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Title:
PROJECTION OPTICAL SYSTEM
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/108204
Kind Code:
A1
Abstract:
A projection optical system satisfies the following conditional equation: 0.01< {(tan θf1-tan θf2)-(tan θn1-tan θn2)} •(β2/β1) <0.20. If, however, the normal line and longer side directions of a screen surface are z and x directions, respectively, an incident angle component on an xz-plane with respect to the screen surface is an incident angle θ, the larger incident angle θ of a light ray in light rays incident on respective edges of the upper and lower sides of the screen through the center of a stop is θf while the smaller incident angle θ of the light ray is θn; θf1 and θf2: the maximum and minimum incident angles θf at the maximum and minimum projecting magnification absolute values at a focus adjustment time, respectively, θn1 and θn2: the maximum and minimum incident angles θn at the maximum and minimum projecting magnification absolute values at the focus adjustment time, respectively, and β1 and β2: the maximum and minimum incident magnifications at the maximum and minimum projecting magnification values at the focus adjustment time (if the magnification is negative, the magnification value is that at the absolute maximum or minimum time), respectively.

Inventors:
YAMADA KEIKO (JP)
HAYASHI KOTARO (JP)
OHZAWA SOH (JP)
IMAOKA MASAYUKI (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/053181
Publication Date:
September 12, 2008
Filing Date:
February 25, 2008
Export Citation:
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Assignee:
KONICA MINOLTA OPTO INC (JP)
YAMADA KEIKO (JP)
HAYASHI KOTARO (JP)
OHZAWA SOH (JP)
IMAOKA MASAYUKI (JP)
International Classes:
G02B17/08; G02B13/16; G03B21/00; G03B21/14
Foreign References:
JP2001215412A2001-08-10
JP2007334052A2007-12-27
Attorney, Agent or Firm:
SANO, Shizuo (2-6 Tenmabashi-Kyomachi, Chuo-K, Osaka-Shi Osaka 32, JP)
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Claims:
 表示素子面からの光を受けてその表示画像を斜め方向からスクリーン面上に拡大投影し、スクリーンへの投影距離を変えることで異なる投影倍率の画像を表示する投影光学系であって、表示素子面からスクリーン面までの間にパワーを有する反射面を1面以上有し、パワーを有する少なくとも1つの光学素子の移動によりフォーカス調整を行い、以下の条件式(1)を満たすことを特徴とする投影光学系;
0.01<{(tanθf1-tanθf2)-(tanθn1-tanθn2)}・(β2/β1)<0.20 …(1)
 ただし、表示素子面の画面形状が長方形であり、スクリーン面の画面法線方向をz方向とし、スクリーン面の画面長辺方向をx方向とし、スクリーン面に対する入射角度のxz平面上での成分を入射角度θ(°)とし、絞りの中心を通ってスクリーン面の画面上辺と画面下辺のそれぞれの端に入射する光線のうち、入射角度θが大きい方の光線の入射角度θをθfとし、入射角度θが小さい方の光線の入射角度θをθnすると、
θf1:フォーカス調整時において投影倍率の絶対値が最も大きいときの入射角度θf、
θf2:フォーカス調整時において投影倍率の絶対値が最も小さいときの入射角度θf、
θn1:フォーカス調整時において投影倍率の絶対値が最も大きいときの入射角度θn、
θn2:フォーカス調整時において投影倍率の絶対値が最も小さいときの入射角度θn、
β1:フォーカス調整時における投影倍率の最大値(ただし、投影倍率が負の場合、その絶対値が最大となるときの投影倍率の値)、
β2:フォーカス調整時における投影倍率の最小値(ただし、投影倍率が負の場合、その絶対値が最小となるときの投影倍率の値)、
である。
 表示素子面からの光を受けてその表示画像を斜め方向からスクリーン面上に拡大投影し、スクリーンへの投影距離を変えることで異なる投影倍率の画像を表示する投影光学系であって、表示素子面からスクリーン面までの間にパワーを有する反射面を1面以上有し、パワーを有する少なくとも1つの光学素子の移動によりフォーカス調整を行い、少なくとも1.3≦β1/β2≦1.8の範囲で、以下の条件式(1)を満たすことを特徴とする投影光学系;
0.01<{(tanθf1-tanθf2)-(tanθn1-tanθn2)}・(β2/β1)<0.20 …(1)
 ただし、表示素子面の画面形状が長方形であり、スクリーン面の画面法線方向をz方向とし、スクリーン面の画面長辺方向をx方向とし、スクリーン面に対する入射角度のxz平面上での成分を入射角度θ(°)とし、絞りの中心を通ってスクリーン面の画面上辺と画面下辺のそれぞれの端に入射する光線のうち、入射角度θが大きい方の光線の入射角度θをθfとし、入射角度θが小さい方の光線の入射角度θをθnすると、
θf1:フォーカス調整時において投影倍率の絶対値が最も大きいときの入射角度θf、
θf2:フォーカス調整時において投影倍率の絶対値が最も小さいときの入射角度θf、
θn1:フォーカス調整時において投影倍率の絶対値が最も大きいときの入射角度θn、
θn2:フォーカス調整時において投影倍率の絶対値が最も小さいときの入射角度θn、
β1:フォーカス調整時における投影倍率の最大値(ただし、投影倍率が負の場合、その絶対値が最大となるときの投影倍率の値)、
β2:フォーカス調整時における投影倍率の最小値(ただし、投影倍率が負の場合、その絶対値が最小となるときの投影倍率の値)、
である。
 以下の条件式(2)を満たすことを特徴とする請求項1又は2記載の投影光学系。
38<θf<80 …(2)
 スクリーンに入射角度θfで入射する光線の射出瞳からスクリーンまでの距離が、スクリーンに入射角度θnで入射する光線の射出瞳からスクリーンまでの距離よりも短いことを特徴とする請求項3記載の投影光学系。
 以下の条件式(3)を満たすことを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の投影光学系;
1<{(δ1+δ2)/(2・P1)}・|β1|<30 …(3)
 ただし、表示素子面の画面中心からスクリーン面の画面中心に到達する光線のうち絞りの中心を通るものを瞳中心光線とし、パワーを有する反射面のうち最もスクリーン面側に位置する反射面と瞳中心光線との交点から、スクリーン面に垂直に下ろした垂線の長さを投影距離とすると、
P1:フォーカス調整時に投影倍率の絶対値が最大となるときの投影距離、
δ1:フォーカス調整時に、投影倍率の絶対値が最大となるときの、スクリーン面の画面上辺の端に入射する光線の射出瞳からスクリーン面までの距離と、スクリーン面の画面下辺の端に入射する光線の射出瞳からスクリーン面までの距離と、の差の絶対値、
δ2:フォーカス調整時に、投影倍率の絶対値が最小となるときの、スクリーン面の画面上辺の端に入射する光線の射出瞳からスクリーン面までの距離と、スクリーン面の画面下辺の端に入射する光線の射出瞳からスクリーン面までの距離と、の差の絶対値、
である。
 以下の条件式(4)を満たすことを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の投影光学系;
160<(x1/P1)・|β1|<500 …(4)
 ただし、表示素子面の画面中心からスクリーン面の画面中心に到達する光線のうち絞りの中心を通るものを瞳中心光線とし、パワーを有する反射面のうち最もスクリーン面側に位置する反射面と瞳中心光線との交点から、スクリーン面に垂直に下ろした垂線の長さを投影距離とすると、
P1:フォーカス調整時に投影倍率の絶対値が最大となるときの投影距離、
x1:フォーカス調整時に投影倍率の絶対値が最大となるときの、スクリーン面上でのx方向の画面幅の半値、
である。
 以下の条件式(5)を満たすことを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載の投影光学系;
-0.02<{(δ1-δ2)β2}/{(δ1+δ2)β1}<0.2 …(5)
 ただし、
δ1:フォーカス調整時に、投影倍率の絶対値が最大となるときの、スクリーン面の画面上辺の端に入射する光線の射出瞳からスクリーン面までの距離と、スクリーン面の画面下辺の端に入射する光線の射出瞳からスクリーン面までの距離と、の差の絶対値、
δ2:フォーカス調整時に、投影倍率の絶対値が最小となるときの、スクリーン面の画面上辺の端に入射する光線の射出瞳からスクリーン面までの距離と、スクリーン面の画面下辺の端に入射する光線の射出瞳からスクリーン面までの距離と、の差の絶対値、
である。
 パワーを有する屈折光学素子を少なくとも1つ有することを特徴とする請求項1~7のいずれか1項に記載の投影光学系。
 少なくとも2つの光学素子の回転対称軸が一致していることを特徴とする請求項1~8のいずれか1項に記載の投影光学系。
 前記フォーカス調整において少なくとも1つの反射面を移動させることを特徴とする請求項1~9のいずれか1項に記載の投影光学系。
 前記フォーカス調整において少なくとも1つの屈折光学素子を移動させることを特徴とする請求項1~10のいずれか1項に記載の投影光学系。
 2次元画像を形成する表示素子と、その表示素子面の画像をスクリーン面上に拡大投影する投影光学系と、を備えた投影型画像表示装置であって、前記投影光学系が、請求項1~11のいずれか1項に記載の投影光学系であることを特徴とする投影型画像表示装置。
Description:
投影光学系

 本発明は投影光学系に関するものであり 例えば、液晶表示素子やデジタル・マイク ミラー・デバイス等の表示素子を備えた画 投影装置に搭載されて、表示素子面の画像 スクリーン面上に拡大投影する投影光学系 その投影光学系を有する投影型光学機器(特 に投影型画像表示装置)に関するものである

 持ち運びの容易なコンピュータ(ノート型 パーソナルコンピュータ等)が盛んに使用さ るようになってきたことに伴い、オフィス の会議やプレゼンテーションにおいて、コ ピュータ上で作成された画像の拡大表示に ロントタイプのプロジェクターが広く用い れるようになってきている。また、デジタ 放送等の映像情報配信の多様化及び高精細 に伴い、家庭においてもプロジェクターを いて大画面での画像鑑賞が行われるように ってきている。しかし、従来のプロジェク ーを大画面で使用する場合、それに十分な 影空間を中・小会議室や家庭等で確保する とは困難である。つまり、十分な投影空間 確保できなければ、従来のプロジェクター 大画面の画像投影を行うことは困難である

 プロジェクター外に必要とされる投影空 を縮小しつつ大画面化を達成する方法とし 、投影光学系内に反射面を導入することに り、投影される画像の結像に用いられる結 光束の光路を投影装置内に折り込む構成が られている。さらに、スクリーン面に対し 入射する光束の入射角度を大きくすること よって、投影光学系からスクリーンまでの 離を短縮する構成が知られている。例えば 許文献1では、光路を反射面で折りたたみ、 光束の入射角度を大きくすることにより、投 影空間を縮小した構成が提案されている。

 また、プロジェクターと観察者がスクリー に対して同じ側に位置するフロントプロジ クターの場合、投影光学系からスクリーン での距離は、プロジェクターを使用する都 変化するのが一般的である。したがって、 影光学系からスクリーンまでの距離に応じ 、フォーカス調整できると便利である。特 文献2,3では、光路を反射面で折りたたんだ 影光学系でフォーカス調整を可能とした構 が提案されている。

特開2004-258620号公報

特開2006-184775号公報

特開2005-106900号公報

 上述したように、投影光学系中の光路を 射面で折りたたみ、スクリーン面に入射す 光線の入射角度を大きくすることによって プロジェクターの大画面化と投影空間の縮 が可能となる。しかしながら、投影光学系 広角化によるスクリーン面への光線入射角 の増大に伴い、スクリーン面の画面上端に 射する光線の光路長と、スクリーン面の画 下端に入射する光線の光路長と、の差が大 くなってしまう。その結果、投影距離変化 に台形歪が著しく発生してしまい、フォー ス調整時に台形歪の補正を同時に行う必要 生じることになる。

 特許文献1にはフォーカス可能な構成は開 示されておらず、その投影光学系でフォーカ ス可能な構成を実現することは困難である。 特許文献2,3では、スクリーンに入射する光線 の入射角度が大きくなった際に、投影距離が 変化したときの台形歪をどのように補正する か、について具体的な提案はなされていない 。したがって、特許文献2,3で提案されている 投影光学系では、台形歪の補正された良好な 性能を得ることは困難である。

 本発明はこのような状況に鑑みてなされ ものであって、その目的は、大画面化と投 距離の縮小とを両立しつつ、投影距離変化 に発生する台形歪を良好に補正することの 能な投影光学系、及びそれを用いた投影型 示装置を提供することにある。

 上記目的を達成するために、第1の発明の投 影光学系は、表示素子面からの光を受けてそ の表示画像を斜め方向からスクリーン面上に 拡大投影し、スクリーンへの投影距離を変え ることで異なる投影倍率の画像を表示する投 影光学系であって、表示素子面からスクリー ン面までの間にパワーを有する反射面を1面 上有し、パワーを有する少なくとも1つの光 素子の移動によりフォーカス調整を行い、 下の条件式(1)を満たすことを特徴とする。
0.01<{(tanθf1-tanθf2)-(tanθn1-tanθn2)}・(β2/β1)< ;0.20 …(1)
 ただし、表示素子面の画面形状が長方形で り、スクリーン面の画面法線方向をz方向と し、スクリーン面の画面長辺方向をx方向と 、スクリーン面に対する入射角度のxz平面上 での成分を入射角度θ(°)とし、絞りの中心を 通ってスクリーン面の画面上辺と画面下辺の それぞれの端に入射する光線のうち、入射角 度θが大きい方の光線の入射角度θをθfとし 入射角度θが小さい方の光線の入射角度θを nすると、
θf1:フォーカス調整時において投影倍率の絶 値が最も大きいときの入射角度θf、
θf2:フォーカス調整時において投影倍率の絶 値が最も小さいときの入射角度θf、
θn1:フォーカス調整時において投影倍率の絶 値が最も大きいときの入射角度θn、
θn2:フォーカス調整時において投影倍率の絶 値が最も小さいときの入射角度θn、
β1:フォーカス調整時における投影倍率の最 値(ただし、投影倍率が負の場合、その絶対 が最大となるときの投影倍率の値)、
β2:フォーカス調整時における投影倍率の最 値(ただし、投影倍率が負の場合、その絶対 が最小となるときの投影倍率の値)、
である。

 第2の発明の投影光学系は、表示素子面から の光を受けてその表示画像を斜め方向からス クリーン面上に拡大投影し、スクリーンへの 投影距離を変えることで異なる投影倍率の画 像を表示する投影光学系であって、表示素子 面からスクリーン面までの間にパワーを有す る反射面を1面以上有し、パワーを有する少 くとも1つの光学素子の移動によりフォーカ 調整を行い、少なくとも1.3≦β1/β2≦1.8の範 囲で、以下の条件式(1)を満たすことを特徴と する。
0.01<{(tanθf1-tanθf2)-(tanθn1-tanθn2)}・(β2/β1)< ;0.20 …(1)
 ただし、表示素子面の画面形状が長方形で り、スクリーン面の画面法線方向をz方向と し、スクリーン面の画面長辺方向をx方向と 、スクリーン面に対する入射角度のxz平面上 での成分を入射角度θ(°)とし、絞りの中心を 通ってスクリーン面の画面上辺と画面下辺の それぞれの端に入射する光線のうち、入射角 度θが大きい方の光線の入射角度θをθfとし 入射角度θが小さい方の光線の入射角度θを nすると、
θf1:フォーカス調整時において投影倍率の絶 値が最も大きいときの入射角度θf、
θf2:フォーカス調整時において投影倍率の絶 値が最も小さいときの入射角度θf、
θn1:フォーカス調整時において投影倍率の絶 値が最も大きいときの入射角度θn、
θn2:フォーカス調整時において投影倍率の絶 値が最も小さいときの入射角度θn、
β1:フォーカス調整時における投影倍率の最 値(ただし、投影倍率が負の場合、その絶対 が最大となるときの投影倍率の値)、
β2:フォーカス調整時における投影倍率の最 値(ただし、投影倍率が負の場合、その絶対 が最小となるときの投影倍率の値)、
である。

 第3の発明の投影光学系は、上記第1又は第2 発明において、以下の条件式(2)を満たすこ を特徴とする。
38<θf<80 …(2)

 第4の発明の投影光学系は、上記第3の発 において、スクリーンに入射角度θfで入射 る光線の射出瞳からスクリーンまでの距離 、スクリーンに入射角度θnで入射する光線 射出瞳からスクリーンまでの距離よりも短 ことを特徴とする。

 第5の発明の投影光学系は、上記第1~第4のい ずれか1つの発明において、以下の条件式(3) 満たすことを特徴とする。
1<{(δ1+δ2)/(2・P1)}・|β1|<30 …(3)
 ただし、表示素子面の画面中心からスクリ ン面の画面中心に到達する光線のうち絞り 中心を通るものを瞳中心光線とし、パワー 有する反射面のうち最もスクリーン面側に 置する反射面と瞳中心光線との交点から、 クリーン面に垂直に下ろした垂線の長さを 影距離とすると、
P1:フォーカス調整時に投影倍率の絶対値が最 大となるときの投影距離、
δ1:フォーカス調整時に、投影倍率の絶対値 最大となるときの、スクリーン面の画面上 の端に入射する光線の射出瞳からスクリー 面までの距離と、スクリーン面の画面下辺 端に入射する光線の射出瞳からスクリーン までの距離と、の差の絶対値、
δ2:フォーカス調整時に、投影倍率の絶対値 最小となるときの、スクリーン面の画面上 の端に入射する光線の射出瞳からスクリー 面までの距離と、スクリーン面の画面下辺 端に入射する光線の射出瞳からスクリーン までの距離と、の差の絶対値、
である。

 第6の発明の投影光学系は、上記第1~第5のい ずれか1つの発明において、以下の条件式(4) 満たすことを特徴とする。
160<(x1/P1)・|β1|<500 …(4)
 ただし、表示素子面の画面中心からスクリ ン面の画面中心に到達する光線のうち絞り 中心を通るものを瞳中心光線とし、パワー 有する反射面のうち最もスクリーン面側に 置する反射面と瞳中心光線との交点から、 クリーン面に垂直に下ろした垂線の長さを 影距離とすると、
P1:フォーカス調整時に投影倍率の絶対値が最 大となるときの投影距離、
x1:フォーカス調整時に投影倍率の絶対値が最 大となるときの、スクリーン面上でのx方向 画面幅の半値、
である。

 第7の発明の投影光学系は、上記第1~第6のい ずれか1つの発明において、以下の条件式(5) 満たすことを特徴とする。
-0.02<{(δ1-δ2)β2}/{(δ1+δ2)β1}<0.2 …(5)
 ただし、
δ1:フォーカス調整時に、投影倍率の絶対値 最大となるときの、スクリーン面の画面上 の端に入射する光線の射出瞳からスクリー 面までの距離と、スクリーン面の画面下辺 端に入射する光線の射出瞳からスクリーン までの距離と、の差の絶対値、
δ2:フォーカス調整時に、投影倍率の絶対値 最小となるときの、スクリーン面の画面上 の端に入射する光線の射出瞳からスクリー 面までの距離と、スクリーン面の画面下辺 端に入射する光線の射出瞳からスクリーン までの距離と、の差の絶対値、
である。

 第8の発明の投影光学系は、上記第1~第7の いずれか1つの発明において、パワーを有す 屈折光学素子を少なくとも1つ有することを 徴とする。

 第9の発明の投影光学系は、上記第1~第8の いずれか1つの発明において、少なくとも2つ 光学素子の回転対称軸が一致していること 特徴とする。

 第10の発明の投影光学系は、上記第1~第9 いずれか1つの発明において、前記フォーカ 調整において少なくとも1つの反射面を移動 させることを特徴とする。

 第11の発明の投影光学系は、上記第1~第10 いずれか1つの発明において、前記フォーカ ス調整において少なくとも1つの屈折光学素 を移動させることを特徴とする。

 第12の発明の投影型画像表示装置は、2次 画像を形成する表示素子と、その表示素子 の画像をスクリーン面上に拡大投影する投 光学系と、を備えた投影型画像表示装置で って、前記投影光学系が、上記第1~第11のい ずれか1つの発明に係る投影光学系であるこ を特徴とする。

 本発明によれば、パワーを有する反射面 1面以上有することにより大画面化と投影距 離の縮小とを両立しつつ、フォーカス機構の 組み込みにより適切な投影距離で良好な投影 像を得ることが可能となる。また、所定の条 件を満たしたフォーカスにより、投影距離変 化時に発生する台形歪を良好に補正すること が可能となる。したがって、高い光学性能を 維持しつつ、投影距離が極めてコンパクトで あり、スクリーンまでの距離に応じてフォー カス可能な投影光学系、及びそれを用いた投 影型表示装置を実現することができる。

第1の実施の形態(実施例1)の光学構成を 示す光路図。 実施例1のスポットダイアグラム。 実施例1の歪曲図。 第2の実施の形態(実施例2)の光学構成を 示す光路図。 実施例2のスポットダイアグラム。 実施例2の歪曲図。 第3の実施の形態(実施例3)の光学構成を 示す光路図。 実施例3のスポットダイアグラム。 実施例3の歪曲図。 第4の実施の形態(実施例4)の光学構成 示す光路図。 実施例4のスポットダイアグラム。 実施例4の歪曲図。 第5の実施の形態(実施例5)の光学構成 示す光路図。 実施例5のスポットダイアグラム。 実施例5の歪曲図。 第6の実施の形態(実施例6)の光学構成 示す光路図。 実施例6のスポットダイアグラム。 実施例6の歪曲図。 スクリーン面の画面上端と画面下端に 入射する光線の射出瞳位置の差を説明するた めの模式図。 投影距離を説明するための模式図。 投影距離変化時に発生する台形歪を説 明するための模式図。 台形歪の入射角度変化による補正を説 明するための模式図。 台形歪の射出瞳移動による補正を説明 するための模式図。

符号の説明

 SG  表示素子面
 SL  スクリーン面
 SLx  スクリーン面の画面長辺
 SLy  スクリーン面の画面短辺
 IM  投影像
 SR  パワーを有する反射面
 PO  投影光学系
 MR  曲面ミラー(パワーを有する反射面)
 M1  第1曲面ミラー(パワーを有する反射面)
 M2  第2曲面ミラー(パワーを有する反射面)
 LG  屈折光学系(屈折光学素子)
 L1~L9  第1~第9レンズ(屈折光学素子)
 ST  絞り

 以下、本発明に係る投影光学系の実施の 態等を、図面を参照しつつ説明する。本発 に係る投影光学系は、表示素子面からの光 受けてその表示画像を斜め方向からスクリ ン面上に拡大投影し、スクリーンへの投影 離を変えることで異なる投影倍率の画像を 示する投影光学系であって、表示素子面か スクリーン面までの間にパワーを有する反 面を1面以上有し、パワーを有する少なくと も1つの光学素子の移動によりフォーカス調 を行うものである。前述したように、投影 学系の広角化によるスクリーン面への光線 射角度の増大に伴って、スクリーン面の画 上辺の端(以下、画面上端と呼ぶ場合もある) に入射する光線の光路長と、スクリーン面の 画面下辺の端(以下、画面下端と呼ぶ場合も る)に入射する光線の光路長と、の差は大き なる。その結果、投影距離変化時に台形歪 著しく発生してしまい、フォーカス調整時 台形歪の補正を同時に行う必要が生じるこ になる。本発明に係る投影光学系は、投影 離変化時に発生する台形歪を良好に補正す ことを可能とするものであり、その構成を 19~図23を用いて具体的に説明する。

 表示素子面の画面形状を長方形とすると 図19に示すように、長方形の投影像(画面)IM スクリーン面SL上に形成される。図19(A)は、 スクリーン面SLに向かう光路を斜視図で示し おり、破線はスクリーン面SLの画面上端に 射する光線の光路を示しており、一点鎖線 スクリーン面SLの画面下端に入射する光線の 光路を示している。スクリーン面SLの画面法 方向をz方向とし、スクリーン面SLの画面長 方向をx方向とし、スクリーン面SLの画面短 方向をy方向とすると、反射面SRから投影像I Mまでの光路のyz断面での構成は図19(B)に示す うになり、反射面SRから投影像IMまでの光路 のxz断面での構成は図19(C)に示すようになる ただし、反射面SRは投影光学系において最も 像側に位置する、パワーを持った反射面であ る。また、投影像IMにおいて、SLxは画面長辺 相当し、SLyは画面短辺に相当する。

 図19において、Puはスクリーン面SLの画面 端に入射する光線の射出瞳であり、Pdはス リーン面SLの画面下端に入射する光線の射出 瞳である。つまり、射出瞳位置は像高によっ て異なっている。表示素子面の画面中心から スクリーン面SLの画面中心に到達する光線の ち、絞りの中心を通るもの(一般的な光学系 での主光線に相当するもの)を「瞳中心光線 とすると、射出瞳Pu,Pdの中心は、スクリーン 面SLに入射する瞳中心光線を含み、かつ、ス リーン面SL(言い換えれば投影像IM)に対して 直な平面(すなわちyz平面)上に位置する。し たがって、射出瞳Puの位置は、絞り中心を通 スクリーン面SLの画面上端に入射する光線 yz平面と交わる位置であり、射出瞳Pdの位置 、絞り中心を通りスクリーン面SLの画面下 に入射する光線がyz平面と交わる位置である 。

 また、射出瞳Puの位置からスクリーン面SL までの距離と、射出瞳Pdの位置からスクリー 面SLまでの距離と、の差が、射出瞳Puの位置 から射出瞳Pdの位置までの距離δである。つ り、図19(C)に示すように、スクリーン面SLと 出瞳Pu,Pdとの距離については、射出瞳Pu,Pdか らスクリーン面SLまでの距離のz方向成分のみ を考えるものとする。図20に、yz平面上にあ 瞳中心光線CXを示す。投影距離Pは、瞳中心 線CXと反射面SRとの交点から、スクリーン面S Lに垂直に下ろした直線の長さである。した って、投影距離Pについてもz方向成分のみを 考えるものとする。なお、投影倍率に関して は、表示素子面の画面長辺方向(x方向)の投影 倍率βxと、表示素子面の画面短辺方向(y方向) の投影倍率βyと、の平均値で表されるものと する。

 投影光学系において投影空間のコンパク 化を進めると、スクリーン面SLの画面上辺 入射する光線の光路長と、スクリーン面SLの 画面下辺に入射する光線の光路長と、の差が 大きくなる。このため、光学性能を維持しつ つ、スクリーン面の画面全域にわたって射出 瞳Pu,Pdの位置を略一致させることが困難にな 。つまり、図19(C)に示す射出瞳間隔δを小さ くすることが困難になる。スクリーン面SL上 良好な画像を得るためには、射出瞳Puの中 を通過しスクリーン面SLの画面上辺の端に入 射する光線と、射出瞳Pdの中心を通過しスク ーン面SLの画面下辺の端に入射する光線と でスクリーン面SLへの入射角度のxz平面成分 変化させる必要がある。

 しかしながら、瞳中心を通過した光線の クリーン面SLへの入射角度のxz平面上での成 分がスクリーン面SL上での像高によって異な と、ある特定の投影距離において良好な像 得られている場合であっても、投影距離Pが 変化すると台形歪が発生する。例えば、図21( A)に示す投影構成の場合、投影距離P2で得ら る投影像IM2に台形歪は生じないが(破線と一 鎖線との交点位置がスクリーン面SL上にあ 。)、投影距離P1で得られる投影像IM1には台 歪が生じる(スクリーン面SL上で一点鎖線の 面幅よりも破線の画面幅の方が大きくなっ いる。)。つまり、投影距離P2では図21(B)に示 すように台形歪の無い投影像IM2が得られるの に対し、投影距離P1では図21(C)に示すように 側に広がった台形歪のある投影像IM1が得ら ることになる。そして、投影距離Pが大きく るほど台形歪の度合いは大きくなる。

 投影距離Pが短い投影光学系においては、 フォーカスの際にスクリーン面SLの位置にピ トを合わせるだけでなく、投影距離Pに応じ た上記台形歪を補正する必要がある。そして 、投影距離Pの変化による台形歪を補正する は、スクリーン面SLの画面上辺と画面下辺の 端に対する光線入射角度のxz成分を、フォー ス時に変化させる必要がある。台形歪の補 には、電気的に補正する方法と光学的に補 する方法があるが、電気的に補正を行うと スクリーン面上の画像に画質劣化が生じや くなる。本発明に係る投影光学系では、以 に説明するように光学的に台形歪を補正す 方法を採用している。

 スクリーン面の画面法線方向をz方向とし 、スクリーン面の画面長辺方向をx方向とし スクリーン面に対する入射角度のxz平面上で の成分を入射角度θ(°)とする。そして、図19( C)に示すように、絞りの中心を通ってスクリ ン面SLの画面上辺と画面下辺のそれぞれの に入射する光線のうち、入射角度θが大きい 方の光線の入射角度θをθfとし、入射角度θ 小さい方の光線の入射角度θをθnとする。ス クリーンSLの画面左右端に入射する光線の入 角度θf,θnは、投影距離Pに大きく依存する で、入射角度θf,θnのうち、少なくとも一方 入射角度をフォーカス時に変化させれば、 画面化と投影距離の縮小とを両立させなが 、投影距離変化時に発生する台形歪を良好 補正することが可能である。

 例えば、図21(A)に示すように、投影距離 P2からP1に長くなった場合を考える。フォー ス操作を行う際に、図22(A)に示すようにス リーン面SLに対する入射角度θの大きい方の 射角度θを小さくするか、あるいは、図22(B) に示すようにスクリーン面SLに対する入射角 θの小さい方の入射角度θを大きくする。こ のように入射角度θを変化させると台形歪が 少する(スクリーン面SL上での一点鎖線と破 との画面幅の差が減少する。)ので、投影像 IM1の台形歪を補正することができる。投影距 離Pが短くなった場合には、上記とは逆に、 ォーカス操作を行う際に、スクリーン面SLに 対する入射角度θの大きい方の入射角度θを きくするか、あるいは、スクリーン面SLに対 する入射角度θの小さい方の入射角度θを小 くすればよく、これにより投影像の台形歪 補正することが可能である。投影距離Pが長 ほど投影倍率βの絶対値が大きくなること ら、投影倍率βの絶対値が大きくなるにつれ て、入射角度θが大きい方の光線の入射角度 を小さくするか、あるいは入射角度θが小さ い方の光線の入射角度θを大きくすることが ましく、逆に、投影倍率βの絶対値が小さ なるにつれて、入射角度θが大きい方の光線 の入射角度θを大きくするか、あるいは入射 度θが小さい方の光線の入射角度θを小さく することが望ましい、といえる。

 上記観点から、パワーを有する光学面と て反射面を少なくとも1面有し、パワーを有 する少なくとも1つの光学素子の移動により ォーカス調整を行う投影光学系にあっては 入射角度θf,θnのうちの少なくとも一方の入 角度をフォーカス時に変化させれば、大画 化と投影距離の縮小とを両立させながら、 影距離変化時に発生する台形歪を良好に補 することが可能である。このように台形歪 光学的に補正する構成において、更なる性 向上,小型化等を達成する上で望ましい条件 、その他の有効な構成を以下に説明する。

 台形歪をスクリーン面SLに対する入射角度 化により補正するという観点から、投影光 系は以下の条件式(1)を満たすことが望まし 。
0.01<{(tanθf1-tanθf2)-(tanθn1-tanθn2)}・(β2/β1)< ;0.20 …(1)
 ただし、表示素子面の画面形状が長方形で り、スクリーン面の画面法線方向をz方向と し、スクリーン面の画面長辺方向をx方向と 、スクリーン面に対する入射角度のxz平面上 での成分を入射角度θ(°)とし、絞りの中心を 通ってスクリーン面の画面上辺と画面下辺の それぞれの端に入射する光線のうち、入射角 度θが大きい方の光線の入射角度θをθfとし 入射角度θが小さい方の光線の入射角度θを nすると、
θf1:フォーカス調整時において投影倍率の絶 値が最も大きいときの入射角度θf、
θf2:フォーカス調整時において投影倍率の絶 値が最も小さいときの入射角度θf、
θn1:フォーカス調整時において投影倍率の絶 値が最も大きいときの入射角度θn、
θn2:フォーカス調整時において投影倍率の絶 値が最も小さいときの入射角度θn、
β1:フォーカス調整時における投影倍率の最 値(ただし、投影倍率が負の場合、その絶対 が最大となるときの投影倍率の値)、
β2:フォーカス調整時における投影倍率の最 値(ただし、投影倍率が負の場合、その絶対 が最小となるときの投影倍率の値)、
である。

 条件式(1)は、瞳中心を通過した後、スク ーン面の画面上辺端と画面下辺端に入射す 光線の入射角度θf,θnのフォーカス調整時に おける変化量に関して、台形歪を補正する上 で好ましい条件範囲を規定している。条件式 (1)の下限を下回ると、フォーカス調整時に投 影倍率の変化に伴って投影距離が変化した際 、瞳中心を通過した後にスクリーン面の画面 上辺端と画面下辺端に入射する光線の、フォ ーカス調整時における入射角度θf,θnの変化 が不十分となる。このため、光学性能を維 しようとすると、スクリーン面上での各高 における射出瞳の位置を一致させる必要が じ、コンパクト化を十分に図ることができ くなる。条件式(1)の上限を上回ると、投影 離が変化した際に、瞳中心を通過した後に クリーン面の画面上辺端と画面下辺端に入 する光線の、フォーカス調整時における入 角度θf,θnの変化量が過剰となる。このため 投影距離の変化に伴う台形歪が過剰に補正 れてしまい、入射角度変化による台形歪を の補正手段で補正しなければならなくなる

 パワーを持つ反射面を有する投影光学系 おいて、最小画面サイズ(投影倍率の絶対値 が最も小さい場合)と最大画面サイズ(投影倍 の絶対値が最も大きい場合)は、投影光学系 の光学性能により制限される。つまり、投影 光学系は有限距離に焦点を合わせるものであ るから、光学性能(像面湾曲等)を満足するこ のできるフォーカス範囲は限られる。上記 1,β2は、この観点から定められたものである 。

 以下の条件式(1a)を満たすことが更に望まし い。
0.02<{(tanθf1-tanθf2)-(tanθn1-tanθn2)}・(β2/β1)< ;0.15 …(1a)

 この条件式(1a)は、上記条件式(1)が規定し ている条件範囲のなかでも更に好ましい条件 範囲を規定しており、条件式(1a)を満たすこ により、良好な光学性能を維持するととも 、補正量に過不足のない更に良好な台形歪 補正が可能となる。したがって、フォーカ 操作時により一層良好な投影像を得ること 可能となる。なお、投影光学系を自動設計 る際に条件式(1)や(1a)を制限条件とすること より、実際に条件式(1)や(1a)を満たすような 投影光学系を実現することができる。

 プロジェクタとしての投影光学系を考え 場合、一般的に使用する投影画面サイズは6 0インチから100インチ程度である。したがっ 、この画面サイズに対応するようなβ1,β2の 率(β1/β2)の範囲で、上記条件式(1)又は(1a)を 満たせばよい。そういった点から、少なくと も1.3≦β1/β2≦1.8の範囲で上記条件式(1)又は(1 a)を満たすことが望ましい。なお、β1/β2が所 定の値で条件式(1)を満足していれば、β1/β2 それよりも小さい状態では、必ず条件式(1) 満足する。

 以下の条件式(2)を満たすことが望ましい。
38<θf<80 …(2)

 条件式(2)は、投影空間を十分に小さくす 上で好ましい条件範囲を規定している。条 式(2)の下限を下回ると、投影空間のコンパ ト化が十分でなくなる。例えば、一定の投 倍率(スクリーン面の画面サイズが同じ場合 )で投影距離を変化させたときに、大きな投 空間を確保する必要が生じる。条件式(2)の 限を上回ると、スクリーン面への入射角度 大きくなり、スクリーンに入射した光線の ち視聴者方向に進むものの割合が少なくな 。

 以下の条件式(2a)を満たすことが更に望まし い。
45<θf<70 …(2a)

 この条件式(2a)は、上記条件式(2)が規定し ている条件範囲のなかでも更に好ましい条件 範囲を規定している。条件式(2a)の下限を上 ることにより、投影空間をよりコンパクト することが可能となる。条件式(2a)の上限を 回ることにより、スクリーン面に入射した 、視聴者方向に進行する光線の量を適正に 保することができる。

 スクリーンに入射角度θfで入射する光線 射出瞳からスクリーンまでの距離が、スク ーンに入射角度θnで入射する光線の射出瞳 らスクリーンまでの距離よりも短いことが ましい。斜め投影光学系において、スクリ ン上端に入射する光線(入射角度θfで入射す る光線)の光路長は、スクリーン下端に入射 る光線(入射角度θnで入射する光線)の光路長 よりも長くなるため、像面湾曲が大きく発生 する。スクリーン上端に入射する光線の射出 瞳位置を、下端に入射する光線の射出瞳位置 よりもスクリーンに近づけ、スクリーンの上 下での、射出瞳位置からスクリーンまでの光 路長の差を小さくすることにより、像面湾曲 の補正が容易となる。

 以下の条件式(3)を満たすことが望ましい。
1<{(δ1+δ2)/(2・P1)}・|β1|<30 …(3)
 ただし、表示素子面の画面中心からスクリ ン面の画面中心に到達する光線のうち絞り 中心を通るものを瞳中心光線とし、パワー 有する反射面のうち最もスクリーン面側に 置する反射面と瞳中心光線との交点から、 クリーン面に垂直に下ろした垂線の長さを 影距離とすると、
P1:フォーカス調整時に投影倍率の絶対値が最 大となるときの投影距離、
δ1:フォーカス調整時に、投影倍率の絶対値 最大となるときの、スクリーン面の画面上 に入射する光線の射出瞳からスクリーン面 での距離と、スクリーン面の画面下端に入 する光線の射出瞳からスクリーン面までの 離と、の差の絶対値、
δ2:フォーカス調整時に、投影倍率の絶対値 最小となるときの、スクリーン面の画面上 に入射する光線の射出瞳からスクリーン面 での距離と、スクリーン面の画面下端に入 する光線の射出瞳からスクリーン面までの 離と、の差の絶対値、
である。

 条件式(3)は、反射面を有し投影空間が極 てコンパクトな投影光学系において、投影 離変化時の台形歪を良好に補正する上で好 しい条件範囲を規定している。条件式(3)の 限を下回ると、スクリーン面の画面上端に 射する光線の射出瞳位置と、スクリーン面 画面下端に入射する光線の射出瞳位置と、 差が小さくなり、結果として、像面湾曲を 正することが困難になる。条件式(3)の上限 上回ると、スクリーン面の画面上端に入射 る光線の射出瞳位置と、スクリーン面の画 下端に入射する光線の射出瞳位置と、の差 大きくなり、結果として、フォーカス時の 形歪の補正が困難になる。

 以下の条件式(4)を満たすことが望ましい。
160<(x1/P1)・|β1|<500 …(4)
 ただし、表示素子面の画面中心からスクリ ン面の画面中心に到達する光線のうち絞り 中心を通るものを瞳中心光線とし、パワー 有する反射面のうち最もスクリーン面側に 置する反射面と瞳中心光線との交点から、 クリーン面に垂直に下ろした垂線の長さを 影距離とすると、
P1:フォーカス調整時に投影倍率の絶対値が最 大となるときの投影距離、
x1:フォーカス調整時に投影倍率の絶対値が最 大となるときの、スクリーン面上でのx方向 画面幅の半値、
である。

 条件式(4)は、投影空間をコンパクトにす 上で好ましい条件範囲を規定している。条 式(4)の下限を下回ると、コンパクト化を十 に達成することができなくなる。条件式(4) 上限を上回ると、スクリーン面に入射する 線の入射角度が非常に大きくなるため、ス リーン面に入射した光線のうち視聴者の方 に進行するものの割合が小さくなる。

 投影距離変化による台形歪の補正には、 クリーン面の画面上辺と画面下辺に入射す 光線の射出瞳位置の変化を利用することが きる。つまり、スクリーン面の画面上端に 射する光線の射出瞳とスクリーン面の画面 端に入射する光線の射出瞳のうち、少なく も一方の射出瞳をフォーカス時に移動させ ば、大画面化と投影距離の縮小とを両立さ ながら、投影距離変化時に発生する台形歪 良好に補正することが可能である。そして 入射角度の変化と、射出瞳の位置関係の変 と、を併用することにより、台形歪の補正 光学性能の維持との両立が容易になる。

 例えば、図21(A)に示すように、投影距離 P2からP1に長くなった場合を考える。フォー ス操作を行う際に、図23(A)に示すようにス リーン面SLに近い側の射出瞳Puの位置をスク ーン面SLに近づけるか、あるいは、図23(B)に 示すようにスクリーン面SLから遠い側の射出 Pdの位置をスクリーン面SLから遠ざける。こ のように射出瞳位置を変化させると台形歪が 減少する(スクリーン面SL上での一点鎖線と破 線との画面幅の差が減少する。)ので、投影 IM1の台形歪を補正することができる。投影 離Pが短くなった場合には、上記とは逆に、 ォーカス操作を行う際に、スクリーン面SL 近い側の射出瞳Puの位置をスクリーン面SLか 遠ざけるか、あるいは、スクリーン面SLか 遠い側の射出瞳Pdの位置をスクリーン面SLに づければよく、これにより投影像の台形歪 補正することが可能である。したがって、 影距離Pが長くなるにつれて射出瞳間隔は大 きくなることが望ましく、逆に、投影距離P 短くなるにつれて射出瞳間隔は小さくなる とが望ましい、といえる。また、投影距離P 長いほど投影倍率βの絶対値が大きくなる とから、投影倍率βの絶対値が大きくなるに つれて射出瞳間隔は大きくなることが望まし く、逆に、投影倍率βの絶対値が小さくなる つれて射出瞳間隔は小さくなることが望ま い、といえる。

 上記観点から、パワーを有する光学面と て反射面を少なくとも1面有し、パワーを有 する少なくとも1つの光学素子の移動により ォーカス調整を行う投影光学系にあっては スクリーン面の画面上端に入射する光線の 出瞳とスクリーン面の画面下端に入射する 線の射出瞳のうち、少なくとも一方の射出 をフォーカス時に移動させれば、大画面化 投影距離の縮小とを両立させながら、投影 離変化時に発生する台形歪を良好に補正す ことが可能である。

 台形歪を射出瞳の移動により補正するとい 上記観点から、投影光学系は以下の条件式( 5)を満たすことが望ましい。
-0.02<{(δ1-δ2)β2}/{(δ1+δ2)β1}<0.2 …(5)
 ただし、
δ1:フォーカス調整時に、投影倍率の絶対値 最大となるときの、スクリーン面の画面上 に入射する光線の射出瞳からスクリーン面 での距離と、スクリーン面の画面下端に入 する光線の射出瞳からスクリーン面までの 離と、の差の絶対値、
δ2:フォーカス調整時に、投影倍率の絶対値 最小となるときの、スクリーン面の画面上 に入射する光線の射出瞳からスクリーン面 での距離と、スクリーン面の画面下端に入 する光線の射出瞳からスクリーン面までの 離と、の差の絶対値、
である。

 条件式(5)は、投影倍率変化時における射 瞳間隔の変化量に関し、台形歪を補正する で好ましい条件範囲を規定している。条件 (5)の下限を下回ると、投影距離が大きくな た場合にフォーカス調整を行うと、スクリ ン面の画面上端と画面下端に入射する光線 射出瞳間隔が小さくなり、台形歪が悪化し しまう。このため、入射角度の変化量を大 くする必要が生じて、光学的な負担が大き なる。条件式(5)の上限を上回ると、投影距 が大きくなった場合にフォーカス調整を行 と、スクリーン面の画面上端と画面下端に 射する光線の射出瞳間隔が大きくなる。そ 結果、投影光学系にかかる負担が大きくな ため、良好な光学性能を維持することが困 になる。

 以下の条件式(5a)を満たすことが更に望まし い。
0.0001<{(δ1-δ2)β2}/{(δ1+δ2)β1}<0.2 …(5a)

 この条件式(5a)は、上記条件式(5)が規定し ている条件範囲のなかでも更に好ましい条件 範囲を規定しており、条件式(5a)を満たすこ により、良好な光学性能を維持するととも 、補正量に過不足のない更に良好な台形歪 補正が可能となる。したがって、フォーカ 操作時により一層良好な投影像を得ること 可能となる。

 投影光学系は、パワーを有する屈折光学 子を少なくとも1つ有することが望ましい。 パワーを有する屈折光学素子を用いることに より、色合成プリズムで発生する色収差等、 反射面のみでは補正できない収差を補正する ことが可能となる。

 投影光学系において、少なくとも2つの光 学素子の回転対称軸が一致していることが望 ましい。共軸の光学構成を備えることにより 、投影光学系の組み立てが容易になる。例え ば、回転対称軸の一致した2個以上の屈折光 素子を投影光学系に備えることにより、組 立て・製造が容易になりコストダウンの達 が可能となる。

 投影光学系は、フォーカス調整において なくとも1つの反射面を移動させることが望 ましい。フォーカス調整時に少なくとも反射 面が移動する構成(つまり、反射光学素子の 移動する構成、反射光学素子と屈折光学素 が移動する構成)にすれば、屈折光学素子の が移動する場合と比較して、光学素子のフ ーカス移動量を少なくすることができる。 た、フォーカス調整時に少なくとも反射面 移動する構成にすれば、フォーカス調整時 スクリーン面の画面端部で発生する像面の みを補正することが可能となる。

 投影光学系は、フォーカス調整において なくとも1つの屈折光学素子を移動させるこ とが望ましい。屈折光学素子は、ミラー等の 反射光学素子に比べて小型化が可能であるた め、屈折光学素子を用いることによりフォー カス機構を簡単にすることが可能となる。し たがって、簡単かつ小型のフォーカス移動機 構により、良好な収差補正が可能となる。

 上記観点から、フォーカス調整時には1つ の反射光学素子と1つの屈折光学素子との合 2つの光学素子を移動させることが望ましい また、投影空間を縮小するためには、フォ カス時に2つ以上の光学素子を移動させるこ とが望ましい。投影空間がコンパクトな投影 光学系においては、前述したようにスクリー ン面に入射する光線の光路長がスクリーン面 の画面上部と画面下部とで大きく異なるため 、フォーカス調整時には、画面中心のピント を合わせるだけでなく、スクリーン面に対す る像面の傾きを補正する必要もある。フォー カス調整時に2つ以上の光学素子を移動させ 構成にすれば、ピント合わせと像面の傾き 正を2つ以上の光学素子で分担することがで るため、フォーカスの前後において良好な 能を得ることが可能となる。

 表示素子面からスクリーン面までの間に1 面又は2面の反射面を有することが望ましい 反射面で光路を折り曲げることにより、投 光学系をコンパクトにすることができる。 射面の枚数を多くすれば、投影光学系をよ 一層コンパクトにすることが可能である。 たがって、投影光学系は反射面を2面以上有 ることが望ましい。反射面を2面以上有する ことにより、投影光学系をスクリーン面に対 して略平行な方向に折り曲げることができる 。これにより、スクリーンの奥行き方向に投 影光学系のサイズを小さくすることが可能と なり、投影光学系の投影空間を縮小すること が可能となる。投影光学系中に反射面を追加 して光路を折り曲げ、スクリーンの高さ方向 に投影光学系のサイズを縮小することも可能 である。

 すべての反射面がパワーを有することが ましい。反射面にパワーを持たせることに って反射面での収差補正が可能となり、投 光学系全体の収差を補正することが可能と る。したがって、すべての反射面にパワー 持たせることにより、より高い光学性能を ることが可能となる。

 投影光学系中の最もスクリーン面に近い 置に反射面を設置することが望ましい。ス リーン面に近い位置に反射面を設置して光 を折り曲げることにより、画像の投影に必 な空間をコンパクトにすることができる。 た、反射面に入射する各画角の光束が分離 ているので、そこに自由曲面形状を有する 射面を配置することにより、高い収差補正 果を得ることができる。

 パワーを有する反射面は自由曲面形状を することが望ましい。自由曲面形状には、 計の自由度が高いため光線の偏向方向を設 する自由度が高い、というメリットがある また、自由曲面形状を用いることにより、 面の倒れや非点収差等の収差を良好に補正 ることができる。さらに、反射面に用いる 由曲面は1面の対称面を有することが望まし い。対称面を有する自由曲面には、製造や評 価における難易度が低いというメリットがあ る。また、自由曲面を含むミラーや屈折レン ズはプラスチック材料から成ることが望まし い。自由曲面を含む光学素子(ミラー,レンズ )の構成材料としてプラスチックを使用する ことにより、光学素子のコストダウンを達成 することが可能となる。

 屈折面として、x軸方向とy軸方向とでパ ーの異なる面(つまりアナモフィック非球面) を用いることが望ましい。x軸方向とy軸方向 でパワーの異なる屈折面を用いることによ 、x軸方向とy軸方向とで非対称な収差を補 することができる。x軸方向とy軸方向とでパ ワーの異なる屈折面は、スクリーン面に近い 面として用いることが好ましい。ただし、最 もスクリーン面に近い面では各画角の光束が 分離しているため、高い収差補正の効果を得 るために、自由曲面形状を有する反射面を配 置することが望ましい。

 投影光学系内でいったん中間像を形成し 後、その中間像を反射面でスクリーン面上 結像させることが望ましい。中間像よりも クリーン面側に位置する光学素子で発生す 歪曲を相殺するように、中間像に収差を与 ることによって、広角な投影光学系であり がらスクリーン面上で良好な光学性能を得 ことが可能となる。また、中間像を形成す ことにより、反射面の大きさを小さくする とができるので、反射面の製造が容易にな 。

 最もスクリーン面に近い反射面は凹面で ることが望ましい。最もスクリーン面に近 反射面として凹面反射面を用いることによ 、凹面反射面のパワーによって中間像を結 させることができる。したがって、中間像 収差を用いて、歪曲や像面の傾き等、投影 学系全体の収差を補正することが可能とな 。最もスクリーン面に近い反射面が凸面反 面である場合、いったん形成した中間像を クリーン面上で結像させるために、凸面ミ ーのほかに正パワーの光学素子が必要とな 。このため、中間像を形成する構成ではコ パクト化が困難になる。したがって、最も クリーン面に近い反射面が凸面反射面であ 、中間像を形成しない場合には、収差補正 ために自由曲面形状の屈折光学素子や反射 学素子を追加することが望ましい。

 次に、本発明に係る投影光学系の具体的 光学構成を、第1~第6の実施の形態を例に挙 て説明する。図1,図4,図7,図10,図13,図16に、 1~第6の実施の形態における表示素子面SGから スクリーン面SLまでの投影光路全体の光学構 (光学配置,投影光路等)を、表示素子面SGの 面長辺方向に沿って見たときの光学断面(短 側断面)でそれぞれ示す。表示素子面SGの画 法線方向をz方向とし、表示素子面SGの画面 辺方向をy方向とし、表示素子面SGの画面長 方向をx方向とする直交座標系(x,y,z)におい 、図1,図4,図7,図10,図13,図16は、投影光学系PO ら成る第1~第6の実施の形態の光学構成をyz 面で示している。また、Li(i=1,2,3,...)が付さ たレンズは、表示素子面SG側(縮小側)から数 てi番目のレンズである。

 第1~第6の実施の形態の投影光学系POは、 小側(表示素子面SG側)から拡大側(スクリーン 面SL側)にかけて順に、複数の第iレンズLi等で 構成された屈折光学系LGと、曲面ミラーMR又 第1,第2曲面ミラーM1,M2と、から成っており、 パワーを有する少なくとも1つの光学素子の 動によりフォーカス調整を行う構成になっ いる。また、投影光学系POはyz平面に関して 対称になっている。したがって、曲面ミラ MR,第1,第2曲面ミラーM1,M2の反射面形状は面 称であり、その対称面はyz平面である。各実 施の形態の光学構成を以下に詳しく説明する 。なお、以下に示す自由曲面のパワーは、近 接投影時の、画面中心主光線と反射面との交 点近傍でのパワーである。

 第1の実施の形態(図1)において、屈折光学 系LGは、縮小側(表示素子面SG側)から順に、絞 りSTと、第1レンズL1~第7レンズL7と、から成っ ている。第1レンズL1は、縮小側に凸の正メニ スカスレンズ(両面が回転対称な非球面)であ 。第2レンズL2は、両凸の正レンズと両凹の レンズとから成る接合レンズである。第3レ ンズL3は、両凸の正レンズである。第4レンズ L4は、両凸の正レンズである。第5レンズL5は 両凸の正レンズである。第6レンズL6は、縮 側に凸の負メニスカスレンズ(両面が回転対 称な非球面)である。第7レンズL7は、両凹の レンズ(縮小側面が回転対称な非球面、拡大 面がアナモフィック非球面)である。屈折光 学系LGの拡大側(スクリーン面SL側)には、反射 面形状が自由曲面の第1,第2曲面ミラーM1,M2が 置されている。第1ミラーM1のx方向のパワー は正、y方向のパワーは負(略ノンパワー)であ り、第2ミラーM2は正のパワーを有している。 第2ミラーM2のx方向のパワーはy方向のパワー りも大きくなっている。そして、表示素子 SGの像が投影光学系PO内に形成されている。 フォーカス調整時には、第4レンズL4と第2曲 ミラーM2が移動し、フォーカス前後でのスク リーン面SLに対する入射角度変化により台形 が良好に補正される。

 第2の実施の形態(図4)において、屈折光学 系LGは、縮小側(表示素子面SG側)から順に、絞 りSTと、第1レンズL1~第7レンズL7と、から成っ ている。第1レンズL1は、縮小側に凸の正メニ スカスレンズ(両面が回転対称な非球面)であ 。第2レンズL2は、両凸の正レンズと両凹の レンズとから成る接合レンズである。第3レ ンズL3は、両凸の正レンズである。第4レンズ L4は、両凸の正レンズである。第5レンズL5は 両凸の正レンズである。第6レンズL6は、縮 側に凸の負メニスカスレンズ(両面が回転対 称な非球面)である。第7レンズL7は、両凹の レンズ(縮小側面が回転対称な非球面、拡大 面がアナモフィック非球面)である。屈折光 学系LGの拡大側(スクリーン面SL側)には、反射 面形状が自由曲面の第1,第2曲面ミラーM1,M2が 置されている。第1ミラーM1のx方向のパワー は正、y方向のパワーは正(略ノンパワー)であ り、第2ミラーM2は正のパワーを有している。 第2ミラーM2のx方向のパワーはy方向のパワー りも大きくなっている。そして、表示素子 SGの像が投影光学系PO内に形成されている。 フォーカス調整時には、第1曲面ミラーM1が移 動し、フォーカス前後でのスクリーン面SLに する入射角度変化により台形歪が良好に補 される。

 第3の実施の形態(図7)において、屈折光学 系LGは、縮小側(表示素子面SG側)から順に、第 1レンズL1~第4レンズL4と、絞りSTと、第5レン L5~第8レンズL8と、から成っている。第1レン L1は、両凸の正レンズ(両面が回転対称な非 面)である。第2レンズL2は、両凹の負レンズ である。第3レンズL3は、両凸の正レンズと縮 小側に凹の負メニスカスレンズとから成る接 合レンズである。第4レンズL4は、縮小側に凸 の正メニスカスレンズ(縮小側面が回転対称 非球面)である。第5レンズL5は、縮小側に凹 正メニスカスレンズである。第6レンズL6は 両凸の正レンズである。第7レンズL7は、縮 側に凹の負メニスカスレンズ(両面が回転対 称な非球面)である。第8レンズL8は、縮小側 凸の負メニスカスレンズ(両面が回転対称な 球面)である。屈折光学系LGの拡大側(スクリ ーン面SL側)には、反射面形状が自由曲面の曲 面ミラーMRが配置されている。曲面ミラーMR 正のパワーを有し、x方向のパワーはy方向の パワーよりも大きくなっている。そして、表 示素子面SGの像が投影光学系PO内に形成され いる。フォーカス調整時には、曲面ミラーMR が移動し、フォーカス前後でのスクリーン面 SLに対する入射角度変化により台形歪が良好 補正される。

 第4の実施の形態(図10)において、屈折光 系LGは、縮小側(表示素子面SG側)から順に、 りSTと、第1レンズL1~第5レンズL5と、から成 ている。第1レンズL1は、縮小側に凸の負メ スカスレンズ(縮小側面が回転対称な非球面) と両凸の正レンズとから成る接合レンズであ る。第2レンズL2は、両凹の負レンズである。 第3レンズL3は、両凸の正レンズである。第4 ンズL4は、両凸の正レンズである。第5レン L5は、縮小側に凹の負レンズ(縮小側面がア モフィック非球面、拡大側面が自由曲面)で る。屈折光学系LGの拡大側(スクリーン面SL )には、反射面形状が自由曲面の曲面ミラーM Rが配置されている。曲面ミラーMRは正のパワ ーを有し、x方向のパワーはy方向のパワーよ も大きくなっている。そして、表示素子面S Gの像が投影光学系PO内に形成されている。フ ォーカス調整時には、第4,第5レンズL4,L5と曲 ミラーMRが移動し、フォーカス前後でのス リーン面SLに対する入射角度変化により台形 歪が良好に補正される。

 第5の実施の形態(図13)において、屈折光 系LGは、縮小側(表示素子面SG側)から順に、 1,第2レンズL1,L2と、絞りSTと、第3レンズL3~第 9レンズL9と、から成っている。第1レンズL1は 、両凸の正レンズと両凹の負レンズとから成 る接合レンズである。第2レンズL2は、縮小側 に凸の正メニスカスレンズ(両面が回転対称 非球面)である。第3レンズL3は、両凸の正レ ズである。第4レンズL4は、両凹の負レンズ ある。第5レンズL5は、縮小側に凹の正メニ カスレンズ(両面が回転対称な非球面)であ 。第6レンズL6は、縮小側に凹の負メニスカ レンズである。第7レンズL7は、縮小側に凹 メニスカスレンズ(縮小側面が回転対称な非 面、拡大側面がアナモフィック非球面)であ る。第8レンズL8は、自由曲面レンズ(縮小側 が自由曲面)である。第9レンズL9は、自由曲 レンズ(縮小側面が自由曲面)である。屈折 学系LGの拡大側(スクリーン面SL側)には、反 面形状が自由曲面の第1,第2曲面ミラーM1,M2が 配置されている。第1ミラーM1のx方向のパワ は負(略ノンパワー)、y方向のパワーは正で り、第2ミラーM2は負のパワーを有している 第2ミラーM2のx方向の負のパワーはy方向の負 のパワーよりも大きくなっている。フォーカ ス調整時には、第8,第9レンズL8,L9が移動し、 ォーカス前後でのスクリーン面SLに対する 射角度変化により台形歪が良好に補正され 。

 第6の実施の形態(図16)において、屈折光 系LGは、縮小側(表示素子面SG側)から順に、 1レンズL1~第3レンズL3と、絞りSTと、第4レン L4~第9レンズL9と、から成っており、屈折光 系LGの縮小側にはカバーガラスCGが配置され ている。第1レンズL1は、縮小側に凹の平凹レ ンズ(縮小側面が回転対称な非球面)である。 2レンズL2は、両凹の負レンズと両凸の正レ ズとから成る接合レンズである。第3レンズ L3は、縮小側に凹の正メニスカスレンズであ 。第4レンズL4は、両凸の正レンズである。 5レンズL5は、両凹の負レンズ(縮小側面が回 転対称な非球面)である。第6レンズL6は、縮 側に凸の負メニスカスレンズである。第7レ ズL7は、縮小側に凹の正メニスカスレンズ( 小側面が自由曲面)である。第8レンズL8は、 自由曲面レンズ(拡大側面が自由曲面)である 第9レンズL9は、自由曲面レンズ(縮小側面が 自由曲面)である。屈折光学系LGの拡大側(ス リーン面SL側)には、反射面形状が自由曲面 第1,第2曲面ミラーM1,M2が配置されている。第 1曲面ミラーM1のx方向のパワーは正、y方向の ワーは負であり、第2曲面ミラーM2のx方向の パワーは負、y方向のパワーは正(略ノンパワ )である。フォーカス調整時には、第8レン L8が移動し、フォーカス前後でのスクリーン 面SLに対する入射角度変化により台形歪が良 に補正される。

 第1~第6の実施の形態では、入射角度θf,θn のうちの少なくとも一方の入射角度をフォー カス時に変化させることによって、大画面化 と投影距離の縮小とを両立させながら、投影 距離変化時に発生する台形歪を良好に補正す ることを可能としている。また、第1,第4,第5 実施の形態のように、フォーカス時に2つ以 上の光学素子を移動させることは投影空間を 縮小する上で好ましく、例えば、第1,第4の実 施の形態のように、フォーカス調整時には1 の曲面ミラーMRと1つの屈折レンズとの合計2 の光学素子を移動させれば、ピント合わせ 像面の傾き補正を2つの光学素子で分担する ことができるため、フォーカスの前後におい て良好な性能を得ることが可能となる。

 第1~第6の実施の形態は、表示画像をスク ーン面SL上に拡大投影する、画像投影装置 の投影光学系POである。したがって、表示素 子面SGは光強度の変調等により2次元画像を形 成する画像形成面に相当し、スクリーン面SL その投影像面に相当する。各実施の形態で 表示素子としてデジタル・マイクロミラー デバイスを想定しているが、表示素子はこ に限らず、各実施の形態の投影光学系POに した他の非発光・反射型(又は透過型)の表示 素子(例えば液晶表示素子)を用いても構わな 。表示素子としてデジタル・マイクロミラ ・デバイスを用いた場合、その表示素子面S Gを照明光学系で照明すると、表示素子面SGに 入射した光は、ON/OFF状態(例えば±12°の傾き 態)の各マイクロミラーで反射されることに り空間的に変調される。その際、ON状態の イクロミラーで反射した光のみが投影光学 POに入射してスクリーン面SLに投射される。

 以上の説明から分かるように、上述した 実施の形態や後述する各実施例には以下の 影光学系及び画像投影装置の構成が含まれ いる。その構成によると、大画面化と投影 離の縮小とを両立しつつ、投影距離変化時 発生する台形歪を良好に補正することが可 である。

 (T1) スクリーン面上に表示素子面の画像 拡大投影する投影光学系であって、表示素 面からスクリーン面までの間にパワーを有 る反射面を1面以上有し、パワーを有する少 なくとも1つの光学素子の移動によりフォー ス調整を行い、スクリーン面の画面上辺の に入射する光線の入射角度とスクリーン面 画面下辺の端に入射する光線の入射角度の ち、少なくとも一方の入射角度をフォーカ 時に変化させることを特徴とする投影光学 。

 (T2) 投影距離が長くなるときのフォーカ 調整において、入射角度θが大きい方の光 の入射角度θを小さくすることを特徴とする 上記(T1)記載の投影光学系。

 (T3) 投影距離が長くなるときのフォーカ 調整において、入射角度θが小さい方の光 の入射角度θを大きくすることを特徴とする 上記(T1)又は(T2)記載の投影光学系。

 (T4) 前記条件式(1),(1a),(2),(2a),(3),(4),(5),(5a) のうちの少なくとも1つを満たすことを特徴 する上記(T1)~(T3)のいずれか1項に記載の投影 学系。

 (T5) パワーを有する屈折光学素子を少な とも1つ有することを特徴とする上記(T1)~(T4) のいずれか1項に記載の投影光学系。

 (T6) 少なくとも2つの光学素子の回転対称 軸が一致していることを特徴とする上記(T1)~( T5)のいずれか1項に記載の投影光学系。

 (T7) 前記フォーカス調整において少なく も1つの反射面又は少なくとも1つの屈折光 素子を移動させることを特徴とする上記(T1)~ (T6)のいずれか1項に記載の投影光学系。

 (T8) さらに、表示素子面からスクリーン までの間に、光路を折り曲げる平面ミラー 有することを特徴とする上記(T1)~(T7)のいず か1項に記載の投影光学系。

 (T9) 自由曲面から成る屈折面を少なくと 1面有することを特徴とする上記(T1)~(T8)のい ずれか1項に記載の投影光学系。

 (T10) 自由曲面から成る反射面を少なくと も1面有することを特徴とする上記(T1)~(T9)の ずれか1項に記載の投影光学系。

 (U1) 2次元画像を形成する表示素子と、そ の表示素子面の画像をスクリーン面上に拡大 投影する投影光学系と、を備えた画像投影装 置であって、前記投影光学系が、表示素子面 からスクリーン面までの間にパワーを有する 反射面を1面以上有し、パワーを有する少な とも1つの光学素子の移動によりフォーカス 整を行い、スクリーン面の画面上辺の端に 射する光線の入射角度とスクリーン面の画 下辺の端に入射する光線の入射角度のうち 少なくとも一方の入射角度をフォーカス時 変化させることを特徴とする画像投影装置

 (U2) 投影距離が長くなるときのフォーカ 調整において、入射角度θが大きい方の光 の入射角度θを小さくすることを特徴とする 上記(U1)記載の画像投影装置。

 (U3) 投影距離が長くなるときのフォーカ 調整において、入射角度θが小さい方の光 の入射角度θを大きくすることを特徴とする 上記(U1)又は(U2)記載の画像投影装置。

 (U4) 前記条件式(1),(1a),(2),(2a),(3),(4),(5),(5a) のうちの少なくとも1つを満たすことを特徴 する上記(U1)~(U3)のいずれか1項に記載の画像 影装置。

 (U5) パワーを有する屈折光学素子を少な とも1つ有することを特徴とする上記(U1)~(U4) のいずれか1項に記載の画像投影装置。

 (U6) 少なくとも2つの光学素子の回転対称 軸が一致していることを特徴とする上記(U1)~( U5)のいずれか1項に記載の画像投影装置。

 (U7) 前記フォーカス調整において少なく も1つの反射面又は少なくとも1つの屈折光 素子を移動させることを特徴とする上記(U1)~ (U6)のいずれか1項に記載の画像投影装置。

 (U8) さらに、表示素子面からスクリーン までの間に、光路を折り曲げる平面ミラー 有することを特徴とする上記(U1)~(U7)のいず か1項に記載の画像投影装置。

 (U9) 自由曲面から成る屈折面を少なくと 1面有することを特徴とする上記(U1)~(U8)のい ずれか1項に記載の画像投影装置。

 (U10) 自由曲面から成る反射面を少なくと も1面有することを特徴とする上記(U1)~(U9)の ずれか1項に記載の画像投影装置。

 (U11) さらに前記表示素子面を照明する照 明光学系を有することを特徴とする上記(U1)~( U10)のいずれか1項に記載の画像投影装置。

 以下、本発明を実施した投影光学系等を コンストラクションデータ等を挙げて更に 体的に説明する。ここで挙げる実施例1~6は 前述した第1~第6の実施の形態にそれぞれ対 する数値実施例であり、第1~第6の実施の形 の光学構成を表す光路図(図1,図4,図7,図10,図 13,図16)は、対応する実施例1~6の光学配置,投 光路等をそれぞれ示している。

 表1~表34に実施例1~6のコンストラクションデ ータを示し、表35に投影倍率(βx:画面長辺方 の投影倍率,βy:画面短辺方向の投影倍率)と り半径R(mm)を各実施例について示し、表36に 条件式の対応データ等を各実施例について す。表36に示すデータは、表35に示す各実施 例の(A):最近接投影状態及び(B):遠距離投影状 での投影倍率に基づいている。また、β1,β2 に対するスクリーン面での画面サイズは、表 示素子面のサイズ(8.294×11.06mm 2 )と倍率β1,β2から計算したものである(単位は 型(インチ)である。)。表1,表7,表13,表18,表24, 30に示す基本的な光学構成では、縮小側の表 示素子面SG(S0:表示素子の画像表示面であり、 物面に相当する。)から拡大側のスクリーン SL(像面に相当する。)までを含めた系におい 、Si(i=0,1,2,3,...)が縮小側から数えてi番目の であり、ri(i=0,1,2,3,...)が面Siの曲率半径(mm) ある。また、di(i=0,1,2,3,...)は面Siと面Si+1との 間の軸上面間隔(mm,ただし偏心面の場合には 心データとして記載する。)であり、Ni(i=0,1,2 ,3,...),νi(i=0,1,2,3,...)は軸上面間隔diに位置す 光学材料のd線に対する屈折率(Nd),アッベ数( d)をそれぞれ示している。

 縮小側直前に位置する面に対して偏心し 面については、面Siの欄に*を付して示し、 の偏心データを表2,表8,表14,表19,表25,表31に す。偏心データを表す直交座標系(x,y,z)にお いては、xy平面(x軸方向:表示素子面SGの画面 辺方向,y軸方向:表示素子面SGの画面短辺方向 )上の物面S0の中心位置を原点(0,0,0)とする面 点座標(XDE,YDE,ZDE)={x軸方向の平行偏心位置(mm) ,y軸方向の平行偏心位置(mm),z軸方向の平行偏 位置(mm)}で、平行偏心した面の位置を表す ともに、その面の面頂点を中心とするx方向 軸周りの回転角ADE(°)で面の傾き(回転偏心 置)を表す。ただし、偏心の順序はXDE,YDE,ZDE,A DEである。なお、表示素子面SG(物面S0)の有効 リアのサイズ(mm)を偏心データとあわせて示 す。

 表3,表9,表15,表20,表26,表32にそれぞれ示す ォーカスデータは、各実施例においてフォ カシングにより変化する軸上面間隔di又は 頂点座標(XDE,YDE,ZDE)であり、(A):最近接投影状 態と(B):遠距離投影状態におけるフォーカス ジションを示している。ただし、フォーカ ングにより変化しないデータに関しては記 を省略する。

 回転対称な非球面から成る面Siについては 面Siの欄に#Aを付して示す。回転対称な非球 から成る面Siは、その面頂点を原点とする ーカルな直交座標系(x,y,z)を用いた以下の式( AS)で定義される。表4,表10,表16,表21,表27,表33 、各実施例の非球面データを示す。ただし 表記の無い項の係数は0であり、すべてのデ タに関してE-n=×10 -n である。
z=(c・h 2 )/[1+√{1-(1+K)・c 2 ・h 2 }]+A・h 4 +B・h 6 +C・h 8 +D・h 10 +E・h 12 +F・h 14 +G・h 16 +H・h 18 +J・h 20  …(AS)
 ただし、式(AS)中、
z:高さhの位置でのz軸方向の変位量(面頂点基 )、
h:z軸に対して垂直な方向の高さ(h 2 =x 2 +y 2 )、
c:面頂点での曲率(=1/ri)、
K:円錐係数、
A,…,J:非球面係数、
である。

 アナモフィック非球面から成る面Siについ は、面Siの欄に#Bを付して示す。アナモフィ ク非球面から成る面Siは、その面頂点を原 とするローカルな直交座標系(x,y,z)を用いた 下の式(BS)で定義される。表5,表11,表22,表28 、実施例1,2,4,5のアナモフィック非球面デー を示す。ただし、表記の無い項の係数は0で あり、すべてのデータに関してE-n=×10 -n である。
z=(CUX・x 2 +CUY・y 2 )/[1+√{1-(1+KX)・CUX 2 ・x 2 -(1+KY)・CUY 2 ・y 2 }]+AR・{(1-AP)・x 2 +(1+AP)・y 2 } 2 +BR・{(1-BP)・x 2 +(1+BP)・y 2 } 3 +CR・{(1-CP)・x 2 +(1+CP)・y 2 } 4 +DR・{(1-DP)・x 2 +(1+DP)・y 2 } 5  …(BS)
 ただし、式(BS)中、
x,y:z軸に対して垂直な平面内での直交座標、
z:座標(x,y)の位置でのz軸方向の変位量(面頂点 基準)、
CUX:面頂点でのx軸方向の曲率、
CUY:面頂点でのy軸方向の曲率、
KX:x軸方向の円錐係数、
KY:y軸方向の円錐係数、
AR,BR,CR,DR:円錐からの4次,6次,8次,10次の変形係 の回転対称成分、
AP,BP,CP,DP:円錐からの4次,6次,8次,10次の変形係 の非回転対称成分、
である。

 自由曲面から成る面Siについては、面Siの欄 に#Cを付して示す。自由曲面から成る面Siは その面頂点を原点とするローカルな直交座 系(x,y,z)を用いた以下の式(CS)で定義される。 表6,表12,表17,表23,表29,表34に、各実施例の多 式自由曲面データを示す。ただし、表記の い項の係数は0であり、すべてのデータに関 てE-n=×10 -n である。
z=(c・h 2 )/[1+√{1-(1+K)・c 2 ・h 2 }]+σσ{C(j,k)・x j ・y k }
 …(CS)
 ただし、式(CS)中、
z:高さhの位置でのz軸方向の変位量(面頂点基 )、
h:z軸に対して垂直な方向の高さ(h 2 =x 2 +y 2 )、
c:面頂点での曲率(=1/ri)、
K:円錐係数、
C(j,k):xのj次、yのk次の多項式自由曲面係数、
である。

 各実施例の光学性能を、スポットダイア ラム(図2,図5,図8,図11,図14,図17)と歪曲図(図3, 図6,図9,図12,図15,図18)で示す。各図中、(A)は ォーカシングにおける最近接投影状態での 学性能を示しており、(B)はフォーカシング おける遠距離投影状態での光学性能を示し いる。スポットダイアグラムは、スクリー 面SLでの結像特性(mm)をC線(波長656.3nm),d線(波 587.6nm)及びg線(波長435.8nm)の3波長について示 しており、各スポットのフィールドポジショ ンは表示素子面SG(物面S0)上の座標(x,y)を示し いる。また歪曲図は、表示素子面SGでの長 形状網目(x軸方向:画面長辺方向,y軸方向:画 短辺方向)に対応するスクリーン面SLでの光 位置(mm)を示しており、実線が各実施例の歪 格子であり、点線がアナモ比を考慮した理 像点の格子(歪曲無し)である。




 
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