以下、本発明を実施するための最良の形� ��について、図面を参照して説明するが、本� ��明はこれらに限定されるものではない。

  本発明の光学フィルムの製造方法にお� �ては、長尺状の熱可塑性樹脂フィルムを2本� ��搬送ロール間で長手方向に延伸する縦延伸� ��程と、該縦延伸工程の後に熱可塑性樹脂フ� ��ルムを幅方向に延伸する横延伸工程とを有� ��、縦延伸工程において、幅方向における前� ��熱可塑性樹脂フィルムの両端部の温度が、� ��方向における熱可塑性樹脂フィルムの中央� ��の温度よりも高いものである。

 図1(a)、(b)に本発明に係る縦延伸工程及び 横延伸工程の一実施形態である延伸装置の側 面図と断面図を示す。縦延伸装置10は近接し� ��第1の搬送ロール11と第2の搬送ロール13との� ��で行うロール延伸方式であり、ニップロー� ��12、14、前記2本の搬送ロール間に配置され� �赤外線ヒータ15、反射板16とを備えている。� ��尺用の熱可塑性樹脂フィルム17は、搬送ロ� �ル11、13と搬送ロール11,13に押圧しているニ� �プロールとによって、挟持され搬送される� �第2の搬送ロール13は第1の搬送ロール11より� �速に回転し、搬送ロール11、13間の赤外線ヒ� ��タ15により加温、軟化されたフィルムを搬� �方向に縦延伸する。縦延伸されたフィルム17 は、つぎに横延伸装置20より横延伸される。

 本実施形態の縦延伸装置10においては、� �1(b)に示すように赤外線ヒータ15と熱可塑性� �脂フィルム17との距離は、フィルム幅方向に おいて、フィルム端部との距離d1に対して、� ��央部との距離d2が長くなるように設定して� �る。このようにすることで、縦延伸する際� �フィルムの幅方向両端部の温度が中央部の� �度よりも高くなっている。フィルム幅方向� �端部の温度が中央部の温度よりも高いこと� �、縦延伸後のフィルムの膜厚を幅方向に均� �にすることができる。なお、フィルムの両� �部とは、フィルムの全体幅の両端から内側� �それぞれ10%までの領域を示し、フィルムの� �央部とは、中央の10%の領域を示す。

 また、本発明に係る縦延伸工程で熱可塑� ��樹脂フィルムを長手方向に延伸する際、フ� ��ルム幅方向のフィルム端部の温度をフィル� ��中央部より1℃~20℃高くして長手方向に延伸 することが好ましい。この範囲に温度を設定 すことにより、縦延伸後のフィルム膜厚をよ り均一にすることができる。また、より好ま しくは、5℃~15℃の範囲高くすることである� �この範囲高くすることにより、膜厚のみな� �ず光学物性(リタデーション)が均一になり、 より好ましい。

 図2に縦延伸後のフィルム幅方向の膜厚分 布を示す。従来、フィルムの幅方向の温度を 変化させない場合は、両端部に比べ中央部が hの厚さだけ薄くなっていたが、本発明では� �両端の厚膜となる部分を除く製品として使� �る有効幅において、均一な膜厚とすること� �できる。

 また、本発明の縦延伸の際にフィルムの� ��方向両端部の温度が中央部の温度よりも高� ��ことで、縦延伸後のボーイングと、つぎに� ��う横延伸時に発生するボーイングとを相殺� ��せるように調整でき、二軸延伸後のボーイ� ��グ量を抑制し、均一な膜厚の光学フィルム� ��作成することができる。

 フィルム幅方向のフィルム端部の温度を� ��ィルム中央部より1℃~20℃高くして長手方向 に延伸した場合、縦延伸後、及び横延伸後の フィルムのボーイングの様子を図3に模式的� �示す。熱可塑性樹脂フィルムの表面に基準� �Laを描き、本発明に係る縦延伸を行うと、延 伸後のボーイングはLbのように中央部が先行� ��たようにBの量だけ膨らむ。このフィルムを つぎの横延伸装置で延伸すると、ボーイング を抑制した膜厚の均一な光学フィルムを製造 することができる。

 このように縦延伸後のフィルムにボーイ� ��グを発生させ、横延伸後にボーイングの抑� ��された光学フィルムを作成する場合、二軸� ��伸後のボーイング量を測定して、その測定� ��果をもとに、縦延伸時のフィルム幅方向の� ��度分布を制御することが好ましい。このよ� ��な制御を行うことでより、精密に均一な膜� ��で、ボーイングの少ない光学フィルムを製� ��することができる。

 また、本発明に係る縦延伸の際のフィル� ��幅方向のフィルム温度を変化させる手段と� ��ては、図4に示す熱風送風機80を用いること� ��好ましい。熱風送風機80により、フィルム� �部を加温することにより、フィルム幅方向� �温度分布を滑らかにすることができる。

 また、縦延伸工程における熱可塑性樹脂� ��ィルムの幅方向両端部の温度と中央部の温� ��との差は、二軸延伸後のフィルムのボーイ� ��グ量により調整するのがより好ましい。こ� ��ようにすることで、より均一な膜厚とボー� ��ングの抑制された光学フィルムを製造する� ��とができる。

 また、本発明に係る縦延伸装置のロール� ��伸方式においては、赤外線ヒータにおける� ��可塑性樹脂フィルムの搬送方向上流側の端� ��と、2本の搬送ロールのうち熱可塑性樹脂フ ィルムの搬送方向下流側のロールに熱可塑性 樹脂フィルムが接する位置との距離(以後、� �質延伸スパンという。図1(a)参照。)は、50mm� �上、300mm以下が好ましい。実質延伸スパンを 50mm未満とするには、ヒーターなどの加熱装� �の設置スペースが限られ、また、小さなロ� �ル径が要求されるため、大きな延伸応力が� �せず、生産速度アップの障害になるので、� �ましくない。また、実質延伸スパンが300mmを 超えると、縦延伸に伴う幅収縮量が大きくな り、製品にできる有効幅が狭くなり、好まし くない。

 以下、本発明による光学フィルムの製造� ��法について、詳しく説明する。

 本発明における光学フィルムの製造方法� ��おいて、延伸前の熱可塑性樹脂フィルムの� ��膜方法としては、樹脂溶液を流延して製膜� ��る溶液流延製膜法や溶融樹脂を流延して製� ��する溶融流延製膜法を用いて製膜するのが� ��ましい。

 本発明による光学フィルムの主材料は、� ��造が容易であること、偏光膜との接着性が� ��いこと、光学的に透明であることなどが好� ��しい要件として挙げられる。

 上記の性質を有する熱可塑性樹脂フィル� ��であれば、特に限定はないが、例えば、セ� ��ロースジアセテートフィルム、セルロース� ��リアセテートフィルム、セルロースアセテ� ��トブチレートフィルム、セルロースアセテ� ��トプロピオネートフィルム等のセルロース� ��ステル系フィルム、ポリエステル系フィル� ��、ポリカーボネート系フィルム、ポリアリ� ��ート系フィルム、ポリスルホン(ポリエーテ ルスルホンも含む)系フィルム、ポリエチレ� �テレフタレート、ポリエチレンナフタレー� �等のポリエステルフィルム、ポリエチレン� �ィルム、ポリプロピレンフィルム、セロフ� �ン、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビ� �ルアルコールフィルム、エチレンビニルア� �コールフィルム、シンジオタクティックポ� �スチレン系フィルム、ポリカーボネートフ� �ルム、シクロオレフィン系ポリマーフィル� �、ゼオネックス(商品名、日本ゼオン社製)、 ゼオノア(商品名、日本ゼオン社製)、ポリメ� ��ルペンテンフィルム、ポリエーテルケトン� ��ィルム、ポリエーテルケトンイミドフィル� ��、ポリアミドフィルム、フッ素樹脂フィル� ��、ナイロンフィルム、ポリメチルメタクリ� ��ートフィルム、アクリルフィルムまたはガ� ��ス板等を挙げることができる。中でも、セ� ��ロースエステル系フィルム、シクロオレフ� ��ンポリマーフィルム、ポリカーボネート系� ��ィルム、ポリスルホン(ポリエーテルスルホ ンを含む)系フィルムが好ましく、本発明に� �いては、特に、セルロースエステル系樹脂� �ィルム、または環状オレフィン系付加重合� �を80%以上含有する樹脂フィルムであるのが� �製造上、コスト面、透明性、接着性等の観� �から好ましく用いられる。

 本発明の光学フィルムを構成する材料は� ��これらの樹脂、必要により安定化剤、可塑� ��、紫外線吸収剤、滑り剤としてのマット剤� ��リタデーション制御剤が含まれる。これら� ��材料は、目的とする光学フィルムの要求特� ��により適宜選択される。

 本発明の光学フィルムの材料としてセル� ��ース樹脂を用いる場合、そのセルロース樹� ��は、セルロースエステルの構造を有し、脂� ��酸アシル基、置換もしくは無置換の芳香族� ��シル基の中から少なくともいずれかの構造� ��含む、セルロースの単独または混合酸エス� ��ル(以下、単に「セルロース樹脂」という)� �あり、非晶性のものである。「非晶性」と� �、不規則な分子配置で結晶とはならずに固� �となっている物質を意味しており、原料時� �結晶状態を表わしたものである。

 以下、本発明の使用に有用なセルロース� ��脂について例示するが、これらに限定され� ��ものではない。

 本発明の光学フィルムを構成するセルロ� ��ス樹脂は、セルロースエステルの構造を有� ��、脂肪酸アシル基、置換もしくは無置換の� ��香族アシル基の中から少なくともいずれか� ��構造を含む、セルロースの単独または混合� ��エステル(以下、単に「セルロース樹脂」と いう)であり、非晶性のものである。「非晶� �」とは、不規則な分子配置で結晶とはなら� �に固体となっている物質を意味しており、� �料時の結晶状態を表したものである。

 以下、本発明の使用に有用なセルロース� ��脂について例示するがこれらに限定される� ��のではない。

 セルロース樹脂が芳香族アシル基を含む場� ��、芳香族環がベンゼン環であるとき、ベン� ��ン環の置換基の例としてハロゲン原子、シ� ��ノ、アルキル基、アルコキシ基、アリール� ��、アリールオキシ基、アシル基、カルボン� ��ミド基、スルホンアミド基、ウレイド基、� ��ラルキル基、ニトロ、アルコキシカルボニ� ��基、アリールオキシカルボニル基、アラル� ��ルオキシカルボニル基、カルバモイル基、� ��ルファモイル基、アシルオキシ基、アルケ� ��ル基、アルキニル基、アルキルスルホニル� ��、アリールスルホニル基、アルキルオキシ� ��ルホニル基、アルキルスルホニルオキシ基� ��びアリールオキシスルホニル基、-S-R、-NH-CO -OR、-PH-R、-P(-R) ₂ 、-PH-O-R、-P(-R)(-O-R)、-P(-O-R) ₂ 、-PH(=O)-R-P(=O)(-R) ₂ 、-PH(=O)-O-R、-P(=O)(-R)(-O-R)、-P(=O)(-O-R) ₂ 、-O-PH(=O)-R、-O-P(=O)(-R) ₂ -O-PH(=O)-O-R、-O-P(=O)(-R)(-O-R)、-O-P(=O)(-O-R) ₂ 、-NH-PH(=O)-R、-NH-P(=O)(-R)(-O-R)、-NH-P(=O)(-O-R) ₂ 、-SiH ₂ -R、-SiH(-R) ₂ 、-Si(-R) ₃ 、-O-SiH ₂ -R、-O-SiH(-R) ₂ 及び-O-Si(-R) ₃ が含まれる。上記Rは脂肪族基、芳香族基ま� �はヘテロ環基である。

 置換基の数は、1個~5個、好ましくは1個~4� ��、より好ましくは1個~3個、さらにより好ま� ��くは1個または2個である。さらに、芳香族� �に置換する置換基の数が2個以上の時、互い� ��同じでも異なっていてもよいが、また、互� ��に連結して縮合多環化合物(例えばナフタレ ン、インデン、インダン、フェナントレン、 キノリン、イソキノリン、クロメン、クロマ ン、フタラジン、アクリジン、インドール、 インドリンなど)を形成してもよい。

 置換基としては、ハロゲン原子、シアノ� ��アルキル基、アルコキシ基、アリール基、� ��リールオキシ基、アシル基、カルボンアミ� ��基、スルホンアミド基及びウレイド基が好� ��しく、ハロゲン原子、シアノ、アルキル基� ��アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル� ��及びカルボンアミド基がより好ましく、ハ� ��ゲン原子、シアノ、アルキル基、アルコキ� ��基及びアリールオキシ基がさらに好ましく� ��ハロゲン原子、アルキル基及びアルコキシ� ��が最も好ましい。

 上記ハロゲン原子には、フッ素原子、塩� ��原子、臭素原子及びヨウ素原子が含まれる� ��上記アルキル基は、環状構造あるいは分岐� ��有していてもよい。アルキル基の炭素原子� ��は、1~20であることが好ましく、1~12である� �とがより好ましく、1~6であることがさらに� �ましく、1~4であることが最も好ましい。

 上記アルキル基の例には、メチル、エチ� ��、プロピル、イソプロピル、ブチル、t-ブ� �ル、ヘキシル、シクロヘキシル、オクチル� �び2-エチルヘキシルが含まれる。

 上記アルコキシ基は、環状構造あるいは� ��岐を有していてもよい。アルコキシ基の炭� ��原子数は、1~20であることが好ましく、1~12� �あることがより好ましく、1~6であることが� �らに好ましく、1~4であることが最も好まし� �。アルコキシ基は、さらに別のアルコキシ� �で置換されていてもよい。アルコキシ基の� �には、メトキシ、エトキシ、2-メトキシエト キシ、2-メトキシ-2-エトキシエトキシ、ブチ� ��オキシ、ヘキシルオキシ及びオクチルオキ� ��が含まれる。

 上記アリール基の炭素原子数は、6~20であ ることが好ましく、6~12であることがさらに� �ましい。アリール基の例には、フェニル及� �ナフチルが含まれる。

 上記アリールオキシ基の炭素原子数は、6 ~20であることが好ましく、6~12であることが� �らに好ましい。上記アリールオキシ基の例� �は、フェノキシ及びナフトキシが含まれる� �

 上記アシル基の炭素原子数は、1~20である ことが好ましく、1~12であることがさらに好� �しい。上記アシル基の例には、ホルミル、� �セチル及びベンゾイルが含まれる。

 上記カルボンアミド基の炭素原子数は、1 ~20であることが好ましく、1~12であることが� �らに好ましい。上記カルボンアミド基の例� �は、アセトアミド及びベンズアミドが含ま� �る。

 上記スルホンアミド基の炭素原子数は、1 ~20であることが好ましく、1~12であることが� �らに好ましい。上記スルホンアミド基の例� �は、メタンスルホンアミド、ベンゼンスル� �ンアミド及びp-トルエンスルホンアミドが含 まれる。

 上記ウレイド基の炭素原子数は、1~20であ ることが好ましく、1~12であることがさらに� �ましい。上記ウレイド基の例には、(無置換) ウレイドが含まれる。

 上記アラルキル基の炭素原子数は、7~20で あることが好ましく、7~12であることがさら� �好ましい。アラルキル基の例には、ベンジ� �、フェネチル及びナフチルメチルが含まれ� �。

 上記アルコキシカルボニル基の炭素原子� ��は、1~20であることが好ましく、2~12である� �とがさらに好ましい。アルコキシカルボニ� �基の例には、メトキシカルボニルが含まれ� �。

 上記アリールオキシカルボニル基の炭素� ��子数は、7~20であることが好ましく、7~12で� �ることがさらに好ましい。アリールオキシ� �ルボニル基の例には、フェノキシカルボニ� �が含まれる。

 上記アラルキルオキシカルボニル基の炭� ��原子数は、8~20であることが好ましく、8~12� �あることがさらに好ましい。アラルキルオ� �シカルボニル基の例には、ベンジルオキシ� �ルボニルが含まれる。

 上記カルバモイル基の炭素原子数は、1~20 であることが好ましく、1~12であることがさ� �に好ましい。カルバモイル基の例には、(無� ��換)カルバモイル及びN-メチルカルバモイル� ��含まれる。

 上記スルファモイル基の炭素原子数は、2 0以下であることが好ましく、12以下であるこ とがさらに好ましい。スルファモイル基の例 には、(無置換)スルファモイル及びN-メチル� �ルファモイルが含まれる。上記アシルオキ� �基の炭素原子数は、1~20であることが好まし� ��、2~12であることがさらに好ましい。

 上記アシルオキシ基の例には、アセトキ� ��及びベンゾイルオキシが含まれる。

 上記アルケニル基の炭素原子数は、2~20で あることが好ましく、2~12であることがさら� �好ましい。アルケニル基の例には、ビニル� �アリル及びイソプロペニルが含まれる。

 上記アルキニル基の炭素原子数は、2~20で あることが好ましく、2~12であることがさら� �好ましい。アルキニル基の例には、チエニ� �が含まれる。

 上記アルキルスルホニル基の炭素原子数� ��、1~20であることが好ましく、1~12であるこ� �がさらに好ましい。

 上記アリールスルホニル基の炭素原子数� ��、6~20であることが好ましく、6~12であるこ� �がさらに好ましい。

 上記アルキルオキシスルホニル基の炭素� ��子数は、1~20であることが好ましく、1~12で� �ることがさらに好ましい。

 上記アリールオキシスルホニル基の炭素� ��子数は、6~20であることが好ましく、6~12で� �ることがさらに好ましい。

 上記アルキルスルホニルオキシ基の炭素� ��子数は、1~20であることが好ましく、1~12で� �ることがさらに好ましい。

 本発明で使用するセルロース樹脂におい� ��、セルロースの水酸基部分の水素原子が脂� ��族アシル基との脂肪酸エステルであるとき� ��脂肪族アシル基は炭素原子数が2~20で具体的 にはアセチル、プロピオニル、ブチリル、イ ソブチリル、バレリル、ピバロイル、ヘキサ ノイル、オクタノイル、ラウロイル、ステア ロイル等が挙げられる。

 本発明において前記脂肪族アシル基とは� ��らに置換基を有するものも包含する意味で� ��り、置換基としては上述の芳香族アシル基� ��おいて、芳香族環がベンゼン環であるとき� ��ベンゼン環の置換基として例示したものが� ��げられる。

 光学フィルムとして位相差フィルムを製� ��する場合は、セルロース樹脂としてセルロ� ��スアセテート、セルロースプロピオネート� ��セルロースブチレート、セルロースアセテ� ��トプロピオネート、セルロースアセテート� ��チレート、セルロースアセテートフタレー� ��、及びセルロースフタレートから選ばれる� ��なくとも1種を使用することが好ましい。

 これらの中で特に好ましいセルロース樹� ��は、セルロースアセテート、セルロースプ� ��ピオネート、セルロースブチレート、セル� ��ースアセテートプロピオネートやセルロー� ��アセテートブチレートが挙げられる。

 混合脂肪酸エステルであるセルロースア� ��テートプロピオネートやセルロースアセテ� ��トブチレートは、炭素原子数2~4のアシル基� ��置換基として有し、アセチル基の置換度をX とし、プロピオニル基またはブチリル基の置 換度をYとした時、下記式(I)及び(II)を同時に� ��たすものが好ましい。置換度とは、アシル� ��に置換された水酸基の数をグルコース単位� ��示した数値と定義する。

 式(I)  2.6≦X+Y≦3.0
 式(II)  0≦X≦2.5
 特にセルロースアセテートプロピオネート� ��好ましく用いられ、中でも1.9≦X≦2.5であり 、0.1≦Y≦0.9であることが好ましい。上記ア� �ル基で置換されていない部分は通常水酸基� �して存在している。これらは公知の方法で� �成することができる。

 本発明で用いられるセルロース樹脂の原� ��セルロースは、木材パルプでも綿花リンタ� ��でもよく、木材パルプは針葉樹でも広葉樹� ��もよいが、針葉樹の方がより好ましい。製� ��の際の剥離性の点からは綿花リンターが好� ��しく用いられる。これらから作られたセル� ��ース樹脂は適宜混合して、あるいは単独で� ��用することができる。

 本発明で用いられるセルロース樹脂はフ� ��ルムにしたときの輝点異物が少ないもので� ��ることが好ましい。輝点異物とは、2枚の偏 光板を直交に配置し(クロスニコル)、この間� ��セルロースエステルフィルムを配置して、� ��方の光源側の偏光板の透過軸に偏光板保護� ��ィルムの遅相軸が平行に位置するとき他方� ��偏光板の外側の面に垂直な位置で観察した� ��き光が漏れてくる原因となる異物を意味す� ��。このとき評価に用いる偏光板は輝点異物� ��ない保護フィルムで構成されたものである� ��とが望ましく、偏光子の保護にガラス板を� ��用したものが好ましく用いられる。輝点異� ��はセルロース樹脂に含まれる水酸基のエス� ��ル化部分が未反応であることがその原因の1 つと考えられ、輝点異物の少ないセルロース 樹脂を用いることと、加熱溶融したセルロー ス樹脂を濾過することによって異物を除去し 、輝点異物を低減することができる。また、 フィルム膜厚が薄くなるほど単位面積当たり の輝点異物数は少なくなり、フィルムに含ま れるセルロース樹脂の含有量が少なくなるほ ど輝点異物は少なくなる傾向がある。

 輝点の個数としては、面積250mm ² 当たり、偏光クロスニコル状態で認識される 大きさが5~50μmの輝点が、フィルムを観察時� �として300個以下、50μm以上の輝点が0個であ� �ことが好ましい。さらに好ましくは、5~50μm� ��輝点が200個以下である。

 輝点が多いと、液晶ディスプレイの画像� ��重大な悪影響を及ぼす。位相差フィルムを� ��光板保護フィルムとして機能させた場合、� ��の輝点の存在は複屈折の乱れの要因であり� ��画像に及ぼす悪影響は大きなものとなる。

 輝点異物を溶融濾過によって除去する場� ��、輝点異物の除去工程を含め、連続して溶� ��流延の製膜工程を実施できる。

 熱溶融による輝点異物の濾過工程を含む� ��融流延製膜法は、後述の可塑剤とセルロー� ��樹脂を組成物とした場合、可塑剤が添加し� ��い系と比較して、熱溶融温度を低下させる� ��点から、そして輝点異物の除去効率の向上� ��熱分解の回避の観点から好ましい方法であ� ��。また、後述する他の添加剤として紫外線� ��収剤、やマット材も適宜混合したものを同� ��に濾過することもできる。

 濾材としては、ガラス繊維、セルロース� ��維、濾紙、四フッ化エチレン樹脂などのフ� ��素樹脂等の従来公知のものが好ましく用い� ��れるが、特にセラミックス、金属等が好ま� ��く用いられる。絶対濾過精度としては50μm� �下、好ましくは30μm以下、より好ましくは10� �m以下、さらに好ましくは5μm以下のものが用 いられる。これらは適宜組み合わせて使用す ることもできる。濾材はサーフェースタイプ でもデプスタイプでも用いることができるが 、デプスタイプの方が比較的目詰まりしにく く好ましい。

 別の実施態様では、加熱してフィルム構� ��材料を溶融する前に、該構成材料の少なく� ��もセルロース樹脂においては、該材料の合� ��後期の過程や沈殿物を得る過程の少なくと� ��いずれかにおいて、一度、溶液状態として� ��様に濾過工程を経由して輝点異物を除去す� ��こともできる。このとき、好ましくはセル� ��ース樹脂に安定化剤が存在することが好ま� ��く、また後述する可塑剤、あるいはその他� ��添加剤として紫外線吸収剤、マット剤等と� ��に溶媒に溶解させた後、溶媒を除去し乾燥� ��ることによってセルロース樹脂を主体とし� ��フィルム構成材料の固形分を得るようにし� ��もよい。

 また、上記溶液状態とするために該構成� ��料の溶媒への溶解の過程で-20℃以下に冷却� ��た工程を介することもできる。セルロース� ��脂への安定化剤、可塑剤、その他添加剤の� ��ずれか一種以上の添加を行うときは、本発� ��に用いるセルロース樹脂の合成(調製)工程� �程において、特に限定はないが該樹脂の合� �(調製)工程後期までに少なくとも一度溶液状 態で輝点異物や不溶物を濾別するために濾過 を行い、その後他の添加剤の添加を行い、溶 媒の除去または酸析によって固形分を分離し て乾燥してもよく、ペレット化するときに粉 体混合したフィルム構成材料を得てもよい。

 フィルム構成材料のセルロース樹脂以外� ��構成材料を該樹脂と均一に混合することは� ��加熱時の溶融性において均一な溶融性を与� ��ることに寄与できる。

 セルロース樹脂以外の高分子材料やオリ� ��マーを、適宜選択してセルロース樹脂と混� ��してもよい。このような高分子材料やオリ� ��マーはセルロース樹脂と相溶性に優れるも� ��が好ましく、フィルムにしたときの全可視� ��(400nm~800nm)に渡り透過率が80%以上、好ましく は90%以上、さらに好ましくは92%以上が得られ るようにする。セルロース樹脂以外の高分子 材料やオリゴマーの少なくとも1種以上を混� �する目的は、加熱溶融時の粘度制御やフィ� �ム加工後のフィルム物性を向上するために� �う意味を含んでいる。この高分子材料やオ� �ゴマーは、その他添加剤としての概念とし� �捉えてもよい。

 可塑剤としては、特に限定しないが、リ� ��酸エステル系では、トリフェニルホスフェ� ��ト、トリクレジルホスフェート、クレジル� ��フェニルホスフェート、オクチルジフェニ� ��ホスフェート、ジフェニルビフェニルホス� ��ェート、トリオクチルホスフェート、トリ� ��チルホスフェート等、フタル酸エステル系� ��は、ジエチルフタレート、ジメトキシエチ� ��フタレート、ジメチルフタレート、ジオク� ��ルフタレート、ジブチルフタレート、ジ-2-� ��チルヘキシルフタレート等、グリコール酸� ��ステル系では、トリアセチン、トリブチリ� ��、ブチルフタリルブチルグリコレート、エ� ��ルフタリルエチルグリコレート、メチルフ� ��リルエチルグリコレート、ブチルフタリル� ��チルグリコレート等を使用するのが好まし� ��。

 上記の可塑剤は、必要に応じて、2種類以 上を併用しても良い。この場合、リン酸エス テル系の可塑剤の使用比率を50%以下とするこ とが、結果として、セルロースエステル系樹 脂フィルムの加水分解を引き起こしにくく、 耐久性に優れるため、好ましい。

 リン酸エステル系の可塑剤比率は、少な� ��方がさらに好ましく、フタル酸エステル系� ��グリコール酸エステル系の可塑剤だけを使� ��することが、特に好ましい。

 さらに、吸水率ならびに水分率を特定の� ��囲内にするために好ましい可塑剤の添加量� ��しては、セルロースエステル系樹脂に対す� ��質量%で、3~30質量%であり、より好ましくは1 0~25質量%、さらに好ましくは15~25質量%である� ��ここで、可塑剤の添加量が30質量%を超える� ��、セルロースエステル系樹脂フィルムの機� ��強度・寸法安定性が劣化するので、好まし� ��ない。

 酸化防止剤としては、ヒンダードフェノ� ��ル系の化合物が適当であり、その具体例と� ��ては、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール、ペンタ エリスリチル-テトラキス〔3-(3,5-ジ-t-ブチル- 4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート〕、ト リエチレングリコール-ビス〔3-(3-t-ブチル-5-� ��チル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート 〕、1,6-ヘキサンジオール-ビス〔3-(3,5-ジ-t-ブ チル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート� �、2,4-ビス-(n-オクチルチオ)-6-(4-ヒドロキシ-3 ,5-ジ-t-ブチルアニリノ)-1,3,5-トリアジン、2,2- チオ-ジエチレンビス〔3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒ� ��ロキシフェニル)プロピオネート〕、オクタ デシル-3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニ� ��)プロピオネート、1,3,5-トリメチル-2,4,6-ト� �ス(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル)ベ� �ゼン及びトリス-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキ� �ベンジル)-イソシアヌレイト等を挙げること ができる。とくに2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾー� �、ペンタエリスリチル-テトラキス〔3-(3,5-ジ -t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネ� �ト〕及びトリエチレングリコール-ビス〔3-(3 -t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニル)プ� �ピオネート〕が好ましい。また例えば、N,N� �-ビス〔3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニ ル)プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジ� �系の金属不活性剤やトリス(2,4-ジ-t-ブチルフ ェニル)フォスファイト等のリン系加工安定� �を併用してもよい。これらの化合物の添加� �は、その効果を得るために、セルロースエ� �テル系樹脂に対し、質量割合で1ppm~1.0%が好� �しく、10~1000ppmがとくに好ましい。

 セルロースエステル系樹脂フィルムには� ��紫外線吸収剤を添加することが好ましい。� ��こで、紫外線吸収剤としては、液晶の劣化� ��止の点より波長370nm以下の紫外線の吸収能� �優れ、かつ良好な液晶表示性の点より波長40 0nm以上の可視光の吸収が可及的に少ないもの が、好ましく用いられる。

 特に、波長370nmでの紫外線の透過率が10%� �下であることが好ましく、より好ましくは� �透過率が5%以下、更により好ましくは2%以下� ��ある。

 用いる紫外線吸収剤としては、例えばオ� ��シベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリア� ��ール系化合物、サリチル酸エステル系化合� ��、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリ� ��ート系化合物、ニッケル錯塩系化合物など� ��挙げられるが、これらに限定されない。

 本発明においては、これら紫外線吸収剤� ��1種以上を用いていることが好ましく、異な る2種以上の紫外線吸収剤を含有してもよい� �

 好ましく用いられる紫外線吸収剤は、ベ� ��ゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフ� ��ノン系紫外線吸収剤等である。不要な着色� ��より少ないベンゾトリアゾール系紫外線吸� ��剤をセルロースエステル系樹脂フィルムに� ��加するという態様が特に好ましい。

 紫外線吸収剤の添加方法は、アルコール� ��メチレンクロライド、ジオキソランなどの� ��機溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからドー� ��に添加するか、または直接ドープ組成中に� ��加してもよい。無機粉体のように有機溶剤� ��溶解しないものは、有機溶剤とセルロース� ��ステル系樹脂中にデゾルバーやサンドミル� ��使用し、分散してからドープに添加する。

 紫外線吸収剤の使用量は、セルロースエ� ��テル系樹脂に対する質量%で、0.1~2.5質量%、� ��ましくは、0.5~2.0質量%、より好ましくは0.8~2 .0質量%である。紫外線吸収剤の使用量が2.5質 量%を超えると、セルロースエステル系樹脂� �ィルムの透明性が悪くなる傾向があり、好� �しくない。

 また、セルロースエステル系樹脂フィル� ��には、フィルム同士の張り付きを防止した� ��、滑り性を付与したりして、ハンドリング� ��やすくするために、マット剤として微粒子� ��添加してもよい。

 微粒子の種類としては、無機化合物でも� ��機化合物でもよい。無機化合物の微粒子の� ��としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、� ��化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化� ��等の微粒子が挙げられる。この中では、ケ� ��素原子を含有する化合物であることが好ま� ��く、特に二酸化ケイ素微粒子が好ましい。� ��酸化ケイ素微粒子としては、例えばアエロ� ��ル株式会社製のAEROSIL-200、200V、300、R972、R97 2V、R974、R976、R976S、R202、R812,R805、OX50、TT600� �RY50、RX50、NY50、NAX50、NA50H、NA50Y、NX90、RY200S� ��RY200、RX200、R8200、RA200H、RA200HS、NA200Y、R816� �R104、RY300、RX300、R106などが挙げられる。こ� �らのうち、分散性や粒径を制御する点では� �AEROSIL-200V、R972Vが好ましい。

 フィルム中での微粒子の平均粒径は、滑� ��性付与と透明性確保の観点から50nm~2μmが良� ��。好ましくは、100nm~1000nm、さらに好ましく� ��、100nm~500nmである。フィルム中での平均粒� �は、断面写真を撮影して観察することで確� �できる。

 微粒子の場合は、1次粒径、溶媒に分散し た後の粒径、フィルムに添加された後の粒径 が変化する場合が多く、重要なのは、最終的 にフィルム中で微粒子がセルロースエステル 系樹脂と複合し凝集して形成される粒径をコ ントロールすることである。

 微粒子の添加量は、セルロースエステル� ��樹脂フィルム中に対して、0.02~0.5質量%、好� ��しくは、0.04~0.3質量%である。

 本発明の光学フィルムの製造方法を溶融� ��延製膜法で行う場合について説明する。

 図5は、本発明の光学フィルムの製造方法 を溶融流延製膜法をもちいて実施する装置の 第一の実施形態の概略フローシートであり、 図6は、流延ダイから冷却ロール部分の拡大� �である。

 図6は、フィルムが最初に第1冷却ロール(� ��却用第1回転体)5の表面に接触した点(P1)と、 フィルムがタッチロール(押圧用第2回転体)6� �表面に接触した点(P2)が異なっている実施形� ��を示しているが、場合によっては、フィル� ��が最初に第1冷却ロール(冷却用第1回転体)5� �表面に接触した点(P1)と、フィルムがタッチ� ��ール(押圧用第2回転体)6の表面に接触した点 (P2)が同一の場合もある。

 本実施形態においては、セルロース樹脂� ��の樹脂を含むフィルム材料を混合して樹脂� ��合物を得た後、押出し機1を用いて、流延ダ イ4から第1冷却ロール5上に溶融押し出し、第 1冷却ロール5に外接させるとともに、タッチ� ��ール6によりフィルム状溶融物を第1冷却ロ� �ル5表面に所定の圧力で押圧する。さらに、� ��2冷却ロール7、及び第3冷却ロール8の合計3� �の冷却ロールに順に外接させて冷却固化し� �剥離ロール9によって剥離する。剥離された� ��ィルム17は、縦延伸装置10と横延伸装置20に� ��りフィルムの縦(搬送方向)及び横(幅手方向) に延伸した後、巻取り装置60により巻き取ら� ��る。

 流延ダイ4から押し出されたフィルム(樹� �混合物)は冷却機能を有する少なくとも2つの 回転体で冷却、面矯正される。流延ダイ4か� �押し出されたフィルムが最初に接触する回� �体を第1回転体、2番目に接触する回転体を第 2回転体と定義する。すなわち、第1冷却ロー� ��5が第1回転体に相当し、タッチロール6が第2 回転体に相当する。ただし、第1回転体、及� �第2回転体はロールに限定されるものではな� ��、ドラムやベルトなどでもよい。

 第1冷却ロール5の温度は、樹脂混合物の� �ラス転移温度(Tg)以下、添加剤の融点以上に� ��定するのが、好ましい。

 ここで、タッチロール6は、フィルムに対 して第1冷却ロール(冷却用第1回転体)5の反対� ��より第1冷却ロール5の方向にフィルムを挟� �する目的の回転体である。

 タッチロール6の表面は金属であることが 好ましく、厚みは1mmから10mmである。好まし� �は2mm~6mmである。第2回転体の表面は、クロム メッキなどの処理が施されており、面粗さと しては0.2S以下が好ましい。ロール表面が平� �であるほど、得られるフィルムの表面も平� �にできる。

 挟圧工程において、タッチロール6が、周 面に金属薄板が被覆された弾性ロールよりな るものであることが好ましい。

 すなわち、タッチロール6の圧力が不均一 になると、フィルムに配向ムラが発生し、こ れがクロスニコル下では明暗のムラになって しまう。均一な圧力でフィルムを面矯正する ためには、上記のような周面に金属薄板が被 覆された弾性タッチロールが好ましい。

 タッチロール6の表面の金属の材質は、平 滑で、適度な弾性があり、耐久性があること が求められる。炭素鋼、ステンレス、チタン 、電鋳法で製造されたニッケルなどが好まし く用いることができる。さらにその表面の硬 度をあげたり、樹脂との剥離性を改良するた め、ハードクロムメッキや、ニッケルメッキ 、非晶質クロムメッキなどや、セラミック溶 射等の表面処理を施すことが好ましい。表面 加工した表面はさらに研磨し、上述した表面 粗さとすることが好ましい。

 タッチロール6は、金属製外筒と内筒との 2重構造になっており、その間に冷却流体を� �せるように空間を有する二重筒の構成であ� �。

 内筒は、炭素鋼、ステンレス、アルミニ� ��ム、チタンなどの軽量で剛性のある金属製� ��筒であることが好ましい。内筒に剛性をも� ��せることで、ロールの回転ぶれを抑えるこ� ��ができる。内筒の肉厚は、外筒の2~10倍とす ることで十分な剛性が得られる。内筒にはさ らにシリコーン、フッ素ゴムなどの樹脂製弾 性材料が被覆されていてもよい。

 冷却流体を流す空間の構造は、ロール表� ��の温度を均一に制御できるものであればよ� ��、例えば幅手方向に行きと戻りが交互に流� ��るようにしたり、スパイラル状に流れるよ� ��にすることでロール表面の温度分布の小さ� ��温度制御ができる。冷却流体は、特に制限� ��なく、使用する温度域に合わせて、水やオ� ��ルを使用できる。

 第2回転体であるタッチロール6は、中央� �の外径が両端部の外径よりも大きい太鼓型� �設定される。タッチロールは、その両端部� �加圧手段でフィルムに押圧するのが一般的� �あるが、この場合、タッチロールが撓むた� �、端部にいくほど強く押圧されてしまう現� �がある。ロールを太鼓型にすることで高度� �均一な押圧が可能となる。

 第2回転体であるタッチロール6の直径は� �200mmから500mmの範囲であることが好ましい。� ��ッチロール6の有効幅は、挟圧するフィルム 幅よりも広い必要がある。タッチロール6の� �央部の半径と端部の半径との差(以下、クラ� ��ニング量と呼ぶ)により、フィルムの中央部 に発生するスジなどのむらを防止することが できる。クラウニング量は、50~300μmの範囲が 好ましい。

 第1冷却ロール5とタッチロール6とは、フ� ��ルムを挟圧するように、フィルムの平面に� ��して反対側の位置に設置する。第1冷却ロー ル5とタッチロール6とは、フィルムと面で接� ��しても、線で接触してもかまわない。

 本実施形態による光学フィルムの製造方� ��において、溶融押し出しの条件は、他のポ� ��エステルなどの熱可塑性樹脂に用いられる� ��件と同様にして行うことができる。材料は� ��め乾燥させておくことが好ましい。真空ま� ��は減圧乾燥機や除湿熱風乾燥機などで水分� ��1000ppm以下、好ましくは200ppm以下に乾燥させ ることが望ましい。

 例えば熱風や真空または減圧下で乾燥し� ��セルロースエステル系樹脂を押出し機1を用 いて、押し出し温度200~300℃程度で溶融し、� �ーフディスクタイプのフィルター2などで濾� ��し、異物を除去する。

 供給ホッパー(図示略)から押出し機1へ導� ��する際は、真空下または減圧下や不活性ガ� ��雰囲気下にして、酸化分解等を防止するこ� ��が好ましい。

 可塑剤などの添加剤を予め混合しない場� ��は、押出し機の途中で練り込んでもよい。� ��一に添加するために、スタチックミキサー3 などの混合装置を用いることが好ましい。

 セルロース樹脂等の樹脂と、その他必要� ��より添加される安定化剤等の添加剤は、溶� ��する前に混合しておくことが好ましい。混� ��は、混合機等により行ってもよく、また、� ��記したようにセルロース樹脂等の樹脂調製� ��程において混合してもよい。混合機を使用� ��る場合は、V型混合機、円錐スクリュー型混 合機、水平円筒型混合機等、一般的な混合機 を用いることができる。

 上記のようにフィルム構成材料を混合し� ��後に、その混合物を押出し機1を用いて直接 溶融して製膜するようにしてもよいが、一旦 、フィルム構成材料をペレット化した後、該 ペレットを押出し機1で溶融して製膜するよ� �にしてもよい。また、フィルム構成材料が� �融点の異なる複数の材料を含む場合には、� �点の低い材料のみが溶融する温度で一旦、� �わゆるおこし状の半溶融物を作製し、半溶� �物を押出し機1に投入して製膜することも可� ��である。フィルム構成材料に熱分解しやす� ��材料が含まれる場合には、溶融回数を減ら� ��目的で、ペレットを作製せずに直接製膜す� ��方法や、上記のようなおこし状の半溶融物� ��作ってから製膜する方法が好ましい。

 押出し機1は、市場で入手可能な種々の押 出し機を使用可能であるが、溶融混練押出し 機が好ましく、単軸押出し機でも2軸押出し� �でも良い。フィルム構成材料からペレット� �作製せずに、直接製膜を行う場合、適当な� �練度が必要であるため2軸押出し機を用いる� ��とが好ましいが、単軸押出し機でも、スク� ��ューの形状をマドック型、ユニメルト型、� ��ルメージ等の混練型のスクリューに変更す� ��ことにより、適度の混練が得られるので、� ��用可能である。フィルム構成材料として、� ��旦、ペレットやおこし状の半溶融物を使用� ��る場合は、単軸押出し機でも2軸押出し機で も使用可能である。

 押出し機1内および押し出した後の冷却工 程は、窒素ガス等の不活性ガスで置換するか 、あるいは減圧することにより、酸素の濃度 を下げることが好ましい。

 押出し機1内のフィルム構成材料の溶融温 度は、フィルム構成材料の粘度や吐出量、製 造するシートの厚み等によって好ましい条件 が異なるが、一般的には、フィルム(樹脂混� �物)のガラス転移温度Tgに対して、Tg以上、Tg+ 100℃以下、好ましくはTg+10℃以上、Tg+90℃以� �である。押出し時の溶融粘度は、10~100000ポ� �ズ、好ましくは100~10000ポイズである。また� �押出し機1内でのフィルム構成材料の滞留時� ��は短い方が好ましく、5分以内、好ましくは 3分以内、より好ましくは2分以内である。滞� ��時間は、押出し機1の種類、押し出す条件に も左右されるが、材料の供給量やL/D、スクリ ュー回転数、スクリューの溝の深さ等を調整 することにより短縮することが可能である。

 押出し機1のスクリューの形状や回転数等 は、フィルム構成材料の粘度や吐出量等によ り適宜選択される。本実施形態において押出 し機1でのせん断速度は、1/秒~10000/秒、好ま� �くは5/秒~1000/秒、より好ましくは10/秒~100/秒� ��ある。押出し機1としては、一般的にプラス チック成形機として市販されている押出し機 を使用することができる。

 押出し機1から押し出されたフィルム構成 材料は、流延ダイ4に送られ、流延ダイ4から� ��ィルム状に押し出される。

 押出し機1から吐出される溶融物は、流延 ダイ4に供給される。流延ダイ4はシートやフ� ��ルムを製造するために用いられるものであ� ��ば特に限定はされない。流延ダイ4の材質と しては、ハードクロム、炭化クロム、窒化ク ロム、炭化チタン、炭窒化チタン、窒化チタ ン、超鋼、セラミック(タングステンカーバ� �ド、酸化アルミ、酸化クロム)などを溶射も� ��くはメッキし、表面加工としてバフ、#1000� �手以降の砥石を用いるラッピング、#1000番手 以上のダイヤモンド砥石を用いる平面切削(� �削方向は樹脂の流れ方向に垂直な方向)、電� ��研磨、電解複合研磨などの加工を施したも� ��などがあげられる。

 流延ダイ4のリップ部の好ましい材質は、 流延ダイ4と同様である。またリップ部の表� �精度は0.5S以下が好ましく、0.2S以下がより好 ましい。

 本実施形態においては、溶融させた樹脂� ��合物を押し出し機にとりつけた流延ダイ4か らフィルム状樹脂に押し出し、押し出された フィルム状樹脂を少なくとも2つの回転体に� �着させて成形して引き取る工程を有する。

  図5と図6に示すように、フィルムが最初 に第1冷却ロール5表面に接触してからタッチ� ��ール6表面に接触するまでの温度低下は20℃� ��内が望ましい。フィルムが最初に第1冷却ロ ール5表面に接触してからタッチロール6表面� ��接触するまでの温度低下が大きすぎると、� ��均一な収縮により膜厚のむらが大きくなっ� ��しまう。またフィルムがタッチロール6に接 触した時点の温度が低すぎると、フィルムの 粘度の高さのため、タッチロール6より挟圧� �てもフィルムの平面性や膜厚ムラの矯正が� �分できなくなる。

 第1冷却ロール5、タッチロール6に好まし� ��材質は、炭素鋼、ステンレス鋼などが挙げ� ��れる。また、表面精度は高くすることが好� ��しく、表面粗さとして0.3S以下、より好まし くは0.1S以下とする。

 タッチロール6は、押圧手段により、フィ ルムを第1冷却ロール5に押し付けることが好� ��しい。このときのタッチロール6がフィルム を押し付ける線圧は、油圧ピストン等によっ て調整でき、好ましくは0.1~100N/mm、より好ま� ��くは1~50N/mmである。

 また第1冷却ロール5、もしくはタッチロ� �ル6はフィルムとの接着の均一性を高めるた� ��にロールの両端の直径を細くしたり、フレ� ��シブルなロール面を持たせることもできる� ��

 流延ダイ4の開口部(リップ)から第1冷却ロ ール5までの部分を70kPa以下に減圧させると、 上記のダイラインの矯正効果がより大きく発 現する。好ましくは減圧は50kPa以上70kPa以下� �ある。流延ダイ4のリップから第1冷却ロール 5までの部分の圧力を70kPa以下に保つ方法とし ては、特に制限はないが、流延ダイ4からロ� �ル周辺を耐圧部材で覆い、減圧するなどの� �法がある。このとき、吸引装置は、装置自� �が昇華物の付着場所にならないようヒータ� �で加熱するなどの処置を施すことが好まし� �。吸引圧が小さすぎると昇華物を効果的に� �引できないため、適当な吸引圧とする必要� �ある。

 流延ダイ4から溶融状態のフィルム状のセ ルロースエステル系樹脂を、第1冷却ロール5� ��第2冷却ロール7、及び第3冷却ロール8に順次 密着させて搬送しながら冷却固化させ、セル ロースエステル系樹脂フィルム17を得る。

 図5に示す本発明の実施形態では、第3冷� �ロール(冷却用第4回転体)8から剥離ロール9に よって剥離した冷却固化されたフィルム17は� ��縦延伸装置10に導入されて、搬送方向(MD方� �)にロール延伸される。

 図7に、縦延伸装置10の詳細を示す。同図� ��おいて、ガイドロール41によって縦延伸装� �10に導入されたフィルム17は、第1延伸前予熱 ロール21、第2延伸前予熱ロール22、第3延伸前 予熱ロール23、および第4延伸前予熱ロール24� ��経て、延伸・予熱ロール25に至り、ニップ� �ール26により上から押圧されながら移送され て、延伸・冷却ロール27に巻き掛けられる。

 延伸・予熱ロール25と延伸・冷却ロール27 との間には、上部加熱ヒータ32および下部加� ��ヒータ33が配置されている。延伸・冷却ロ� �ル27に巻き掛けられたフィルム17は、そこで� ��ップロール28により上から押圧されながら� �送され、ここで縦延伸される。さらに、フ� �ルム17は、第1延伸後冷却ロール29、第2延伸� �冷却ロール30、第3延伸後冷却ロール31を経て 、ガイドロール42により縦延伸装置10の外部� �搬出される。

 この縦延伸装置10における縦延伸工程に� �いて、挟圧後の未延伸フィルム17を、同フィ ルム17の長手方向に、1.01倍以上、3.0倍以下に 延伸するものである。

 本発明の実施形態においては、上部加熱� ��ータ32および下部加熱ヒータ33は、赤外線ヒ ータを用い、図4に示すようにフィルム両端� �からは、熱風送風機80により送風している。 加熱ヒータ32、33とフィルム表面との距離を� �定とし、熱風送風機80でフィルム両端部を加 熱することで、縦延伸する際のフィルム中央 部に比べ端部の温度が高く設定することがで きる。

 また、熱風送風機80の熱風温度、送風量� �、可変することができる。横延伸装置20で延 伸した後のフィルムのボーイング量、フィル ムの膜厚ムラの測定量を基にして、縦延伸時 の熱風送風機80を調整することで、横延伸後� ��フィルム膜厚を均一にし、且つ横延伸時の� ��ーイング量を縦延伸時に生じるボーイング� ��で相殺させることができる。

 本発明の光学フィルムの製造方法におい� ��は、縦延伸工程におけるフィルム延伸方式� ��、近接して配置された2本の搬送ロール25,27� ��で行われるロール延伸方式であり、図8に示 すように、ヒータ32,33の加熱により昇温・軟� ��した挟圧後の未延伸フィルムを縦延伸する� ��実質延伸スパンSは、50mm以上、300mm以下とす るものであり、この実質延伸スパンSをクリ� �するためには、オーブン加熱方式ではなく� �近接した2本のロール25,27間で縦延伸するロ� �ル延伸方式が有利である。

 ここで、縦延伸装置10におけるロール延� �について、詳しく説明する。

 まず、ロール延伸とは、低速ロール群(21~ 25)と、高速ロール群(27~31)の周速度差によっ� �フィルム17を縦延伸する方法で、フィルム17� ��低速ロール群(21~25)で予熱され、低速ロール 群(21~25)と高速ロール群(27~31)の間に設けられ� ��ヒーター32,33によって延伸温度まで急激に� �められて縦延伸し、高速ロール群(27~31)で冷� ��され、次工程へと搬送される。

 低速ロール群(21~25)の予熱ロールの本数は 、擦り傷の観点から少ない方が望ましいが、 フィルム17の予熱温度に応じて本数を選択す� ��ばよく、1本以上、20本以下、好ましくは2本 以上、15本以下のロールを使用する。

 予熱ロール群の上限温度は、原則として� ��熱ロール間で縦延伸させないこと、粘着故� ��などが出ないことを考慮して、フィルム17� �ガラス転移温度(Tg)以下、好ましくは(Tg-5)℃� ��下である。

 予熱ロール群による昇温速度は、熱膨張� ��シワが入らないことを考慮して、各ロール� ��入り側と出側でのフィルム温度差が80℃以� �、好ましくは50℃以下となるようにするのが 好ましい。

 高速ロール群(27~31)の冷却ロールの本数は 、冷却する温度に応じて本数を選択すればよ く、1本以上、15本以下、好ましくは2本以上� �10本以下のロールを使用する。

 冷却ロール群の上限温度は、急冷しすぎ� ��いことを考慮して、フィルムのガラス転移� ��度(Tg)以下、好ましくは(Tg-5)℃以下である。

 冷却ロール群による降温速度は、熱収縮� ��シワが入らないこと、各ロールの入り側と� ��側でのフィルム温度差が100℃以下となるよ� ��にするのが好ましい。

 予熱ロール群および冷却ロール群のロー� ��径は、ロール強度、接触面積(伝熱・すべり )の観点から、100mmφ以上、400mmφ以下、好まし くは150mmφ以上、300mmφ以下である。特に、延� ��ロール25,27は、実質延伸スパンSを短くする� ��めに、250mmφ以下が好ましい。

 ところで、フィルムが滑って傷ついたり� ��ロール間で縦延伸されることを防止するた� ��に、熱膨張や熱収縮に応じてドローをかけ� ��。ロールのドローは、隣り合うロール間で5 %以下、好ましくは1%以下である。

 ここで、ロールのドローとは、低速側の� ��ールの周速度V1と、高速側のロールの周速� �V2の比で、(V2-V1)/V1×100(%)のことである。

 予熱ロール群および冷却ロール群におけ� ��ロールの駆動は、上記ロールのドローを制� ��するために、それぞれが駆動ロールである� ��とが好ましいが、一部であれば、補助駆動� ��ール、フリーロールを使用してもよい。

 減速機には遊星ローラーやロールギアな� ��が好適に用いられる。またダイレクトドラ� ��ブ方式を使用することもでき、これらはシ� ��テムに応じて適宜選択すればよい。

 予熱ロール群および冷却ロール群におけ� ��ロール表面粗度は、目的に応じてロール材� ��および粗度を変更すれば良い。例えば、高� ��でフィルムに接触するロールやすべり防止� ��ためには、表面粗度0.5S以下、好ましくは0.2 S以下の鏡面ロールを使用し、張力カットや� �り付き防止のためには、表面粗度1.0S以上の� ��面の粗いロールを使用するのが好ましい。

 予熱ロール群および冷却ロール群におけ� ��ロール表面材質は、例えばハードクロム(H-C r)、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化ク� ��ム等やこれらの複合物を表面加工したセラ� ��ックス、シリコン、フッ素、クロロブレン� ��のゴム、テフロン(登録商標)等の樹脂を使� �する。

 予熱ロール群および冷却ロール群におけ� ��ロールの配置・間隔は、ロール間での縦延� ��防止、フィルムの放冷防止のため、狭い方� ��良い。各ロール間で、ロール剥離から次の� ��ールに着地するまでの距離は、200mm以下、� �ましくは100mm以下である。

 また、ニップロール26,28の直径は、特に� �制はないが、ヒーター設置32,33のスペース確 保のため、延伸ロール群より小さいことが好 ましい。

 ニップロール26,28の材質は、弾性変形し� �すいシリコンゴム、フッ素ゴム、クロロブ� �ンゴム等のゴムロールや、フッ素樹脂等の� �脂ロールが好適に用いられる。

 ニップロール26,28の位置は、フィルムが� �離/着地する位置で押さえることが好ましい� ��また、ニップロール26,28の圧力は、フィル� �を圧着できること、フィルムにキズがつか� �いことなどの観点から、0.1~50N/mm、好ましく� ��0.5~20N/mmである。

 また、ニップロールはフィルムのキズ防� ��のためフィルム端部だけをニップしてもよ� ��、幅収縮抑制の観点からロールを太鼓型に� ��たり、フィルム幅手方向に対してある角度� ��もって配置しても良い。

 つぎに、ヒーター32,33の種類としては、� �リーン、高効率、省スペースであることな� �から、例えば、赤外線ヒーター、ハロゲン� �ンプヒーター、セラミックヒーターなど放� �型熱源が望ましく、樹脂の吸収特性に応じ� �選択すればよい。

 ヒーター32,33の本数は、ヒーター能力、� �延伸・予熱温度、搬送速度、膜厚、熱伝導� �などから計算すれば良く、通常、1~12本、好� ��しくは1~8本使用する。

 ヒーター32,33の高さは、効率アップのた� �、フィルムに接触しない範囲で、なるべく� �ィルムの近くであるのが、好ましい。例え� �5~100mm、好ましくは10~50mmである。

 ヒーター32,33の出力は、延伸温度、昇温� �度などを考慮して、適宜出力値を調整すれ� �よい。

 また、中央部のフィルムの温度を両端部� ��フィルムの温度よりも1~20℃低くするには、 両端部からの熱風送風機の温度と送風量を制 御すればいい。また、熱風送風機を用いない 場合は、ヒータ32、33とフィルムとの距離を� �央部で広くし、両端部で狭くするように制� �すればよい。

 延伸温度は、フィルムのガラス転移温度T g-20℃以上、融点Tm以下であり、好ましくはTg� ��上、Tg+100℃以下、より好ましくはTg+10℃以� �、Tg+80℃以下である。

 縦延伸速度は、3000%/min以上、75000%/min以下 であり、好ましくは5000%/min以上、50000%/min以� �である。

 ここで、縦延伸速度(%/min)は、つぎのよう にして定義される。すなわち、低速側延伸ロ ールの周速度をV1、高速側延伸ロールの周速� ��をV2、実質延伸スパンをSとすると、下記初� ��で表わされる。

   縦延伸速度(%/min)=〔(V2-V1)/S〕×100
 また、縦延伸ロールの間隔は、フィルムが� ��ールに保持されていない区間は短いほど幅� ��縮が抑えられる。ここで、ロールの中心同� ��の間の距離が、400mm以下、好ましくは300mm以 下である。

 縦延伸装置10における予熱・延伸・冷却� �ールのクリーニング装置は、1本でも複数本� ��も良く、インラインあるいはオフラインに� ��けても良いし、場合によっては、設置しな� ��てもよい。清掃手段としては、不織布を押� ��付けて汚れを拭き取る方法など、公知のロ� ��ル清掃手段が好適に用いられる。

 ついで、縦延伸後のフィルムは、横延伸� ��置(テンター)20に導き、そこでフィルム17を� ��方向(幅手方向)に延伸する。この横延伸に� �り、フィルム中の分子が配向される。

 なお、図5に示す本発明の実施形態では、 第3冷却ロール8から剥離ロール9によって剥離 した冷却固化された挟圧未延伸フィルム17は� ��引き続き縦延伸装置10に導入されて、搬送� �向にロール延伸される、いわゆるオンライ� �(またはインライン)で縦延伸される場合を示 したが、これに限定されず、冷却固化された 挟圧未延伸フィルム17を一旦ロール状に巻き� ��り、その後、いわゆるオフラインで、巻き� ��ールから未延伸フィルム17を繰り出して縦� �伸装置10に導き、搬送方向(MD方向)にロール� �伸する場合もある。

 横延伸(横延伸)する場合、2つ以上に分割� ��れた延伸領域で温度差を1~50℃の範囲で順次 昇温しながら横延伸すると、幅方向の厚さ及 び光学的な分布が低減でき、好ましい。

 フィルムを幅手方向に延伸する方法は、� ��知のテンターなどを好ましく用いることが� ��きる。延伸方向を幅手方向とすることで、� ��光フィルムとの積層がロール形態で実施で� ��るので好ましい。幅手方向に延伸すること� ��、セルロースエステル系樹脂フィルムから� ��る光学フィルムの遅相軸は幅手方向になる� ��

 一方、偏光フィルムの透過軸も、通常、� ��手方向である。偏光フィルムの透過軸と光� ��フィルムの遅相軸とが平行になるように積� ��した偏光板を液晶表示装置に組み込むこと� ��、液晶表示装置の表示コントラストを高く� ��ることができるとともに、良好な視野角が� ��られるのである。

 本実施形態の製造方法で光学フィルムを� ��造すると、中心線平均粗さ(Ra)が、0.1μm以下 、さらには0.05μm以下の光学フィルムが得ら� �る。また、幅手方向(フィルム全幅)の膜厚変 動は平均膜厚に対して±3%以内、さらには±2%� ��内である。「平均膜厚」とはネッキングに� ��り厚膜となっている両端部(ミミ)を除いた� �ィルム全幅の厚みの平均値を意味している� �フィルムの表面粗さ、および膜厚変動は既� �の方法で測定することが可能である。例え� �フィルムの表面粗さに関しては、表面粗さ� �でフィルム表面を5mm程度測定し、中心線平� �粗さ(Ra)として比較する方法がある。また、� ��厚変動は膜厚計にて測定を行い、標準偏差� ��求めたり、平均膜厚に対しての変動幅で比� ��することが可能である。

 フィルム構成材料によってガラス転移温� ��(Tg)が異なるが、Tgはフィルムを構成する材� ��種及び構成する材料の比率を異ならしめる� ��とにより制御できる。光学フィルムとして� ��相差フィルムを作製する場合、Tgは120℃以� �、好ましくは135℃以上とすることが好まし� �。液晶表示装置においては、画像の表示状� �において、装置自身の温度上昇、例えば光� �由来の温度上昇によって該フィルムの温度� �境が変化する。このとき該フィルムの使用� �境温度よりも該フィルムのTgが低いと、延伸 によってフィルム内部に固定された分子の配 向状態に由来するリタデーション値及びフィ ルムとしての寸法形状に大きな変化を与える こととなる。該フィルムのTgが高過ぎると、� ��ィルム構成材料をフィルム化するとき温度� ��高くなるために加熱するエネルギー消費が� ��くなり、またフィルム化するときの材料自� ��の分解、それによる着色が生じることがあ� ��、従って、Tgは250℃以下が好ましい。

 また横延伸工程には、公知の熱固定処理� ��冷却、緩和処理を行ってもよく、目的とす� ��光学フィルムに要求される特性を有するよ� ��に適宜調整すればよい。

 位相差フィルムを製造する場合には、液� ��表示装置の視野角拡大のために必要な機能� ��物性を付与するために、上記横延伸工程、� ��固定処理は適宜選択して行われる。すなわ� ��、光学フィルムとして位相差フィルムを製� ��し、さらに偏光板保護フィルムの機能を複� ��させる場合、屈折率制御をおこなう必要が� ��じるが、その屈折率制御は横延伸操作によ� ��行うことが可能であり、また横延伸操作が� ��ましい方法である。以下、その横延伸方法� ��ついて説明する。

 位相差フィルムの横延伸工程において、� ��ルロース樹脂の1方向に1.0~3.0倍及びフィル� �面内にそれと直交する方向に1.01~3.1倍横延伸 することで、必要とされるリタデーションRo� ��びRtを制御することができる。ここで、Roと は、面内リタデーションを示し、面内の長手 方向(MD)の屈折率と幅方向(TD)の屈折率との差� ��厚みを乗じたもの、Rtとは、厚み方向リタ� �ーションを示し、面内の屈折率〔長手方向(M D)と幅方向(TD)の平均〕と厚み方向の屈折率と の差に厚みを乗じたものである。

 横延伸は、例えばフィルムの長手方向(流 延・搬送する方向)及びそれとフィルム面内� �直交する方向、すなわち、幅手方向に対し� �、逐次または同時に行うことができる。こ� �とき少なくとも1方向に対しての延伸倍率が� ��さ過ぎると十分な位相差が得られず、大き� ��ぎると横延伸が困難となりフィルム破断が� ��生してしまう場合がある。

 互いに直交する2軸方向に延伸することは 、フィルムの屈折率nx、ny、nzを所定の範囲に 入れるために有効な方法である。ここで、nx� ��は長手(MD)方向の屈折率、nyとは幅手(TD)方向 の屈折率、nzとは厚み方向の屈折率である。

 幅方向に延伸する場合、幅方向で屈折率� ��分布が生じることがある。この分布は、テ� ��ター法を用いた場合に現れることがあり、� ��ィルムを幅方向に延伸したことで、フィル� ��中央部に収縮力が発生し、端部は固定され� ��いることにより生じる現象で、いわゆるボ� ��イング現象と呼ばれるものと考えられる。� ��かし、本発明によれば、縦延伸の際にフィ� ��ム幅方向の温度を変更でき、両端部の温度� ��中央部より高くすることで、縦延伸時に、� ��一な膜厚と、ボーイングを発生させること� ��できる。この縦延伸時のボーイングは、横� ��伸時に発生するボーイングと相殺し、実質� ��ーイングの抑制された光学フィルムを作成� ��ることができる。

 また、互いに直行する2軸方向に延伸する ことにより、得られるフィルムの膜厚変動が さらに減少できる。位相差フィルムの膜厚変 動が大き過ぎると位相差のムラとなり、液晶 ディスプレイに用いたとき着色等のムラが問 題となることがある。

 セルロース樹脂フィルムの膜厚変動は、� �3%、さらに±1%の範囲とすることが好ましい� �以上のような目的において、互いに直交す� �2軸方向に延伸する方法は有効であり、互い� ��直交する2軸方向の延伸倍率は、それぞれ最 終的には長手方向に1.0~3.0倍、幅方向に1.01~3.1 倍の範囲とすることが好ましく、長手方向に 1.01~2.7倍、幅方向に1.05~2.8倍に範囲で行うこ� �が必要とされるリタデーション値を得るた� �により好ましい。

 長手方向に偏光子の吸収軸が存在する場� ��、幅方向に偏光子の透過軸が一致すること� ��なる。長尺状の偏光板を得るためには、位� ��差フィルムは、幅方向に遅相軸を得るよう� ��延伸することが好ましい。

 応力に対して、正の複屈折を得るセルロー� ��樹脂を用いる場合、上述の構成から、幅方� ��に延伸することで、位相差フィルムの遅相� ��が幅方向に付与することができる。この場� ��、表示品質の向上のためには、位相差フィ� ��ムの遅相軸が、幅方向にあるほうが好まし� ��、目的とするリタデーション値を得るため� ��は、下記式、
  (幅方向の延伸倍率)>(長手方向の延伸倍� ��)
の条件を満たすことが必要である。

 横延伸後、フィルム17の端部をスリッタ� �19により製品となる幅にスリットして裁ち落 とした後、エンボスリング53及びバックロー� ��52よりなるナール加工装置によりナール加� �(エンボッシング加工)をフィルム両端部に施 し、巻取り装置60によって巻き取ることによ� ��、光学フィルム(元巻き)F中の貼り付きや、� ��り傷の発生を防止する。

 ナール加工の方法は、凸凹のパターンを� ��面に有する金属リングを加熱や加圧により� ��工することができる。なお、フィルム両端� ��のクリップの把持部分は通常、変形してお� ��、フィルム製品として使用できないので、� ��除されて、原料として再利用される。

 次に、本発明の第二の実施形態としての� ��学フィルムの製造方法を溶液流延製膜法で� ��う場合について説明する。

 図9に、本発明に係る光学フィルムの製造 方法を用いた光学フィルムの製造装置の第二 の実施形態を示すが、本発明はこれに限定す るものではない。予め調液された熱可塑性樹 脂溶液を流延ダイ50より流延用ベルト51上に� �延し、ウェブ(金属支持体上にドープを流延� ��た以降の残留溶媒を含むフィルムをウェブ� ��言う)を形成し、剥離後、縦延伸装置10によ� ��縦延伸される。縦延伸されたフィルム17は� �横延伸装置20(テンター)により横延伸される� ��縦横の二軸に延伸されたフィルムは乾燥装� ��40により乾燥され、巻き取りロール60により 巻きとられる。縦延伸装置10においては、フ� ��ルムの温度をフィルム幅方向に変化させる� ��うにしている。

 本実施形態の光学フィルムの製造方法に� ��いて用いるフィルム構成材料は、上記のセ� ��ロースエステル系樹脂、可塑剤、紫外線吸� ��剤、マット剤等の添加剤と同様のものを使� ��することができる。

 本実施形態において、セルロースエステ� ��系樹脂の溶剤としては、例えばメタノール� ��エタノール、n-プロピルアルコール、iso-プ� ��ピルアルコール、n-ブタノールなどの低級� �ルコール類、シクロヘキサンジオキサン類� �メチレンクロライドのような低級脂肪族炭� �水素の塩化物類などを用いることができる� �

 溶剤比率としては例えば、メチレンクロ� ��イド70~95質量%、その他の溶剤は30~5質量%が� �ましい。また、ドープ中のセルロースエス� �ル系樹脂の濃度は、10~50質量%が好ましい。� �剤を添加しての加熱温度は、使用溶剤の沸� �以上で、かつ該溶剤が沸騰しない範囲の温� �が好ましく、例えば60℃以上、80~110℃の範囲 に設定するのが好適である。また、圧力は設 定温度において、溶剤が沸騰しないように定 められる。

 溶解後は、セルロースエステル系樹脂の� ��ープを冷却しながら容器(溶解釜)から取り� �すか、または容器からポンプ等で抜き出し� �、熱交換器などで冷却し、これを製膜に供� �る。

 溶液流延製膜法による光学フィルムの製� ��方法の一般的な点は、例えば米国特許2,492,9 78号公報、同2,739,070号公報、同2,739,069号公報� ��同2,492,977号公報、同2,336,310号公報、同2,367,6 03号公報、同2,607,704号公報、英国特許64,071号� ��報、同735,892号公報、特公昭45-9074号公報、� �49-4554号公報、同49-5614号公報、同60-27562号公� ��、同61-39890号公報、同62-4208号公報等に記載� ��方法を、参考にすることができる。

 本実施形態の光学フィルムの製造方法は� ��ドープ調製工程、流延工程、乾燥工程、及� ��巻取り工程を具備するものである。

 まず、セルロース誘導体を含むドープの� ��製方法は、セルロースエステル系樹脂に対� ��る良溶媒を主とする有機溶媒に、溶解釜中� ��該セルロースエステル系樹脂を攪拌しなが� ��溶解し、ドープを形成する。

 セルロースエステル系樹脂の溶解には、� ��圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方� ��、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、� ��開平9-95544号公報、特開平9-95557号公報、ま� �は特開平9-95538号公報に記載のような冷却溶� ��法で行う方法、特開平11-21379号公報に記載� �ような高圧で行う方法等の種々の溶解方法� �用いることができるが、特に主溶媒の沸点� �上で加圧して行う方法が好ましい。

 溶剤を添加しての加熱温度は、使用溶剤� ��沸点以上で、かつ該溶剤が沸騰しない範囲� ��温度が好ましく、例えば60℃以上、80~110℃� �範囲に設定するのが好適である。また、圧� �は設定温度において、溶剤が沸騰しないよ� �に定められる。ドープ中のセルロースエス� �ル系樹脂の濃度は、10~35質量%であるのが好� �しい。

 セルロースエステル系樹脂と溶剤のほか� ��必要な可塑剤、紫外線吸収剤、マット剤等� ��添加剤は、予め溶剤と混合し、溶解または� ��散してからセルロースエステル系樹脂の溶� ��前の溶剤に投入しても、セルロースエステ� ��系樹脂溶解後のドープへ投入しても良い。

 溶解釜(加圧容器)の種類は、特に問うと� �ろではなく、所定の圧力に耐えることがで� �、加圧下で加熱、攪拌ができればよい。加� �容器には、そのほか、圧力計、温度計など� �計器類を適宜配設する。加圧は、窒素ガス� �どの不活性気体を圧入する方法や、加熱に� �る溶剤の蒸気圧の上昇によって行ってもよ� �。加熱は外部から行うことが好ましく、例� �ばジャケットタイプのものは温度コントロ� �ルが容易で好ましい。

 本発明において、セルロースエステル系� ��脂フィルム中に異物が少ない方が好ましい� ��異物には偏光クロスニコル状態で認識され� ��異物と、フィルム表面に突出する微粒子の� ��集物による異物などがある。

 偏光クロスニコル状態で認識される異物� ��は、2枚の偏光板を直行(クロスニコル)状態� ��し、その間にセルロースエステル系樹脂フ� ��ルムを置いて測定されるものをいう。この� ��うな異物は、偏光クロスニコル状態では、� ��視野中で、異物の箇所のみ光って観察され� ��ので、容易にその大きさと個数を識別する� ��とができる。

 上記の異物の少ないセルロースエステル系� ��脂フィルムを得るには、特に手段を選ばな� ��が、セルロースエステル系樹脂を溶媒に溶� ��したドープ組成物を以下のような濾紙を用� ��て濾過することで達成できる。この場合、� ��紙の種類としては、濾水時間が20sec以上の� �紙を用い、かつ、濾過圧力を16kg/cm ² 以下で濾過して製膜することが好ましい。よ り好ましくは、30sec以上の濾紙を用いかつ濾� ��圧力を12kg/cm ² 以下、さらに好ましくは、40sec以上の濾紙を� ��いかつ濾過圧力を10kg/cm ² 以下で濾過することである。また、上記濾紙 は、2枚以上重ねて用いるとより好ましい。� �た、濾過圧力は、濾過流量と濾過面積を適� �選択することで、コントロールできる。

 本発明においては、上記のようにして作� ��した流延用ドープを、流延ダイ50によって� �持体51上に流延する。

 流延ダイ50としては、ダイの口金部分の� �リット形状を調整でき、膜厚を均一にしや� �い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コ� �トハンガーダイやTダイ等があり、いずれも� ��ましく用いられる。また、キャスト工程に� ��ける支持体51には、ステンレス鋼製の回転� �動ベルトもしくは同ドラムを鏡面仕上げし� �支持体が使用される。キャスト工程の支持� �の温度は、一般的な温度範囲0℃~溶剤の沸点 未満の温度で、流延することができるが、5~3 0℃の支持体上に流延する方が、ドープをゲ� �化させ剥離限界時間をあげられるため、好� �しく、5~15℃の支持体上に流延することが、� ��らに好ましい。ここで、剥離限界時間とは� ��透明で平面性の良好なフィルムを連続的に� ��られる流延速度の限界において、流延され� ��ドープが支持体上にある時間をいう。剥離� ��界時間は、短い方が生産性に優れていて、� ��ましい。

 支持体51上の乾燥工程では、流延したド� �プを一旦ゲル化させた後、流延から剥離ロ� �ルによって剥離するまでの時間を100%とした� ��き、流延から30%以内にドープ温度を40~70℃� �することで、溶剤の蒸発を促進し、それだ� �早く支持体上から剥離することができ、さ� �に剥離強度が増すため好ましく、30%以内に� �ープ温度を55~70℃にすることがより好ましい 。その後、この温度を20%以上維持することが 好ましく、さらにこの温度を40%以上維持する ことが好ましい。

 支持51体上での乾燥は、残留溶媒量60~150� �量%で支持体から剥離ロールによって剥離す� ��ことが、支持体からの剥離強度が小さくな� ��ため好ましく、80~120質量%がより好ましい。 剥離するときのドープの温度は0~30℃にする� �とが剥離時のベース強度をあげることがで� �、剥離時のベース破断を防止できるため好� �しく、5℃~20℃がより好ましい。

 溶液流延製膜法によるセルロースエステ� ��フィルムの製造において、残留溶媒量は、� ��式で表わされる。

   残留溶媒量(質量%)={(M-N)/N}×100
 ここで、Mはウェブ(フィルム)の任意時点で� ��質量、Nは質量Mのものを115℃で1時間加熱処� ��したときのフィルム質量である。

 支持体51より剥離ロール52によって剥離し たフィルム17を縦延伸工程として、縦延伸装� ��10により縦延伸する。この縦延伸を行う際� �フィルムの温度は、フィルムの幅方向に変� �させている。また、好ましくは、フィルム� �部をフィルム中央部より1~20℃高くなるよう� ��する。このようにすることで縦延伸時に発� ��するフィルムのネッキングに伴い、中央部� ��膜厚が薄くなる減少を抑え、図2に示すよう に均一な膜厚のフィルムを製造できる。また 、縦延伸時に発生するボーイングと、つぎの 横延伸時に発生するボーイングを相殺するよ うにすることができ、均一な光学特性を得る ことができる。

 縦延伸工程、横延伸工程については、第� ��の実施形態で詳しく述べたのでここでは省� ��する。

 乾燥装置40におけるフィルムを乾燥させ� �手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外� �、加熱ロール、マイクロ波等で行う。簡便� �の点で熱風で行うのが好ましい。乾燥温度� �40~150℃の範囲で3~5段階の温度に分けて、段� �高くしていくことが好ましく、80~140℃の範� �で行うことが、寸法安定性を良くするため� �さらに好ましい。

 乾燥後のフィルム中の残留溶媒量が3質量 %以下、好ましくは1質量%以下となってから、 セルロースエステル系樹脂フィルムとして巻 取り機によってロール状に巻き取り、残留溶 媒量を0.5質量%以下にすることにより寸法安� �性の良好なフィルムを得ることができる。

 使用する巻取り機は、一般的に使用され� ��いるものでよく、定テンション法、定トル� ��法、テーパーテンション法、内部応力一定� ��プログラムテンションコントロール法など� ��巻き取り方法で巻き取ることができる。

 なお、第一の実施形態で行った横延伸後� ��ナール加工を施す工程、及びフィルム端部� ��厚膜部を切除するスリッター加工工程を巻� ��取り工程の前に行っても良い。

 以上のように第一及び第二の実施形態で� ��造した光学フィルムを位相差フィルムとし� ��用い、この位相差フィルムを偏光板保護フ� ��ルムとする場合、該保護フィルムの厚さは� ��10~500μmが好ましい。特に、下限は20μm以上� �好ましくは35μm以上である。上限は150μm以下 、好ましくは120μm以下である。特に好ましい 範囲は35~90μmである。位相差フィルムが厚い� ��、偏光板加工後の偏光板が厚くなり過ぎ、� ��ート型パソコンやモバイル型電子機器に用� ��る液晶表示においては、特に薄型軽量の目� ��に適さない。一方、位相差フィルムが薄い� ��、位相差フィルムとしてのリタデーション� ��発現が困難となり、加えてフィルムの透湿� ��が高くなり、偏光子を湿度から保護する能� ��が低下してしまうために好ましくない。

 本発明が対象とする光学フィルムは、液晶� ��ィスプレイ、プラズマディスプレイ、有機E Lディスプレイ等の各種ディスプレイ、特に� �液晶ディスプレイに用いられる機能フィル� �のことであり、偏光板保護フィルム、位相� �フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フ� �ルム、視野角拡大等の光学補償フィルム等� �特に位相差フィルムを含むものである。(液� ��表示装置)
 本発明の光学フィルムによって構成される� ��相差フィルムを含む偏光板は、通常の偏光� ��と比較して高い表示品質を発現させること� ��でき、特にマルチドメイン型の液晶表示装� ��、より好ましくは複屈折モードにるマルチ� ��メイン型の液晶表示装置への使用に適して� ��る。

 マルチドメイン化は、画像表示の対称性� ��向上にも適しており、種々の方式が報告さ� ��ている「置田、山内:液晶,6(3),303(2002)」。該 液晶表示セルは、「山田、山原:液晶,7(2),184(2 003)」にも示されており、これらに限定され� �訳ではない。

 本発明の光学フィルムを用いた偏光板は� ��垂直配向モードに代表されるMVA(Multi-domain V ertical Alignment)モード、特に4分割されたMVAモ� ��ド、電極配置によってマルチドメイン化さ� ��た公知のPVA(Patterned Vertical Alignment)モード� �電極配置とカイラル能を融合したCPA(Continuous  Pinpensated Alignment)モードに効果的に用いる� �とができる。また、OCB(Optical Compensated Bend)� ��ードへの適合においても光学的に二軸性を� ��するフィルムの提案が開示されており「T.Mi yashita,T.Uchida:J.SID,3(1),29(1995)」、本発明の光学 フィルムを用いた偏光板によって表示品質効 果を発現することができる。

 本発明の光学フィルムを用いた偏光板に� ��って表示品質効果を発現できれば、液晶モ� ��ド、偏光板の配置は限定されるものではな� ��。

 表示セルの表示品質は、人の観察におい� ��左右対称であることが好ましい。従って、� ��示セルが液晶表示セルである場合、実質的� ��観察側の対称性を優先してドメインをマル� ��化することができる。ドメインの分割は、� ��知の方法を採用することができ、2分割法、 より好ましくは4分割法によって、公知の液� �モードの性質を考慮して決定できる。

 液晶表示装置は、カラー化及び動画表示� ��の装置としても応用されつつあり、本発明� ��光学フィルムにより表示品質が改良され、� ��ントラストの改善や偏光板の耐性が向上し� ��ことにより、疲れにくく忠実な動画像表示� ��可能となる。

 液晶表示装置は、本発明の光学フィルム� ��よって構成される位相差フィルムを含む偏� ��板を、液晶セルに対して、一枚配置するか� ��あるいは液晶セルの両側に二枚配置する。� ��のとき偏光板に含まれる位相差フィルム側� ��液晶表示装置の液晶セルに面するように用� ��ることで、表示品質の向上に寄与できる。

 偏光板において、偏光子からみて位相差� ��ィルムとは反対側の面には、セルロース誘� ��体の偏光板保護フィルムが用いられ、汎用� ��TACフィルムなどを用いることができる。液� ��セルから遠い側に位置する偏光板保護フィ� ��ムは、表示装置の品質を向上する上で、他� ��機能性層を配置することも可能である。

 本発明による光学フィルムは、例えば反� ��防止、防眩、耐擦傷、ゴミ付着防止、輝度� ��上などの機能を府よしてもよい。偏光板表� ��に貼付してもよいが、これらに限定される� ��のではない。

 一般に位相差フィルムでは、上述のリタ� ��ーション値としてRo、Rtの変動が少ないこと が、安定した光学特性を得るために求められ ている。特に、複屈折モードの液晶表示装置 は、これらの変動が画像のムラを引き起こす 原因となることがある。

 溶液流延法による方法によって製造され� ��フィルムは、該フィルム中のごく微量に残� ��した有機溶媒量の揮発に依存してリタデー� ��ョン値が変動することがある。このフィル� ��は長尺の巻物の状態で製造、保管、輸送さ� ��、偏光板製造業者等によって偏光板に加工� ��れる。従って巻物の巻きの中に行くほど、� ��留溶媒が存在し、揮発性が鈍化することが� ��る。このため巻き外から巻き内、及び幅手� ��向では両端から中心にかけて微量な残留溶� ��の濃度差が発生し、これらが引き金となっ� ��リタデーション値の経時的な変化と変動を� ��き起こすことがあった。

 一方、溶融流延法によってフィルムを製� ��する場合、揮発させるための溶媒が存在し� ��い。このため、リタデーション値の経時的� ��変化と変動がより少ないロール状の光学フ� ��ルムが得られる。

 溶融流延法により製造されるフィルムは� ��セルロース樹脂等の樹脂を主体として構成� ��れるため、セルロース樹脂等の樹脂固有の� ��ン化を活用してアルカリ処理工程を活用す� ��ことができる。これは、偏光子を構成する� ��脂がポリビニルアルコールであるとき、従� ��の偏光板保護フィルムと同様に完全ケン化� ��リビニルアルコール水溶液を用いて位相差� ��ィルムと貼合することができる。このため� ��、従来の偏光板加工方法が適用できる点で� ��り優れており、特に長尺状であるロール偏� ��板が得られる点で優れている。

 また、本発明により特に流延ダイ出口の� ��ィルム(ウェブ)幅が1500mm以上、4000mm以下の� �幅の流延ダイ4を用いてフィルムを製造する� ��合において、平面性の高いフィルムを製造� ��ることができる効果を得る。

 流延ダイ出口のフィルム(ウェブ)幅が1500m m以上の場合、延伸等を行った後の光学フィ� �ムとして2000mmを超える幅の製品を取ること� �可能である。本発明が特に平面性の高いフ� �ルムを得る効果を発揮するのは、流延ダイ� �口のフィルム(ウェブ)幅が1500mm~4000mmの範囲� �特に1700mm~4000mmの範囲である。4000mmを超える� ��延幅のフィルムはその後の搬送工程等での� ��定性が低くなることが推測され実用的では� ��い。

 位相差フィルム製造に際し、延伸の前及� ��/又は後で帯電防止層、ハードコート層、易 滑性層、接着層、防眩層、バリアー層等の機 能性層を塗設してもよい。この際、コロナ放 電処理、プラズマ処理、薬液処理等の各種表 面処理を必要に応じて施すことができる。

 製膜工程において、カットされたフィル� ��両端のクリップ把持部分は、粉砕処理され� ��後、あるいは必要に応じて造粒処理を行っ� ��後、同じ品種のフィルム用原料としてまた� ��異なる品種のフィルム用原料として再利用� ��てもよい。

 前述の可塑剤、紫外線吸収剤、マット剤� ��の添加物濃度が異なるセルロース樹脂等の� ��脂を含む組成物を共流延して、積層構造の� ��学フィルムを作製することもできる。例え� ��スキン層/コア層/スキン層といった構成の� �学フィルムを作ることができる。例えばマ� �ト剤は、スキン層に多く、またはスキン層� �みに入れることができる。可塑剤、紫外線� �収剤はスキン層よりもコア層に多く入れる� �とができ、コア層のみに入れてもよい。ま� �、コア層とスキン層で可塑剤、紫外線吸収� �の種類を変更することもでき、例えばスキ� �層に低揮発性の可塑剤及び/又は紫外線吸収� ��を含ませ、コア層に可塑性に優れた可塑剤� ��あるいは紫外線吸収性に優れた紫外線吸収� ��を添加することもできる。スキン層とコア� ��のガラス転移温度が異なっていても良く、� ��キン層のガラス転移温度よりコア層のガラ� ��転移温度が低いことが好ましい。このとき� ��スキンとコアの両者のガラス転移温度を測� ��し、これらの体積分率より算出した平均値� ��上記ガラス転移温度Tgと定義して同様に扱� �こともできる。また、溶融流延時のセルロ� �スエステルを含む溶融物の粘度もスキン層� �コア層で異なっていても良く、スキン層の� �度>コア層の粘度でも、コア層の粘度≧ス� ��ン層の粘度でもよい。

 本発明の光学フィルムは、寸度安定性が� ��温度23℃、湿度55%RHに24時間放置したフィル� ��の寸法を基準としたとき、温度80℃、湿度90 %RHにおける寸法の変動値が±2.0%未満であり、 好ましくは1.0%未満であり、さらに好ましく� �0.5%未満である。

 本発明の光学フィルムを位相差フィルム� ��して偏光板の保護フィルムに用いる際に、� ��相差フィルム自身に上記の範囲以上の変動� ��有すると、偏光板としてのリタデーション� ��絶対値と配向角が当初の設定とずれるため� ��、表示品質の向上能の減少あるいは表示品� ��の劣化を引き起こすことがある。

 本発明の光学フィルムを位相差フィルム� ��して偏光板の保護フィルムに用いる場合、� ��光板の作製方法は特に限定されず、一般的� ��方法で作製することができる。得られた位� ��差フィルムをアルカリ処理し、ポリビニル� ��ルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬延伸� ��て作製した偏光子の両面に完全ケン化ポリ� ��ニルアルコール水溶液を用いて、偏光子の� ��面に偏光板保護フィルムを貼り合わせる方� ��があり、少なくとも片面に本発明の偏光板� ��護フィルムである位相差フィルムが偏光子� ��直接貼合する。

 上記アルカリ処理の代わりに、特開平6-94 915号公報、特開平6-118232号公報に記載されて� ��るような易接着加工を施して偏光板加工を� ��ってもよい。

 偏光板は偏光子及びその両面を保護する� ��護フィルムで構成されており、さらに該偏� ��板の一方の面にプロテクトフィルムを、反� ��面にセパレートフィルムを貼合して構成す� ��ことができる。プロテクトフィルム及びセ� ��レートフィルムは偏光板出荷時、製品検査� ��等において偏光板を保護する目的で用いら� ��る。この場合、プロテクトフィルムは、偏� ��板の表面を保護する目的で貼合され、偏光� ��を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いら� ��る。また、セパレートフィルムは液晶板へ� ��合する接着層をカバーする目的で用いられ� ��偏光板を液晶セルへ貼合する面側に用いら� ��る。