(第1実施例)
 図1に示した第1実施例のパワーユニット10は 、ピストン11で駆動されるクランク軸12の回� �力を駆動輪Wへ伝達する動力伝達経路中に設� ��られ、駆動プーリ13と、従動プーリ15を備え た従動プーリユニット14と、駆動プーリ13と� �動プーリ15との間に巻掛けられたベルト16と� ��基本要素とする。

 この例では、駆動プーリ13、従動プーリ15 、ベルト16及び複数個のギヤからなる終減速� ��構17が一括してパワーユニットケース18に収 納され、このパワーユニットケース18の前端� ��エンジン19が搭載されている。

 従動プーリユニット14は、従動プーリ15と 、従動軸21に設けられた遠心機構20と、遠心� �ラッチ機構50とを備えている。従動プーリ15� ��、従動軸21の長手方向には移動しない固定� �ーリ半体30と、該固定プーリ半体30に対して� ��反又は接近するよう従動軸21の長手方向に� �して移動可能な可動プーリ半体40とからなる 。

 図2に示すように、遠心機構20は、従動軸2 1に固定された固定傾斜盤22と、この固定傾斜 盤22に鋼球23、23を介して対向配置され且つ従 動軸21に沿って移動可能に配置されている可� ��傾斜盤24と、この可動傾斜盤24から従動軸21� ��沿って延びる内筒25と、この内筒25を従動軸 21に回転可能に且つ軸方向移動可能に支持さ� ��るニードル軸受26とからなる。このニード� �ベアリング26は、従動軸21に対してスライド� ��能に内筒25に設ける、又は、内筒25に対して スライド可能に従動軸21に設けられる。

 固定プーリ半体30は、ベルト16に接触する 固定側傘部31と、この固定側傘部31から内筒25 に被さるように延び、先端部がラジアル軸受 32を介して従動軸21に回転自在で且つ従動軸21 の長手方向には移動不能に支持されている固 定側筒部33とからなる。参照番号34は固定側� �部33の基部と内筒25との間に介在されたオイ� ��シールである。

 可動プーリ半体40は、ベルト16に当接する 可動側傘部41と、この可動側傘部41から固定� �筒部33に被さるように延び、従動軸21に回転� ��在で且つ従動軸21の長手方向に移動可能に� �定側筒部33に支持されている可動側筒部42と� ��可動側傘部41を固定側傘部31へ付勢する圧縮 ばね(付勢手段)43とからなる。付勢手段は圧� �ばね43の他、トーションばねであってもよい 。44、45はオイルシールである。

 可動側筒部42の内周面からは、突出部46、 46が径内方へ突出形成されており、これらの� ��出部46、46は固定側筒部33の外周面に摺接す� ��。

 前記遠心クラッチ機構50は、前記ベルト16 の位置を基準として、前記遠心機構20が設け� ��れている位置とは反対側の位置である固定� ��筒部33の先端部に設けられている。この遠� �クラッチ機構50は、従動軸21に設けられてい� ��カップ部材51と、固定側筒部33からカップ部 材51の外周方向へ向けて延びているアーム部� ��52、52と、これらのアーム部材52、52の先端� �に揺動自在に設けられ、付与される遠心力� �大きくなると揺動してカップ部材51に接触し て動力を伝達するウエイト53、53とからなる� �

 圧縮ばね43が装着される筒体54は、可動側 筒部42の外周に嵌装されている。この筒体54� �、可動側傘部41寄りの一端にばね受け部55を� ��してる。該ばね受け部55は、筒体54の径外方 に向けて鉤状に突出している。圧縮ばね43は� ��従動軸21の長手方向に沿うよう筒体54の外周 に装着されている。

 すなわち、圧縮ばね43は、遠心クラッチ� �構50のアーム部材52,52とばね受け部55との間� �介在されるよう前記筒体54の外周に装着され 、可動プーリ半体40が固定プーリ半体30方向� �移動するよう常時付勢している。このよう� �、圧縮ばね43の他端は、アーム部材52,52で受� ��られているため、該他端を受けるためのば� ��受け部あるいは専用の部材を必要としない� ��

 可動側筒部42は、その内周面に径の内方� �に向けて突出する突出部46,46を有しているの で、図3に示されているように、十分な隙間� �有して固定側筒部33に嵌装されている。固定 側筒部33は、遠心機構20の内筒25に嵌装されて いる。固定側筒部33はカム溝58を有している� �可動側筒部42は、該可動側筒部42から従動軸2 1に向かって突出しているピン56を有している 。ピン56の先端部57は、カム溝58を貫通して内 筒25に連結されている。従って、可動側筒部4 2は、内筒25にピン56を介して機械的に連結さ� ��る。

 筒体54は、圧縮ばね43を受ける他、ピン56� ��遠心力で径外方へ抜けることを防止する。

 図4に示すように、カム溝58は、固定側筒� ��33に螺旋を描くように斜めに設けられてい� �。

 ところで、仮に、可動プーリ半体40を矢� �(1)のように回転させると、ピン56がカム溝58� ��案内されるため、可動プーリ半体40は矢印(2 )のように移動する。つまり、可動プーリ半� �40の回転速度が固定プーリ半体30の回転速度� ��上回り、相対回転すると、ピン56がカム溝58 で案内され、可動プーリ半体40は固定プーリ� ��体30側に移動することになる。これにより� �固定プーリ半体30と可動プーリ半体40でベル� ��を挟む力が増し、例えば、急加速しようと� ��たとき、ベルトが滑ってしまうことを防ぐ� ��とができる。

 このような機構は、カム溝を巧みに利用� ��ているため、トルクカム機構と呼ばれる。� ��なわち、トルクカム機構は、固定側筒部33� �形成されたカム溝58と、可動側筒部42から延� ��ているピン56とからなる。

 本発明では、トルクカム機構を構成する� ��ン56の先端部57に、内筒25を機械的に連結し� ��ことを特徴との一つとする。

 実施例では連結しているがピン56の先端� �57と内筒25とが当接するようにしてもよい。

 次に、以上の構成からなるベルト式無段� ��速機の従動プーリユニットの作用について� ��図5に基づいて説明する。

 図5を参照すると、従動プーリ15の回転高� ��時にはベルト16の径が小さくなるため、可� �プーリ半体40が矢印(3)のように移動する。す ると、圧縮ばね43が縮んで大きなばね反力を� ��生する。一方、回転増加に伴って、鋼球23� �23が矢印(4)、(4)のように径外方へ移動する。 この移動により、可動傾斜盤24及び内筒25が� �印(5)のように移動する。この移動によりピ� �56を介して可動側筒部42が図左へ押される。� ��の押力と圧縮ばね43の反力は互いに逆向き� �あるため、ベルト16の側面には、緩和された 反力が作用し、ベルト式無段変速機の伝達効 率の低下を抑えることができる。

 第1実施例では、図1に示すように、ベル� �16を基準にして、駆動輪W寄りに設けられた� �心機構20の位置と反対側の位置となるように 圧縮ばね43を配置した。圧縮ばね43と遠心機� �20を一括して、従動プーリユニット14の右又� ��左に配置した場合に比較して、従動プーリ� ��ニット14からの突出量を減少させることが� �きる。すなわち、従動プーリユニット14の片 側だけ大型化することを抑えることができる 。

 図2に示すように、遠心機構20の可動傾斜� ��24は、内筒25およびピン56を介して可動側筒� ��42に連結されている。内筒25は小径であるた め、可動傾斜盤24の内径、外径とも小さくす� ��ことができる。すなわち、可動側筒部42に� �ン56を介して遠心機構20を連結すれば、遠心� ��構20の内径D1を小さくすることができる。内 径D1が小さくなれば、遠心機構20の外径D2をも 小さくすることができ、遠心機構20のコンパ� ��ト化が容易に達成できる。

 さらに、図2に示すように、遠心機構20は� ��ピン56及びカム溝58を介して、ピンの先端(� �端部57)に連結されている。ピン56及びカム溝 58は、既存のトルクカム機構をそのまま流用� ��ることができる。この結果、遠心機構20を� �動側筒部42に連結するための部品の点数を少 なくすることができる。

 上述の図1に示したパワーユニット10は、� ��ワーユニット10が駆動輪13と共に上下に揺動 するスクータ型車両に好適である。しかし、 本発明は、非揺動型パワーユニットにも適用 できる。その例を第2実施例として図6に基づ� ��て説明する。図1に示した第1実施例と同様� �部材については、同一の参照番号を付し、� �の説明を省略する。

(第2実施例)
 図6は、非揺動型パワーユニット10Bを示して いる。
 終減速機構17の出力軸61に、駆動スプロケッ ト62を取付け、駆動輪Wの車軸63に従動スプロ� ��ット64を取付け、2つのスプロケット62、64間 にドライブチェーン65を巻掛けた点が図1に示 した第1実施例と相違する。ドライブチェー� �65、従動スプロケット64、車軸63及び駆動輪W� ��図面表裏方向へ揺動させる。結果、パワー� ��ニット10Bは車体フレームに固定的に取付け� ��ことができる。

 第2実施例では、駆動輪Wの前方に非揺動� �パワーユニット10Bを配置することができる� �ベルト16の図右に圧縮ばね43、及び遠心クラ� ��チ機構50を配置し、ベルト16の図左に遠心機 構20及び終減速機構17を配置した。図から明� �かなように、駆動輪Wの中心を通る車幅方向� ��中心軸66に対して、右の張り出し量L1と左の 張り出し量L2とを近似させることができる。

 第1及び第2本実施例は、二輪車に適用し� �例を示したが、三輪車や四輪車にも適用可� �であり、一般の車両に適用することは差し� �えない。