本発明の連結方法の実施形態について以� ��に説明する。ここでは、第1シート製品と第 2シート製品の連結方法について説明する。� �1に、連結方法の作業手順を示す。図2は、離 型フィルムを剥離する工程について説明する 図である。第1、第2シート製品1、2の構成と� �ては、それぞれ、表面保護フィルム13、23、� ��1粘着剤13a、23a、偏光板11、21、第2粘着剤12a� ��22a、離型フィルム12、22が積層された構成と して説明するが、特にこれに限定されない。 なお、図1(a)は、第1、第2シート製品の連結部 分の断面図である。図1(b)は、第1、第2シート 製品の連結部分の平面図である。

 (1)対向工程(図1)。第1シート製品1の幅方� �端面と、第2シート製品2の幅方向端面とを突 き合わせるように対向させる。端面同士の隙 間は小さいほうが好ましいが、ここで重要な ことは重なりがないように突き合わせる必要 がある。端面同士は、平行であることが好ま しい。対向させた端面同士の平行を確保する ために、シート製品の端面同士を対向配置し た際に、その平行状態を測定できる測定器、 シート製品を固定するための治具や吸着手段 等を用いることができる。

 (2)連結工程(図1)。次いで、当該第1、第2� �ート製品1、2のそれぞれの表面側の離型フィ ルム12、22および表面保護フィルム13、23を、� ��れぞれ連結部材30b、30aで接合する。この連� ��部材として接着テープを用いるが特にこれ� ��制限されない。図1(b)に示すように、それぞ れの連結部材30a、30bは、第1、第2シート製品1 、2の幅方向長さの略全長に貼着されている� �また、例えば、連結部材30aと第1、第2シート 製品1、2とのそれぞれの接着距離X1、X2は、第 1、第2シート製品1、2の端面から10mm以上であ� ��ことが好ましい。

 これによって、2つのシート製品同士を重 ねて継ぎ合わせることなく、2つのシート製� �のそれぞれの端面同士を対向させて連結す� �ことが可能になる。また、連結部材による� �着力が充分であるため、搬送途中で、連結� �分が切れることがない。また、連続して離� �フィルムのみを剥離させても、もう一方の� �結部材によって、第1シート製品と第2シート 製品の連結状態を維持することができる。

 (連結シート製品の製造方法)
 本発明の連結シート製品の製造方法につい� ��以下に説明する。シート製品の構成として� ��表面保護フィルム、偏光板、離型フィルム� ��積層構成を例にして説明する。離型フィル� ��は粘着剤を介して偏光板に設けられている� ��偏光板は、偏光子とその両面に設けられた� ��光子保護フィルムとで構成される。

 (1)偏光子を得る工程。ここでは、染色・� ��橋及び延伸処理を施したポリビニルアルコ� ��ル(PVA)フィルムを乾燥して偏光子を得る。(2 )偏光板を製造する工程。ここでは、偏光子� �両面に接着剤を介して偏光子保護フィルム� �積層し、乾燥させて、偏光板を製造する。� �面に貼着される偏光子保護フィルムは、同� �構成でもよく、異なる構成でもよい。また� �表示装置の視認側となる偏光子保護フィル� �にはアンチグレア処理が予め施されていて� �よい。

 (3)離型フィルム及び表面保護フィルムを� ��り合わせる工程。偏光板の一方の面に強粘� ��剤を介して離型フィルムを、もう一方の面� ��弱粘着剤を介して表面保護フィルムを貼り� ��わせる。ここで、離型フィルムには予め強� ��着剤が塗工され、表面保護フィルムには弱� ��着剤が塗工されている。離型フィルムに塗� ��された強粘着剤は、離型フィルムを剥離後� ��偏光子保護フィルムに転写される。また、� ��面保護フィルムに塗工された弱粘着剤は、� ��面保護フィルムを剥離しても表面保護フィ� ��ムに形成されたままであり、偏光子保護フ� ��ルムに実質的に転写されない。以上の(1)~(3) 工程では、長尺のシート製品が製造され、ロ ール状に巻き取られ、次工程に提供される。 (4)ロール原反のスリット工程。ロール原反が 幅広であるため、最終製品である光学表示ユ ニットのサイズに合わせて所定サイズにロー ル原反をスリットする。なお、上記のそれぞ れの工程ごとに検査者による所定の検査、検 査装置による各種自動検査(公知の欠点検査� �)が行なわれてもよい。 

 (5)スリットされた長尺のシート製品から� ��型フィルムを剥離する工程を有している(剥 離工程)。この工程は、例えば、離型フィル� �を剥離してシート製品の欠点検査を行なう� �合等に要求される工程である。あるいは、� �型フィルムを貼りかえる要求があった場合� �離型フィルムを剥離することが要求される� �この時に、第1シート製品と第2シート製品を 連続して行いたい場合には、第1シート製品� �第2シート製品とを連結する必要がある。以� ��のように第1シート製品と第2シート製品と� �連結する工程において、上述の連結方法が� �適に適用される。この方法によれば、2つの� ��ート製品同士を重ねずに、2つのシート製品 のそれぞれの端面同士を対向させて連結する ことが可能になる。

 また、上記の剥離工程を含まずに、第1シ ート製品と第2シート製品とを上述の連結方� �を用いて好適に連結し、1本のロール原反を� ��成することができる。例えば、第1シート製 品の全長が所望の長さに満たない場合等に、 第1シート製品に第2シート製品を連結し、ロ� ��ル原反を構成する場合がある。

 (光学表示ユニットの製造方法)
 次に光学表示ユニットの製造方法について� ��下に説明する。図4に光学表示ユニットの製 造方法のフローチャートを示す。

 (1)第1ロール原反準備工程(図4、S41)。長尺 の第1シート製品を第1ロール原反として準備� ��る。シート製品(第1、第2シート製品)の構成 として、表面保護フィルム、偏光板、離型フ ィルムの積層構成を例にして説明する。離型 フィルムは、粘着剤を介して偏光板の一方面 に設けられ、表面保護フィルムは、粘着剤を 介してその他方面の偏光板に設けられる。偏 光板は、偏光子とその両面に設けられた偏光 子保護フィルムとで構成される。それぞれの 粘着剤は、層として形成されている。

 (2)搬送工程(図4、S42)。第1ロール原反から 第1シート製品を繰り出し、下流の工程に向� �て搬送する。搬送手段の搬送機構は公知の� �段で構成でき、例えば、複数のロール対に� �って挟持させ、ロール対の回転作用によっ� �搬送させることができる。

 (3)切断工程(図4、S43)。次いで、搬送手段� ��よって搬送された第1シート製品は、切断手 段を用いて、離型フィルムを切断せずに、第 1シート製品の他の部材を所定サイズに切断� �る。これにより、離型フィルムを切断せず� �、第1シート製品1のその他の部材である表面 保護フィルム、粘着剤、偏光板、粘着剤を切 断することができる。切断手段としては、例 えば、レーザ装置、カッター、その他の公知 の切断手段等が挙げられる。

 (4)貼合工程(図4、S44)。次いで、上記切断� ��程後に、離型フィルムを除去しながら、当� ��離型フィルムが除去された、上記で切断さ� ��た第1シート製品を、粘着剤を介して基板に 貼り合せる。基板としては、例えば、液晶セ ルのガラス基板、有機EL発光体基板等が挙げ� ��れる。また、基板は、貼り合わせ前に予め� ��浄処理されるのが好ましい。

 以上のそれぞれの工程は連続した製造ラ� ��ンで実行される。そして、次の第2シート製 品との切り替えの際にも連続して行えるよう に、第1シート製品の端面と、第2シート製品� ��端面とを連結するスプライス工程とを有し� ��いる。このスプライス工程は、上述の連結� ��法を好適に適用できる。

 また、以上の一連の製造工程では、基板� ��一方面に第1シート製品を貼り合わせたもの である。その他面に別のシート製品を貼り合 わせる工程も上述のように構成できる。

 (5)また、上記の製造工程に、検査工程(図 4)を有することが好ましい。検査工程として� ��、貼り合わせ状態を検査する検査工程と、� ��り合わせ後の欠点を検査する検査工程が例� ��されるが、いずれか一方のみの検査でもよ� ��が、両方の検査を行なうことが好ましい。

 (6)検査工程において、良品判定された光� ��表示ユニットは、光学表示装置に実装され� ��(実装工程)。不良品判定された場合、リワ� �ク処理が施され、新たに光学フィルムが貼� �れ、次いで検査され、良品判定の場合、実� �工程に移行し、不良品判定の場合、再度リ� �ーク処理に移行するかあるいは廃棄処分と� �る。

 (スキップカット方式)
 また、上記切断工程の別実施形態を以下に� ��明する。第1ロール原反の幅方向の一方の端 部には、所定ピッチ単位(例えば1000mm)に第1シ ート製品の欠点情報(欠点座標、欠点の種類� �サイズ等)がコード情報(例えばQRコード、バ� ��コード)として付されている場合がある。こ のような場合、切断する前段階で、このコー ド情報を読み取り、解析して欠点部分を避け るように、第1切断工程において所定サイズ� �切断する(スキップカットと称することがあ� ��)。そして、欠点を含む部分は除去あるいは 基板ではない部材に貼り合わせるように構成 し、所定サイズに切断された良品判定の枚葉 のシート製品を基板に貼り合わされるように 構成する。これにより、光学表示ユニットの 歩留まりが大幅に向上される。

 (別実施形態)
 次に別の光学表示ユニットの製造方法につ� ��て以下に説明する。図5に光学表示ユニット の製造方法のフローチャートを示す。上述の 製造方法と同様の工程については、その説明 を簡単にあるいは省略して説明する。

 (1)第1ロール原反準備工程(図5、S51)。長尺 の第1シート製品を第1ロール原反として準備� ��る。シート製品(第1、第2シート製品)の構成 は、上述した構成と同じである。

 (2)搬送工程(図5、S52)。ロール原反準備工� ��の後に、前記ロール原反から第1シート製品 を繰り出し下流に工程に搬送する(搬送工程)� ��

 (3)第1離型フィルム除去工程(図5、S53)。搬 送されてきた第1シート製品から第1離型フィ� ��ムを除去する。第1離型フィルムの除去方法 としては、例えば、剥離したフィルムをロー ルに巻くようにして連続的に剥離する方法、 所定サイズ単位に第1離型フィルムのみをカ� �トし粘着テープで剥離除去する方法、その� �工程の除去方法等が挙げられる。

 (4)欠点検査工程(図5、S54)。第1離型フィル ム除去工程後に、欠点検査をする。第1離型� �ィルムに内在する位相差を考慮する必要が� �く、光学フィルムの欠点検査を行なえる。� �点検査は公知の方法が適用できる。

 (5)第2離型フィルム貼合工程(図5、S55)。欠 点検査工程後に、第2離型フィルムを、粘着� �を介して第1シート製品に貼り合せる。貼り� ��せに際し、気泡等の泡がみが生じないよう� ��行なうことが、平面性維持のため好ましい� ��

 (6)切断工程(図5、S56)。次いで、搬送手段� ��よって搬送された第1シート製品は、切断手 段を用いて、第2離型フィルムを切断せずに� �第1シート製品の他の部材を所定サイズに切� ��する。

 (7)貼合工程(図5、S57)。次いで、上記切断� ��程後に、第2離型フィルムを除去しながら、 当該第2離型フィルムが除去された第1シート� ��品を、粘着剤を介して基板に貼り合せる。

 以上のそれぞれの工程は連続した製造ラ� ��ンで実行される。そして、次の第2シート製 品との切り替えの際にも連続して行えるよう に、第1シート製品の端面と、第2シート製品� ��端面とを連結するスプライス工程とを有し� ��いる。このスプライス工程は、上述の連結� ��法を好適に適用できる。

 また、以上の一連の製造工程では、基板� ��一方面にシート製品を貼り合わせたもので� ��る。その他面に別のシート製品を貼り合わ� ��工程も上述と同様に構成できる。検査工程( 図5)、実装工程等は上述と同様である。

 (光学表示ユニットの製造方法を実現する好 適な製造システム)
 以下に、上述の別の光学表示ユニットの製� ��方法を実現する好適な製造システムについ� ��説明する。図6に製造システムの概略構成を 示す。

 図6に示すように、製造システムは第1シ� �ト製品を基板に貼り合わせる第1製造部と、� ��1シート製品が貼り合された基板面と異なる 面に、第2シート製品を貼り合わせる第2製造� ��を有している。第1、第2シート製品の構成� �、上述の図1のシート製品と同様の構成であ� ��。

 第1製造部は、長尺の第1シート製品1の第1 ロール原反を設置する設置手段と、第1ロー� �原反から第1シート製品1を繰り出し、搬送す る搬送手段と、搬送されてきた第1シート製� �1から第1離型フィルムを除去する第1離型フ� �ルム除去手段と、第1離型フィルム除去後に� ��欠点検査をする欠点検査手段と、第1欠点検 査後に、第2離型フィルムを、粘着剤を介し� �第1シート製品1に貼り合せる第2離型フィル� �貼合手段と、第2離型フィルムを貼り合せた� ��に、当該第2離型フィルムを切断せずに、第 1シート製品1を所定サイズに切断する切断手� ��と、切断処理後に、第2離型フィルムを除去 しながら、当該第2離型フィルムが除去され� �第1シート製品を、粘着剤を介して基板に貼� ��合せる貼合手段と、それぞれの手段を連動� ��せるように制御する第1制御手段とを有して いる。

 第2製造部は、長尺の第2シート製品の第2� ��ール原反を設置する設置手段と、第2ロール 原反から第2シート製品を繰り出し、搬送す� �搬送手段と、搬送されてきた第2シート製品� ��ら第3離型フィルムを除去する第3離型フィ� �ム除去手段と、第3離型フィルム除去後に、� ��点検査をする第2欠点検査手段と、第2欠点� �査後に、第4離型フィルムを、粘着剤を介し� ��第2シート製品に貼り合せる第4離型フィル� �貼合手段と、第4離型フィルムを貼り合せた� ��に、当該第4離型フィルムを切断せずに、第 2シート製品を所定サイズに切断する切断手� �と、切断処理後に、第4離型フィルムを除去� ��ながら、当該第4離型フィルムが除去された 第2シート製品を、粘着剤を介して、基板の� �1シート製品が貼り合わされている面と異な� ��面に貼り合せる貼合手段と、それぞれの手� ��を連動させるように制御する第2制御手段と を有している。

 第1製造部と第2製造部はそれぞれ単独に� �動されてもよいが、それぞれが連動するよ� �に駆動されてもよい。第1制御手段と第2制御 手段によって、一連の処理工程を連動して駆 動制御するように構成できる。なお、離型フ ィルム除去手段、欠点検査手段、離型フィル ム貼合手段が省略された構成もできる。

 (第1製造部)
 設置手段301は、長尺の第1シート製品1の第1� ��ール原反を設置し、自由回転あるいは一定� ��回転速度で回転するようにモータ等と連動� ��れたローラ架台装置で構成される。第1制御 手段によって回転速度が設定され、駆動制御 される。

 搬送手段302は、第1ロール原反から第1シ� �ト製品1を繰り出し、各処理工程に第1シート 製品1を搬送する。各工程の要所において、� �ンションコントロールを設置する。搬送手� �302は、第1制御手段によって制御されている� ��

 第1離型フィルム除去手段は、搬送されて きた第1シート製品1から第1離型フィルムを剥 離除去し、ロール状に巻き取る構成である。 ロールへの巻取り速度は第1制御手段によっ� �制御されている。剥離機構としては、先端� �先鋭なナイフエッジを有し、このナイフエ� �ジに第1離型フィルムを巻き掛けて反転移送� ��ることにより、第1離型フィルムを剥離除去 すると共に、第1離型フィルムを剥離した後� �第1シート製品1を搬送方向に搬送するように 構成される。

 欠点検査手段303は、第1離型フィルム除去 後に、欠点検査をする。欠点検査手段303はCCD カメラあるはCMOSカメラであり、取得された� �像データは第1制御手段に送信される。第1制 御手段は、画像データを解析し、欠点を検出 し、さらにその位置座標を算出する。この欠 点の位置座標は、後述の切断手段によるスキ ップカットに提供される。

 第2離型フィルム貼合手段は、欠点検査後 に、第2離型フィルムを、粘着剤を介して第1� ��ート製品に貼り合せる。図6に示すように、 第2離型フィルムのロール原反から第2離型フ� ��ルムを繰り出し、1または複数のローラ対で 、第2離型フィルムと第1シート製品を挟持し� ��当該ローラ対で所定の圧力を作用させて貼� ��合わせる。ローラ対の回転速度、圧力制御� ��搬送制御は、第1制御手段によって制御され る。

 切断手段304は、第2離型フィルムを貼り合 せた後に、当該第2離型フィルムを切断せず� �、第1シート製品1を所定サイズに切断する。 切断手段304は、レーザ装置である。欠点検査 処理で検出された欠点の位置座標に基づいて 、切断手段304は、欠点部分を避けるように所 定サイズに切断する。すなわち、欠点部分を 含む切断品は不良品として後工程で排除され る。あるいは、切断手段304は、欠点の存在を 無視して、連続的に所定サイズに切断しても よい。この場合、後述の貼り合せ処理におい て、当該部分を貼り合せずに除去あるいは仮 板ユニットに貼り合わせるように構成できる 。この場合の制御も第1制御手段の機能によ� �。

 また、切断手段304は、第1シート製品1を� �面から吸着保持する保持テーブルを配置し� �レーザ装置を第1シート製品1の上方に備える 。第1シート製品1の幅方向にレーザを走査さ� ��るように水平移動し、最下部の第2離型フィ ルムを切断せずに、第1シート製品をその搬� �方向に所定ピッチで切断する。なお、この� �断を、「ハーフカット」と称することがあ� �。また、このレーザ装置は、第1シート製品1 の幅方向から挟むようにして、切断部位に向 けて温風を吹き付けるエアーノズルと、この 温風により搬送される切断部位から発生した ガス(煙)を集煙する集煙ダクトとが対向した� ��態で一体構成されていることが好ましい。� ��1シート製品1を保持テーブルで吸着する場� �に、その下流側と上流側の第1シート製品1の 連続搬送を停止しないように、搬送機構の段 差ローラ302a、302bは上下垂直方向に移動する� ��うに構成されている。この動作も第1制御手 段の制御による。

 貼合手段は、切断処理後に、第2離型フィ ルムを除去しながら、当該第2離型フィルム� �除去された第1シート製品1を、粘着剤を介し て基板Wに貼り合せる。貼り合せる場合に、� �さえローラ305によって、第1シート製品1を基 板W面に圧接しながら貼り合わせる。押さえ� �ーラ305の押さえ圧力、動作は、第1制御手段� ��よって制御される。剥離機構としては、先� ��が先鋭なナイフエッジを有し、このナイフ� ��ッジに第2離型フィルムを巻き掛けて反転移 送することにより、第2離型フィルムを剥離� �去すると共に、第2離型フィルムを剥離した� ��の第1シート製品1を基板W面に送り出すよう� ��構成される。この際に、第2離型フィルムに 150N/m以上1000N/m以下の張力をかけた状態およ� �/または、第1シート製品を第2離型フィルム� �除去されてから基板W面に圧接するまでの時� ��を3秒以内で行なうことにより、第1シート� �品1の貼り合わせ精度を向上させることがで� ��る。張力が150N/mより小さいと第1シート製品 1の送り出し位置が安定せず、1000N/mより大き� ��と第2離型フィルムが伸びて破断するおそれ があり、圧接するまでの時間が3秒よりも長� �と、第2離型フィルムから剥離された第1シー ト製品端部が湾曲して折れや気泡が発生する おそれがある。貼合せ機構としては、押さえ ロ一ラ305とそれに対向して配置される案内ロ ーラとから構成されている。案内ローラは、 モータ駆動されるゴムローラで構成され、そ の直上方にはモータ駆動される金属ローラか らなる押さえローラ305が昇降可能に配備され ており、基板Wを貼合せ位置に送り込む際に� �押さえローラ305はその上面より高い位置ま� �上昇されてローラ間隔を開けるようになっ� �いる。なお、案内ローラおよび押さえロー� �305は、いずれもゴムローラであってもよい� �金属ローラであってもよい。基板Wは予め洗� ��手段で洗浄され、ストック部にストックさ� ��ている。吸着搬送手段306によって、搬送機� ��に配置される。この制御も第1制御手段の制 御による。

 (第2製造部)
 第1製造部から搬送された基板W1は、搬送過� ��において、或いは第2製造部において、基板 W1は上下反転される。上下反転手段(不図示)� �、上面から吸着手段で基板W1を吸着し、持ち 上げ、上下を反転させて、搬送機構に再度配 置させるように構成される。この制御は、第 2制御手段の機能による。なお、別実施形態� �して、上下反転処理を行なわない構成も可� �である。この場合、第2製造部において、第2 シート製品を通常と異なり、反転させた状態 で(離型フィルムが上面となるようにして)各� ��程を処理し、第2シート製品を基板W1の下側� ��ら貼り合わせるように構成される。なお、� ��2シート製品の偏光板を前記第1シート製品� �偏光板と90°の関係(クロスニコルの関係)に� �り合わせる場合は、基板Wを90°回転させてか ら第2シート製品が貼り合わされる。第2製造� ��の各工程において、設置手段、搬送手段、� ��3離型フィルム除去手段、欠点検査手段、第 4離型フィルム貼合手段、切断手段は、第1製� ��部の対応する手段と同様の構成であるため� ��説明は省略する。

 第1制御手段、第2制御手段は、各工程の� �記手段を連動するように制御する。それぞ� �の動作タイミングは、所定の位置にセンサ� �配置したり、搬送機構の回転部材をロータ� �ーエンコーダ等で検出するようにして算出� �れる。第1、第2制御手段は、ソフトウエアプ ログラムとCPU、メモリ等のハードウエア資源 との協同作用によって実現されてもよく、こ の場合プログラムソフトウエア、処理手順、 各種設定等はメモリが予め記憶されている。 また、専用回路やファームウエア等で構成で きる。

 (別実施形態)
 上記実施例では、欠点部分を含むシート製� ��は、仮板ユニットに貼り合わせて回収して� ��たが、帯状のセパレータに貼り合わせて巻� ��り回収するように構成してもよい。

 欠点検査は公知の欠点検査方法が適用で� ��る。欠点検査方法としては、例えば、自動� ��査装置及び検査者による目視検査が挙げら� ��る。自動検査装置は、シート製品の欠点(欠 陥とも称される)を自動で検査する装置であ� �、光を照射し、その反射光像や透過光像を� �インセンサーや2次元TVカメラなどの撮像部� �介して取得し、取得された画像データに基� �いて、欠点検出を行う。また、光源と撮像� �の間の光路中に検査用偏光フィルタを介在� �せた状態で画像データを取得する。通常、� �の検査用偏光フィルタの偏光軸(例えば、偏� ��吸収軸)は、検査対象である偏光板の偏光軸 (例えば、偏光吸収軸)と直交する状態(クロス ニコル)となるように配置される。クロスニ� �ルに配置することで、仮に欠点が存在しな� �れば撮像部から全面黒の画像が入力される� �、欠点が存在すれば、その部分が黒になら� �い(輝点として認識される)。従って、適宜の しきい値を設定することで、欠点を検出する ことができる。このような輝点検出では、表 面付着物、内部の異物等の欠点が輝点として 検出される。また、この輝点検出のほかに、 対象物に対して透過光画像をCCD撮像し画像解 析することで異物検出する方法もある。また 、対象物に対して反射光画像をCCD撮像し画像 解析することで表面付着異物を検出する方法 もある。

 (実施例1)
 上記連結方法を用いて、連結シート製品の� ��造、および光学表示ユニットの製造を行な� ��た。シート製品は、表面保護フィルム(PETフ ィルム)、アクリル系粘着剤層、偏光板、ア� �リル系粘着剤層、離型フィルム(積層面にシ� ��コーン処理されたPETフィルム)の積層構成で ある。偏光板は、延伸、染色されたポリビニ ルアルコールフィルムの偏光子に、その両面 側に、トリアセチルセルロースフィルムが接 着剤を介して設けられた構成である。連結部 材として、接着テープ(日東電工製ダンプロ� �テープNo.3041)を用いた。この接着テープは、 幅10cm、その厚み70μm、接着力7N/25mm、引張り� �度120N/25mm、伸び率140%である。各種試験方法� ��、上述したものと同様である。図1のように 連結部材を用いてシート製品を連結した。そ の結果、連結部分での切れもなく2つのシー� �製品を連結でき、離型フィルムを他の構成� �材に干渉することなく、滑らかに剥がして� �液晶セル基板に貼着することができた。ま� �、一方の接着テープと第2シート製品の離型� ��ィルム(積層面にシリコーン処理されたPETフ ィルム)との接着力(A)が3.5N/25mm、第2シート製� ��の離型フィルム(積層面にシリコーン処理さ れたPETフィルム)と粘着剤層との接着力(B)が0. 02N/25mm、他方の接着テープと第2シート製品の 表面保護フィルム(PETフィルム)との接着力(C)� ��3.5N/25mmであり、上述の数式1のC≧A>Bの関� �が成立した。

 (実施例2)
 実施例2の連結方法を図3に示す。シート製� �の構成は、実施例1と同様である。第1シート 製品と第2シート製品の端面同士を対向させ� �このシート製品同士を対向させた部分の両� �面を、熱溶着用のコテで押さえ、コテと接� �するシート表面部分501、502を熱溶着させ、� �いで、コテを外して、その熱溶着部分を固� �させて連結した。この結果得られた連結シ� �ト製品は、連結部分の機械強度の面で、実� �例1より若干劣るものの、連結部分での切れ� ��なく2つのシート製品を連結でき、離型フィ ルムを他の構成部材に干渉することなく、滑 らかに剥がして、液晶セル基板に貼着するこ とができた。

 (光学部材)
 前記においても、光学部材を構成する偏光� ��、および偏光子の片側または両側に用いら� ��るフィルムについては一部説明しているが� ��一般的には、以下の材料を例示できる。

 (偏光子)
 ポリビニルアルコール系フィルムの染色、� ��橋、延伸の各処理は、別々に行う必要はな� ��同時に行ってもよく、また、各処理の順番� ��任意でよい。なお、ポリビニルアルコール� ��フィルムとして、膨潤処理を施したポリビ� ��ルアルコール系フィルムを用いてもよい。� ��般には、ポリビニルアルコール系フィルム� ��、ヨウ素や二色性色素を含む溶液に浸漬し� ��ヨウ素や二色性色素を吸着させて染色した� ��洗浄し、ホウ酸やホウ砂等を含む溶液中で� ��伸倍率3倍~7倍で一軸延伸した後、乾燥する� ��ヨウ素や二色性色素を含む溶液中で延伸し� ��後、ホウ酸やホウ砂等を含む溶液中でさら� ��延伸(二段延伸)した後、乾燥することによ� �、ヨウ素の配向が高くなり、偏光度特性が� �くなるため、特に好ましい。

 上記のポリビニルアルコール系ポリマー� ��しては、例えば、酢酸ビニルを重合した後� ��ケン化したものや、酢酸ビニルに少量の不� ��和カルボン酸、不飽和スルホン酸、カチオ� ��性モノマー等の共重合可能なモノマーを共� ��合したもの、等が挙げられる。ポリビニル� ��ルコール系ポリマーの平均重合度は、特に� ��限されず任意のものを使用することができ� ��が、1000以上が好ましく、より好ましくは200 0~5000である。また、ポリビニルアルコール系 ポリマーのケン化度は85モル%以上が好ましく 、より好ましくは98~100モル%である。

 製造される偏光子の厚さは、5~80μmが一般 的であるが、これに限定するものではなく、 また、偏光子の厚さを調整する方法に関して も、特に限定するものではなく、テンター、 ロール延伸や圧延等の通常の方法を用いるこ とができる。

 偏光子と保護層である透明の偏光子保護� ��ィルムとの接着処理は、特に限定されるも� ��ではないが、例えば、ビニルアルコール系� ��リマーからなる接着剤、あるいは、ホウ酸� ��ホウ砂、グルタルアルデヒドやメラミン、� ��ュウ酸などのビニルアルコール系ポリマー� ��水溶性架橋剤から少なくともなる接着剤等� ��介して行うことができる。かかる接着層は� ��水溶液の塗布乾燥層等として形成されるが� ��その水溶液の調製に際しては必要に応じて� ��他の添加剤や、酸等の触媒も配合すること� ��できる。

 (偏光子保護フィルム)
 偏光子の片側又は両側に設ける偏光子保護� ��ィルムには、適宜な透明フィルムを用いる� ��とができる。例えば透明性、機械的強度、� ��安定性、水分遮断性、等方性などに優れる� ��可塑性樹脂が用いられる。このような熱可� ��性樹脂の具体例としては、トリアセチルセ� ��ロース等のセルロース樹脂、ポリエステル� ��脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスル� ��ン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミ� ��樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹� ��、(メタ)アクリル樹脂、環状ポリオレフィ� �樹脂(ノルボルネン系樹脂)、ポリアリレート 樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコ ール樹脂、およびこれらの混合物があげられ る。なお、偏光子の片側には、透明保護フィ ルムが接着剤層により貼り合わされるが、他 の片側には、透明保護フィルムとして、(メ� �)アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタ� ��系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化� ��樹脂または紫外線硬化型樹脂を用いること� ��できる。透明保護フィルム中には任意の適� ��な添加剤が1種類以上含まれていてもよい。 添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸 化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止 剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色 剤などがあげられる。透明保護フィルム中の 上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは50~ 100重量%、より好ましくは50~99重量%、さらに� �ましくは60~98重量%、特に好ましくは70~97重量 %である。透明保護フィルム中の上記熱可塑� �樹脂の含有量が50重量%以下の場合、熱可塑� �樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現� �きないおそれがある。また、非晶性POフィル ム、シクロオレフィンポリマー(COP)系フィル� ��、アートンフィルム(JSR製)、ゼオノアフィ� �ム(日本ゼオン製)等が挙げられる。

 また、上記の透明保護フィルムとしては� ��特開2001-343529号公報(WO01/37007)に記載のポリ� �ーフィルム、例えば、(A)側鎖に置換および/� ��たは非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂� ��、(B)側鎖に置換および/または非置換フェニ ルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂 を含有する樹脂組成物があげられる。具体例 としてはイソブチレンとN-メチルマレイミド� ��らなる交互共重合体とアクリロニトリル・� ��チレン共重合体とを含有する樹脂組成物の� ��ィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成� ��の混合押出品などからなるフィルムを用い� ��ことができる。これらのフィルムは位相差� ��小さく、光弾性係数が小さいため偏光板の� ��みによるムラなどの不具合を解消すること� ��でき、また透湿度が小さいため、加湿耐久� ��に優れる。

 また、上記の透明保護フィルムの厚さは� ��適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱� ��等の作業性、薄層性などの点より1~500μm程� �である。特に1~300μmが好ましく、5~200μmがよ� ��好ましい。透明保護フィルムは、5~150μmの� �合に特に好適である。

 光学フィルムは、実用に際して各種光学� ��を積層した多層積層構造の光学フィルムも� ��示できる。その光学層については特に限定� ��れるものではないが、例えば、前記透明保� ��フィルムの偏光子を接着させない面(前記接 着剤塗布層を設けない面)に対して、ハード� �ート処理や反射防止処理、スティッキング� �止や、拡散ないしアンチグレアを目的とし� �表面処理を施したり、視角補償等を目的と� �た配向液晶層を積層する方法があげられる� �また、反射板や半透過板、位相差板(1/2や1/4� ��の波長板(λ板)を含む)、視角補償フィルム� �どの液晶表示装置等の形成に用いられる光� �フィルムを1層または2層以上貼りあわせたも のもあげられる。

 (位相差板)
 偏光子に積層される光学フィルムの一例と� ��て位相差板が挙げられる。位相差板として� ��、高分子材料を一軸または二軸延伸処理し� ��なる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配� ��フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィル� ��にて支持したものなどがあげられる。延伸� ��理は、例えばロール延伸法、長間隙沿延伸� ��、テンター延伸法、チューブラー延伸法な� ��により行うことができる。延伸倍率は、一� ��延伸の場合には1.1~3倍程度が一般的である� �位相差板の厚さも特に制限されないが、一� �的には10~200μm、好ましくは20~100μmである。

 前記高分子材料としては、例えば、ポリ� ��ニルアルコール、ポリビニルブチラール、� ��リメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシ� ��チルアクリレート、ヒドロキシエチルセル� ��ース、ヒドロキシプロピルセルロース、メ� ��ルセルロース、ポリカーボネート、ポリア� ��レート、ポリスルホン、ポリエチレンテレ� ��タレート、ポリエチレンナフタレート、ポ� ��エーテルスルホン、ポリフェニレンスルフ� ��イド、ポリフェニレンオキサイド、ポリア� ��ルスルホン、ポリビニルアルコール、ポリ� ��ミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリ� ��化ビニル、セルロース系重合体、またはこ� ��らの二元系、三元系各種共重合体、グラフ� ��共重合体、ブレンド物などがあげられる。� ��れら高分子素材は延伸等により配向物(延伸 フィルム)となる。

 (視角補償フィルム)
 また、偏光子に積層される光学フィルムの� ��例として視角補償フィルムがある。視角補� ��フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面� ��垂直でなくやや斜めの方向から見た場合で� ��、画像が比較的鮮明にみえるように視野角� ��広げるためのフィルムである。このような� ��角補償位相差板としては、例えば位相差フ� ��ルム、液晶ポリマー等の配向フィルムや透� ��基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持し� ��ものなどからなる。通常の位相差板は、そ� ��面方向に一軸に延伸された複屈折を有する� ��リマーフィルムが用いられるのに対し、視� ��補償フィルムとして用いられる位相差板に� ��、面方向に二軸に延伸された複屈折を有す� ��ポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延� ��され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈� ��率を制御した複屈折を有するポリマーや傾� ��配向フィルムのような二方向延伸フィルム� ��どが用いられる。傾斜配向フィルムとして� ��、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィル� ��を接着して加熱によるその収縮力の作用下� ��ポリマーフィルムを延伸処理又は/及び収縮 処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向さ せたものなどが挙げられる。位相差板の素材 原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポ リマーと同様のものが用いられ、液晶セルに よる位相差に基づく視認角の変化による着色 等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的 とした適宜なものを用いうる。

 また良視認の広い視野角を達成する点な� ��より、液晶ポリマーの配向層、特にディス� ��ティック液晶ポリマーの傾斜配向層からな� ��光学的異方性層をトリアセチルセルロース� ��ィルムにて支持した光学補償位相差板が好� ��しく用いうる。

 (輝度向上フィルム)
 偏光板と輝度向上フィルムを貼り合わせた� ��光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設け� ��れて使用される。輝度向上フィルムは、液� ��表示装置などのバックライトや裏側からの� ��射などにより自然光が入射すると所定偏光� ��の直線偏光または所定方向の円偏光を反射� ��、他の光は透過する特性を示すもので、輝� ��向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は� ��バックライト等の光源からの光を入射させ� ��所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記� ��定偏光状態以外の光は透過せずに反射され� ��。この輝度向上フィルム面で反射した光を� ��にその後ろ側に設けられた反射層等を介し� ��転させて輝度向上フィルムに再入射させ、� ��の一部又は全部を所定偏光状態の光として� ��過させて輝度向上フィルムを透過する光の� ��量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい� ��光を供給して液晶表示画像表示等に利用し� ��る光量の増大を図ることにより輝度を向上� ��せうるものである。

 前記の輝度向上フィルムとしては、例え� ��誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違す� ��薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏� ��軸の直線偏光を透過して他の光は反射する� ��性を示すもの、コレステリック液晶ポリマ� ��の配向フィルムやその配向液晶層をフィル� ��基材上に支持したものの如き、左回り又は� ��回りのいずれか一方の円偏光を反射して他� ��光は透過する特性を示すものなどの適宜な� ��のを用いうる。

 (粘着剤)
 本発明による偏光板や、前記の光学部材に� ��、液晶セル等の他部材と接着するための粘� ��層が設けられる。その粘着層は、特に限定� ��れるものではないが、アクリル系等の従来� ��準じた適宜な粘着剤にて形成することがで� ��る。吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防� ��、熱膨脹差等による光学特性の低下や液晶� ��ルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に� ��れる画像表示装置の形成性等の点により、� ��湿率が低くて耐熱性に優れる粘着層である� ��とが好ましい。また、微粒子を含有して光� ��散性を示す粘着層などとすることができる� ��粘着層は必要に応じて必要な面に設ければ� ��く、例えば、偏光子と偏光子保護フィルム� ��層からなる偏光板について言及するならば� ��必要に応じて、偏光子保護層の片面または� ��面に粘着層を設ければよい。

 (離型フィルム)
 前記粘着層の露出面に対しては、実用に供� ��るまでの間、その汚染防止等を目的に離型� ��ィルム(セパレータと称されることがある。 )が仮着されてカバーされる。これにより、� �例の取扱状態で粘着層に接触することを防� �できる。また、セパレータとしては、プラ� �チックフィルム構成の他に、例えば、ゴム� �ート、紙、布、不織布、ネット、発泡シー� �や金属箔、それらのラミネート体等の適宜� �薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鎖� �ルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の� �宜な剥離剤でコート処理したものなどの、� �来に準じた適宜なものを用いうる。

 (表面保護部材)
 このセパレータが設けられた面と反対面の� ��学部材には、表面保護部材が設けられるこ� ��がある。表面保護部材として、表面保護フ� ��ルムが弱粘着剤を介して形成される。その� ��的は、傷防止、汚染防止等が主目的である� ��表面保護フィルムは、例えばプラスチック� ��ィルムの単層あるいは積層構成が挙げられ� ��。また、表面保護部材として、例えば、プ� ��スチックフィルム、ゴムシート、紙、布、� ��織布、ネット、発泡シートや金属箔、それ� ��のラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要� ��応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ� ��系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコ� ��ト処理したものなどの、従来に準じた適宜� ��ものを用いうる。

 なお、本発明において、上記した偏光子� ��偏光子保護フィルムやほかの表面保護フィ� ��ム、離型フィルム等、また粘着層などの各� ��には、例えばサリチル酸エステル系化合物� ��ベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリア� ��ール系化合物やシアノアクリレート系化合� ��、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤� ��処理する方式などの方式により紫外線吸収� ��をもたせたものなどであってもよい。

 (光学表示装置)
 本発明による光学部材は、液晶表示装置、� ��機EL表示装置、PDP等の画像表示装置の形成� �好ましく用いることができる。

 本発明の光学部材は、液晶表示装置等の� ��種装置の形成などに好ましく用いることが� ��きる。液晶表示装置の形成は、従来に準じ� ��行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に� ��液晶セルと光学フィルム、及び必要に応じ� ��の照明システム等の構成部品を適宜に組立� ��て駆動回路を組込むことなどにより形成さ� ��るが、本発明においては本発明による光学� ��ィルムを用いる点を除いて特に限定はなく� ��従来に準じうる。液晶セルについても、例� ��ばTN型やSTN型、π型などの任意なタイプのも のを用いうる。