以下、添付図面に基づいて本発明の加圧� ��型装置を説明する。本発明の一実施の形態� ��かかわる加圧成型装置は、図1~3に示される� ��うに、本体A、固定部材B、可動部材C、駆動� ��構Dおよび制御盤Eを備えている。前記本体A� ��、フレーム1aにより枠組された下枠組み体1� ��よび該枠組み体1の上に組み付けられた定盤 2からなる基台3と、該基台3の上にフレーム4a� ��より枠組みされた上枠組み体4とから構成さ れている。また、この上枠組み体4には、ワ� �ク(図示せず)を搬出入するための透明な開閉 扉5、起動ボタン6および操作部7が設けられて いる。この起動ボタン6と操作部7は、前記制� ��盤Eと電気的に接続されている。

 前記固定部材Bは、前記基台3に立設され� �4本のガイドロッド8の上端部に固定されてお り、本実施の形態では、固定定盤11と該固定� ��盤11に取り付けられた上熱盤12とから構成さ れている。この上熱盤12は、前記可動部材Cに 対向する部位に配置される加熱部(加熱金型)1 3と、該加熱金型13と前記固定定盤11とのあい� ��に配置される冷却部14とを具備している。� �た、前記加熱部13は、ワークを均一に加熱で きるように所定の位置に配置されたヒータ13a を内蔵しており、そして前記冷却部14は、ワ� ��クを加熱成形したのちに該加熱部13を冷却� �るために所定の位置に挿通されたエアノズ� �14aを内装している。

 前記可動部材Cは、前記基台3と固定部材Bと� ��あいだに配置されており、前記ガイドロッ� ��8にホルダ8aを介して摺動自在、かつ昇降可� ��に挿通されており、本実施の形態では、可� ��定盤21と該可動定盤21に取り付けられた下熱 盤22とから構成されている。この下熱盤22は� �前記上熱盤12と同様に、前記固定部材Bに対� �する部位に配置される加熱部(加熱金型)23と� ��該加熱金型23と前記可動定盤21とのあいだに 配置される冷却部24とを具備している。また� ��前記加熱部23は、ワークを均一に加熱でき� �ように所定の位置に配置されたヒータ23aを� �蔵しており、そして前記冷却部24は、ワーク を加熱成形したのちに該加熱部23を冷却する� ��めに所定の位置に挿通されたエアノズル24a� ��内装している。
 なお、前記ヒータ13a、23aの加熱時間や加熱� ��度などの加熱設定、および前記エアノズル1 4a、24aの供給時間や供給量などの冷却設定は� ��適宜選定することができる。

 前記駆動機構Dは、前記基台3の内部に配置� �れており、1本のボールねじ軸に所定の間隔� ��おいて螺合する2つのナットをそれぞれの駆 動モータにより回転駆動して前記可動部材C� �昇降させる機構である。そして、各ナット� �駆動モータは一対一で配置されている。本� �施の形態では、前記可動部材Cにおける可動� ��盤21の下面に連結機構D1を介して垂下される ボールねじ軸31と、該ボールねじ軸31の上端� �位に螺合する第1ナット32と、該第1ナット32� �回転を伝達する第1回転伝達機構D2と、該第1� ��転伝達機構D2を介して前記第1ナット32を回� �駆動させる第1駆動モータ33と、前記第1ナッ� ��32より下方部位のボールねじ軸31に螺合する 第2ナット34と、該第2ナット34に回転を伝達す る第2回転伝達機構D3と、該第2回転伝達機構D3 を介して前記第2ナット34を回転駆動させる第 2駆動モータ35とから構成されている。
 また、本実施の形態では、前記連結機構D1� �して、外周端部がガイドロッド8に案内され� ��中央部がボールねじ軸31の上端フランジ部31 aに連結される回り止めアーム部材36と、前記 可動定盤21の下面に形成される突起部21aに嵌� ��して固定するための連結リング部材37とか� �なる機構を採用しているが、とくにこれに� �定されるものではく、他の機構を採用して� �よいし、または省略して、直接連結するこ� �もできる。
 また、前記第1回転伝達機構D2と第2回転伝達 機構D3は共に同じ機構とすることができるた� ��、本実施の形態では、第1回転伝達機構D2を� ��明し、第2回転伝達機構D3については説明を� ��く。前記第1回転伝達機構D2は、第1ナット32� ��外周に取り付けられるプーリ38と、第1駆動� ��ータ33の減速機側の出力軸に取り付けられ� �プーリ39と、両プーリ38、39に巻き回される� �イミングベルト40と、第1ナット32の端部外周 部に取り付けられる軸受部41と、該軸受部41� �摺動自在に案内するガイドロッド42とからな る機構が採用されている。軸受部41は、軸受4 1a、インナー部材41b、アウター部材41c、側板4 1dおよびナット41eからなる。また、前記ガイ� ��ロッド42の上端部は前記基台3の定盤2に固定 されている。
また、前記第1駆動モータ33と第2駆動モータ35 としては、減速機付サーボモータや、サーボ モータ、ダイレクトドライブサーボモータを 用いることができる。

 前記制御盤Eは、前記駆動機構Dによる前記� �動部材Cの昇降動作を制御する駆動制御部E1� �、前記ヒータ13a、23aを制御する温度制御部(� ��示せず)などを備えている。
 前記駆動制御部E1は、図4に示されるように� ��前記第1駆動モータ33と電気的に接続される� ��1ドライバー51と、前記第2駆動モータ35と電� ��的に接続される第2ドライバー52と、前記第1 ドライバー51および第2ドライバー52と電気的� ��接続されるコントローラ53とにより構成さ� �ている。前記第1ドライバー51および第2ドラ� ��バー52が、各ドライバー51、52に接続する前� ��第1駆動モータ33および第2駆動モータ35への� ��ルクを検出して、該トルクを前記第1ナット 32および第2ナット34の許容負荷容量を超えな� ��ように駆動する。この第1駆動モータ33と第1 ドライバー51は、位置制御用の電気線54aとト� ��ク制御用の電気線54bにより接続されている� ��ともに、前記第2駆動モータ35と第2ドライバ ー52は、位置制御用の電気線55aとトルク制御� ��の電気線55bにより接続されている。この第1 駆動モータ33と第2駆動モータ35の駆動による� ��記可動部材Cの位置を検出するための計器と しては、第1駆動モータ33と第2駆動モータ35に 内蔵されるエンコーダ(図示せず)を用いるこ� ��ができる。また、この第1駆動モータ33と第2 駆動モータ35のトルクを検出するための計器� ��しては、第1駆動モータ33と第2駆動モータ35� ��内蔵されるトルクモニタを用いることがで� ��る。

 本実施の形態では、前記第1ドライバー51と� ��2ドライバー52が、前記コントローラ53から� �信した位置の指令信号に基づいて前記第1駆� ��モータ33と第2駆動モータ35を駆動するよう� �している。これにより、前記第1駆動モータ3 3と第2駆動モータ35は位置制御される(以下、� ��に位置制御・位置制御という)。
 ただし、前記駆動機構Dの組付作業に際し、 前記第1ナット32と第2ナット34の組付けの初期 位置が微妙に異なっている場合、この第1ナ� �ト32と第2ナット34に掛かる初期の負荷率が異 なるため、たとえば第2駆動モータ35が先に負 荷を受け、第2駆動モータ35と第2ナット34に負 荷が集中し寿命が短くなってしまう。また、 第2駆動モータ35が先に負荷を受け、第1駆動� �ータ33が遊んでいる状態では、第1駆動モー� �33と第2駆動モータ35の制御がぶつかり合い挙 動が不安定となり、ハンチング(周期的な変� �)現象を起こすおそれがある。

 そこで、本発明は、本実施の形態にかかわ� ��他の制御として、前記第1駆動モータ33を位� ��制御し、前記第2駆動モータ35をトルク制御� ��ることができる(以下、単に位置制御・トル ク制御という)。すなわち、前記第1ドライバ� ��51が、前記コントローラ53から受信した位置 の指令信号に基づいて前記第1駆動モータ33を 駆動するとともに、該第1駆動モータ33の現在 のトルクを検出して、該トルクを前記第2駆� �モータ35へのトルクの指令信号として該第2� �動モータ35を駆動することができる。なお、 本発明においては、これに限定されるもので はなく、前記第2駆動モータ35を位置制御し、 前記第1駆動モータ33をトルク制御することが できる。
 本実施の形態にかかわる他の制御では、初� ��のトルク制御時に、第1ナット32と第2ナット 34の位置(荷重の当たり具合)が揃い、その後� �位置制御に切り替えるため、前述の位置制� �・位置制御の初期に発生したハンチングが� �じない。
 ただし、第1駆動モータ33と第2駆動モータ35� ��、減速機付きのため、モータのトルクと荷� ��が比例関係になりにくく、この駆動モータ3 3、35を正回転から逆回転にしたときに減速機 の減速機構が抵抗になり急激にトルクがハン チングすることがある。
 しかしながら、前記第1駆動モータ33と第2駆 動モータ35が減速機付きの駆動モータでない� ��合やダイレクトドライブモータの場合には� ��この正回転から逆回転にしたときの減速機� ��減速機構の抵抗がなくなるため、この場合� ��ハンチングを起さずに制御することができ� ��。

 また、本発明は、本実施の形態にかかわる� ��らに他の制御として、ワークを加圧するま� ��の初期は前記第1駆動モータ33を位置制御し� ��前記第2駆動モータ35をトルク制御したのち� ��ワークの加圧時は制御を切り替えて、前記� ��1駆動モータ33と第2駆動モータ35を位置制御� ��ることができる。すなわち、前記第1ドライ バー51が、前記コントローラ53から受信した� �置の指令信号に基づいて前記第1駆動モータ3 3を駆動するとともに、該第1駆動モータ33の� �在のトルクを検出して、該トルクを前記第2� ��動モータ35へのトルクの指令信号として該� �2駆動モータ35を駆動したのち、ワークを加� �時に前記第1ドライバー51と第2ドライバー52� �、前記コントローラ53から受信した位置の指 令信号に基づいて前記第1駆動モータ33と第2� �動モータ35を駆動することができる。
 なお、本実施の形態では、前記第1駆動モー タ33を位置制御し、前記第2駆動モータ35をト� ��ク制御したのち、前記第1駆動モータ33と第2 駆動モータ35を位置制御するようにしている� ��、本発明においては、これに限定されるも� ��ではなく、前記第2駆動モータ35を位置制御� ��、前記第1駆動モータ33をトルク制御したの� ��、前記第1駆動モータ33と第2駆動モータ35を� ��置制御することができる。
 本実施の形態にかかわるさらに他の制御で� ��、初期のトルク制御時に、第1ナット32と第2 ナット34の位置(荷重の当たり具合)が揃い、� �の後、位置制御に切り替えるため、前述の� �置制御・位置制御の初期に発生したハンチ� �グが生じない。また、減速機が遊びだす前� �制御を切り替えるため、前述の位置制御・� �ルク制御のハンチングも発生しない。
 したがって、本発明においては、駆動機構� ��組付作業の精度や減速機の抵抗に左右され� ��に、高精度の制御を得るためには前記位置� ��御・トルク制御から位置制御・位置制御に� ��り替える制御をするのが好ましいことがわ� ��る。

 この出願は、日本国で2007年2月5日に出願さ� ��た特願2007-025591号に基づいており、その内� �は本出願の内容として、その一部を形成す� �。
 また、本発明は以下の詳細な説明により更� ��完全に理解できるであろう。しかしながら� ��詳細な説明および特定の実施例は、本発明� ��望ましい実施の形態であり、説明の目的の� ��めにのみ記載されているものである。この� ��細な説明から、種々の変更、改変が、当業� ��にとって明らかだからである。
 出願人は、記載された実施の形態のいずれ� ��も公衆に献上する意図はなく、開示された� ��変、代替案のうち、特許請求の範囲内に文� ��上含まれないかもしれないものも、均等論� ��での発明の一部とする。
 本明細書あるいは請求の範囲の記載におい� ��、名詞及び同様な指示語の使用は、特に指� ��されない限り、または文脈によって明瞭に� ��定されない限り、単数および複数の両方を� ��むものと解釈すべきである。本明細書中で� ��供されたいずれの例示または例示的な用語( 例えば、「等」)の使用も、単に本発明を説� �し易くするという意図であるに過ぎず、特� �請求の範囲に記載しない限り本発明の範囲� �制限を加えるものではない。