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Patent Searching and Data


Title:
PRESSURE REDUCING VALVE FOR GAS
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/090861
Kind Code:
A1
Abstract:
A pressure reducing valve for gas has a valve mechanism. The valve mechanism has a valve body having a valve hole opened at its center and communicating with a low-pressure path and a low-pressure chamber and can be seated on a valve seat facing a valve chamber communicating with a high-pressure chamber. The valve mechanism is received in a body with the valve body connected to a pressure receiving member operating according to pressure of the low-pressure path and low-pressure chamber. The body (16) is constructed by joining body members (18, 19) having different strength.The entire portions of high-pressure paths (30, 64) are formed in the body member (18) having higher strength than the body members (19). Some of the low-pressure paths (85, 86, 94, 119) and low-pressure chambers (83, 84, 116) are formed in the body member (19), which has lower strength. The construction reduces costs of the pressure reducing valve.

Inventors:
YAMAMOTO HIROAKI (JP)
NAKAJIMA YOJI (JP)
SAITO YOSHIO (JP)
CHIBA YUTAKA (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/050755
Publication Date:
July 31, 2008
Filing Date:
January 22, 2008
Export Citation:
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Assignee:
KEIHIN CORP (JP)
YAMAMOTO HIROAKI (JP)
NAKAJIMA YOJI (JP)
SAITO YOSHIO (JP)
CHIBA YUTAKA (JP)
International Classes:
F16K17/04; F02M21/02; F16K31/06; F16K49/00
Foreign References:
JP3871065B12007-01-24
JP2002180907A2002-06-26
JPH04143403A1992-05-18
JPS63195174U1988-12-15
JPH1089532A1998-04-10
Other References:
See also references of EP 2123955A4
Attorney, Agent or Firm:
OCHIAI, Takeshi et al. (6-3 Taito 2-chome, Taito-k, Tokyo 16, JP)
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Claims:
 低圧通路(85,86,94,119)および低圧室(83,84,116)に通じる弁孔(68)を中央部に開口させるとともに高圧通路(27,28,30,64)に通じる弁室(66)に臨む弁座(58)に着座可能な弁体(59)を有する弁機構(20)が、前記低圧通路(85,86,94,119)および前記低圧室(83,84,116)の圧力に応じて作動する圧力受動部材(115)に前記弁体(59)を連結せしめてボディ(16,16″)内に収容されるガス用減圧弁において、前記ボディ(16,16″)が、強度の異なる複数のボディ部材(18,19;18″,19″)の結合により構成され、前記高圧通路(27,28,30,64)の全部が前記複数のボディ部材(18,19;18″,19″)のうち高強度のボディ部材(18,18″)内に形成され、前記低圧通路(85,86,94,119)および前記低圧室(83,84,116)の少なくとも一部が前記複数のボディ部材(18,19;18″,19″)のうち低強度のボディ部材(19,19″)内に形成されることを特徴とするガス用減圧弁。
 前記弁機構(20)を同軸に収容する挿入孔(25)を有する高強度の第1ボディ部材(18,18″)と、低強度の第2ボディ部材(19,19″)とが、前記低圧室である減圧室(83)を相互間に形成しつつ前記弁体(59)の軸線に沿う方向で重なるように結合されて前記ボディ(16,16″)が構成され、前記挿入孔(25)と同軸にして第1ボディ部材(18,18″)に一体に突設された横断面円形の嵌合突部(18a)が、第2ボディ部材(19,19″)に気密に嵌合されることを特徴とする請求項1記載のガス用減圧弁。
 前記ボディ(16,16″)を構成して相互に結合される前記複数のボディ部材(18,19;18″19″)の結合面の少なくとも一方側に、加熱媒体を流通させる加熱媒体通路(109)または加熱手段(131)を収容する収容室(132)を、相互に結合された状態の前記ボディ部材(18,19;18″,19″)相互間に形成するための溝(110,133,134)が設けられることを特徴とする請求項1または2記載のガス用減圧弁。
 低圧通路(85,86,94,119)および低圧室(83,84,116)に通じる弁孔(68)を中央部に開口させるとともに高圧通路(27,28,30,64)に通じる弁室(66)に臨む弁座(58)に着座可能な弁体(59)を有する弁機構(20)が、前記低圧通路(85,86,94,119)および前記低圧室(83,84,116)の圧力に応じて作動する圧力受動部材(115)に前記弁体(59)を連結せしめてボディ(16,16″)内に収容されるガス用減圧弁において、前記ボディ(16,16″)を構成する複数のボディ部材(18,19;18″,19″)のうち前記高圧通路(27,28,30,64)、前記低圧通路(85,86,94,119)および前記低圧室(83,84,116)の少なくとも一部をそれぞれ有して相互に結合されるボディ部材(18,19;18″,19″)の結合面の少なくとも一方側に、加熱媒体を流通させる加熱媒体通路(109)または加熱手段(131)を収容する収容室( 132)を、相互に結合された状態の前記ボディ部材(18,19;18″,19″)相互間に形成するための溝(110,133,134)が設けられることを特徴とするガス用減圧弁。
 前記弁体(59)と同軸にして第1ボディ部材(18,18″)に一体に突設された横断面円形の嵌合突部(18a)が、第1ボディ部材(18,18″)との間に前記加熱媒体通路(109)または前記収容室(132)を形成して第1ボディ部材(18,18″)に結合される第2ボディ部材(19,19″)に気密に嵌合されることを特徴とする請求項4記載のガス用減圧弁。
 前記加熱媒体通路(109)または前記収容室(132)が、前記弁体(59)の軸線に沿う方向で見て前記弁体(59)および前記弁座(58)を囲む円弧状に形成されることを特徴とする請求項3~5のいずれかに記載のガス用減圧弁。
 前記加熱媒体通路(109)または前記収容室(132)が、前記弁体(59)の軸線に沿う方向で前記弁座(58)と略同一位置に配置されることを特徴とする請求項3~6のいずれかに記載のガス用減圧弁。
 前記溝(110,133,134)が形成されるボディ部材(19;18″,19″)が型成形され、前記溝(110,133,134)が該型成形時に同時に形成されることを特徴とする請求項3~7のいずれかに記載のガス用減圧弁。
 前記加熱媒体通路(109)に導かれる加熱媒体がエンジン冷却水であることを特徴とする請求項3~8のいずれかに記載のガス用減圧弁。
 前記加熱手段(131)が、電気ヒータであることを特徴とする請求項3~9のいずれかに記載のガス用減圧弁。
Description:
ガス用減圧弁

 本発明は、低圧通路および低圧室に通じ 弁孔を中央部に開口させるとともに高圧通 に通じる弁室に臨む弁座に着座可能な弁体 有する弁機構が、前記低圧通路および前記 圧室の圧力に応じて作動する圧力受動部材 前記弁体を連結せしめてボディ内に収容さ るガス用減圧弁に関する。

 このようなガス用減圧弁は、たとえば特許 献1によって既に知られている。

日本特開2002-180907号公報

 ところが、上記特許文献1で開示されたも のでは、ボディが単一部材から成るものであ り、減圧前の高圧ガスが流通する部位で必要 とされる強度を有する材料でボディ全体を形 成する必要があるので、減圧後の比較的低圧 のガスが流通する部位ではボディが必要以上 の強度を有することになり、コスト低減の余 地がある。

 本発明は、かかる事情に鑑みてなされた のであり、コスト低減を可能としたガス用 圧弁を提供することを第1の目的とする。

 また減圧作用に伴ってボディの温度が低 し過ぎないようにするために、上記特許文 1で開示されたものでは、ボディの側面に設 けられた凹部と、該凹部を塞ぐようにしてボ ディに取付けられる蓋板とで温水通路を形成 し、温水通路にエンジン冷却水を導くように しているが、通路容積を確保するためにボデ ィの大型化を招いてしまい、しかも蓋板が必 要であるので部品点数が多くなる。

 本発明は、かかる事情に鑑みてなされた のであり、ボディの大型化および部品点数 増加を回避してボディの温度低下を防止し るようにしたガス用減圧弁を提供すること 第2の目的とする。

 上記第1の目的を達成するために、本発明 は、低圧通路および低圧室に通じる弁孔を中 央部に開口させるとともに高圧通路に通じる 弁室に臨む弁座に着座可能な弁体を有する弁 機構が、前記低圧通路および前記低圧室の圧 力に応じて作動する圧力受動部材に前記弁体 を連結せしめてボディ内に収容されるガス用 減圧弁において、前記ボディが、強度の異な る複数のボディ部材の結合により構成され、 前記高圧通路の全部が前記複数のボディ部材 のうち高強度のボディ部材内に形成され、前 記低圧通路および前記低圧室の少なくとも一 部が前記複数のボディ部材のうち低強度のボ ディ部材内に形成されることを第1の特徴と る。

 また本発明は、前記第1の特徴に加えて、 前記弁機構を同軸に収容する挿入孔を有する 高強度の第1ボディ部材と、低強度の第2ボデ 部材とが、前記低圧室である減圧室を相互 に形成しつつ前記弁体の軸線に沿う方向で なるように結合されて前記ボディが構成さ 、前記挿入孔と同軸にして第1ボディ部材に 一体に突設された横断面円形の嵌合突部が、 第2ボディ部材に気密に嵌合されることを第2 特徴とする。

 本発明は、前記第1または第2の特徴に加 て、前記ボディを構成して相互に結合され 前記複数のボディ部材の結合面の少なくと 一方側に、加熱媒体を流通させる加熱媒体 路または加熱手段を収容する収容室を、相 に結合された状態の前記ボディ部材相互間 形成するための溝が設けられることを第3の 徴とする。

 上記第2の目的を達成するために、本発明 は、低圧通路および低圧室に通じる弁孔を中 央部に開口させるとともに高圧通路に通じる 弁室に臨む弁座に着座可能な弁体を有する弁 機構が、前記低圧通路および前記低圧室の圧 力に応じて作動する圧力受動部材に前記弁体 を連結せしめてボディ内に収容されるガス用 減圧弁において、前記ボディを構成する複数 のボディ部材のうち前記高圧通路、前記低圧 通路および前記低圧室の少なくとも一部をそ れぞれ有して相互に結合されるボディ部材の 結合面の少なくとも一方側に、加熱媒体を流 通させる加熱媒体通路または加熱手段を収容 する収容室を、相互に結合された状態の前記 ボディ部材相互間に形成するための溝が設け られることを第4の特徴とする。

 また本発明は、前記第4の特徴に加えて、 前記弁体と同軸にして第1ボディ部材に一体 突設された横断面円形の嵌合突部が、第1ボ ィ部材との間に前記加熱媒体通路または前 収容室を形成して第1ボディ部材に結合され る第2ボディ部材に気密に嵌合されることを 5の特徴とする。

 本発明は、前記第3~第5のいずれかの特徴 加えて、前記加熱媒体通路または前記収容 が、前記弁体の軸線に沿う方向で見て前記 体および前記弁座を囲む円弧状に形成され ことを第6の特徴とする。

 本発明は、前記第3~第6のいずれかの特徴 加えて、前記加熱媒体通路または前記収容 が、前記弁体の軸線に沿う方向で前記弁座 略同一位置に配置されることを第7の特徴と する。

 本発明は、前記第3~第7のいずれかの特徴 加えて、前記溝が形成されるボディ部材が 成形され、前記溝が該型成形時に同時に形 されることを第8の特徴とする。

 本発明は、前記第3~第8のいずれかの特徴 加えて、前記加熱媒体通路に導かれる加熱 体がエンジン冷却水であることを第9の特徴 とする。

 さらに本発明は、前記第3~第9のいずれか 特徴に加えて、前記加熱手段が、電気ヒー であることを第10の特徴とする。

 なお実施例のダイヤフラム115が本発明の 力受動部材に対応する。

 本発明の第1~第3の特徴によれば、低圧通 および低圧室の少なくとも一部を低強度の ディ部材で形成するようにして、強度の異 る複数のボディ部材でボディを構成するよ にしたので、ボディ全体を必要以上の高強 の材料で形成することを回避して、コスト 低減することができる。

 また本発明の第2の特徴によれば、高強度 の第1ボディ部材と、低強度の第2ボディ部材 を結合してボディを構成するようにしてい ので、高圧ガスが作用する部分に過不足な 高強度の材料からなる部分を配置して、ボ ィ全体で低強度の第2ボディ部材が占める割 合を多くして、より一層のコスト低減を図る ことができる。しかも弁機構を同軸に収容す る挿入孔と同軸にして第1ボディ部材に一体 突設された嵌合突部が、第2ボディ部材に気 に嵌合されるので、第1および第2ボディ部 の同心性を容易に得ることができる。

 さらに本発明の第3の特徴によれば、相互 に結合されるボディ部材の結合面間に加熱媒 体を流通させる加熱媒体通路または加熱手段 を収容する収容室が形成されるので、加熱媒 体通路または収容室を形成するためにボディ 全体が大型化することを回避するとともに加 熱媒体通路または収容室を他の部品を用いて 形成することを不要として部品点数の増加を 回避した上で、ボディの温度低下を防止する ことができる。

 本発明の第4の特徴によれば、ボディ部材 の結合面間に加熱媒体を流通させる加熱媒体 通路または加熱手段を収容する収容室が形成 されるので、加熱媒体通路または収容室を形 成するためにボディ全体が大型化することを 回避するとともに加熱媒体通路または収容室 を他の部品を用いて形成することを不要とし て部品点数の増加を回避した上で、ボディの 温度低下を防止することができる。

 また本発明の第5の特徴によれば、弁体と 同軸にして第1ボディ部材に一体に突設され 嵌合突部が、第2ボディ部材に気密に嵌合さ るので、第1および第2ボディ部材の同心性 容易に得ることができる。

 本発明の第6の特徴によれば、加熱媒体通 路または収容室が弁体および弁座を囲んで配 置されるので、弁機構の作動に伴う減圧作用 時に温度が低下し易い弁座および弁体の周囲 を効果的に温めることができ、しかも加熱媒 体通路または収容室が円弧状に形成されてい るので、弁座および弁体の周囲を略均等に温 めることができる。

 本発明の第7の特徴によれば、弁機構の作 動に伴う減圧作用時に温度が低下し易い弁座 および弁体の周囲をより効果的に温めること ができる。

 本発明の第8の特徴によれば、溝を形成す るための機械加工を不要とし、コスト低減を 図ることができる。

 本発明の第9の特徴によれば、エンジン冷 却水を有効に利用してボディを温めることが できる。

 さらに本発明の第10の特徴によれば、電 ヒータによって任意にボディを温めること できる。

図1は第1実施例のガス用減圧弁の全体 視図である。(第1実施例) 図2はガス用減圧弁の縦断面図である。 (第1実施例) 図3は第1ボディ部材、電磁遮断弁の一 、弁機構、押さえ部材、背面コイルばねお び調節部材を分解した状態で図2と同一方向 ら見た縦断面図である。(第1実施例) 図4は図1の4矢視底面図である。(第1実 例) 図5は図4の5-5線拡大断面図である。(第1 実施例) 図6は電磁遮断弁の一部を拡大して示す 断面図である。(第1実施例) 図7は第2ボディ部材、リリーフ弁およ 出口側接続管を分解した状態で図2と同一方 から見た縦断面図である。(第1実施例) 図8は図7の8-8線断面図である。(第1実施 例) 図9は図8の9-9線断面図である。(第1実施 例) 図10は第1ボディ部材および第2ボディ 材の組付け前の状態を示す縦断面図である (第1実施例) 図11はボディ側にダイヤフラムおよび イヤフラムカバーを組付ける前の状態を示 縦断面図である。(第1実施例) 図12は第2実施例のガス用減圧弁の図2 対応した断面図である。(第2実施例) 図13は図12の13矢視図である。(第2実施 )

符号の説明

16,16″・・・ボディ
18,18″,19,19″・・・ボディ部材
18a・・・嵌合突部
20・・・弁機構
25・・・挿入孔
27,28,30,64・・・高圧通路
58・・・弁座
59・・・弁体
66・・・弁室
68・・・弁孔
83・・・低圧室である減圧室
84・・・低圧室である背圧室
85・・・低圧通路である小径連通路
86・・・低圧通路である出口通路
94・・・低圧通路である弁孔
109・・・加熱媒体通路
110,133,134・・・溝
115・・・圧力受動部材であるダイヤフラム
116・・・低圧室である圧力作用室
119・・・低圧通路である連通路
131・・・加熱手段である電気ヒータ
132・・・収容室

  以下、本発明の実施の形態を、添付の 面に示した本発明の実施例に基づいて説明 る。

  図1~図11は本発明の第1実施例を示すもの である。

  先ず図1において、このガス用減圧弁は 燃料ガスである圧縮天然ガスを減圧してエ ジン(図示せず)に供給するためのものであ 、そのハウジング15は、第1および第2ボディ 材18,19が相互に結合されて成るボディ16と、 該ボディ16に結合されるダイヤフラムカバー1 7とで構成され、前記ボディ16には、弁機構20( 図2参照)が収容されるとともに、電磁遮断弁2 1およびリリーフ弁22が配設される。

 図2において、ボディ16は、相互に異なる 度を有する複数のボディ部材、この実施例 は、高強度の第1ボディ部材18と、低強度の 2ボディ部材19とが上下に重なりつつ複数た えば4本のボルト23,23…で相互に結合されて るものであり、第1ボディ部材18は、たとえ アルミニウム合金製の引き抜き材の切削成 またはアルミニウム合金の鍛造成形後の細 切削により形成され、第2ボディ部材19は、 とえばアルミニウム合金の鋳造成形後の細 切削により形成される。

 図3において、第1ボディ部材18の中央部に は、半径方向内方に張り出す内向き鍔24を上 に有して上下に延びる挿入孔25が設けられ おり、この挿入孔25は、前記内向き鍔24側か 順に、小径孔25aと、該小径孔25aよりも大径 中径孔25bと、該中径孔25bよりもわずかに大 のねじ孔25cと、該ねじ孔25cよりも大径の大 孔25dとが同軸に連なって成り、大径孔25dの 端は第1ボディ部材18の下端面で下方に開放 れる。

 図4および図5を併せて参照して、第1ボデ 部材18の下部には、減圧前の圧縮天然ガス 導入するための入口側接続孔26が設けられ、 その入口側接続孔26に同軸に連なる第1高圧通 路27と、入口側接続孔26および第1高圧通路27 軸線と斜めに交差する方向に延びるととも 第1高圧通路27の内端に一端が連なる第2高圧 路28と、第2高圧通路28の軸線と斜めに交差 る軸線を有して第1ボディ部材18の側面に開 するとともに第2高圧通路28の他端が内端部 開口される弁取付け孔29と、該弁取付け孔29 内端に同軸に連なる第3高圧通路30とが第1ボ ディ部材18に設けられる。

 前記電磁遮断弁21は、合成樹脂製のボビ 31ならびに該ボビン31に巻装されるコイル32 合成樹脂から成る被覆部33で被覆されて成る コイル組立体34と、一端側がコイル組立体34 に挿入されるとともに他端側が第1ボディ部 18に固定される非磁性材料製のガイド筒35と 、該ガイド筒35の一端を塞ぐようにしてガイ 筒35に固着される固定コア36と、固定コア36 対向してガイド筒35内に摺動可能に嵌合さ るプランジャ37と、固定コア36およびプラン ャ37間に設けられる戻しばね38と、コイル組 立体34を覆うようにして固定コア36に締結さ る磁性金属製のソレノイドハウジング39と、 コイル組立体34をソレノイドハウジング39と 間に挟むようにしてボディ16に螺合される磁 性支持枠40と、固定コア36とは反対側でプラ ジャ37に保持される弁部材41とを備える。

 図6を併せて参照して、前記弁取付け孔29 、側面に第2高圧通路28の他端が開口される ともに内端中央部に第3高圧通路30が同軸に なる小径部29aと、小径部29aよりも大径にし 小径部29aの外端に同軸に連なる大径部29bと 外方に臨むようにして小径部29aおよび大径 29b間に形成される環状の段部29cとから成る 一端側をボビン31に挿入せしめるガイド筒35 の他端側には、大径部29bの内面に外周面を近 接、対向せしめる鍔部35aが半径方向外方に張 出すようにして一体に設けられており、この 鍔部35aおよび段部29c間に環状のシール部材42 挟むようにしてガイド筒35の他端部が大径 29bに挿入される。

 磁性支持枠40は、大径部29bにねじ込まれ ことにより第1ボディ部材18に組付けられる しかも段部29cおよび磁性支持枠40間にシール 部材42および鍔部35aが挟持されることにより ガイド筒35も第1ボディ部材18に固定される

 有底円筒状に形成されるソレノイドハウ ング39の閉塞端中央部を貫通するねじ軸部36 aが固定コア36に一体に連設される。このねじ 軸部36aのソレノイドハウジング39からの突出 には、ソレノイドハウジング39との間にワ シャ44を介在させて袋ナット43が螺合されて り、該袋ナット43を締付けることによりソ ノイドハウジング39の閉塞端中央部が固定コ ア36に締結されることになる。

 ガイド筒35の他端側が大径部29bへの挿入 態で第1ボディ部材18に固定され、ガイド筒35 にプランジャ37が摺動自在に嵌合されている とにより、第1ボディ部材18に設けられた弁 付け孔29における小径部29aの内端部と、ガ ド筒35およびプランジャ37の他端との間には イン弁室45が形成され、該メイン弁室45に第 2高圧通路28が連通される。また小径部29aの内 端部における中央での第3高圧通路30の開口端 を囲繞する弁座46が第1ボディ部材18に設けら る。

 弁部材41は、プランジャ37側に向けて小径 となるテーパ面47を一端面に有して円盤状に 成される一端側のパイロット弁部41aと、弁 46に対向して円盤状に形成される他端側の イン弁部41bとが、両弁部41a,41bとの間で段差 なす連結筒部41cを介して一体に連設されて るものであり、パイロット弁部41aの直径は イン弁部41bの直径よりも小さく設定される この弁部材41の中心部には、第3高圧通路30 常時連通する第1通路48と、第1通路48に通じ パイロット弁部41aの一端面中央部に開口す 第2通路49とが同軸に設けられ、第2通路49は 1通路48よりも小径に形成される。

 プランジャ37においてメイン弁室45に臨む 端部には、パイロット弁部41aを挿入せしめる 凹部50が設けられており、パイロット弁部41a 、プランジャ37の他端に固定されるC字形の め輪51で凹部50からの離脱を阻止されるよう にして凹部50に緩く挿入され、パイロット弁 41aおよびプランジャ37間にはメイン弁室45に 通じるパイロット弁室52が形成される。また イロット弁部41aの一端面中央部を着座させ ときに前記第2通路49のパイロット弁室52へ 開口を塞ぐゴムシール53が前記凹部50の閉塞 中央部に埋設される。而して前記止め輪51 、凹部50の閉塞端および止め輪51間でパイロ ト弁部41aがプランジャ37との間での軸方向 対移動が可能となる位置でプランジャ37に固 定される。

 またメイン弁部41bにおいて小径部29aの閉 端に対向する面には、弁座46に着座してメ ン弁室45および第3高圧通路30間を遮断するた めの環状のゴムシール54が埋設される。

 このような電磁遮断弁21では、コイル32へ の電力供給を遮断することにより、プランジ ャ37が戻しばね38のばね力により固定コア36か ら離反する方向に移動し、メイン弁部41bのゴ ムシール54が弁座46に着座してメイン弁室45お よび第3高圧通路30間が遮断されるとともに、 パイロット弁部41aがゴムシール53に着座して イロット弁室52および第3高圧通路30間も遮 され、高圧の圧縮天然ガスの第3高圧通路30 への供給が停止される。

 一方、コイル32に電力が供給されると、 ずプランジャ37がパイロット弁部41aをゴムシ ール53から離反させるだけ固定コア36側に移 し、第1通路48を介して第3高圧通路30に連通 ている第2通路49がパイロット弁室52に連通す ることになる。これにより、メイン弁室45か パイロット弁室52、第2通路49および第1通路4 8を経て第3高圧通路30に圧縮天然ガスが徐々 流れることになり、それによりメイン弁部41 bにメイン弁室45および第3高圧通路30側から作 用している圧力の差が小さくなる。而してコ イル32による電磁力がメイン弁部41bに作用し いる差圧に打ち勝ったときに、プランジャ3 7が固定コア36側にさらに移動して、メイン弁 部41bのゴムシール54が弁座46から離反し、メ ン弁室45から第3高圧通路30に圧縮天然ガスが 流れることになる。

  弁機構20は、ダイヤフラム115によって駆 動されるものであり、前記挿入孔25に挿入、 定される弁ハウジング57と、該弁ハウジン 57に設けられる弁座58に着座することを可能 して弁ハウジング57に摺動可能に支持され とともに前記ダイヤフラム115に連結される 体59とを備える。

 図3に注目して、弁ハウジング57は、第1ボ ディ部材18の内向き鍔24側である一端側の小 部57aと、該小径部57aよりも大径である他端 の大径部57bとを軸方向両端に有して円筒状 形成されるものであり、小径部57aおよび大 部57b間の中間部で弁ハウジング57の外周には 環状凹部60が設けられ、該環状凹部60を囲む うにしてフィルタ61が弁ハウジング57の外周 装着される。

 而して弁ハウジング57は、小径部57aの一 に装着される環状のシール部材62を前記内向 き鍔24に弾発接触させるようにして挿入孔25 小径孔25aに挿入されるものであり、大径部57 bの外周には小径孔25aの内周に弾発接触する 状のシール部材63が装着される。而して弁ハ ウジング57の前記小径孔25aへの挿入状態では 図2で示すように、小径孔25aの内周および弁 ハウジング57間に環状の第4高圧通路64が形成 れることになり、第3高圧通路30は、第4高圧 通路64に通じるようにして小径孔25aの内周面 開口される。

 ところで、弁体59は弁ハウジング57の他端 部を同軸にかつ軸方向移動自在に貫通するも のであり、該弁体59の外周には弁ハウジング5 7の他端部内周に弾発的に摺接する環状のシ ル部材65が装着される。しかも弁ハウジング 57内には、弁体59を囲むようにして弁室66が形 成されており、弁ハウジング57には、前記フ ルタ61を介して第4高圧通路64を前記弁室66に 通じさせる複数の連通孔67…が設けられる。

 前記弁ハウジング57の一端部には、弁体59 と同軸の弁孔68が設けられており、この弁孔6 8を中央部に開口させたテーパ状の弁座58が、 前記弁室66に臨んで弁ハウジング57の先端側 面に形成され、弁体59の一端部には前記弁座 58に着座可能な環状のシール部59aが形成され 。

 前記弁体59の一端には、弁孔68および内向 き鍔24の中央部を緩く貫通するようにして弁 68の内径よりも小径に形成される軸69の基端 が同軸にかつ一体に連設されており、この軸 69の先端には拡径係合部69aが形成される。

 前記挿入孔25のねじ孔25cには、前記弁ハ ジング57の他端に当接して該弁ハウジング57 前記内向き鍔24との間に挟持するリング状 押さえ部材70が螺合されており、該押さえ部 材70には、前記弁体59よりも大径であるねじ 71が、弁体59の他端部を挿入するようにして 弁体59と同軸に設けられる。しかも押さえ 材70の前記弁ハウジング57とは反対側の端面 は、前記ねじ孔25cに螺合すべく前記押さえ 材70を回転操作するための工具(図示せず)を 係脱可能に係合するための有底の係合孔76が けられる。

 前記挿入孔25の開口端は調節部材72で気密 に閉じられる。この調節部材72は、前記挿入 25における大径孔25dの内面に弾発的に接触 る環状のシール部材75が外周に装着されて前 記大径孔25dに嵌合される大径部72aと、該大径 部72aよりも小径に形成されるとともに前記押 さえ部材70のねじ孔71に螺合する雄ねじ73が外 周に刻設されるようにして前記大径部72aの一 端に同軸にかつ一体に連設される小径部72bと 、図示しない工具を係合することを可能とし てたとえば六角形状に形成されるとともに前 記大径部72aの他端から同軸に突設される工具 係合部72cとを一体に有する。而して雄ねじ73 押さえ部材70のねじ孔71に螺合した状態で工 具係合部72cに工具を係合して回転操作するこ とにより、前記調節部材72は、弁機構20の弁 59と同軸の軸線に沿う方向の進退が可能とな る。

 また前記調節部材72の小径部72bおよび前 弁機構20における弁体59の他端間には背面コ ルばね74が縮設されており、前記調節部材72 の軸方向に沿う進退位置を該調節部材72の回 操作によって調節することにより、前記背 コイルばね74のばね荷重を調節することが きる。

 図7~図9を併せて参照して、第2ボディ部材 19には、前記第1ボディ部材18側に配設される 機構20の軸線に沿う中間部に位置する隔壁78 が設けられ、その隔壁78よりも第1ボディ部材 18側で第2ボディ部材19には、隔壁78側から順 減圧室形成孔79と、該減圧室形成孔79よりも 径である嵌合孔80とが、第1ボディ部材18に けられる挿入孔25と同軸にして相互に連なる ように設けられ、前記隔壁78に関して第1ボデ ィ部材18とは反対側で前記第2ボディ部材19に 、圧力作用室形成孔81が、前記減圧室形成 79および前記嵌合孔80と同軸に設けられる。

 一方、第1ボディ部材18には、前記挿入孔2 5と同軸である横断面円形の嵌合突部18aが一 に突設されており、この嵌合突部18aは前記 合孔80に嵌合される。而して嵌合突部18aの外 周には嵌合孔80の内周に弾発的に接触する環 のシール部材82が装着されており、嵌合突 18aは嵌合孔80に気密に嵌合されることになる 。

 前記嵌合突部18aを嵌合孔80に嵌合した状 で、第1および第2ボディ部材18,19は、嵌合突 18aを囲繞して第1ボディ部材18に装着された 状のシール部材90を相互間に介在せしめる うにして前記ボルト23…で結合されるもので あり、第1および第2ボディ部材18,19の結合状 では、嵌合突部18aの先端および隔壁78間には 、前記減圧室形成孔79で外周が規定される第1 の低圧室としての減圧室83が形成されること なり、この減圧室83は前記弁機構20の弁孔68 連通する。

 ところで調節部材72で開口端が気密に閉 られた前記挿入孔25内には、前記弁機構20に ける弁体20の他端を臨ませる第2の低圧室と ての背圧室84が形成されており、この背圧 84は、弁ハウジング57の外周に装着されるシ ル部材63が挿入孔25における小径孔25aの内面 に弾発的に接触し、また弁体59の外周に装着 れるシール部材65が弁ハウジング57の内周に 弾発的に接触していることにより、前記小径 孔25a内で弁ハウジング57および第1ボディ部材 18間に形成されている環状の第4高圧通路64と 気密に隔絶されている。しかも第1ボディ部 材18には、前記減圧室83を前記背圧室84に連通 せしめる第1の低圧通路としての小径連通路85 (図2参照)が設けられており、背圧室84は減圧 83に連通している。

 第2ボディ部材19には、減圧室形成孔79の 面に内端を開口させる第2の低圧通路である 口通路86が、減圧室形成孔79の半径方向に軸 線を沿わせるようにして設けられる。すなわ ち出口通路86は減圧室83に通じるものであり 出口通路86に同軸に連なって第2ボディ部材19 に設けられた出口側接続孔88に、減圧された 縮天然ガスを導出する出口側接続管89が圧 等によって気密に接続される。

 前記リリーフ弁22は、減圧室83内の圧力が 設定圧以上となるのに応じて開弁するもので あり、ボディ16の第2ボディ部材19と、第2ボデ ィ部材19に固定されるガイド体91と、ガイド 91でガイドされる弁体92と、ガイド体91およ 弁体92間に縮設されるばね93とで構成される

 図7に特に注目して、第2ボディ部材19には 、前記出口通路86と同軸上に軸線を配置して 記減圧室83に通じる第3の低圧通路としての 孔94と、該弁孔94を中央部に臨ませた環状の 弁座95を内端に有して前記弁孔94よりも大径 形成される収納孔96とが同軸に連なって設け られ、収納孔96の外端は外部に開放される。 記ガイド体91は、外部に通じる弁室97を第2 ディ部材19との間に形成して第2ボディ部材19 に固定されるものであり、前記収納孔96の軸 に沿う方向の移動を可能とした前記ガイド 91でガイドされる前記弁体92は、弁座95に着 することを可能として前記弁室97に収納さ 、前記ばね93は、弁体92を前記弁座95に着座 せるように付勢する所定のばね力を発揮し 前記弁体92および前記ガイド体91間に縮設さ る。また前記弁体92および前記弁座95のいず れか一方、この実施例では弁体92に設けられ シート部98はゴム製である。

 しかもガイド体91の第2ボディ部材19への 定時には、該ガイド体91が、弁座95に着座し 前記弁体92との間の前記ばね93を圧縮しつつ 第2ボディ部材19に固定されるのであるが、前 記ガイド体91には、該ガイド体91の第2ボディ 材19への固定が完了するまでに前記収納孔96 内に所定の案内距離Lだけ嵌入されるガイド 部91aが一体に設けられている。すなわち前 ガイド筒部91aには、その先端から前記案内 離Lだけ間隔をあけた位置に半径方向外方に り出す鍔部91bが設けられており、該鍔部91b 第2ボディ部材19の外側面に当接させるまで イド筒部91aが収納孔96に嵌入される。而し この実施例では、前記ガイド体91は、そのガ イド筒部91aが前記所定の案内距離Lだけ収納 96に圧入されることによって第2ボディ部材19 に固定される。

 またガイド体91、弁体92およびばね93は、 イド体91に対する弁体92の移動を可能とした ガイド体組立体99として構成されるものであ 、弁体92に同軸に連なる弁軸92aが、前記ガ ド体91に同軸に設けられたガイド孔100に摺動 可能に嵌合され、該ガイド孔100から突出した 前記弁軸92aに、前記ばね93のばね付勢力によ 弁体92の移動を規制するようにして前記弁 95とは反対側から前記ガイド体91に当接し得 クリップ101が係合される。

 ところで、ガイド体91のガイド筒部91aが 納孔96に嵌入(圧入)される前記案内距離Lは、 前記ばね93のばね力が前記弁体92を介して前 弁座95に作用することのない無負荷案内区間 と、前記ばね93のばね力が前記弁体92を介し 前記弁座95に作用する負荷案内区間との和で あり、この実施例では、前記案内距離Lが、 記ばね93が前記所定のばね力を発揮するまで の自由長からの圧縮距離よりも大きく設定さ れている。すなわちこの実施例では、第2ボ ィ部材19に組付けられる前のガイド体組立体 99のばね93は自由状態から圧縮されていない 態にあり、前記ガイド体組立体99の第2ボデ 部材19への組付け時に、自由状態にある前記 ばね93が、前記弁体92の弁座95への当接後にガ イド体91の収納孔96への嵌入(圧入)を継続する ことで圧縮されて所定のばね力を発揮するま での圧縮距離よりも前記案内距離Lが大きく 定される。なおガイド体組立体99を組立てた 状態で、前記ばね93が前記所定のばね力より 小さなばね力を発揮するまで自由状態から 縮された状態となるように、前記クリップ1 01の前記弁軸92aへの係合位置を設定しておき 前記弁座95に前記弁体92が当接してから前記 ガイド体91を前記収納孔96にさらに嵌入(圧入) することによって、前記ばね93が所定のばね を発揮するように前記案内距離Lが設定され ていてもよい。

 第2ボディ部材19の前記隔壁78の中央部に 、前記弁機構20の弁体59と同軸である貫通孔1 04が設けられ、ダイヤフラム115の中央部に一 が同軸に連結されるとともに他端が前記弁 59に連結される弁軸105を摺動可能に嵌合せ める合成樹脂製のガイド部材106が、前記貫 孔104に嵌入される。

 このガイド部材106の一端には、前記隔壁7 8におけるの両面の一方に当接するフランジ 106aが一体に設けられ、ガイド部材106の他端 は、貫通孔104内に挿通されるようにして撓 ことを可能とした係合部106bが、前記貫通孔 104から突出した状態では前記隔壁78の他面に 発係合するようにして一体に設けられ、こ 実施例では、前記係合部材106bが減圧室83側 前記隔壁78に弾発係合する。

 前記弁軸105の前記弁機構20側の端部には 該弁軸105の軸線と直交する平面に沿うとと に弁軸105の側面に開口する係合溝107が設け れるとともに、前記弁軸105の前記弁機構20側 の端面および前記係合溝107間にわたるスリッ ト108が前記係合溝107と同方向で弁軸105の側面 に開口するようにして設けられる。

 而して前記弁機構20の弁体59に同軸かつ一 体に連なる軸96が、その拡径係合部96aを前記 合溝107に係合せしめるようにして前記スリ ト108に挿通され、これにより弁機構20の弁 59の一端側が弁軸105に連結される。

 第1および第2ボディ部材18,19は、図10で示 ように、第1ボディ部材18側に、電磁遮断弁2 1の一部、弁機構20、押さえ部材70、調節部材7 2および背面コイルばね74等を装着するととも に弁機構20の弁体59に前記弁軸105を連結し、 2ボディ部材19側に、リリーフ弁22、出口側接 続管89およびガイド部材106等を装着した状態 、前記弁軸105を前記ガイド部材106に嵌合さ るようにして相互に結合されるものであり 第1および第2ボディ部材18,19の結合状態で、 加熱媒体であるエンジン冷却水を流通させる 加熱媒体通路109が第1および第2ボディ部材18,1 9間に形成される。

 この加熱媒体通路109は、弁機構20におけ 弁体59の軸線に沿う方向で見て弁体59および 座58を囲む円弧状に形成されるとともに、 記弁体59の軸線に沿う方向で前記弁座58と略 一位置に配置されるものであり、第1および 第2ボディ部材18,19間に介装される環状のシー ル部材90よりも内方で第1ボディ部材18の嵌合 部18aを囲むように配置される。

 しかも第1および第2ボディ部材18,19の結合 面の少なくとも一方、この実施例では第2ボ ィ部材19の第1ボディ部材18への結合面に、前 記加熱媒体通109を第1および第2ボディ部材18,1 9間に形成するための溝110が設けられる。ま 第2ボディ部材19は型成形されるものであり 前記溝110は第2ボディ部材19の型成形時に同 に形成される。

 図8に注目して、前記溝110は、出口側接続 孔88に対応する部分に周方向両端を配置して 合孔80を同軸に囲繞する円弧状に形成され ものであり、この溝110の周方向両端部で出 通路86および前記出口側接続孔88に対応する 分には、出口通路86および出口側接続孔88と 干渉しないように溝110の深さを浅くした浅溝 部110a,110bが形成され、前記溝110の周方向中間 部でリリーフ弁22の弁孔94および収納孔96に対 応する部分には、弁孔94および収納孔96と干 しないように溝110の深さを浅くした浅溝部11 0cが形成される。

 一方、第1ボディ部材18には、前記加熱媒 通路109の周方向一端に通じる媒体入口通路1 11と、前記加熱媒体通路109の周方向他端に通 る媒体出口通路113とが上下に延びるように て設けられ、媒体入口通路111に通じる導入 112ならびに媒体出口通路113に通じる導出管1 14が下方に延びるようにして第1ボディ部材18 下端に接続される。

 図11を併せて参照して、前記ダイヤフラ 115の周縁部は、前記ボディ16における第2ボ ィ部材19と、第2ボディ部材19に取付けられる ダイヤフラムカバー17との間に挟持されるも であり、第2ボディ部材19およびダイヤフラ 115間には、第2ボディ部材19の圧力作用室形 孔81で外周が規定される第3の低圧室として 圧力作用室116がダイヤフラム115の一面を臨 せるようにして形成され、ダイヤフラム115 よびダイヤフラムカバー17間にはダイヤフ ム115の他面を臨ませるばね室117が形成され 該ばね室117に収容されるコイルばね118がダ ヤフラムカバー17およびダイヤフラム115間に 縮設される。しかも第2ボディ部材19の隔壁78 は、圧力作用室116を減圧室83に連通させる 通路119が設けられており、ガス通過時に圧 作用室116の圧力は減圧室83の圧力よりも低い 。

 ところで、前記ボディ16には、高圧ガス 流通させる第1~第4高圧通路27,28,30,64と、第1~ 4の低圧路である小径連通路85、出口通路86 弁孔94および連通路119ならびに第1~第3の低圧 室である減圧室83、背圧室84および圧力作用 116が形成されるのであるが、第1~第4高圧通 27,28,30,64の全てが高強度の第1ボディ部材18内 に形成され、小径連通路85、出口通路86、弁 94、連通路119、減圧室83、背圧室84および圧 作用室116の少なくとも一部、この実施例で 出口通路86、弁孔94および連通路119が低強度 第2ボディ部材19に形成され、小径連通路85 第1ボディ部材18に形成され、減圧室83は第1 よび第2ボディ部材18,19間に形成され、圧力 用室116は第2ボディ部材19およびダイヤフラ 115間に形成される。

 前記ダイヤフラムカバー17は、ダイヤフ ム115とは反対側の端部を閉塞端とした有底 筒部17aと、該有底円筒部17aの開口端から半 方向外方に張り出す鍔部17bと、該鍔部17bの 周縁からボディ16側に延びる円筒部17cを一体 に有するようにして、薄肉金属のプレス成形 により形成される。

 ダイヤフラム115の周縁部は、前記ダイヤ ラムカバー17の鍔部17bおよび第2ボディ部材1 9間に挟まれるものであり、ダイヤフラムカ ー17における円筒部17cの一部を内方側にかし めて第2ボディ部材19に係合することにより、 ダイヤフラムカバー17が第2ボディ部材19との にダイヤフラム115の周縁部を挟持して第2ボ ディ部材19に結合される。

 前記ダイヤフラム115の圧力作用室116に臨 面の中央部にはリング状の第1リテーナ120が 当接され、前記ダイヤフラム115のばね室117に 臨む面の中央部にはリング状の第2リテーナ12 1が当接される。

 一方、弁機構20の弁体59に連結される弁軸 105には、前記第1リテーナ120の内周に係合す 環状係合部105aと、第1リテーナ120、ダイヤフ ラム115および第2リテーナ121の中央部に挿通 れる軸部105bが同軸に設けられており、軸部1 05bの外周には雄ねじ123が刻設される。而して 第1リテーナ120との間にOリング122を介在させ 第1リテーナ120、ダイヤフラム115および第2 テーナ121の中央部に挿通される軸部105bの前 雄ねじ123には、第2リテーナ121との間にワッ シャ124を挟むようにしてナット125が螺合され 、ナット125を締めつけることにより、ダイヤ フラム115が弁機構20の弁体59の一端に同軸に 動、連結されることになる。

 前記コイルばね118は、ダイヤフラムカバ 17における有底円筒部17aの閉塞端および第2 テーナ121間に縮設される。このコイルばね1 18のばね荷重は、前記弁機構20における弁体59 に開弁方向に作用するが、該弁体59および調 部材72間に縮設される背面コイルばね74のば ね荷重は、前記弁体59に閉弁方向に作用する のであり、背面コイルばね74のばね荷重を 節することにより前記コイルばね118のばね 重も実質的に調節されることになる。

 またダイヤフラムカバー17における有底 筒部17aの閉塞端には、ばね室117に通じる負 導入管126が、たとえば圧入、ろう付けによ て接続されており、この負圧導入管126はエ ジンに接続され、前記ばね室117にはエンジ の吸気負圧が導入される。

 このようなダイヤフラム115が、圧力作用 116の圧力によりコイルばね118のばね力に抗 てばね室117側に撓むと弁機構20は閉弁し、 た前記圧力作用室116の圧力低下によってダ ヤフラム115が圧力作用室116側に撓むと弁機 20は開弁し、このような弁機構20の開閉が繰 返されることにより、高圧の圧縮天然ガス 減圧されて出口側接続管89から出力される

 次にこの第1実施例の作用について説明す ると、ダイヤフラムカバー17は、ダイヤフラ 115との間に縮設されるコイルばね118の前記 イヤフラム115とは反対側の端部を閉塞端に 接させる有底円筒部17aを一体に有して、薄 金属のプレス成形により形成されるもので り、ダイヤフラム115に一端が連動、連結さ る弁体59に関してダイヤフラム115とは反対 でボディ16の第1ボディ部材18には、弁体59と 軸の軸線に沿う方向の進退を可能とした調 部材72が螺合され、該調節部材72および弁体 59の他端部間に、調節部材72の軸方向進退位 の変化に応じてばね荷重を変化させ得る背 コイルばね74が介設されている。

 したがってダイヤフラムカバー17を、薄 金属のプレス成形により形成するようにし コストおよび重量低減を図るとともに小型 することができる。しかも調節部材72の軸方 向進退位置の変化に応じて背面コイルばね74 ばね荷重を変化させることができ、弁体59 は、圧力作用室116およびばね室117間の圧力 および背面コイルばね74のばね力に基づく閉 弁側への力と、ダイヤフラムカバー17および イヤフラム115間に縮設されるコイルばね118 ばね力による開弁方向の力とが作用するこ になり、背面コイルばね74のばね荷重を調 することで、ダイヤフラムカバー17およびダ イヤフラム115間のコイルばね118のばね荷重調 節と同等の作用を得ることができる。

 しかもボディ16の第1ボディ部材18には、 イヤフラムカバー17とは反対側に開口した挿 入孔25が、前記弁体59を含む弁機構20を挿入す ることを可能として弁体59と同軸に設けられ おり、その挿入孔25の開口端が調節部材72で 気密に閉じられるので、前記挿入孔25に、ダ ヤフラム115とは反対側から、弁体59を含む 機構20を挿入するとともに調節部材72を螺合 て組付けることができ、組付け性を高める ともに調節部材72で挿入孔25を気密に閉じる ことができる。

 また調節部材72で開口端が気密に閉じら た挿入孔25内に、ボディ16の第1ボディ部材18 に形成されている第1~第4高圧通路27,28,30,64 は気密に隔絶されるとともに減圧室83に連通 される背圧室84が、弁体59の他端を臨ませる うにして形成されるので、弁体59を軸方向に 駆動する圧力差が生じることがないように弁 体59の両端に減圧室83の圧力を作用せしめる うにして弁体59の作動を円滑化することがで きるとともに、背面コイルばね74に接触する 材からこすれによって切粉が生じたとして 、その切粉が弁体59および弁座58間に噛み込 んでしまうことを極力防止することができる 。

 また前記ボディ16は、強度の異なる複数 ボディ部材、この実施例では第1および第2ボ ディ部材18,19の結合により構成されており、 圧ガスを流通させる第1~第4高圧通路27,28,30,6 4の全部が高強度の第1ボディ部材18内に形成 れ、第1~第4の低圧路である小径連通路85、出 口通路86、弁孔94および連通路119ならびに第1~ 第3の低圧室である減圧室83、背圧室84および 力作用室116の少なくとも一部、この実施例 は出口通路86、弁孔94および連通路119が低強 度の第2ボディ部材19に形成されており、ボデ ィ16全体を必要以上の高強度の材料で形成す ことを回避して、コストを低減することが きる。しかも高圧ガスが作用する部分に過 足なく高強度の材料からなる部分を配置し 、ボディ16全体で低強度の第2ボディ部材19 占める割合を多くして、より一層のコスト 減を図ることができる。

 また第1~第4の低圧路である小径連通路85 出口通路86、弁孔94および連通路119ならびに 1~第3の低圧室である減圧室83、背圧室84およ び圧力作用室116に通じる弁孔68を中央部に開 させるとともに第1~第4高圧通路27,28,30,64に じる弁室66に臨む弁座58に着座可能な弁体59 有する弁機構20が、出口通路86に通じる減圧 83の圧力に応じて作動するダイヤフラム115 弁体59を連結せしめて前記ボディ16内に収容 れるのであるが、弁機構20を同軸に収容す 挿入孔25が、高強度の第1ボディ部材18に設け られ、第1および第2ボディ部材18,19が、減圧 83を相互間に形成しつつ弁体59の軸線に沿う 向で重なるように結合され、挿入孔25と同 にして第1ボディ部材18に一体に突設された 断面円形の嵌合突部18aが、第2ボディ部材19 気密に嵌合されているので、第1および第2ボ ディ部材18,19の同心性を容易に得ることがで る。

 また第1および第2ボディ部材18,19の結合面 の少なくとも一方側、この実施例では第2ボ ィ部材19の第1ボディ部材18への結合面に、加 熱媒体を流通させる加熱媒体通路109を相互に 結合された状態にある両ボディ部材18,19相互 に形成するための溝110が設けられるので、 熱媒体通路109を形成するためにボディ16全 が大型化することを回避するとともに、他 部品を用いて加熱媒体通路を形成すること 不要として部品点数の増加を回避した上で ボディ16の温度低下を防止することができる 。

 しかも溝110が形成される第2ボディ部材19 型成形されるものであり、溝110が第2ボディ 部材19の型成形時に同時に形成されるので、 110を形成するための機械加工を不要とし、 スト低減を図ることができる。

 また加熱媒体通路109が、弁体59の軸線に う方向で見て前記弁体59および前記弁座58を む円弧状に形成されるので、弁機構20の作 に伴う減圧作用時に温度が低下し易い弁座58 および弁体59の周囲を効果的に温めることが き、しかも加熱媒体通路109が円弧状である とから弁座58および弁体59の周囲を略均等に 温めることができる。

 また加熱媒体通路109が、弁体59の軸線に う方向で前記弁座58と略同一位置に配置され るものであり、弁機構20の作動に伴う減圧作 時に温度が低下し易い弁座58および弁体59の 周囲をより効果的に温めることができる。

 さらに加熱媒体通路109にはエンジン冷却 が導かれるので、エンジン冷却水を有効に 用してボディ16を温めることができる。

 またダイヤフラム115の一面を臨ませる圧 作用室116ならびに該圧力作用室116に通じる 圧室83間に配置される隔壁78を、前記弁機構 20における弁体59およびダイヤフラム115の中 部間を連動、連結するための弁軸105が摺動 能に貫通するのであるが、前記隔壁78には前 記弁体59と同軸である貫通孔104が設けられ、 成樹脂により形成されて前記貫通孔104に嵌 される円筒状のガイド部材106の一端に、隔 78の両面の一方に当接するフランジ部106aが 体に設けられ、ガイド部材106の他端には、 通孔104内に挿通されるようにして撓むこと 可能とした係合部106bが、貫通孔104から突出 した状態では隔壁78の他面に弾発係合するよ にして一体に設けられ、弁軸105がガイド部 106を貫通するようにして該ガイド部材106に 動可能に嵌合される。

 したがって弁軸105が、合成樹脂から成る イド部材106でガイドされることになり、弁 105の摺動に伴う磨耗粉の発生を抑制するこ ができる。しかも隔壁78に設けられる貫通 104が第2ボディ部材19の鋳造時に成形される のであって面祖度が高い状態であったとし も、ガイド部材106を貫通孔104に嵌入するこ により弁軸105の摺動性を高めることができ 貫通孔104の平滑性を高めるための二次加工 隔壁に施すことを不要としてコスト低減を ることができる。またガイド部材106は、そ 一端のフランジ部106aを隔壁78の一面に当接 せるまで貫通孔104に嵌入したときに、ガイ 部材106の他端の係合部106bが隔壁78の他面に 発係合するので、特殊工具を用いることな ガイド部材106を隔壁78に容易に組付けること ができる。

 さらにボディ16の第2ボディ部材19にはリ ーフ弁22が装着され、このリリーフ弁22は、 圧室83に通じる弁孔94を中央部に臨ませた環 状の弁座95を内端に有する収納孔96が設けら る第2ボディ部材19と、外部に通じる弁室97を 第2ボディ部材19との間に形成して第2ボディ 材19に固定されるガイド体91と、収納孔96の 線に沿う方向の移動を可能としてガイド体91 でガイドされるとともに弁座95に着座可能と て弁室97に収納される弁体92と、該弁体92を 座95に着座させるように付勢する所定のば 力を発揮して前記弁体92および前記ガイド体 91間に縮設されるばね93とを備えており、ガ ド体91の第2ボディ部材19への固定時には該ガ イド体91が弁体92との間に介在せしめた前記 ね93を圧縮しつつ第2ボディ部材19に固定され るものであり、ガイド体91には、該ガイド体9 1第2ボディ部材19への固定が完了するまでに 記収納孔96内に所定の案内距離Lだけ嵌入さ るガイド筒部91aが一体に設けられている。 かも前記案内距離Lは、前記ばね93のばね力 前記弁体92を介して前記弁座95に作用するこ のない無負荷案内区間と、前記ばね93のば 力が前記弁体92を介して前記弁座95に作用す 負荷案内区間との和である。

 したがってガイド体91の収納孔96への嵌入 時には、弁体92および弁座95間に負荷が作用 ることのない状態で弁体92がガイド体91で調 されつつ無負荷案内区間だけガイド体91が 納孔96に嵌入された後、さらにガイド体91を 荷案内区間だけ収納孔96に嵌入する途中で ね93のばね力が弁座95に作用することになり 弁体92および弁座95間に負荷が作用するよう になった状態では、弁座95と、該弁座95に着 した弁体92との間に位置ずれが生じることは なく、弁体92および弁座95間にこじれが生じ り、弁体95およびガイド体91間にかじりが生 ることはない。

 またこの実施例では、ガイド筒部91aを収 孔96に圧入する前記案内距離Lが、所定のば 力を発揮するまでの前記ばね93の自由長か の圧縮距離よりも大きいので、ガイド体91の 案内距離Lのうちばね93を自由状態から圧縮す るま前での圧入距離は、無負荷案内区間であ り、弁座95および弁体92間のこじれや位置ず を確実に防止することができる。

 しかも弁体92および弁座95のいずれか一方 のシート部、この実施例では弁体92のシート 98がゴム製であるが、弁体92および弁座95間 こじれが生じることはないので、こじれに る破損がシート部98に生じることはない。

 またガイド筒部91aが前記案内距離Lだけ収 納孔96に圧入されることで前記ガイド体91の 2ボディ部材19への固定がなされるものであ ので、ガイド体91の第2ボディ部材19への固定 構造を簡素化し、組立を容易とすることがで きる。

 さらにガイド体91、弁体92およびばね93が イド体91に対する弁体92の移動を可能とした ガイド体組立体99として構成されることによ 、ガイド体91の収納孔96への嵌入(圧入)によ 第1ボディ部材19への組付け時に、ガイド体9 1の案内開始から弁体92が弁座95に着座するま の距離を容易に無負荷案内区間とすること でき、弁座95および弁体92間のこじれや位置 ずれを確実に防止しつつ、リリーフ弁22の組 がより容易となる。また弁体92に同軸に連 る弁軸92aが、ガイド筒部91aと同軸にして前 ガイド体91に設けられたガイド孔100に摺動可 能に嵌合され、該ガイド孔100から突出した前 記弁軸92aに、前記ばね93のばね付勢力による 体92の移動を規制するようにしてガイド体91 に当接し得るクリップ101が係合されるので、 ガイド体91に当接し得るクリップ101が弁軸に 合されるだけの簡単な構造で、ガイド体組 体99を構成することができる。

 しかもリリーフ弁22の一部を構成するボ ィ16の第2ボディ部材19が、減圧弁の一部を構 成するものであるので、減圧弁にリリーフ弁 22をコンパクトに配設することができる。

 図12および図13は本発明の第2実施例を示 ものである。

  先ず図12において、このガス用減圧弁の ハウジング15″は、第1および第2ボディ部材18 ″,19″が相互に結合されて成るボディ16″と 該ボディ16″に結合されるダイヤフラムカ ー17とで構成され、前記ボディ16″には、弁 構20が収容されるとともに、電磁遮断弁21お よびリリーフ弁22が配設される。

 ボディ16″は、相互に異なる強度を有す 複数のボディ部材、この実施例では、高強 の第1ボディ部材18″と、低強度の第2ボディ 材19″とが上下に重なりつつ複数たとえば4 のボルト23,23…で相互に結合されて成るも であり、第1ボディ部材18″は、たとえばア ミニウム合金製の引き抜き材の切削成形ま はアルミニウム合金の鍛造成形後の細部切 により形成され、第2ボディ部材19″は、た えばアルミニウム合金の鋳造成形後の細部 削により形成される。

 前記ボディ16″を構成して相互に結合さ る第1および第2ボディ部材18″,19″の結合面 少なくとも一方側、この第2実施例では、第 1および第2ボディ部材18″,19″の結合面の両 に、加熱手段である電気ヒータ(シースヒー )131を収容する収容室132を、相互に結合され た状態の第1および第2ボディ部材18″,19″相 間に形成するための溝133,134が設けられる。 かも第1および第2ボディ部材18″,19″は型成 形されるものであり、前記溝133,134は第1およ 第2ボディ部材18″,19″の型成形時に同時に 成される。

 図13を併せて参照して、前記溝133,134で構 される収容室132は、弁機構20における弁体59 の軸線に沿う方向で見て弁体59および弁座58 囲む円弧状に形成されるとともに、前記弁 59の軸線に沿う方向で前記弁座58と略同一位 に配置されており、前記収容室132に収容さ た電気ヒータ131の両端に連なる接続端子135, 136は、前記ボディ16″から側方に延出される

 この第2実施例によれば、電気ヒータ131に よって任意にボディ16″を温めることができ しかも弁機構20の作動に伴う減圧作用時に 度が低下し易い弁座58および弁体59の周囲を 果的に温めることができ、また収容室132が 弧状に形成されているので、弁座58および 体59の周囲を略均等に温めることができる。

 さらに収容室132を構成する溝133,134を第1 よび第2ボディ部材18″,19″の型成形時に当 に形成するので、溝133,134を形成するための 械加工を不要とし、コスト低減を図ること できる。

 以上、本発明の実施例を説明したが、本 明は上記実施例に限定されるものではなく 次項以降の特許請求の範囲に記載された本 明を逸脱することなく種々の設計変更を行 ことが可能である。