子 3 0 0の並び方向 （ 軸方向） の側壁部 2 1 1 ₃ に、 電線 5 5 0 が収容される溝部 2 1 7を有している。

[0068] つまり、 複数の電線 5 5 0のそれぞれは、 蓄電素子ユニッ ト 2 9 0から制 御回路基板 7 0 0に至るまでの間で、 側壁部 2 1 1 3に沿う部分を有する。 さらに、 当該部分については、 側壁部 2 1 1 3の厚み内に収まるように、 側 \¥0 2020/175201 20 卩（：171? 2020 /005941

壁部 2 1 1 3に形成された溝部 2 1 7の内部に配置されている。

[0069] このように、 本実施の形態では、 電線 5 5 0を中間ケース 2 0 0の側壁部

2 1 1 3に収容できる。 そのため、 電線 5 5 0を、 蓄電装置 1 0の前後方向 （丫軸方向） で経路形成部 2 3 0に重ねないことによる、 蓄電装置 1 0の前 後方向のサイズの増加を防ぐことができる。

[0070] 中間ケース 2 0 0には、 中間ケース蓋体 2 2 0を中間ケース本体 2 1 0に 固定するための部分 （固定部 2 2 5等） があり、 当該部分の裏側に、 電線 5 5 0を収容できる程度の深さの溝部 2 1 7を形成できる。 すなわち、 溝部 2 1 7を形成するために、 中間ケース 2 0 0の側壁部 2 1 1 3の肉厚を厚くす る必要がない。

[0071 ] 本実施の形態では、 図 8及び図 9に示すように、 経路形成部 2 3 0は、 複 数の蓄電素子 3 0 0の並び方向 （ 軸方向） の端部に、 ガスを排出する排出 口 2 3 5を有している。 溝部 2 1 7は、 側壁部 2 1 1 ₃ の、 丫軸方向マイナ ス側の端縁に沿って延設されている。 溝部 2 1 7は、 排出口 2 3 5との間を 仕切る仕切壁 2 1 6と、 仕切壁 2 1 6の、 溝部 2 1 7の延設方向 （X軸方向 ） における側方に位置する開口部 2 1 8とを有している。

[0072] より具体的には、 X軸方向に断続的に仕切壁 2 1 6が配置されており、 こ れら仕切壁 2 1 6と、 仕切壁 2 1 6に対向する位置にある内壁 2 1 6 3との 間に、 複数の電線 5 5 0を収容可能な空間が形成されている。 仕切壁 2 1 6 の X軸方向の側方の、 仕切壁 2 1 6が存在しない箇所が、 溝部 2 1 7におけ る開口部 2 1 8として存在する。

[0073] このように、 本実施の形態では、 溝部 2 1 7に収容された電線 5 5 0と、 排出口 2 3 5との間に仕切壁 2 1 6があることで、 電線 5 5 0に、 排出口 2 3 5から排出されたガスが接触することよる断� �等が生じ難い。 仕切壁 2 1 6は、 電線 5 5 0の、 溝部 2 1 7からの丫軸方向マイナス側へのはみ出しを 規制する部位としても機能する。 さらに、 仕切壁 2 1 6の横に開口部 2 1 8 があることで、 図 7及び図 9に示すように、 溝部 2 1 7の延設方向の途中の 位置において、 開口部 2 1 8を介して電線 5 5 0を溝部 2 1 7の内方に収容 \¥02020/175201 21 卩（：171?2020/005941

できる。 つまり、 比較的に小さな空間を利用して電線 5 5 0を効率よく溝部 2 1 7に収容できる。 このことは、 蓄電装置 1 0の小型化に有利である。 本 実施の形態では、 排出口 2 3 5は、 複数の蓄電素子 3 0 0の並び方向と交差 する方向 （X軸方向） に長尺状であるが、 排出口 2 3 5は当該並び方向 （ 軸方向） に長尺状であってもよい。 この場合でも、 経路形成部 2 3 0の 軸 方向の端部を含む範囲に排出口 2 3 5が存在していれば、 仕切壁 2 1 6によ り、 電線 5 5 0をガスから保護する効果が得られる。 軸方向に長尺状の排 出口を有する経路形成部については、 図 1 〇を用いて後述する。

[0074] 本実施の形態では、 図 9に示すように、 溝部 2 1 7は、 開口部 2 1 8の位 置における、 側壁部 2 1 1 3の外面側 （ 軸方向プラス側） に、 仕切壁 2 1 6と交差する方向に立設された規制壁 2 1 9を有している。

[0075] この構成によれば、 規制壁 2 1 9により、 溝部 2 1 7に収容された電線 5

5 0の、 溝部 2 1 7からの外側へのはみ出しが規制される。 互いに交差する 方向に立設された規制壁 2 1 9と仕切壁 2 1 6とは、 溝部 2 1 7の延設方向 （X軸方向） において重ならない位置に配置されている。 そのため、 規制壁 2 1 9が、 溝部 2 1 7の延設方向の途中の位置からの、 電線 5 5 0の溝部 2 1 7への挿入を妨げることはない。 つまり、 比較的に小さな空間を利用して 電線 5 5 0を溝部 2 1 7に効率よく収容できる。 このことは、 蓄電装置 1 0 の小型化に有利である。

[0076] 本実施の形態では、 電線 5 5 0は、 蓄電素子ユニッ ト 2 9 0の状態を検出 するための検出用電線である。 具体的には、 電線 5 5 0、 蓄電素子ユニッ ト 2 9 0が備える複数の蓄電素子 3 0 0の電圧検出に用いられる電線である。

[0077] つまり、 本実施の形態では、 電圧検出に用いられる電線 5 5 0が経路形成 部 2 3 0と重ならない位置に配置されるため、 電線 5 5 0は、 蓄電素子 3 0 0から排出されたガスの熱の影響を受けにく� �。 従って、 本実施の形態に係 る蓄電装置 1 0によれば、 1以上の蓄電素子 3 0 0が開弁するという非常時 において、 蓄電装置 1 0の状態の監視を継続できる可能性を向上さ� �ること ができ、 かつ、 蓄電装置 1 0の小型化を図ることができる。 \¥0 2020/175201 22 卩（：171? 2020 /005941

[0078] （他の実施の形態）

以上、 本発明の実施の形態に係る蓄電装置 1 0について説明したが、 本発 明は、 この実施の形態に限定されるものではない。 つまり、 今回開示された 実施の形態は、 全ての点で例示であって制限的なものではな く、 本発明の範 囲は、 請求の範囲によって示され、 請求の範囲と均等の意味及び範囲内での 全ての変更が含まれる。

[0079] 例えば、 実施の形態では、 中間ケース 2 0 0における中間ケース蓋体 2 2 〇の一部が、 経路形成部 2 3 0として機能しているが、 経路形成部 2 3 0は 、 中間ケース 2 0 0とは別体であってもよい。 中間ケース蓋体 2 2 0を樹脂 で形成した場合に、 経路形成部 2 3 0が、 当該樹脂よりも優れた特性 （耐熱 性及び/または遮熱性） を有する材料によって形成されてもよい。 鉄もしく はアルミ等の金属、 マイカ、 またはポリイミ ド樹脂等などの耐熱性の高い樹 脂が、 経路形成部 2 3 0の材料として採用されてもよい。

[0080] 経路形成部 2 3 0の材料として、 どのような特性の材料を採用するかは、 蓄電素子 3 0 0から排出されるガスの温度、 排出継続時間、 または経路形成 部 2 3 0に対向して配置される蓄電素子 3 0 0の数等を考慮して決定されて もよい。

[0081 ] 経路形成部 2 3 0の一部を、 中間ケース蓋体 2 2 0とは別部材によって形 成してもよい。 ガス排出弁 3 1 0に対向する天面部 2 3 1 （図 6参照） のみ を、 金属またはマイカ等の材料で形成してもよい 。 図 5及び図 6に示す天面 部 2 3 1 と同程度の大きさの板部材であって、 金属またはマイカ等で形成さ れた板部材を、 天面部 2 3 1 に貼り付けてもよい。 これにより、 経路形成部 2 3 0の耐熱性及び/または遮熱性を向上させるこ� ��ができる。

[0082] 経路形成部 2 3 0の形状は、 図 3、 図 6及び図 7に示されるような矩形箱 型である必要はない。 経路形成部 2 3 0は、 天面部 2 3 1の中央が湾曲形状 または屈曲形状のドーム型であってもよい。 経路形成部 2 3 0は、 中間ケー ス蓋体 2 2 0のべース部 2 2 1から外方に突出状に設けられなくてもよい� � ベース部 2 2 1 と複数の蓄電素子 3 0 0との丫軸方向の間隔が比較的に長い \¥0 2020/175201 23 卩（：171? 2020 /005941

場合、 ベース部 2 2 1の裏面 （丫軸方向プラス側の面） に一対の壁部を設け 、 当該一対の壁部によってガスの排気経路が形 成されてもよい。 この場合、 ベース部 2 2 1の外面 （丫軸方向マイナス側の面） における経路形成部 2 3 〇に対応する部分はフラッ トに形成されていてもよい。 さらに、 経路形成部 2 3 0がどのような形状であっても、 上述のように、 経路形成部 2 3 0の一 部または全部が、 中間ケース蓋体 2 2 0とは別体であってもよい。

[0083] バスバーフレームとして機能する部材が、 経路形成部 2 3 0を有する必要 はない。 複数の蓄電素子 3 0 0及び複数のバスバー 4 0 0を有する蓄電素子 ユニッ ト 2 9 0の上方 （ガス排出弁 3 1 0が配置された側） に、 経路形成部 2 3 0を有するカバー部材が設けられてもよい。 この場合、 カバー部材と蓄 電素子ユニッ ト 2 9 0との間にバスバーフレームは配置されてい� �もよく、 配置されていなくてもよい。 この場合、 各バスバー 4 0 0に接続された電線 5 5 0を、 カバー部材の上面に引き出して、 当該上面及び、 中間ケース本体 2 1 0に設けられた溝部 2 1 7に沿って配置する。 これにより、 蓄電素子 3 0 0から排出されるガスからの電線 5 5 0の保護が図られる。

[0084] 蓄電素子ユニッ ト 2 9 0を保持する保持体は、 中間ケース 2 0 0のような 箱体である必要はない。 軸方向または X軸方向から蓄電素子ユニッ ト 2 9 〇を挟持する一対のエンド部材と、 一対のエンド部材を機械的に接続する接 続部材とによって保持体が構成されてもよい 。 この場合、 蓄電素子ユニッ ト 2 9 0の 軸方向プラス側 （図 3参照） に位置する、 エンド部材または接続 部材が、 保持体における、 溝部が設けられる側壁部として機能すること がで きる。

[0085] 溝部 2 1 7は、 中間ケース本体 2 1 0に設けられる必要はなく、 保持体の —部である中間ケース蓋体 2 2 0に設けられてもよい。 つまり、 電線 5 5 0 を、 経路形成部 2 3 0を迂回させ、 かつ、 中間ケース 2 0 0の外形内に収め るように配置できるのであれば、 溝部 2 1 7の位置、 形状、 サイズ等は適宜 決定してもよい。 図 1 0は、 溝部 2 7 7を有するバスバーフレーム 2 7 0を 備えるユニッ ト保持部材 2 6 0の構成を示す斜視図である。 図 1 0に示すユ \¥0 2020/175201 24 卩（：171? 2020 /005941

ニッ ト保持部材 2 6 0は、 実施の形態に係る中間ケース 2 0 0と同じく、 蓄 電素子ユニッ ト 2 9 0を保持する保持体の一例である。 ユニッ ト保持部材 2 6 0は、 保持本体部 2 6 1 と、 バスバーフレーム 2 7 0とを有する。 図 1 0 において、 保持本体部 2 6 1は、 おおよその外形が点線で示されている。

[0086] 保持本体部 2 6 1は、 蓄電素子ユニッ ト 2 9 0を挟持する一対のエンド部 材と、 _対のエンド部材を機械的に接続する接続部� �とを有する拘束部材、 または、 蓄電素子ユニッ ト 2 9 0を内部に収容するケース等である。 ユニッ 卜保持部材 2 6 0は、 電素子ユニッ ト 2 9 0を保持した状態で外装ケース 1 〇〇 （図 1参照） に収容されることで、 蓄電装置 1 〇の一部を構成する。

[0087] バスバーフレーム 2 7 0は、 バスバー 4 0 0と、 蓄電素子 3 0 0の電極端 子 3 0 2 （図 3参照） とを接合させるためのバスバー用開口部を複 数有する 〇 バスバーフレーム 2 7 0はさらに、 経路形成部 2 3 0 3と溝部 2 7 7とを 有する。 経路形成部 2 3 0 ₃ は、 平板状のベース部 2 7 1から複数の蓄電素 子 3 0 0とは反対側 （丫軸方向マイナス側） に膨出した形状を有している。

[0088] バスバーフレーム 2 7 0において、 溝部 2 7 7は、 複数の蓄電素子 3 0 0 の並び方向 （ 軸方向） の側壁部に相当する部分に配置されており、 複数の 電線 5 5 0が収容されている。 電線 5 5 0は、 蓄電素子ユニッ ト 2 9 0を所 定の方向 （丫軸方向マイナス側） から見た場合に、 経路形成部 2 3 0 3と重 ならない位置に配置されている。 電線 5 5 0は、 当該所定の方向から見た場 合に、 ユニッ ト保持部材 2 6 0の外形内における、 経路形成部 2 3 0 3の延 設方向 （ 軸方向） の側方の領域を、 当該延設方向と交差する方向に横切つ て配置されている。 この構成によれば、 蓄電装置 1 0の前後方向 （丫軸方向 ） で、 経路形成部 2 3 0 3と電線 5 5 0とが重ねられない。 これにより、 蓄 電装置 1 0の前後方向のサイズを比較的に小さくでき� �。 さらに、 電線 5 5 〇の経路形成部 2 3 0 3を迂回している部分は、 ユニッ ト保持部材 2 6 0の 外形領域内である。 そのため、 ユニッ ト保持部材 2 6 0の外側の電線 5 5 0 の配置空間が不要である。 このことは、 蓄電装置 1 0の実質的な小型化に寄 与する。 \¥0 2020/175201 25 卩（：171? 2020 /005941

[0089] 経路形成部 2 3 0 ₃ は、 複数の蓄電素子 3 0 0の並び方向 （ 軸方向） の 端部に、 ガスを排出する排出口 2 3 5 ₃ を有している。 より具体的には、 排 出口 2 3 5 ₃ は、 経路形成部 2 3 0 ₃ の当該端部含む範囲において、 軸方 向に長尺状に形成されている。 溝部 2 7 7は、 排出口 2 3 5 3との間を仕切 る仕切壁 2 7 6と、 仕切壁 2 7 6の、 溝部 2 7 7の延設方向 （X軸方向） に おける側方に位置する開口部 2 7 8とを有している。 より具体的には、 X軸 方向に断続的に仕切壁 2 7 6が配置されており、 これら仕切壁 2 7 6と、 仕 切壁 2 7 6に対向する位置にある内壁 2 7 6 3との間に、 複数の電線 5 5 0 を収容可能な空間が形成されている。 仕切壁 2 7 6の X軸方向の側方の、 仕 切壁 2 7 6が存在しない箇所が、 溝部 2 7 7における開口部 2 7 8として存 在する。 溝部 2 1 7に収容された電線 5 5 0と、 排出口 2 3 5との間に仕切 壁 2 1 6があることで、 電線 5 5 0に、 排出口 2 3 5から排出されたガスが 接触することよる断線等が生じ難い。 仕切壁 2 7 6は、 電線 5 5 0の、 溝部 2 7 7からの丫軸方向マイナス側へのはみ出しを� �制する部位としても機能 する。 さらに、 仕切壁 2 7 6の横に開口部 2 7 8があることで、 図 1 0に示 すように、 溝部 2 7 7の延設方向の途中の位置において、 開口部 2 7 8を介 して電線 5 5 0を溝部 2 7 7の内方に収容できる。 このことは、 蓄電装置 1 〇の小型化に有利である。

[0090] 実施の形態では、 電線 5 5 0は、 複数の蓄電素子 3 0 0の電圧検出用の電 線であるとしたが、 電線 5 5 0は、 蓄電素子ユニッ ト 2 9 0のいずれかの位 置に直接的にまたは間接的に固定されたサー ミスタ 2 5 0 （図 7参照） に接 続された、 温度検出用の電線であってもよい。 電線 5 5 0を温度検出用の電 線とした場合、 1つのサーミスタ 2 5 0あたりに 2本の電線 5 5 0が設けら れる。 この電線 5 5 0は、 電圧検出用の電線と同様に、 配線方向の両側に位 置する規制リブ 2 2 8内に配置される。 配線用の規制リブ 2 2 8内では、 電 圧検出用の電線と温度検出用の電線がともに 制御回路基板 7 0 0の位置する 中間ケース 2 0 0の側壁部 2 1 1 へ向かって導出される。 図 7では、 サー ミスタ 2 5 0に接続される 2本の電線 5 5 0の図示は省略されている。 \¥0 2020/175201 26 卩（：171? 2020 /005941

[0091 ] サーミスタ 2 5 0は、 所定の方向 （丫軸方向マイナス側） から見た場合に おける中間ケース蓋体 2 2 0の範囲に配置される温度計測素子である。 本実 施の形態では、 図 7に示すように、 2個のサーミスタ 2 5 0が中間ケース蓋 体 2 2 0に取り付けられている。 具体的には、 1つのサーミスタ 2 5 0が蓄 電素子 3 0 0 3に対応する位置に設けられ、 もう 1つのサーミスタ 2 5 0が 蓄電素子 3 0 0〇に対応する位置に設けられる。 一般的に、 蓄電装置が複数 の蓄電素子を備える場合、 蓄電素子の配置によって計測できる温度の数 値に バラつきが生じることがあるため、 複数のサーミスタが、 互いに異なる蓄電 素子に対応する位置にそれぞれ設けられてい ることが好ましい。 本実施の形 態におけるサーミスタ 2 5 0の配置に関しては、 中間ケース蓋体 2 2 0の丫 軸方向に貫通孔を設けておき、 温度計測素子であるサーミスタ 2 5 0が蓄電 素子 3 0 0の容器 3 0 1 に当接することが好ましい。 その場合はサーミスタ 2 5 0と蓄電素子 3 0 0の容器 3 0 1 との間に伝熱部材 （伝熱性の樹脂など ） を配置してもよい。 サーミスタ 2 5 0を中間ケース蓋体 2 2 0に固定する 形態として、 図 7に示すように、 金属製の固定具 2 5 0 3を用いることが可 能である。 つまり、 本実施の形態では、 サーミスタ 2 5 0と固定具 2 5 0 3 とを有する温度計測部が中間ケース 2 2 0に配置されている、 ということも できる。 この固定具 2 5 0 3とサーミスタ 2 5 0との間の隙間に伝熱部材 （ 伝熱性の樹脂など） を配置してもよい。 この場合、 金属製の固定具 2 5 0 3 の外側にある伝熱部材を外側伝熱部材とし、 金属製の固定具 2 5 0 3の内側 にある伝熱部材を内側伝熱部材とすることも できる。 つまり、 サーミスタ 2 5 0は、 蓄電素子 3 0 0の容器 3 0 1、 外側伝熱部材、 金属製の固定具 2 5 〇 3、 及び、 内側伝熱部材の順に伝熱した温度を計測でき る。

[0092] 蓄電素子ュニッ ト 2 9〇の充放電の際の電流が流れる電力線とし� �、 電線

5 5 0が配置されていてもよい。 いずれの場合であっても、 中間ケース 2 0 0を、 経路形成部 2 3 0が配置された側 （丫軸方向マイナス側） から見た場 合に、 電線 5 5 0が、 経路形成部 2 3 0を迂回するように配置され、 かつ中 間ケース 2 0 0の外形内に収められていればよい。 これにより、 経路形成部 \¥02020/175201 27 卩（：171? 2020 /005941

230からの排気または熱から電線 550を遠ざけることができ、 かつ、 蓄 電装置 1 0の小型化を図ることができる。

[0093] 中間ケース蓋体 220に配置される、 複数のバスバー 400 （405、 4

1 0、 420、 430、 450） の個数、 形状及びサイズは、 図 3及び図 7 等に示される個数、 形状及びサイズである必要はない。 バスバー 400の個 数、 形状及びサイズは、 中間ケース 200の形状もしくはサイズ、 蓄電素子

300の形状もしくはサイズ、 または、 複数の蓄電素子 300の電気的な接 続態様に応じて適宜決定されてもよい。

[0094] 複数の蓄電素子 300が行列状に配列されていることは必須では ない。 蓄 電装置 1 0が備える複数の蓄電素子 300は、 軸方向に並べられた 2以上 の蓄電素子 300のみであってもよい。 この場合、 経路形成部 230は、 2 以上の蓄電素子 300それぞれのガス排出弁 3 1 0に対向して 1つのみが配 置されてもよい。

[0095] 上記実施の形態及びその変形例に含まれる構 成要素を任意に組み合わせて 構築される形態も、 本発明の範囲内に含まれる。

産業上の利用可能性

[0096] 本発明は、 リチウムイオンニ次電池等の蓄電素子を備え た蓄電装置に適用 できる。

符号の説明

[0097] 1 0 蓄電装置

200 中間ケース

2 1 1 3、 2 1 1 2 1 1 〇, 2 1 ^ 側壁部

2 1 6、 276 仕切壁

2 1 63、 2763 内壁

2 1 7, 277 溝部

2 1 8、 278 開口部

2 1 9 規制壁

230、 2303 経路形成部 \¥02020/175201 28 卩（：171? 2020 /005941

235, 2353 排出口

260 ユニット保持部材

261 本体保持部

270 バスパ ^' —フレーム

290 蓄電素子ユニット

300、 3003、 300 300〇、 300 300㊀、 300† 、 3009、 300 蓄電素子

31 0 ガス排出弁

550 電線

700 制御回路基板