本発明の実施の形態について、以下に説� ��する。

 本実施の形態に係る炭素原料油の製造方� ��は、石炭系重質油および石油系重質油のう� ��から選ばれるいずれかひとつまたは双方か� ��なる炭素原料油100質量部に対してアルカリ� ��溶液0.01質量部以上を混合し、生成する固形 分を少なくとも除去する。

 炭素原料油は、石炭系重質油や石油系重質� ��を用いることができる。
 石炭系重質油として、石炭を乾留して得ら� ��るコールタール、コールタールを分留・熱� ��理して得られるピッチもしくはその副生油� ��またはピッチをコーキングする時に発生す� ��カーボンブラック用原料油等を挙げること� ��できる。一方、石油系重質油として、原油� ��熱分解油または熱分解油の分留品等を挙げ� ��ことができる。これらの炭素原料油は、1種 単独でまたは2種類以上の混合物の状態で使� �することができる。

 アルカリ水溶液は、その種類を特に限定す� ��ものではないが、NaOH、KOH、Ca(OH) ₂ 、Mg(OH) ₂ 等のアルカリ金属またはアルカリ土類金属(� �義のアルカリ土類金属)の水酸化物、Na ₂ CO ₃ 、K ₂ CO ₃ 等のアルカリ金属の炭酸化物、あるいはまた NH ₄ (OH)等の無機アルカリ水溶液を好適に使用す� �ことができる。

 アルカリ水溶液は、炭素原料油100質量部� ��対して0.01質量部以上を配合する。アルカリ 水溶液の配合比率が0.01質量部より少ないと� �固形物質の析出が不十分となる。一方、ア� �カリ水溶液の配合比率の上限は特にないが� �100質量部を超える量を配合しても固形物質� �析出効果は目立って向上しない。

 アルカリ水溶液のアルカリ濃度は、特に� ��定するものではないが、好ましくは、1質量 %以上、より好ましくは10質量%以上とする。

 炭素原料油とアルカリ水溶液の混合は、� ��素原料油が流動性を有する状態にある限り� ��温度条件を特に限定するものではないが、� ��温~250℃の温度範囲で行うことが好ましく、 60℃~200℃の温度範囲で行うことがより好まし い。炭素原料油は、通常、流動性を有する状 態にあるが、粘度が高い等の理由でそのまま では効率的な混合に必要な十分な流動性を確 保できない場合は、適宜加温して流動性を付 与する。

 炭素原料油とアルカリ水溶液の混合時間� ��、使用する炭素原料油の種類等に応じて適� ��設定することができるが、およそ5分以上程 度とすることが好ましく、かつ、それで十分 である。

 ここで、炭素原料油とアルカリ水溶液の� ��合手段は、適宜選択して用いることができ� ��例えば、公知の一般的工業手段の中から動� ��攪拌やスタティックミキサー等を用いるこ� ��ができる。また、例えば、炭素原料油かア� ��カリ水溶液のうちの一方の液流に向けて他� ��を噴霧、噴射する方法や、炭素原料油およ� ��アルカリ水溶液の両者を対向して噴霧、噴� ��して衝突させる方法等であってもよく、こ� ��らの方法の場合は、狭義の混合の概念から� ��れて、いうならば接触、あるいは接触混合� ��あるが、本実施の形態では、これらも混合� ��一形態に含む。

 炭素原料油とアルカリ水溶液の混合によっ� ��生成する固形分(固形物質)を炭素原料油か� �分離・除去する手段は、適宜選択して用い� �ことができ、例えば、公知の一般的工業手� �の中から静置分離、遠心分離、ろ過分離等� �用いることができる。
 これにより、固形分が除去されて、改質さ� ��た炭素原料油が得られる。
 ここで、アルカリ水溶液の使用量が、改質� ��れた炭素原料油の品質や炭素原料油を原材� ��に用いて製造する炭素材の品質に影響しな� ��程度に少ない場合は、ことさら改質された� ��素原料油とアルカリ水溶液を分離する必要� ��ないが、アルカリ水溶液の使用量が相対的� ��多い場合は、例えば静置分離等の適宜の手� ��により改質された炭素原料油からアルカリ� ��溶液を除去することが好ましい。

 以上説明した本実施の形態に係る改質し� ��炭素原料油の製造方法によれば、芳香族系� ��媒と脂肪族系溶媒を用いる従来の方法に代� ��てアルカリ水溶液を用いることで、安価な� ��理コストで改質された炭素原料油を得るこ� ��ができる。

 ところで、例えばコールタール1質量部に、 例えば1N-NaOH水溶液3質量部を作用させて、例� ��ば2時間撹拌等して、アルカリ水溶液に可溶 な成分を取り除く方法が開示されている(特� �平06-157015号公報)。この方法によれば、ピッ� ��中の酸素含有量を減らすことで、同一軟化� ��において高い炭素収率を示すとされている� ��
 以上の本実施の形態の説明から明らかなよ� ��に、本実施の形態と上記の技術は、その目� ��、作用効果が相違し、発明の構成も相違す� ��、別個の技術思想による技術であることは� ��うまでもない。

 つぎに、本実施の形態に係る炭素材の製造� ��法は、上記の改質された炭素原料油の製造� ��法により得られる改質された炭素原料油を� ��材料に用いる。
 ここで、炭素材は、本実施の形態の改質さ� ��た炭素原料油を原材料として製造されるも� ��である限り特に限定するものではないが、� ��質した炭素原料油をディレードコーカーに� ��り処理して得られるピッチコークス、改質� ��た炭素原料油を必要に応じて分留・熱処理� ��て分子量分布を調整して得られるバインダ� ��ピッチや含浸ピッチを挙げることができ、� ��らにはこれらの炭素材を原料に用いて得ら� ��る黒鉛電極等の炭素製品を挙げることがで� ��る。なお、バインダーピッチや含浸ピッチ� ��、改質された炭素原料油をそのまま用いる� ��ともでき、この場合、バインダーピッチや� ��浸ピッチ自体が改質された炭素原料油の一� ��様である。
 これにより、原材料として安価な処理コス� ��で得られる本実施の形態の改質された炭素� ��料油を用いることで、炭素材の製造コスト� ��低減することができる。

 また、上記とは別の本実施の形態に係る炭� ��材の製造方法は、上記の改質された炭素原� ��油の製造方法において生成する固形分を配� ��した、石炭系重質油および石油系重質油の� ��ちから選ばれるいずれかひとつまたは双方� ��らなる炭素原料油を原材料に用いる。
 ここで、炭素材は、本実施の形態の固形分� ��原材料の一部として製造されるものである� ��り特に限定するものではないが、ピッチコ� ��クス、バインダーピッチや含浸ピッチ、カ� ��ボンブラックを挙げることができ、さらに� ��これらの炭素材を原料に用いて得られる黒� ��電極等の炭素製品を挙げることができる。
 これにより、炭化歩留や易黒鉛化性の向上� ��た炭素材を安価な製造コストで得ることが� ��きる。
 なお、上記2つの本実施の形態に係る炭素材 の製造工程において、原材料として用いる原 料油や中間製品等に含まれる固形分を除去す ることが望ましい場合、本実施の形態に係る 改質した炭素原料油の製造方法を好適に用い ることができる。