以下、本発明の実施の形態について説明� ��るが、本発明はこれに限定されるものでは� ��い。

実施の形態1.
 本実施の形態に係る生分解性ポリマーの製� ��方法は、2官能ヒドロキシカルボン酸からな るA成分と、分子内に3個以上のカルボキシル� ��を有する3官能以上のカルボン酸又は3官能� �上のモノヒドロキシカルボン酸からなるB成� ��とを、有機オニウム塩触媒の存在下で直接� ��水重縮合することを特徴とするものである� ��

 ここで、前述の通り、2官能ヒドロキシカ ルボン酸と3官能以上のカルボン酸とを原料� �用いた場合には、3官能以上のカルボン酸は� ��なくとも3つの分岐点を有するコア成分を構 成し、2官能ヒドロキシカルボン酸はコア成� �の分岐点から放射状に伸びる多数の枝成分� �なるポリマー鎖を構成する。また、2官能ヒ� ��ロキシカルボン酸と、3官能以上のモノヒド ロキシカルボン酸とを原料に用いた場合には 、2官能ヒドロキシカルボン酸は主鎖成分と� �るポリマー鎖を構成し、3官能以上のモノヒ� ��ロキシカルボン酸は少なくとも2つの分岐点 を有する分岐成分を構成する。

 本実施の形態で用いる2官能ヒドロキシカ ルボン酸は、分子中に1個のヒドロキシル基� �1個のカルボキシル基を有するものであれば� ��に限定されない。具体例を挙げると、乳酸� ��グリコール酸、3-ヒドロキシ酪酸、4-ヒドロ キシ酪酸、2-ヒドロキシ-n-酪酸、2-ヒドロキ� �-3,3-ジメチル酪酸、2-ヒドロキシ-2-メチル酪� ��、2-ヒドロキシ-3-メチル酪酸、2-メチル乳酸 、2-ヒドロキシカプロン酸、2-ヒドロキシイ� �カプロン酸、又はカプロラクトン等のラク� �ン類を開環させたもの、又は反応中に開環� �て2官能ヒドロキシカルボン酸となるラクチ� ��、グリコリド、マンデリド、カプロラクト� ��、バレロラクトン等のラクトン類、又はこ� ��らの混合物を挙げることができる。

 また、光学異性体が存在する場合には、D 体、L体、そしてラセミ体のいずれを用いて� �良い。好ましくは、乳酸、さらに好ましく� �L-乳酸、グリコール酸、ε-カプロラクトンで ある。L-乳酸は入手が容易であり、またポリ( L-乳酸)を主鎖とすることにより、安全性が高 く、生体適合性が良いポリマーを得ることが できるからである。

 また、2官能ヒドロキシカルボン酸の化学 的等価体として、当量のジオール及びジカル ボン酸を用いることもできる。その場合、ジ オール及びジカルボン酸は特に限定されるも のではなく公知の化合物を用いることができ る。具体例を挙げると、ジオールには、エチ レングリコール、プロピレングリコール、ブ チレングリコール、ジカルボン酸には、コハ ク酸、グルタル酸、アジピン酸等を用いるこ とができる。

 また、3官能以上のカルボン酸は、分子中 に合計3個以上のカルボキシル基を有するも� �であれば特に限定されない。具体例を挙げ� �と、1,2,3-ベンゼントリカルボン酸、1,2,4-ベ� �ゼントリカルボン酸、1,3,5-ベンゼントリカ� �ボン酸、1,2,3-プロパントリカルボン酸、プ� �ペン-1,2,3-トリカルボン酸、1,3,5-シクロヘキ� ��ントリカルボン酸、1,3,5-ペンタントリカル� ��ン酸、2-メチルプロパントリカルボン酸、� �ンゼン-1,3,5-トリ酢酸、1,4,5,8-ナフタレンテ� �ラカルボン酸、1,2,3,4-ブタンテトラカルボン 酸、1,2,4,5-ベンゼンテトラカルボン酸、1,2,3,4 -シクロペンタンテトラカルボン酸、シクロ� �キサン-1,2,4,5-テトラカルボン酸、テトラヒ� �ロフラン-2,3,4,5-テトラカルボン酸、テトラ� �ス[(カルボキシメトキシ)メチル]メタン(化合 物1)、テトラキス[(カルボキシエトキシ)メチ� ��]メタン(化合物2)、ベンゼンペンタカルボン 酸、1,2,3,4,5,6-シクロヘキサンヘキサカルボン 酸、ベンゼンヘキサカルボン酸、ニトリロ三 酢酸、そしてエチレンジアミン四酢酸からな る群から選択されたいずれか1種を用いるこ� �ができる。また、上記カルボン酸の酸無水� �誘導体などの化学的等価体を用いることも� �きる。好ましい例としては、1,2,3,4-ブタンテ トラカルボン酸、1,2,4,5-ベンゼンテトラカル� ��ン酸、1,2,3,4-シクロペンタンテトラカルボ� �酸、シクロヘキサン-1,2,4,5-テトラカルボン� �、テトラヒドロフラン-2,3,4,5-テトラカルボ� �酸、テトラキス[(カルボキシメトキシ)メチ� �]メタン(化合物1)を挙げることができる。

 なお、化合物1と2は、例えば、以下の文献� �記載された方法により合成することができ� �。
(a) Claude Dupuy, Romain Viguier, Agnes Dupraz, Synth etic Communications, 2001, 31, 1307-1313.
(b) George R. Newcome, Claus D. Weis, Organic Prepar ations and Procedures International, 1996, 28, 242.

 本発明において、上記の2官能ヒドロキシ カルボン酸と上記の3官能以上のカルボン酸� �を組み合わせることにより、末端にカルボ� �シル基を有する所望の星型分岐ポリマーを� �ることができる。例えば、3つの分岐鎖を与� ��る組み合わせとしては、L-乳酸、グリコー� �酸又はε-カプロラクトンと、1,2,3-ベンゼン� �リカルボン酸、1,2,4-ベンゼントリカルボン� �、1,3,5-ベンゼントリカルボン酸、1,2,3-プロ� �ントリカルボン酸、プロペン-1,2,3-トリカル� ��ン酸、1,3,5-シクロヘキサントリカルボン酸� ��1,3,5-ペンタントリカルボン酸、2-メチルプ� �パントリカルボン酸又はベンゼン-1,3,5-トリ� ��酸との組み合わせが好ましい。また、4つの 分岐鎖を与える組み合わせとしては、L-乳酸� ��グリコール酸又はε-カプロラクトンと、1,4, 5,8-ナフタレンテトラカルボン酸、1,2,3,4-ブタ ンテトラカルボン酸、1,2,4,5-ベンゼンテトラ� ��ルボン酸、1,2,3,4-シクロペンタンテトラカ� �ボン酸、シクロヘキサン-1,2,4,5-テトラカル� �ン酸又はテトラヒドロフラン-2,3,4,5-テトラ� �ルボン酸との組み合わせが好ましい。

 また、3官能以上のモノヒドロキシカルボ ン酸は、分子中に1個のヒドロキシル基と2個� ��上のカルボキシル基を有するものであれば� ��に限定されない。具体例を挙げると、リン� ��酸、2-(ヒドロキシメチル)-2-(カルボキメト� �シメチル)-1,3-プロパンジイルビスオキシ二� �酸(化合物3)、2-(ヒドロキシメチル)-2-(カルボ キメトキシエチル)-1,3-プロパンジイルビスオ キシ二プロピオン酸(化合物4)からなる群から 選択されたいずれか1種を用いることができ� �。好ましい例としては、リンゴ酸と化合物3� ��挙げることができる。また、上記カルボン� ��の酸無水物誘導体などの化学的等価体を用� ��ることもできる。

 本実施の形態において、上記の2官能ヒド ロキシカルボン酸と上記の3官能以上のモノ� �ドロキシカルボン酸とを組み合わせること� �より、末端にカルボキシル基を有する所望� �多分岐ポリマーを得ることができる。例え� �、モノヒドロキシジカルボン酸を用いた組� �合わせとしては、L-乳酸、グリコール酸又は ε-カプロラクトンと、リンゴ酸とが好ましく 、またモノヒドロキシトリカルボン酸を用い た組み合わせとしては、L-乳酸、グリコール� ��又はε-カプロラクトンと、化合物1とが好ま しい。

 本実施の形態で触媒として用いる有機オ� ��ウム塩は、有機オニウムカチオンとスルホ� ��酸アニオンとからなり、以下の(1)式で表さ� ��る。

 有機オニウムカチオンとは、孤立電子対を� ��する元素を含む化合物において、孤立電子� ��にプロトン又は他の陽イオンが配位結合し� ��生じるカチオンである。式中、R ₁ ~R ₄ は、それぞれ独立に水素原子、あるいは置換 基を有しても良い直鎖状又は分岐鎖状の脂肪 族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭 化水素基又は複素環基を表す。Aは窒素原子� �はリン原子を表す。また、R ₁ ~R ₄ のうちの1個ないし3個が水素原子であっても� ��い。また、Xは、スルホン酸基を表す。

 直鎖状又は分岐鎖状の脂肪族炭化水素基� ��しては、アルキル基、アルケニル基、アル� ��ニル基等を挙げることができる。脂環式炭� ��水素基としてはシクロアルキル基を挙げる� ��とができる。芳香族炭化水素基としては、� ��リール基やアラルキル基を挙げることがで� ��る。複素環基としては、含窒素の単環又は� ��合環化合物を挙げることができる。また、� ��記脂肪族炭化水素基等の置換基としてはハ� ��ゲン原子を挙げることができる。好ましく� ��フッ素原子である。

 有機オニウムカチオンの具体例として、� ��えば以下の窒素カチオンを挙げることがで� ��る。トリエチルアンモニウム、トリエチル� ��ンモニウム、エチルジメチルアンモニウム� ��ジエチルメチルアンモニウム、テトラメチ� ��アンモニウム、テトラエチルアンモニウム� ��テトラ-n-プロピルアンモニウム、テトライ� ��プロピルアンモニウム、テトラ-n-ブチルア� ��モニウム等のテトラアルキルアンモニウム� ��アニリニウム、ジフェニルアンモニウム、� ��トラフェニルアンンモニウム等の芳香族ア� ��モニウム、N,N-ジメチルピロリジウム、N,N-� �メチルピペリジニウム、N,N-ジメチルモルホ� ��ニウム等の脂環式アンモニウム、ピリジニ� ��ム、ピラゾリウム、N-メチルイミダゾリウ� �、N-メチルピリジニウム等の含窒素複素環化 合物を挙げることができる。これら含窒素複 素環化合物にはアルキル基、アラルキル基、 ハロゲン基、アルコキシ基などの置換基が結 合していても良い。好ましくはアニリニウム 、ピラゾリウム、N-メチルイミダゾリウムで� ��る。さらに、アニリニウムは、フッ素置換� ��、具体的にはペンタフルオロアニリニウム( 又はペンタフルオロフェニルアンモニウム)� �好ましい。又は、塩素置換体、具体的には� �換位置任意のジクロロアニリニウムや、置� �位置任意のトリクロロアニリニウムが好ま� �い。

 また、リンカチオンについては、以下のも� ��を挙げることができる。
 トリアリールホスホニウム、アリールジア� ��キルホスホニウム、ジアリールアルキルホ� ��ホニウム、トリアルキルホスホニウム等を� ��げることができる。好ましくはトリアリー� ��ホスホニウム、具体的にはトリフェニルホ� ��ホニウムである。

 本実施の形態で用いる有機オニウム塩は、� ��レンシュテッド酸としてエステル交換反応� ��触媒するため、そのpKaが小さいほど(酸性が 強いほど)好ましい。そのため、アニオンに� �スルホン酸を用いる。スルホン酸には、置� �基を有しても良い、メタンスルホン酸、エ� �ンスルホン酸、オクタンスルホン酸、ドデ� �ンスルホン酸等のアルキルスルホン酸や、� �換基を有しても良い、ベンゼンスルホン酸� �p-トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン 酸、デシルベンゼンスルホン酸、ドデシルベ ンゼンスルホン酸等のアリールスルホン酸を 挙げることができる。好ましくは超強酸であ り、具体例を挙げると、トリフルオロメタン スルホン酸、パーフルオロエタンスルホン酸 、パーフルオロブタンスルホン酸、パーフル オロヘキサンスルホン酸等のハロゲン化アル キルスルホン酸である。ここで、超強酸とは 100%硫酸よりも強い酸であり、例えば、本発� �では、ハメットの酸度関数(H ₀ )で表すと、H ₀ が-12より小さい酸をいう。例えば、トリフル オロメタンスルホン酸は-14.5、パーフルオロ� ��タンスルホン酸は-14.0、パーフルオロブタ� �スルホン酸は-13.2、パーフルオロヘキサンス ルホン酸は-12.3である。

 本実施の形態で用いる有機オニウム塩は� ��上記の窒素カチオン又はリンカチオンと、� ��ルホン酸アニオンとの組合せであれば特に� ��定されないが、好ましくはペンタフルオロ� ��ェニルアンモニウムとトリフルオロメタン� ��ルホン酸とからなる、ペンタフルオロフェ� ��ルアンモニウムトリフラート(以下、PFPATと� ��す。)、又はトリフェニルホスホニウムとト リフルオロメタンスルホン酸とからなる、ト リフェニルホスホニウムトリフラート(以下� �TPPTと略す。)である。

 本実施の形態で用いる3官能以上のカルボ ン酸の量は、2官能ヒドロキシカルボン酸100� �ルに対し、0.1~10モル、より好ましくは0.1~5モ ルである。0.1モルより少ないと、末端のカル ボキシル基が少ないため十分な効果が得られ ず、また10モルより多いと枝成分となるポリ� ��ー鎖が短くなりすぎるからである。

 また、2官能ヒドロキシカルボン酸と3官� �以上のカルボン酸(以下、原料という。)に対 する触媒の濃度(触媒/原料)は、0.01~2mo1%、よ� �好ましくは0.1~1mo1%である。0.01mo1%より少ない と、高い変換率を得るのに十分な反応性が得 られず、2mo1%より多くしてもそれに見合う効� ��が得られないからである。

 また、本実施の形態で用いる3官能以上の モノヒドロキシポリカルボン酸の量は、2官� �ヒドロキシカルボン酸100モルに対し、0.1~10� �ル、より好ましくは0.5~10モルである。0.1モ� �より少ないと、末端のカルボキシル基が少� �いため十分な効果が得られず、また10モルよ り多いと主鎖成分の物性が発揮されないから である。

 また、2官能ヒドロキシカルボン酸と3官� �以上のモノヒドロキシポリカルボン酸(以下� ��原料という。)に対する触媒の濃度(触媒/原� ��)は、0.01~2mo1%、より好ましくは0.1~1mo1%であ� �。0.01mo1%より少ないと、高い変換率を得るの に十分な反応性が得られず、2mo1%より多くし� ��もそれに見合う効果が得られないからであ� ��。

 溶媒は、脱水縮合反応による生じる水を� ��沸除去するために使用する。溶媒としては� ��ンゼン、トルエン、キシレン等が使用でき� ��。使用量は操作性の観点から、反応ヒドロ� ��シカルボン酸類に対して体積比で1~3倍程度� ��ある。

 反応温度は高い程好ましいが、共沸脱水� ��る必要があるので、溶媒の共沸温度となる� ��反応温度は、80~220℃、より好ましくは110~160 ℃である。

 生成ポリマーの分子量は、反応温度と反� ��時間に依存するので、目的とする分子量、� ��合温度、触媒の種類、触媒の濃度等により� ��宜選定することができる。好ましい溶融特� ��を得るためには、本発明の好ましい分子量� ��重量平均分子量で3,000~300,000、より好ましく は5,000~150,000である。

 本実施の形態に用いる有機オニウム塩触� ��は再利用が可能である。即ち、重合後、反� ��混合物をメタノールで希釈し、ポリマーを� ��殿させ、ろ過分離後、濾液から溶媒を除去� ��れば触媒を回収できる。回収した触媒は、� ��液から溶媒除去後、そのまま次の反応に使� ��することができる。必要により再結晶する� ��とにより精製して用いることができる。

 なお、本実施の形態により得られる星型� ��岐ポリマーは、反応の性格上、直鎖状ポリ� ��ーとの混合物として得られるが、コア成分� ��モル比や反応温度などの反応条件を変える� ��とにより、生成比を制御できる。ここで、� ��成比はポリマーのカルボン酸末端のモル数� ��ヒドロキシル基のモル数を比較定量するこ� ��で求められる。カルボキシル基の定量は、� ��リマーをジアゾメタン処理によりメチルエ� ��テルとし、NMRによりメチル基を定量して行� ��ことができる。また、ヒドロキシル基はNMR� ��らヒドロキシル基が結合したメチレン基も� ��くはメチン基を定量して行うことができる� ��

 また、本実施の形態により得られる多分� ��ポリマーは、反応の性格上、樹枝状ポリマ� ��とくし型ポリマーとの混合物として得られ� ��可能性がある。分光学的に両者を区別する� ��とはできないが、いずれの場合でも、ポリ� ��ーの末端基において、ヒドロキシル基とカ� ��ボキシル基の比率は一定である。ここで、� ��末端基の比率は、カルボン酸末端のモル数� ��ヒドロキシル基のモル数を比較定量するこ� ��で求められる。カルボキシル基の定量は、� ��リマーをジアゾメタン処理によりメチルエ� ��テルとし、NMRによりメチル基を定量して行� ��ことができる。また、ヒドロキシル基はNMR� ��らヒドロキシル基が結合したメチレン基も� ��くはメチン基を定量して行うことができる� ��

 本実施の形態によれば、有機オニウム塩� ��媒を用いることにより、2官能ヒドロキシカ ルボン酸と、3官能以上のカルボン酸又は3官� ��以上のモノヒドロキシカルボン酸とから直� ��、生分解性分岐ポリマーを合成することが� ��きる。また、3官能以上のモノヒドロキシカ ルボン酸は通常水以外に溶解性を持たない。 しかし、有機オニウム塩触媒は水に対して安 定であるので、市販で入手できる乳酸の水溶 液をそのまま用いることができるので、反応 初期に均一の反応場を確保することができる 。したがって、製造工程を簡素化でき、製造 効率を向上させることができる。また、本発 明に用いる有機オニウム塩触媒は再利用が可 能であるため、コストの削減や廃棄物の削減 が可能となる。

 また、本実施の形態により得られる星型� ��び多分岐の生分解性ポリマーは、その末端� ��カルボキシル基を有していることから、他� ��分子との間に相互作用、例えば共有結合や� ��形成によるイオン結合を形成することが可� ��となる。これにより、薬剤等の化学物質と� ��合させることが容易となり、ドラッグデリ� ��リーへの応用も期待できる。また、ポリマ� ��鎖の長さや分子量を制御することにより、� ��融物に高い強度や弾性を付与することが可� ��である。さらに、分岐構造とすることによ� ��、ポリマーの結晶性が低下して生分解性が� ��上する効果も得られる。

実施の形態2.
 本実施の形態に係る生分解性ポリマーの製� ��方法は、2官能ヒドロキシカルボン酸からな るA成分と、ポリヒドロキシポリカルボン酸� �らなるB成分とを、有機オニウム塩触媒の存� ��下で直接脱水重縮合することを特徴とする� ��のである。

 前述の通り、本実施の形態により得られ� ��生分解性ポリマーは、2官能ヒドロキシカル ボン酸を主鎖成分とし、ポリヒドロキシポリ カルボン酸を架橋成分とするネットワークポ リマーである。

 本実施の形態で用いる2官能ヒドロキシカ ルボン酸は、実施の形態1と同様のものを用� �ることができる。また、2官能ヒドロキシカ� ��ボン酸は、p-ヒドロキシ安息香酸、m-ヒドロ キシ安息香酸、4-ヒドロキシフェニル酢酸等� ��芳香環を含む化合物であっても良い。また� ��光学異性体が存在する場合には、D体、L体� �そしてラセミ体のいずれを用いても良い。� �ましくは、乳酸又はグリコール酸である。L- 乳酸は入手が容易であり、またポリ(L-乳酸)� �主鎖とすることにより、剛性及び引っ張り� �度が高く、透明性も高いネットワークポリ� �ーを得ることができるからである。

 また、実施の形態1の場合と同様に、2官� �ヒドロキシカルボン酸の化学的等価体とし� �、当量のジオール及びジカルボン酸を用い� �こともできる。

 また、ポリヒドロキシポリカルボン酸は� ��分子中に2個以上の水酸基と2個以上カルボ� �シル基を有するものであれば特に限定され� �い。具体例を挙げると、酒石酸、4,4’-ビオ� ��セパン-7,7’-ジオン、5,5’-(1-メチルエチリ� ��ン)ビス-2-オキセパノン等を挙げることがで きる。好ましくは、酒石酸、4,4’-ビオキセ� �ン-7,7’-ジオンである。酒石酸は天然物であ り、安価であることから入手が容易であり、 架橋度を任意に設定できるからである。

 また、ポリヒドロキシポリカルボン酸の� ��学的等価体として、3官能以上のアルコール 及び3官能以上のカルボン酸を用いることも� �きる。その場合、3官能以上のアルコール及� ��3官能以上のカルボン酸は特に限定されるも のではなく、公知の化合物を用いることがで きる。具体例を挙げると、3官能以上のアル� �ールには、グリセリン、トリメチロールプ� �パン、トリメチロールブタン、ペンタエリ� �リトール、イノシトール等を用いることが� �きる。また、3官能以上のカルボン酸には、� ��コニチン酸、1,2,3-ベンゼントリカルボン酸� ��1,3,5-ベンゼントリカルボン酸、1,2,4,5-ベン� �ンテトラカルボン酸、1,2,3,4-シクロペンタン テトラカルボン酸、1,2,3,4-ブタンテトラカル� ��ン酸、エチレンジアミン四酢酸(EDTA)等を用� ��ることができる。

 本実施の形態において、上記の2官能ヒド ロキシカルボン酸と上記のポリヒドロキシポ リカルボン酸とを組み合わせることにより、 所望の分岐鎖を有するネットワークポリマー を得ることができる。例えば、4つの分岐鎖� �与える組み合わせとしては、乳酸-酒石酸、� ��リコール酸-酒石酸、乳酸-4,4’‐ビオキセ� �ン-7,7’ジオン、グリコール酸-4,4’-ビオキ� �パン-7,7’-ジオンを用いることが好ましい。

 本実施の形態で触媒として用いる有機オ� ��ウム塩は、実施の形態1で説明したものと同 様のものを用いることができる。

 また、実施の形態1の場合と同様に、本実 施の形態に用いる有機オニウム塩触媒は再利 用が可能である。即ち、重合後、反応混合物 をメタノールで希釈し、ポリマーを沈殿させ 、ろ過分離後、濾液から溶媒を除去すれば触 媒を回収できる。回収触媒は、濾液から溶媒 除去後、そのまま次の反応に使用することが できる。必要により再結晶することにより精 製して用いることができる。

 本実施の形態で用いるポリヒドロキシポ� ��カルボン酸の量は、2官能ヒドロキシカルボ ン酸100モルに対し、0.01~10モル、より好まし� �は0.1~1モルである。0.01モルより少なくとも� �分な強度や弾性を得ることができず、また� �10モルより多いと架橋度が高くなり溶媒に不 溶となり精製することができなくなるからで ある。

 また、2官能ヒドロキシカルボン酸とポリ ヒドロキシポリカルボン酸に対する触媒の濃 度(触媒/ポリヒドロキシポリカルボン酸)は、 0.01~1mo1%、より好ましくは0.1~0.5mo1%である。0.1 mo1%より少ないと高分子量を得るのに長時間� �要し、1mo1%より多いと高分子量のものが得ら れないであるからである。

 溶媒は、脱水縮合反応による生じる水を� ��沸除去するために使用する。溶媒としては� ��ンゼン、トルエン、キシレン等が使用でき� ��。使用量は操作性の観点から、反応ヒドロ� ��シカルボン酸類に対して体積比で1~3倍程度� ��ある。

 反応温度は高い程好ましいが、共沸脱水� ��る必要があるので、溶媒の共沸温度となる� ��反応温度は、80~200℃、より好ましくは110~163 ℃である。

 生成ポリマーの分子量は、反応温度によ� ��て上限が認められるので、その温度で得ら� ��る上限の分子量が得られる時間重合すれば� ��い。従って、重合時間は、目的とする分子� ��、重合温度、触媒の種類、触媒の濃度等に� ��存して適宜選定することができる。好まし� ��溶融特性を得るためには、本発明の好まし� ��分子量は重量平均分子量で10000~500000、より� ��ましくは30000~100000である。

 本実施の形態により得られるネットワー� ��ポリマーの架橋度は、用いるポリヒドロキ� ��ポリカルボン酸の割合で調整することがで� ��る。ポリヒドロキシポリカルボン酸は任意� ��割合で添加することができるが、架橋度が� ��きすぎるとネットワークポリマーはほとん� ��の溶媒に対して不溶になる。

 ここで、本発明における架橋度とは分枝� ��分となるエステルの含有量であり、溶媒に� ��溶な物はNMR分析により算出することができ� ��。また、溶媒に不溶な場合は、仕込み比を� ��橋度とすることができる。

 本実施の形態により得られるネットワー� ��ポリマーの架橋度は、特に、酒石酸におい� ��は反応温度の選択により変化させる事が可� ��である。架橋度は反応温度が高くなれば高� ��なる。反応温度の変化による架橋度の変化� ��、反応開始から反応開始後48時間、より好� �しくは反応開始から反応開始後16時間の範囲 で制御することができる。

 本実施の形態によれば、有機オニウム塩� ��媒を用いることにより、2官能ヒドロキシカ ルボン酸と、ポリヒドロキシポリカルボン酸 とから直接、ネットワークポリマーを合成す ることができ、従来の触媒に比べ高い活性を 有している。それにより、製造工程を簡素化 でき、製造効率を向上させることができる。 また、有機オニウム塩触媒は再利用が可能で あるため、コストの削減や廃棄物の削減が可 能となる。また、触媒は水に対して安定であ るので、市販で入手できる乳酸やグリコール 酸の水溶液をそのまま用いることができる。 このことは、ポリヒドロキシポリカルボン酸 が通常水以外に溶解性を持たないことから反 応初期に均一の反応場を確保できる意味から 好都合である。

 また、本実施の形態により得られるポリ� ��ステルは、2官能ヒドロキシカルボン酸を主 鎖成分とし、ポリヒドロキシポリカルボン酸 を架橋成分とする生分解性ネットワークポリ マーであり、架橋度や分子量を制御すること により、溶融物に高い強度や弾性を付与する ことが可能である。これにより、溶融成型に 要求される所望のレオロジー特性を付与する ことができる。また、架橋することによりポ リマーの結晶性が低下し、生分解性が向上す る効果も得られる。