本発明において、特定の構造を有する水� ��共重合体(1)および/または特定の構造を有す る変性水添共重合体(2)と核部とこの核部から 異なる4軸方向に伸びた針状結晶部を有する� �化亜鉛(3)を特定の割合で用いることが必須� �ある。特定の構造を有する水添共重合体(1)� �よび/または特定の構造を有する変性水添共� ��合体(2)を特定の割合で含むと、核部とこの� ��部から異なる4軸方向に伸びた針状結晶部を 有する酸化亜鉛(3)を多量に混合することでき 、優れた熱伝導性を有する放熱材料および放 熱材料で成形した放熱シートを得ることがで きる。また、核部とこの核部から異なる4軸� �向に伸びた針状結晶部を有する酸化亜鉛(3)� �用いると、優れた熱伝導性を有する放熱材� �および放熱材料で成形した放熱シートを得� �ことができる。

 さらに、パラフィンオイル(4)を特定の割� ��で含むと、柔軟性、熱伝導性、および成形� ��工性を向上させることができる。また、難� ��剤(5)を特定の割合で含むと、他の物性をほ� ��保持したまま難燃性を付与することができ� ��。さらに熱伝導率が10~400W/m・Kの充填剤(6)(� �化亜鉛(3)を除く)を特定の割合で含むと、よ� ��優れた熱伝導性を付することができる。

 水添共重合体(1)および/または変性水添共 重合体(2)とは、共役ジエンとビニル芳香族の 共重合体に、水素を添加してなる。以下、水 添すると水添共重合体(1)になる共役ジエンと ビニル芳香族の共重合体を水添前共重合体(1) 、水添すると変性水添共重合体(2)になる共役 ジエンとビニル芳香族の共重合体を変性水添 前共重合体(2)、水添前共重合体(1)と変性水添 前共重合体(2)を合せて水添前共重合体と呼ぶ 。

 共役ジエンとは1対の共役二重結合を有す るジオレフィンである。例えば、1,3-ブタジ� �ン、2-メチル-1,3-ブタジエン(イソプレン)、2, 3-ジメチル-1,3-ブタジエン、1,3-ペンタジエン� ��2-メチル-1,3-ペンタジエン、1,3-ヘキサジエ� �等であり、特に一般的なものとしては、1,3-� ��タジエン、2-メチル-1,3-ブタジエン(イソプ� �ン)が挙げられる。これらは一種のみならず� ��種以上を使用してもよい。

 また、ビニル芳香族としては、例えばス� ��レン、α-メチルスチレン、p-メチルスチレ� �、ジビニルベンゼン、1,1-ジフェニルエチレ� ��、N、N-ジメチル-p-アミノエチルスチレン、N 、N-ジエチル-p-アミノエチルスチレン等があ� ��られる。これらは一種のみならず二種以上� ��使用してもよい。

 水添共重合体(1)および変性水添共重合体( 2)のビニル芳香族単位の含有量は各々45質量%� ��越え90質量%以下、好ましくは45質量%を越え8 8質量%以下、さらに好ましくは45質量%を越え8 6質量%以下である。この範囲であれば、柔軟� ��に富み、靭性等に優れた本発明の放熱材料� ��得ることができる。

 ビニル芳香族単位の含有量は、紫外分光� ��度計、赤外分光光度計や核磁気共鳴装置(NMR )等を用いて知ることができる。

 水添共重合体(1)および変性水添共重合体( 2)は各々、ビニル芳香族からなる重合体ブロ� ��クの含有量は40質量%以下である。この場合� ��水添共重合体(1)および変性水添共重合体(2)� ��良好な柔軟性と耐ブロッキング性を有する� ��

 耐ブロッキング性に優れた水添共重合体( 1)および変性水添共重合体(2)を得たい場合は� ��ビニル芳香族からなる重合体ブロックの含� ��量は10~40質量%が好ましく、より好ましくは1 3~37質量%、さらに好ましくは15~35質量%である� ��

 柔軟性に優れた水添共重合体(1)および変� ��水添共重合体(2)を得たい場合は、ビニル芳� ��族からなる重合体ブロックの含有量は10質� �%未満が好ましく、より好ましくは8質量%未� �、さらに好ましくは5質量%未満である。

 ビニル芳香族からなる重合体ブロックの� ��有量の測定は、例えば四酸化オスミウムを� ��媒として水添前共重合体をターシャルブチ� ��ハイドロパーオキサイドにより酸化分解す� ��方法(I.M.KOLTHOFF,etal.,J.Polym.Sci.1,429(1946)に記載 の方法)により得たビニル芳香族からなる重� �体ブロック成分の重量(但し平均重合度が約3 0以下のビニル芳香族重合体成分は除かれて� �る)を用いて、次の式から求めることができ� ��。

 ビニル芳香族からなる重合体ブロックの� ��有量(質量%)={(水添前共重合体(1)および/また は変性水添前共重合体(2)中のビニル芳香族か らなる重合体ブロック質量)/(水添前共重合体 (1)および/または変性水添前共重合体(2)の質� �)}×100

 なお、水添共重合体(1)および変性水添共� ��合体(2)におけるビニル芳香族のブロック率� ��各々、40質量%未満が好ましく、より好まし� ��は20質量%以下、さらに好ましくは18質量%以� ��である。ここでいうブロック率とは、水添� ��重合体(1)や変性水添共重合体(2)の全ビニル� ��香族量に対するビニル芳香族重合体ブロッ� ��量の割合をいう。上記範囲内であることが� ��柔軟性の良好な組成物を得るうえで奨励さ� ��る。

 水添共重合体(1)および変性水添共重合体( 2)は各々、ビニル芳香族からなる重合体ブロ� ��ク以外にビニル芳香族単位を5質量%以上含� �でいる。ビニル芳香族からなる重合体ブロ� �ク以外のビニル芳香族単位の含有量が5質量% 以上なら、水添共重合体(1)および変性水添共 重合体(2)の耐熱性向上効果が見られる。また 、ビニル芳香族からなる重合体ブロックでは ない部分の結晶化の阻害ができ、柔軟性が良 い。また酸化亜鉛(3)や充填剤(6)を多量に配合 できるため、熱伝導性も良好である。

 水添共重合体(1)および変性水添共重合体(2)� ��重量平均分子量は各々5×10 ⁴ ~100×10 ⁴ であり、好ましくは10×10 ⁴ ~80×10 ⁴ 、より好ましくは13×10 ⁴ ~50×10 ⁴ である。ビニル芳香族からなる重合体ブロッ クの含有量が10~40質量%の水添共重合体(1)およ び変性水添共重合体(2)を使用する場合、その 重量平均分子量は10×10 ⁴ を越え、50×10 ⁴ 未満、好ましくは13×10 ⁴ ~40×10 ⁴ 、さらに好ましくは15×10 ⁴ ~30×10 ⁴ であることが奨励される。重量平均分子量が 5×10 ⁴ 以上であれば靭性が良く、また100×10 ⁴ 以下であれば柔軟性が良いため好ましい。さ らに、重量平均分子量が5×10 ⁴ ~100×10 ⁴ の場合、低分子量成分の含有量が少ないため 揮発成分が少ない。水添共重合体(1)および変 性水添共重合体(2)の分子量分布(Mw/Mn)(重量平� ��分子量(Mw)の数平均分子量(Mn)に対する比)は� ��々、成形加工性の点で、1.01~8.0が好ましく� �より好ましくは1.1~6.0、さらに好ましくは1.1~ 5.0であることが奨励される。ゲルパーミュエ ーションクロマトグラフィー(GPC)で測定した� ��子量分布の形状に特に制限はない。山(ピー ク)が二ヶ所以上存在するポリモーダルの分� �量分布を持つものでもよいが、山が一つで� �るモノモーダルの分子量分布を持つことが� �ましい。

 水添共重合体(1)および変性水添共重合体( 2)の分子量は、ゲルパーミュエーションクロ� ��トグラフィー(GPC)による測定を行い、クロ� �トグラムのピークの分子量を、市販の標準� �リスチレンの測定から求めた検量線(標準ポ� ��スチレンのピーク分子量を使用して作成)を 使用して求めた重量平均分子量である。水添 共重合体(1)および変性水添共重合体(2)の分子 量分布も、同様にGPCによる測定から求めるこ とができる。

 水添共重合体(1)および変性水添共重合体( 2)は、各々水添前共重合体中の共役ジエンに� ��づく二重結合の水素添加率が10%以上であり� ��好ましくは75%以上、さらに好ましくは85%以� ��である。水素添加率が10%以上の場合、熱劣� ��による柔軟性、強度、伸びが低下せず良好� ��耐熱性を示す。耐熱性に優れた放熱材料を� ��たい場合、水素添加率が好ましくは85%以上� ��より好ましくは90%以上、さらに好ましくは9 5%以上であることが奨励される。耐候性に優� ��た放熱材料を得る場合は、水素添加率が好� ��しくは75%以上、より好ましくは85%以上、さ� ��に好ましくは90%以上であることが奨励され� ��。また、架橋をする場合には、水素添加率� ��98%以下が好ましく、より好ましくは95%以下� ��さらに好ましくは90%以下であることが奨励� ��れる。

 ここで、共役ジエンに基づく二重結合の� ��素添加率とは、水添前共重合体(1)および変� ��水添前共重合体(2)各々が含んでいた共役ジ� ��ンの二重結合に対する、水添共重合体(1)お� ��び変性水添共重合体(2)各々の水素添加され� ��二重結合の割合をいう。

 水添共重合体(1)および変性水添共重合体( 2)の水素添加率は、赤外分光光度計や核磁気� ��鳴装置(NMR)等を用いて知ることができる。

 なお、共重合体中のビニル芳香族に基づく� ��香族二重結合の水素添加率については特に� ��限はないが、好ましくは50%以下、より好ま� ��くは30%以下、さらに好ましくは20%以下であ� ��。 
 水添共重合体(1)および変性水添共重合体(2)� ��、下記(i)~(v)の一般式から選ばれる少なくと も一つの構造を有することが特に好ましい。 また、下記構造を複数種類、任意の割合で含 む混合物でもよい。
(i)B
(ii)B-A
(iii)B-A-B
(iv)(B-A) _m -Z
(v)(B-A) _n -Z-A _p
(ここで、Bは共役ジエンとビニル芳香族との� ��ンダム共重合体ブロック(以下、ブロックB� �称する)であり、Aはビニル芳香族重合体ブロ ック(以下、ブロックAと称する)である。mは2� ��上の整数であり、n及びpはそれぞれ1以上の� ��数である。Zはカップリング剤残基を示す。 )
 一般式において、ブロックB中のビニル芳香 族は均一に分布していても、テーパー状に分 布していてもよい。またブロックBには、ビ� �ル芳香族が均一に分布している部分及び/又� ��テーパー状に分布している部分がそれぞれ� ��数個存在していてもよい。また、mは2以上� �好ましくは2~10の整数であり、n及びpはそれ� �れ1以上、好ましくは1~10の整数である。ブロ ックBを共役ジエンとビニル芳香族とのラン� �ム構造にすることで、共重合体中の結晶部� �を極力少なくする、またはなくすことがで� �、酸化亜鉛(3)および/または充填剤(6)を多量� ��混合することが可能となる。

 変性水添共重合体(2)は、重合体鎖に官能� ��を有する。官能基としては、例えば水酸基� ��カルボキシル基、カルボニル基、チオカル� ��ニル基、酸ハロゲン化物基、酸無水物基、� ��ルボン酸基、チオカルボン酸基、アルデヒ� ��基、チオアルデヒド基、カルボン酸エステ� ��基、エポキシ基、チオエポキシ基、スルフ� ��ド基、イソシアネート基、イソチオシアネ� ��ト基、アミド基、スルホン酸基、スルホン� ��エステル基、リン酸基、リン酸エステル基� ��アミノ基、イミノ基、ニトリル基、ピリジ� ��基、キノリン基、ハロゲン化ケイ素基、シ� ��ノール基、アルコキシシラン基、ハロゲン� ��スズ基、アルコキシスズ基およびフェニル� ��ズ基等から選ばれる官能基が挙げられる。� ��ましくは水酸基、アミノ基、エポキシ基、� ��ラノール基、およびアルコキシシラン基か� ��選ばれる官能基を少なくとも1個し、より好 ましくは水酸基、アミノ基、およびエポキシ 基から選ばれる官能基を少なくとも1つ有す� �。本発明において、特に好ましくは、下記� �般式で示されるものから選ばれる官能基を� �することである。

(上式で、R1~R4は、水素又は炭素数1~24の炭化� �素基、あるいは水酸基、エポキシ基、アミ� �基、シラノール基、アルコキシシラン基か� �選ばれる官能基を有する炭素数1~24の炭化水� ��基。R5は炭素数1~48の炭化水素鎖、あるいは� ��酸基、エポキシ基、アミノ基、シラノール� ��、アルコキシシラン基から選ばれる官能基� ��有する炭素数1~48の炭化水素鎖。なおR1~R4の� ��化水素基、及びR5の炭化水素鎖中には、水� �基、エポキシ基、シラノール基、アルコキ� �シラン基以外の結合様式で、酸素、窒素、� �リコーン等の元素を含む官能基が結合して� �ても良い。R6は水素又は炭素数1~8のアルキル 基。)
 変性水添共重合体(2)は、共重合体の重合終� ��時にこれらの官能基を含有する変性剤を反� ��させることにより得られる。

 変性水添共重合体(2)は、有機リチウム化� ��物を重合触媒として得た水添前共重合体の� ��ビング末端に、官能基を含有する変性剤を� ��加反応させ、それに水素を添加して得るこ� ��ができる。

 変性水添共重合体(2)を得る他の方法とし� ��、水添共重合体(1)に有機リチウム化合物等� ��有機アルカリ金属化合物を反応(メタレーシ ョン反応)させ、有機アルカリ金属が付加し� �共重合体に官能基を含有する変性剤を付加� �応させる方法が挙げられる。

 水添共重合体(1)および/または変性水添共 重合体(2)には、示差走査熱量測定法(DSC法)に� ��いて、-50~100℃の温度範囲において結晶化ピ ークが実質的に存在しないことが好ましい。 ここで、-50~100℃の温度範囲において結晶化� �ークが実質的に存在しないとは、この温度� �囲において結晶化に起因するピークが現れ� �い、もしくは結晶化に起因するピークが認� �られる場合においても、その結晶化におけ� �結晶化ピーク熱量が3J/g未満であることを意� ��する。結晶部分を極力少なくする、または� ��くすことで、酸化亜鉛(3)および/または充填 剤(6)の多量に混合することが可能となる。こ れは、結晶部分には、酸化亜鉛(3)および/ま� �は充填剤(6)が侵入できないためである。

 水添共重合体(1)および/または変性水添共重 合体(2)の動的粘弾性スペクトルにおける損失 正接(tanδ)のピークが少なくとも1つは、-30~80� ��に存在することが好ましく、より好ましく� ��-20~70℃、さらに好ましくは-20~50℃である。- 30~80℃の範囲に存在するtanδのピークは、ブ� �ックBに起因するピークである。tanδのピー� �が-30~80℃の範囲に少なくとも1つ存在するこ� ��で、柔軟性と靭性が共に優れる。 
 水添前共重合体(1)および変性水添前共重合� ��(2)の共役ジエン部分のミクロ構造(シス、ト ランス、ビニルの比率)は、後述する極性化� �物等の使用により任意に変えることができ� �特に制限はない。一般的に共役ジエンとし� �1,3-ブタジエンを使用した場合には、1,2-ビニ ル結合含有量は共役ジエン部分100%に対して5~ 80%、好ましくは10~60%である。共役ジエンとし てイソプレンを使用した場合又は1,3-ブタジ� �ンとイソプレンを併用した場合には、1,2-ビ� ��ル結合と3,4-ビニル結合の合計含有量は好ま しくは3~75%、より好ましくは5~60%であること� �推奨される。なお、本発明においては、1,2-� ��ニル結合と3,4-ビニル結合の合計含有量(但� �、共役ジエンとして1,3-ブタジエンを使用し� ��場合には、1,2-ビニル結合含有量)を以後ビ� �ル結合含有量と呼ぶ。

 水添前共重合体(1)および変性水添前共重� ��体(2)の共役ジエンに基づくビニル結合含有� ��は、赤外分光光度計(例えば、ハンプトン法 )や核磁気共鳴装置(NMR)等を用いて知ることが できる。

 また、水添前共重合体(1)および変性水添� ��共重合体(2)中における各分子鎖中のビニル� ��合含有量の最大値と最小値との差が好まし� ��は10%未満、より好ましくは8%以下、さらに� �ましくは6%以下であることが奨励される。共 重合体鎖中のビニル結合は、均一に分布して いてもテーパー状に分布していてもよい。こ こで、ビニル結合含有量の最大値と最小値と の差とは、重合条件、すなわちビニル量調整 剤の種類、量及び重合温度で決定されるビニ ル結合含有量の最大値と最小値である。

 共役ジエン重合体鎖中のビニル結合含有� ��の最大値と最小値との差は、例えば共役ジ� ��ンの重合時又は共役ジエンとビニル芳香族� ��共重合時の重合温度によって制御すること� ��できる。第3級アミン化合物またはエーテル 化合物のようなビニル量調整剤の種類と量が 一定の場合、重合中のポリマー鎖に組み込ま れるビニル結合含有量は、重合温度によって 決まる。従って、等温で重合した重合体はビ ニル結合が均一に分散した重合体となる。こ れに対し、昇温で重合した重合体は、初期(� �温で重合)が高ビニル結合含有量、後半(高温 で重合)が低ビニル結合含有量といった具合� �各分子鎖中のビニル結合含有量に差のある� �合体となる。かかる構造を有する共重合体� �、水素を添加することにより各分子鎖中の� �ニル結合含有量に差のある水添共重合体(1)� �よび変性水添共重合体(2)が得られる。

 本発明において、水添前共重合体は、例� ��ば、炭化水素溶媒中で有機アルカリ金属化� ��物等の開始剤を用いてアニオンリビング重� ��により得られる。炭化水素溶媒としては、� ��えばn-ブタン、イソブタン、n-ペンタン、n-� ��キサン、n-ヘプタン、n-オクタンの如き脂肪 族炭化水素類、シクロヘキサン、シクロヘプ タン、メチルシクロヘプタンの如き脂環式炭 化水素類、また、ベンゼン、トルエン、キシ レン、エチルベンゼンの如き芳香族炭化水素 類である。

 また、開始剤としては、一般的に共役ジ� ��ン及びビニル芳香族に対し、アニオン重合� ��性があることが知られている脂肪族炭化水� ��アルカリ金属化合物、芳香族炭化水素アル� ��リ金属化合物、有機アミノアルカリ金属化� ��物等が含まれる。該開始剤に含まれるアル� ��リ金属としてはリチウム、ナトリウム、カ� ��ウム等である。好適な有機アルカリ金属化� ��物としては、炭素数1~20の脂肪族および芳香 族炭化水素リチウム化合物であり、1分子中� �1個のリチウムを含む化合物、1分子中に複数 のリチウムを含むジリチウム化合物、トリリ チウム化合物、テトラリチウム化合物が含ま れる。

 具体的にはn-プロピルリチウム、n-ブチル リチウム、sec-ブチルリチウム、tert-ブチルリ チウム、n-ペンチルリチウム、n-ヘキシルリ� �ウム、ベンジルリチウム、フェニルリチウ� �、トリルリチウム、ジイソプロペニルベン� �ンとsec-ブチルリチウムの反応生成物、さら� ��ジビニルベンゼンとsec-ブチルリチウムと少 量の1,3-ブタジエンの反応生成物等があげら� �る。さらに、米国特許5,708,092号明細書に開� �されている1-(t-ブトキシ)プロピルリチウム� �よびその溶解性改善のために1~数分子のイソ プレンモノマーを挿入したリチウム化合物、 英国特許2,241,239号明細書に開示されている1-( t-ブチルジメチルシロキシ)ヘキシルリチウム 等のシロキシ基含有アルキルリチウム、米国 特許5,527,753号明細書に開示されているアミノ 基含有アルキルリチウム、ジイソプロピルア ミドリチウムおよびヘキサメチルジシラジド リチウム等のアミノリチウム類も使用するこ とができる。

 本発明において有機アルカリ金属化合物� ��重合開始剤として共役ジエンとビニル芳香� ��を共重合する際に、重合体に組み込まれる� ��役ジエンに起因するビニル結合(1,2結合また は3,4結合)の含有量の調整や共役ジエンとビ� �ル芳香族とのランダム共重合性を調整する� �めに、調整剤として第3級アミン化合物また� ��エーテル化合物を添加することができる。

 第3級アミン化合物としては一般式R ₁ R ₂ R ₃ N(ただしR ₁ 、R ₂ 、R ₃ は炭素数1から20の炭化水素基または第3級ア� �ノ基を有する炭化水素基である。)の化合物� ��ある。例えば、トリメチルアミン、トリエ� ��ルアミン、トリブチルアミン、N,N-ジメチル アニリン、N-エチルピペリジン、N-メチルピ� �リジン、N,N,N’,N’-テトラメチルエチレンジ アミン、N,N,N’,N’-テトラエチルエチレンジ� ��ミン、1,2-ジピペリジノエタン、トリメチル アミノエチルピペラジン、N,N,N’,N”,N”-ペ� �タメチルエチレントリアミン、N,N’-ジオク� ��ル-p-フェニレンジアミン等である。

 エーテル化合物としては、直鎖状エーテ� ��化合物および環状エーテル化合物から選ば� ��る。

 直鎖状エーテル化合物としてはジメチル� ��ーテル、ジエチルエーテル、ジフェニルエ� ��テル、エチレングリコールジメチルエーテ� ��、エチレングリコールジエチルエーテル、� ��チレングリコールジブチルエーテル等のエ� ��レングリコールのジアルキルエーテル化合� ��類、ジエチレングリコールジメチルエーテ� ��、ジエチレングリコールジエチルエーテル� ��ジエチレングリコールジブチルエーテル等� ��ジエチレングリコールのジアルキルエーテ� ��化合物類が挙げられる。

 環状エーテル化合物としてはテトラヒド� ��フラン、ジオキサン、2,5-ジメチルオキソラ ン、2,2,5,5-テトラメチルオキソラン、2,2-ビス (2-オキソラニル)プロパン、フルフリルアル� �ールのアルキルエーテル等が挙げられる。

 本発明において有機アルカリ金属化合物� ��重合開始剤として共役ジエンとビニル芳香� ��を共重合する方法は、バッチ重合であって� ��連続重合であっても、或いはそれらの組み� ��わせであってもよい。特に分子量分布を好� ��しい適正範囲に調整する上で連続重合方法� ��推奨される。重合温度は、一般に0℃乃至180 ℃、好ましくは30℃乃至150℃である。重合に� ��する時間は条件によって異なるが、通常は4 8時間以内であり、特に好適には0.1乃至10時間 である。また、窒素ガス等の不活性ガス雰囲 気下で重合することが好ましい。重合圧力は 、上記重合温度範囲でモノマー及び溶媒を液 相に維持するに充分な圧力の範囲で行えばよ く、特に限定されるものではない。更に、重 合系内は触媒及びリビングポリマーを不活性 化させるような不純物、例えば水、酸素、炭 酸ガス等が混入しないように留意する必要が ある。

 重合終了時に2官能基以上のカップリング 剤を必要量添加してカップリング反応を行う ことができる。2官能基カップリング剤とし� �は公知のものいずれでも良く、特に限定さ� �ない。例えば、ジメチルジクロロシラン、� �メチルジブロモシラン等のジハロゲン化合� �、安息香酸メチル、安息香酸エチル、安息� �酸フェニル、フタル酸エステル類等の酸エ� �テル類等が挙げられる。

 また、3官能基以上の多官能カップリング剤 としては公知のものいずれでも良く、特に限 定されない。例えば、3価以上のポリアルコ� �ル類、エポキシ化大豆油、ジグリシジルビ� �フェノールA等の多価エポキシ化合物、一般� ��R _(4-n) SiX _n (ただし、Rは炭素数1から20の炭化水素基、Xは ハロゲン、nは3または4)で示されるハロゲン� �珪素化合物、ハロゲン化錫化合物が挙げら� �る。ハロゲン化珪素化合物としては例えば� �チルシリルトリクロリド、t-ブチルシリルト リクロリド、四塩化珪素およびこれらの臭素 化物等、ハロゲン化錫化合物としては、例え ばメチル錫トリクロリド、t-ブチル錫トリク� ��リド、四塩化錫等の多価ハロゲン化合物が� ��げられる。炭酸ジメチルや炭酸ジエチル等� ��使用できる。 
 本発明において、水酸基、エポキシ基、ア� ��ノ基、シラノール基、およびアルコキシシ� ��ン基から選ばれる官能基を少なくとも1つ有 する変性水添共重合体(2)を得るために使用さ れる変性剤としては、特公平4-39495号公報に� �載された変性剤または下記のものが挙げら� �る。

 請求項9に示される、一般式(a)~(f)の官能基� �有する変性剤の例としては、テトラグリシ� �ルメタキシレンジアミン、テトラグリシジ� �-1,3-ビスアミノメチルシクロヘキサン、テト ラグリシジル-p-フェニレンジアミン、テトラ グリシジルジアミノジフェニルメタン、ジグ リシジルアニリン、ジグリシジルオルソトル イジン、N-(1,3-ジブチルブチリデン)-3-(トリエ トキシシリル)-1-プロパンアミン、4-ジ(β-ト� �メトキシシリルエチル)アミノスチレン、4-� �(β-トリエトキシシリルエチル)アミノスチレ ン、4-ジ(β-トリエトキシシリルプロピル)ア� �ノスチレン、4-ジ(γ-トリエトキシシリルプ� �ピル)アミノスチレン等;
 式(g)の官能基を有する変性剤の例としては� ��ε-カプロラクトン、δ-バレロラクトン、ブ� ��ロラクトン、γ-カプロラクトン、γ-バレロ� ��クトン等の環状ラクトン等;
 式(h)の官能基を有する変性剤の例としては� ��4-メトキシベンゾフェノン、4-エトキシベン ゾフェノン、4,4’-ビス(メトキシ)ベンゾフェ ノン、4,4’-ビス(エトキシ)ベンゾフェノン、 γ-グリシドキシプロピルトリプロポキシシラ ン、γ-グリシドキシプロピルトリブトキシシ ラン等;
 式(i)および(j)の官能基を有する変性剤の例� ��しては、γ-グリシドキシエチルトリメトキ� ��シラン、γ-グリシドキシプロピルトリメト� ��シシラン、γ-グリシドキシブチルトリメト� ��シシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエ� ��キシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリ� ��ロポキシシラン、γ-グリシドキシプロピル� ��リブトキシシラン、γ-グリシドキシプロピ� ��トリフェノキシシラン等;
 γ-グリシドキシプロピルメチルジメトキシ� ��ラン、γ-グリシドキシプロピルエチルジメ� ��キシシラン、γ-グリシドキシプロピルエチ� ��ジエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピ� ��メチルジエトキシシラン、γ-グリシドキシ� ��ロピルメチルジプロポキシシラン、γ-グリ� ��ドキシプロピルメチルジブトキシシラン、� �-グリシドキシプロピルメチルジフェノキシ� ��ラン、γ-グリシドキシプロピルジメチルメ� ��キシシラン、γ-グリシドキシプロピルジエ� ��ルエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピ� ��ジメチルエトキシシラン、γ-グリシドキシ� ��ロピルジメチルフェノキシシラン、γ-グリ� ��ドキシプロピルジエチルメトキシシラン、� �-グリシドキシプロピルメチルジイソプロペ� ��オキシシラン等;
 ビス(γ-グリシドキシプロピル)ジメトキシ� �ラン、ビス(γ-グリシドキシプロピル)ジエト キシシラン、ビス(γ-グリシドキシプロピル)� ��プロポキシシラン、ビス(γ-グリシドキシプ ロピル)ジブトキシシラン、ビス(γ-グリシド� ��シプロピル)ジフェノキシシラン、ビス(γ-� �リシドキシプロピル)メチルメトキシシラン� ��ビス(γ-グリシドキシプロピル)メチルエト� �シシラン、ビス(γ-グリシドキシプロピル)メ チルプロポキシシラン、ビス(γ-グリシドキ� �プロピル)メチルブトキシシラン、ビス(γ-グ リシドキシプロピル)メチルフェノキシシラ� �等;
 トリス(γ-グリシドキシプロピル)メトキシ� �ラン、γ-メタクリロキシプロピルトリメト� �シシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリ� �トキシシラン、γ-メタクリロキシメチルト� �メトキシシラン、γ-メタクリロキシエチル� �リエトキシシラン、ビス(γ-メタクリロキシ� ��ロピル)ジメトキシシラン、トリス(γ-メタ� �リロキシプロピル)メトキシシラン等;
 β-(3,4-エポキシシクロヘキシル)エチル-トリ メトキシシラン、β-(3,4-エポキシシクロヘキ� ��ル)エチル-トリエトキシシラン、β-(3,4-エポ キシシクロヘキシル)エチル-トリプロポキシ� ��ラン、β-(3,4-エポキシシクロヘキシル)エチ� ��-トリブトキシシラン、β-(3,4-エポキシシク� ��ヘキシル)エチル-トリフェノキシシラン、β -(3,4-エポキシシクロヘキシル)プロピル-トリ� ��トキシシラン、β-(3,4-エポキシシクロヘキ� �ル)エチル-メチルジメトキシシラン、β-(3,4-� ��ポキシシクロヘキシル)エチル-エチルジメ� �キシシラン等;
 β-(3,4-エポキシシクロヘキシル)エチル-エチ ルジエトキシシラン、β-(3,4-エポキシシクロ� ��キシル)エチル-メチルジエトキシシラン、β -(3,4-エポキシシクロヘキシル)エチル-メチル� ��プロポキシシラン、β-(3,4-エポキシシクロ� �キシル)エチル-メチルジブトキシシラン、β- (3,4-エポキシシクロヘキシル)エチル-メチル� �フェノキシシラン、β-(3,4-エポキシシクロヘ キシル)エチル-ジメチルメトキシシラン、β-( 3,4-エポキシシクロヘキシル)エチル-ジエチル エトキシシラン等;
 β-(3,4-エポキシシクロヘキシル)エチル-ジメ チルエトキシシラン、β-(3,4-エポキシシクロ� ��キシル)エチル-ジメチルプロポキシシラン� �β-(3,4-エポキシシクロヘキシル)エチル-ジメ� ��ルブトキシシラン、β-(3,4-エポキシシクロ� �キシル)エチル-ジメチルフェノキシシラン、 β-(3,4-エポキシシクロヘキシル)エチル-ジエ� �ルメトキシシラン、β-(3,4-エポキシシクロヘ キシル)エチル-メチルジイソプロペンオキシ� ��ラン等;
 式(k)の官能基を有する変性剤の例としては� ��1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン、1,3-ジエ� �ル-2-イミダゾリジノン等;
 式(l)の官能基を有する変性剤の例としては� ��N,N’-ジメチルプロピレンウレア、N-メチル� ��ロリドン等;
 ただし、式(m)および(n)の官能基を有する変� ��水添共重合体(2)は、それぞれ式(k)および(l)� ��官能基を有する変性水添前共重合体(2)を水� ��添加することによって得られる。 
 なお、変性剤の種類により、変性剤を反応� ��せた段階で一般に水酸基やアミノ基等は有� ��金属塩となっていることもあるが、その場� ��には水やアルコール等活性水素を有する化� ��物で処理することにより、水酸基やアミノ� ��等にすることができる。

 水添共重合体(1)および変性水添共重合体(2)� ��製造するために用いられる水添触媒は、特� ��制限されず、従来から公知である以下の触� ��が用いられる。
(1)Ni、Pt、Pd、Ru等の金属をカーボン、シリカ� ��アルミナ、ケイソウ土等に担持させた担持� ��不均一系水添触媒、
(2)Ni、Co、Fe、Cr等の有機酸塩又はアセチルア� ��トン塩等の遷移金属塩と有機アルミニウム� ��の還元剤とを用いる、いわゆるチーグラー� ��水添触媒、及び
(3)Ti、Ru、Rh、Zr等の有機金属化合物等のいわ� ��る有機金属錯体等の均一系水添触媒等。

 具体的な水添触媒としては、特公昭42-8704 号公報、特公昭43-6636号公報、特公昭63-4841号� ��報、特公平1-37970号公報、特公平1-53851号公� �、特公平2-9041号公報に記載された水添触媒� �使用することができる。好ましい水添触媒� �してはチタノセン化合物および/または還元� ��有機金属化合物との混合物があげられる。� ��タノセン化合物としては、特開平8-109219号� �報に記載された化合物が使用できる。具体� �としては、ビスシクロペンタジエニルチタ� �ジクロライド、モノペンタメチルシクロペ� �タジエニルチタントリクロライド等の(置換) シクロペンタジエニル構造、インデニル構造 、およびフルオレニル構造を有する配位子を 少なくとも1つ以上持つ化合物が挙げられる� �また、還元性有機金属化合物としては、有� �リチウム等の有機アルカリ金属化合物、有� �マグネシウム化合物、有機アルミニウム化� �物、有機ホウ素化合物あるいは有機亜鉛化� �物等が挙げられる。

 水添反応は一般的に0~200℃、より好まし� �は30~150℃の温度範囲で実施される。水添反� �に使用される水素の圧力は好ましくは0.1~15MP a、より好ましくは0.2~10MPa、更に好ましくは0. 3~5MPaが推奨される。また、水添反応時間は通 常3分~10時間、好ましくは10分~5時間である。� ��添反応は、バッチプロセス、連続プロセス� ��或いはそれらの組み合わせのいずれでも用� ��ることができる。

 水添反応後の反応溶液は、必要に応じて� ��媒残査を除去し、水添共重合体(1)および変� ��水添共重合体(2)を溶媒から分離することが� ��きる。分離の方法としては、例えば水添後� ��溶液にアセトンまたはアルコール等の重合� ��に対する貧溶媒となる極性溶媒を加えて重� ��体を沈澱させて回収する方法、水添共重合� ��(1)および変性水添共重合体(2)の溶液を撹拌� ��熱湯中に投入し、スチームストリッピング� ��より溶媒を除去して回収する方法、または� ��接重合体溶液を加熱して溶媒を留去する方� ��等を挙げることができる。

 なお、水添共重合体(1)および変性水添共� ��合体(2)には、各種フェノール系安定剤、リ� ��系安定剤、イオウ系安定剤、アミン系安定� ��等の安定剤を添加することができる。

 水添共重合体(1)および/または変性水添共 重合体(2)の代わりに、ブロック構造を持つス チレン系水添熱可塑性エラストマーであるSEB S(スチレン/エチレン・ブチレン/スチレン)を� ��いた場合、エチレン・ブチレン部分で結晶� ��存在するため、酸化亜鉛(3)を多量に混合す� ��ことできず、熱伝導性が不足する。また、� ��の熱可塑性樹脂、例えばポリプロピレン樹� ��を使用した場合、放熱材料に必要な柔軟性� ��劣り、かつ酸化亜鉛(3)が多量に混合できな� ��ため、熱伝導性も劣る。

 酸化亜鉛(3)は、核部と核部から異なる4軸 方向に伸びた針状結晶部を有する酸化亜鉛で ある。例えば株式会社アムテック製「パナテ トラ(登録商標)」等が挙げられる。このよう� ��核部と核部から異なる4軸方向に伸びた針状 結晶部を有する酸化亜鉛の場合、樹脂中の酸 化亜鉛の接触点が多くなり、伝熱経路が形成 されやすく、優れた熱伝導性を発現すること が可能となる。

 また、酸化亜鉛(3)は、他の充填剤と比較� ��て、相対的に粒径が大きく、かつ4軸方向に 結晶が伸びていることにより、水添共重合体 (1)および/または変性水添共重合体(2)との接� �面積が大きく、アンカー効果で欠落しにく� �ため、成形加工時の切粉を大幅に減らすこ� �ができ、絶縁性不良による電子基板の故障� �抑制できる。

 酸化亜鉛(3)の針状結晶部の基部の径は、0 .7~14μmが好ましく、針状結晶部の基部から先� ��までの長さが3~200μmであることが好ましい� �より好ましくは針状結晶部の基部の径が1~14� �mであり、針状結晶部の基部から先端までの� ��さが10~200μmである。なお、基部の径とは、� ��部と針状結晶部の連結部分における針状結� ��部の径をいう。

 酸化亜鉛(3)の構造は、核部から伸びた針� ��結晶部の1つを基準としてその針状結晶部と は別の方向に伸びた各針状結晶部との角度が 、好ましくはそれぞれ90~140°の範囲にあるこ� ��であり、より好ましくは100~120°の範囲にあ� ��ことである。針状結晶部がテトラポッド状� ��均等方向に伸びた109.5°が最も好ましい。

 酸化亜鉛(3)には、カップリング剤で表面� ��理された核部と核部から異なる4軸方向に伸 びた針状結晶部を有する酸化亜鉛も本発明に 含まれ、カップリング剤の種類として、シラ ンカップリング剤、チタネート系カップリン グ剤、アルミニウム系カップリング剤が好適 に用いられる。

 また、本発明の放熱材料中に針状の酸化� ��鉛が存在することがあるが、これは酸化亜� ��(3)の4軸方向に伸びた針状結晶部が折損した ものであり、本発明の主要な特性を何ら損な うものではない。

 酸化亜鉛(3)を用いると、不定形状または� ��状の酸化亜鉛を使用した場合とは異なり、� ��伝導性が良好である。かつ切粉が発生しに� ��いため絶縁不良も起こし難い。

 ただし、酸化亜鉛(3)以外の酸化亜鉛、例� ��ば粒状酸化亜鉛、球状酸化亜鉛も、本発明� ��目的を損なわない範囲の量を用いることも� ��能である。

 パラフィンオイル(4)とは、石油留分又は� ��油を水素添加し、精製したもの又は分解に� ��り得られる潤滑油基油のことであり、パラ� ��ィン鎖の炭素数が全炭素中50%以上を占める� ��イルをいう。パラフィンオイル(4)は、放熱� ��料または放熱シートを製造する際、酸化亜� ��(3)を大量に混合するためと、溶融混練して� ��られる放熱材料及び放熱材料で成形した放� ��シートの熱伝導性向上、ならびに柔軟性付� ��のために用いられる。

 パラフィンオイル(4)の40℃における動粘度� �、100mm ² /sec以上のもの、好ましくは100~10000mm ² /sec、さらに好ましくは200~5000mm ² /secである。

 パラフィンオイル(4)として、例えば、日� ��油脂株式会社製「NAソルベント(商品名)」、 出光興産株式会社製「ダイアナ(登録商標)プ� ��セスオイルPW-90、PW-380」、出光石油化学株� �会社製「IP-ソルベント2835(商品名)」、三光� �学工業株式会社製「ネオチオゾール(商品名) 」等が挙げられる。

 パラフィンオイル(4)以外に、柔軟性付与� ��目的で、ナフテン環炭素数が30~45%のナフテ� ��系オイル、芳香族炭素数が30%を超える芳香� ��系オイル、ヒマシ油、アマニ油、ポリブテ� ��、低分子量ポリブタジエン、流動パラフィ� ��等を本発明の目的を損なわない量を用いる� ��とが可能である。

 難燃剤(5)の例としては、ハロゲン系難燃� ��、金属水酸化物系難燃剤、リン系難燃剤、� ��リコーン系難燃剤等が挙げられる。

 ハロゲン系難燃剤の例としては、以下の� ��のが挙げられる。

 塩素系難燃剤の例として、塩素化パラフ� ��ン、塩素化ポリエチレン、パークロロシク� ��ペンタデカン等が挙げられる。

 臭素系難燃剤の例として、ヘキサブロモ� ��クロドデカン(HBCD)、デカブロモジフェニル� ��キサイド(DBDPO)、オクタブロモジフェニルオ キサイド、テトラブロモビスフェノールA(TBBA )、ビス(トリブロモフェノキシ)エタン、ビス (ペンタブロモフェノキシ)エタン(BPBPE)、テト ラブロモビスフェノールAエポキシ樹脂(TBBAエ ポキシ)、テトラブロモビスフェノールAカー� ��ネート(TBBA-PC)、エチレン(ビステトラブロモ フタル)イミド(EBTBPI)、エチレンビスペンタブ ロモジフェニル、トリス(トリブロモフェノ� �シ)トリアジン(TTBPTA)、ビス(ジブロモプロピ� ��)テトラブロモビスフェノールA(DBP-TBBA)、ビ� ��(ジブロモプロピル)テトラブロモビスフェ� �ールS(DBP-TBBS)、テトラブロモビスフェノール S(TBBS)、トリス(トリブロモネオペンチル)フォ スフェート(TTBNPP)、ポリブロモトリメチルフ� ��ニルインダン(PBPI)、トリス(ジブロモプロピ ル)-イソシアヌレート(TDBPIC)等。

 上記ハロゲン系難燃剤の中でも、本発明� ��放熱材料の難燃性を少量添加で発現させる� ��めに、臭素系難燃剤が好ましい。難燃剤の� ��散性を良くするために、融点が50℃以上150� �以下の臭素系難燃剤がより好ましい。難燃� �のブリードアウト防止のために、ビス(ジブ� ��モプロピル)テトラブロモビスフェノールA(D BP-TBBA)がさらに好ましい。

 金属水酸化物系難燃剤の例としては、水� ��化マグネシウム、水酸化アルミニウム等が� ��げられる。また、表面処理した金属水酸化� ��を用いることもできる。具体的にはステア� ��ン酸、脂肪酸、チタン酸、シランカップリ� ��グ剤、硝酸化合物等で表面処理した水酸化� ��グネシウム、水酸化アルミニウムを挙げら� ��る。これらの内、硝酸化合物で表面処理さ� ��た水酸化アルミニウムがより好ましい。そ� ��理由は、非ハロゲン系かつ非リン系である� ��め環境に優しい難燃性を発現でき、他の金� ��水酸化物難燃剤と比較して、低温で高い吸� ��反応が生じ、かつ少量使用で難燃効果を発� ��でき、柔軟性と靭性が保持されるからであ� ��。ここで用いる硝酸化合物としては、硝酸� ��チル、硝酸エチル、硝酸ブチル、硝酸イソ� ��ロピル、硝酸イソブチル、硝酸アンモニウ� ��、硝酸リチウム、硝酸ナトリウム、硝酸カ� ��ウム、硝酸セシウム、硝酸マグネシウム、� ��酸カルシウム、硝酸鉄、硝酸ニッケル、硝� ��銅、硝酸亜鉛、硝酸グアニジン、硝酸セル� ��ース、硝酸ヒドロキシアンモニウム、亜硝� ��メチル、亜硝酸エチル、亜硝酸ブチル、亜� ��酸イソプロピル、亜硝酸イソブチル、亜硝� ��アンモニウム、亜硝酸リチウム、亜硝酸ナ� ��リウム、亜硝酸カリウム、亜硝酸セシウム� ��亜硝酸マグネシウム、亜硝酸カルシウム、� ��酸鉄、硝酸ニッケル、硝酸銅、硝酸亜鉛、� ��が挙げられる。これらの内の2種類以上の硝 酸化合物を混合しても良い。分解温度と樹脂 の着色防止の観点から、硝酸アンモニウムが より好ましい。硝酸化合物で表面処理された 水酸化アルミニウムとして、例えば、石塚硝 子株式会社製「パイロライザー(登録商標)HG� �(硝酸アンモニウムで表面処理された水酸化� ��ルミニウム)等が挙げられる。

 金属水酸化物系難燃剤の平均粒径は、機� ��的強度や靭性保持の観点から、0.1μm以上5μm 以下の範囲にあることが好ましく、0.5μm以上 3μm以下の範囲にあることがより好ましい。

 リン系難燃剤の例としては、以下のもの� ��挙げることができる。ホスファゼン化合物� ��リン酸エステル、縮合リン酸エステル、ホ� ��フィン酸塩、三級ホスフィン類、さらに赤� ��系化合物、ホスホン酸塩、リン酸エステル� ��ミド、リン含有ポリマー、ホスフィンオキ� ��ド、ホスフィンスルフィド等が挙げられる� ��

 上記リン系難燃剤の中でも、難燃性と安� ��性の観点からホスファゼン化合物が好まし� ��。これらは一種単独又は二種以上の混合物� ��して使用することができる。

 リン系難燃剤の含有水分量は、電気特性� ��耐加水分解性等を考慮した場合、好ましく� ��1000ppm以下、より好ましくは800ppm以下、さら に好ましくは650ppm以下、さらには500ppm以下、 より好ましくは300ppm以下である。且つJIS K675 1に基づき測定された酸価が好ましくは1.0以� �、より好ましくは0.5以下であることが望ま� �い。

 また、リン系難燃剤は、耐加水分解性、耐� ��湿性の観点から、水への溶解度(サンプルを 0.1g/mLの濃度で蒸留水に混合し、室温で1時間� ��拌した後の溶解度を指す)が好ましくは100ppm 以下、より好ましくは50ppm、さらに好ましく� ��、25ppm以下であるものが良い。 
 リン系難燃剤は、難燃性、燃焼時の低発煙� ��、低揮発性等を考慮すると、TGA(ThermoGravimetr ic Analysis)測定による不活性ガス雰囲気下、� �温速度10℃/minで常温から600℃まで加熱した� �、50質量%の質量減少時の温度と5質量%の質量 減少時の温度の差が、20~150℃であるものが好 ましく、20~120℃であるものがさらに好ましい 。また、リン系難燃剤を樹脂に対して用いた 場合、燃焼時の炭化層形成促進効果による難 燃効率を考えると、50質量%の質量減少時の温 度が320~500℃であるものが好ましく、より好� �しくは350~460℃である。

 リン系難燃剤は、含有する置換基の種類� ��構造の違いによっても異なるが、液状、ワ� ��クス状、固体状等、さまざまな形態を取る� ��とができ、本発明の効果を損なわないもの� ��あれば、どのような形状でも構わない。

 リン系難燃剤自体の耐熱性や、低揮発性� ��考慮する必要がある場合、本発明に好適に� ��いることができるリン系難燃剤の中で、ホ� ��ファゼン化合物、リン酸エステル、縮合リ� ��酸エステル、三級ホスフィン類、ホスフィ� ��酸塩が特に好適に用いられる。また、更に� ��加水分解性を考慮する必要がある場合、ホ� ��ファゼン化合物が特に好適に用いられる。

 ホスファゼン化合物としては、従来公知� ��ものを広く用いることができる。本発明で� ��適に用いられるホスファゼン化合物の構造� ��、例えばJames E. Mark,Harry R. Allcock, Robert W est 著、”Inorganic Polymers” Pretice-HallInternatio nal, Inc., 1992, p61-p140に記載されている。例� �ば、下記一般式(1)で示される環状ホスファ� �ン化合物及び/又は下記一般式(2)で示される� ��状ホスファゼン化合物が挙げられる。その� ��でもこれらの構造を有するホスファゼン化� ��物を95質量%以上含有するものが好ましい。

(式中のnは3~25の整数、mは3~10000の整数であり� ��置換基Xは、炭素数が1~6のアルキル基、炭素 数が6~11のアリール基、フッ素原子、下記一� �式(3)で示される置換基を有するアリールオ� �シ基、ナフチルオキシ基、炭素数が1~6のア� �コキシ基およびアルコキシ置換アルコキシ� �で表される置換基から選ばれる置換基であ� �、それぞれ異なっていても、同じでも良い� �置換基上の水素は一部又は全部がフッ素に� �換されていても構わない。また、式中のYは- N=P(O)(X)又は-N=P(X) ₃ を表し、Zは-P(X) ₄ 又は-P(O)(X) ₂ を表す。)

(式中のY ₁ 、Y ₂ 、Y ₃ 、Y ₄ 及びY ₅ は、それぞれ独立に水素原子、フッ素原子、 炭素数が1~5のアルキル基またはアルコキシ基 、フェニル基、ヘテロ元素含有基の中からな る群より選ればれる置換基を表す。) 
 ホスファゼン化合物中の置換基Xの例として 、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソ� ��ロピル基、n-ブチル基、s-ブチル基、tert-ブ� ��ル基、n-アミル基、イソアミル基等のアル� �ル基、フェニル基、2-メチルフェニル基、3-� ��チルフェニル基、4-メチルフェニル基、2,6-� ��メチルフェニル基、3,5-ジメチルフェニル基 、2,5-ジメチルフェニル基、2,4-ジメチルフェ� ��ル基、3,4-ジメチルフェニル基、4-ターシャ� ��ーブチルフェニル基、2-メチル-4-ターシャ� �ーブチルフェニル基等のアリール基、メト� �シ基、エトキシ基、n-プロピルオキシ基、イ ソプロピルオキシ基、n-ブチルオキシ基、tert -ブチルオキシ基、s-ブチルオキシ基、n-アミ� ��オキシ基、イソアミルオキシ基、tert-アミ� �オキシ基、n-ヘキシルオキシ基等のアルコキ シ基、メトキシメトキシ基、メトキシエトキ シ基、メトキシエトキシメトキシ基、メトキ シエトキシエトキシ基、メトキシプロピルオ キシ基等のアルコキシ置換アルコキシ基、フ ェノキシ基、2-メチルフェノキシ基、3-メチ� �フェノキシ基、4-メチルフェノキシ基、2,6-� �メチルフェノキシ基、2,5-ジメチルフェノキ� ��基、2,4-ジメチルフェノキシ基、3,5-ジメチ� �フェノキシ基、3,4-ジメチルフェノキシ基、2 ,3,4-トリメチルフェノキシ基、2,3,5-トリメチ� ��フェノキシ基、2,3,6-トリメチルフェノキシ� ��、2,4,6-トリメチルフェノキシ基、2,4,5-トリ� ��チルフェノキシ基、3,4,5-トリメチルフェノ� ��シ基、2-エチルフェノキシ基、3-エチルフェ ノキシ基、4-エチルフェノキシ基、2,6-ジエチ ルフェノキシ基、2,5-ジエチルフェノキシ基� �2,4-ジエチルフェノキシ基、3,5-ジエチルフェ ノキシ基、3,4-ジエチルフェノキシ基、4-n-プ� ��ピルフェノキシ基、4-イソプロピルフェノ� �シ基、4-ターシャリーブチルフェノキシ基、 2-メチル-4-ターシャリーブチルフェノキシ基� ��2-フェニルフェノキシ基、3-フェニルフェノ キシ基、4-フェニルフェノキシ基等のアルキ� ��置換フェノキシ基、アリール置換フェノキ� ��基ナフチル基、ナフチルオキシ基等が挙げ� ��れる。これらの基の一部又は全部の水素が� ��ッ素及び/又はヘテロ元素を含有する基に置 き換わっていても構わない。

 ヘテロ元素を含有する基とは、B、N、O、S i、P、S原子を含有する基である。一例として 、アミノ基、アミド基、アルデヒド基、グリ シジル基、カルボキシル基、水酸基、メルカ プト基、シリル基等を含有する基が挙げられ る。

 さらに、これらのホスファゼン化合物は� ��際公開番号WO00/09518号に開示されている技術 により、フェニレン基、ビフェニレン基およ び下記に示す基(4)からなる群より選ばれた架 橋基によって架橋されていても良い。

(式中、Xqは、-C(CH ₃ ) ₂ -、-SO ₂ -、-S-、または-O-を、yは0又は1を表す。)
 これらの架橋構造を有するホスファゼン化� ��物は、具体的にはジクロルホスファゼンオ� ��ゴマーにフェノールのアルカリ金属塩およ� ��芳香族ジヒドロキシ化合物のアルカリ金属� ��を反応させることにより製造される。これ� ��のアルカリ金属塩は、ジクロロホスファゼ� ��オリゴマーに対して理論量よりもやや過剰� ��添加される。

 これらの化合物は、一種単独で用いても� ��二種以上の混合物として用いても良い。

 難燃性を決める因子の一つとして、分子� ��に含有するリン原子の濃度が挙げられる。� ��スファゼン化合物において、鎖状構造を有� ��る鎖状ホスファゼンは分子末端に置換基を� ��することから、環状ホスファゼン化合物よ� ��もリン含有率が低くなる。よって同じ重量� ��添加した場合、鎖状ホスファゼン化合物よ� ��も環状ホスファゼン化合物の方がより難燃� ��付与効果が高いと考えられる。このことか� ��、本発明においては、環状構造を有するホ� ��ファゼン化合物の使用が好ましく、環状ホ� ��ファゼン化合物を95質量%以上含有する難燃� ��が好ましい。

 また、ホスファゼン化合物は環状三量体� ��環状四量体等の環状体や鎖状ホスファゼン� ��いった構造の異なる混合物であるが、樹脂� ��添加した場合の加工性は環状三量体、四量� ��含有率が高いほど好ましい傾向にあり、具� ��的には環状三量体及び/又は四量体化合物を 80質量%以上含むホスファゼン化合物、より好 ましくは三量体及び/又は四量体化合物を85質 量%以上、さらに好ましくは93質量%以上含有� �るホスファゼン化合物が好ましい。

 また、本発明において、三量体を好まし� ��は70質量%以上、より好ましくは三量体を76� �量%以上、更に好ましくは三量体を80質量%以� ��、特に好ましくは三量体を85質量%以上含有� ��るホスファゼン化合物を用いると、特に優� ��た難燃性付与効果が得られる上、優れた機� ��特性の向上効果が得られる。

 また、ホスファゼン化合物は、置換基の種� ��や構造の違いによっても異なるが、液状、� ��ックス状、固体状等、さまざまな形態を取� ��ことができ、本発明の効果を損なわないも� ��であれば、どのような形状でも構わない。� ��体状態の場合、嵩密度が好ましくは0.45g/cm ³ 以上、より好ましくは0.45g/cm ³ 以上、0.75g/cm ³ 以下であることが好ましい。

 該ホスファゼン化合物中に含有するナト� ��ウム、カリウム等のアルカリ金属成分はそ� ��ぞれ好ましくは200ppm以下、さらに好ましく� ��50ppm以下であり、より好ましくは、全アル� �リ金属成分が50ppm以下である。

 また、該ホスファゼン化合物中の、一般� ��(1)中の置換基Xのうち少なくとも一つが水酸 基であるホスファゼン化合物、即ちP-OH結合� �含有するホスファゼン化合物の含有量は1質� ��%未満であることが望ましく、且つ、塩素含 有量が好ましくは1000ppm以下、より好ましく� �500ppm以下、さらに好ましくは300ppm以下であ� �ことが望ましい。

 置換基Xのうち少なくとも一つが水酸基で あるホスファゼン化合物は、下記一般式(5)で 表されるオキソ体構造を含有しても良い。た だし、このようなオキソ体構造を有するホス ファゼン化合物は1質量%未満であることが望� ��しい。上記一般式(2)で表される鎖状構造を� ��するホスファゼン化合物でも同様である。

(式中のa、bはいずれも整数であり、その和(a+ b)は3以上の整数である。また、式中のXは同� �であっても異なっても良い。)
 リン酸エステルとしては、公知のものを用� ��ることができる。一例として、トリフェニ� ��ホスフェート、トリフェニルホスフェート� ��トリクレジルホスフェート、トリキシレニ� ��ホスフェート、クレジルジフェニルホスフ� ��ート、キシレニルジフェニルホスフェート� ��ジキシレニルフェニルホスフェート、クレ� ��ルジキシレニルホスフェート、ジクレジル� ��シレニルホスフェート等が挙げられる。

 縮合リン酸エステルとしては、例えばペ� ��タエリスリトールジホスフェートや、下記� ��般式(6)、(7)を有するリン酸エステル系化合� ��が挙げられる。ビスフェノールAとフェノー ルを原料として合成される縮合リン酸エステ ル、ビスフェノールAまたはレゾルシンと2,6-� ��シレノールを原料として得られる縮合リン� ��エステルが特に好適である。

(ここで、Q ₁ 、Q ₂ 、Q ₃ 、Q ₄ 、Q ₉ 、Q ₁₀ 、Q ₁₁ 、Q ₁₂ は、独立に水素原子又は炭素数1から6のアル� ��ル基を表し、Q ₅ ,Q ₆ 、Q ₇ 、Q ₈ 、Q ₁₃ は独立に水素原子、またはメチル基を表す。 m1、m2、m3、m4、m7、m8、m9、m10は、独立に0~3の� ��数を示し、m5、m6は独立に0から2の整数を表� ��、m11は独立に0~4の整数を表す。)
 ホスフィン酸塩としては、下記一般式(8)及� ��/又は(9)で表されるホスフィン酸塩及び/又� �これらのポリマーから選ばれる少なくとも� �種が挙げられる。

(式中Q ₁ 、Q ₂ 、Q ₃ 、Q ₄ は、水素原子、炭素数が1~12のアルキル基、� �素数が1~12のアルコキシ基、アリール基、ア� ��ールオキシ基を表し、Q ₅ は炭素数が1~18のアルキレン、アリールアル� �レン、アリーレン、アルキルアリーレン、� �アリーレンから選ばれる基を表す。n、mはそ れぞれ1~3の整数であり、xは1又は2である。ま た、Mは、周期表第四周期以降の金属原子、� �ミド、アンモニウム基及びメラミン誘導体� �ら選ばれる基を表し、xが2の場合は同じ基で あっても異なる基であっても良い。) 
 三級ホスフィン類としては、公知のものを� ��適に用いることができる。例えば、トリア� ��ールホスフィン、トリアルキルホスフィン� ��トリアリールオキシホスフィン、トリアル� ��キシホスフィン、ビス(ジアリールホスフィ ノ)ベンゼン、トリス(ジアリールホスフィノ) ベンゼン等が挙げられる。耐熱性及び、難燃 性、機械特性のバランスを考慮すると、TGAに よる不活性ガス雰囲気下、昇温速度10℃/minで 常温から600℃まで加熱した時の10%減量温度が 、150℃~320℃であることが好ましい。具体的� �は、トリアリールホスフィン、トリアルキ� �ホスフィン、トリアリールオキシホスフィ� �、トリアルコキシホスフィンが好ましく、� �り好ましくは。下記一般式(10)で表されるト� ��アリールホスフィン類である。

(式中、T ₁ 、T ₂ 、T ₃ 、T ₄ は、それぞれ、独立に水素原子又は炭素数1~1 2のアルキル基又はアリール基を表し、T ₅ は水素原子又はメチル基を表す。m1、m2、m3、 m4は、それぞれ、独立に0から5の整数を示し� �m5は独立に0から4の整数を表す。また、式中� ��nは、0~3の整数を表す。また、アリール基と して、ナフチル基も好適に用いることができ る。また、リン原子上の三つのアリール基は 、すべて同じ基であっても、それぞれ異なる 基であっても良い。)
 本発明において、アンチモン系化合物を難� ��剤と併用して使用することができる。該ア� ��チモン化合物の具体例としては、三酸化ア� ��チモン、四酸化アンチモン、五酸化アンチ� ��ン等の酸化アンチモン類やアンチモン酸ソ� ��ダ等が挙げられる。

 さらに熱伝導性を向上させたい場合、充填� ��(6)を加えることができる。充填剤(6)とは、� ��伝導率が10~400W/m・Kの充填剤であり、酸化亜 鉛(3)は含まない。充填剤(6)の例として、例え ば金属粉、金属窒化物、金属炭化物、金属酸 化物、炭素化合物等を挙げることができる。 具体的には、
 金属粉:金、銀、銅、アルミニウム、銅・ア ルミニウム合金、銅・錫合金、アルミニウム ・錫合金等;
 金属窒化物:窒化珪素、窒化アルミニウム、 窒化ホウ素等;
 金属炭化物:炭化珪素、炭化アルミニウム、 炭化ホウ素等;
 金属酸化物:酸化亜鉛、酸化マグネシウム、 酸化アルミニウム、二酸化ケイ素等;
 炭素化合物:黒鉛、グラファイト、ケッチェ ンブラック、カーボンファイバー、CNT等;
が挙げられる。

 上記に例示した充填剤の内、熱伝導性、� ��縁性制御、及びコンパウンド時の取り扱い� ��、安全性等の点から、窒化ケイ素、窒化ア� ��ミニウム、炭化ケイ素、窒化ホウ素、及び� ��鉛が好ましく、熱伝導性の点から、より好� ��しくは黒鉛、窒化アルミニウムまたは窒化� ��ウ素である。熱伝導性と絶縁性の点から、� ��に好ましくは窒化アルミニウムまたは窒化� ��ウ素である。

 黒鉛を用いる場合、種々の天然黒鉛また� ��人造黒鉛を用いることができる。天然黒鉛� ��して、鱗片状黒鉛、塊状黒鉛、土状黒鉛を� ��いることができる。鱗片状黒鉛等の層間に� ��酸等を挿入(インターカーレーション)し、80 0~1000℃の温度で加熱し、層間を大きく膨張さ せた膨張黒鉛も用いることができる。用いる 黒鉛の形状として、靭性の点から、球状黒鉛 が好ましい。また、本発明に用いることがで きる充填剤(6)の平均粒径は、0.5μm以上100μm以 下が好ましく、より好ましくは0.5μm以上50μm� ��下である。さらに好ましくは、充填剤(6)が� ��化アルミニウムの場合0.5μm以上2μm以下であ り、窒化ホウ素の場合0.8μm以上30μm以下であ� ��。黒鉛の場合、熱伝導率を向上させるため� ��は25μm以上50μm以下であり、靭性を向上させ るためには1μm以上25μm未満である。

 また、本発明の放熱材料で成形した放熱� ��ートのシート厚みT1(μm)と、酸化亜鉛(3)また は充填剤(6)の内、大きい方の平均粒径T2(μm)� �の比率T2/T1は、1以下であることが好ましく� �より好ましくは0.8以下であり、さらに好ま� �くは0.5以下である。T2/T1が1以下の場合、シ� �ト表面より酸化亜鉛(3)または充填剤(6)の粒� �が突出せず、シート表面の平滑性が保持さ� �る。よって、絶縁性が要求される、例えば� �子基板用に用いても、通電する等の問題が� �生しない。

 充填剤(6)の純度は、熱伝導率と絶縁性制御� ��易性の点から、90%以上であることが好まし� ��、より好ましくは97%以上、さらに好ましく� ��99%以上である。 
 本発明の放熱材料において、水添共重合体( 1)と変性水添共重合体(2)の割合は、付着性に� ��れた放熱材料を得たい場合、水添共重合体( 1)と変性水添共重合体(2)の各含有量の和に対� ��る変性水添共重合体(2)の含有量が、好まし� ��は50質量%以上、より好ましくは70質量%以上� ��さらに好ましくは90質量%以上であることが� ��励される。また、耐腐食性に優れた放熱材� ��を得たい場合は、変性水添共重合体(2)の含� ��量が好ましくは30質量%以下、より好ましく� ��20質量%以下、さらに好ましくは10質量%以下� ��あることが奨励される。

 本発明の放熱材料において、水添共重合� ��(1)と変性水添共重合体(2)の和[(1)+(2)]の配合� ��合は、パラフィンオイル(4)を含まない場合� ��放熱材料100質量%に対し、10質量%以上90質量% 以下である。[(1)+(2)]の配合割合が10質量%以上 の場合、充分な柔軟性と靭性が得られ、90質� ��%以下の場合、充分な熱伝導性が得られる。

 酸化亜鉛(3)の配合割合は、放熱材料100質� ��%に対し10質量%以上90質量%以下であり、好ま しくは50質量%以上90質量%以下、より好ましく は65質量%以上90質量%以下、さらに好ましくは 70質量%以上90質量%以下である。ただし、難燃 剤(5)を含む場合、放熱材料100質量%に対し、10 質量%以上87質量%以下であり、好ましくは50質 量%以上87質量%以下、より好ましくは65質量%� �上87質量%以下、さらに好ましくは70質量%以� �87量%以下である。この範囲にあると放熱性� �柔軟性、および靭性が優れる。

 水添共重合体(1)、変性水添共重合体(2)、� ��よびパラフィンオイル(4)の総和[(1)+(2)+(4)]の 配合割合は、放熱材料100質量%に対し、10質量 %以上90質量%以下である。ただし、難燃剤(5)� �含む場合は、パラフィンオイル(4)の総和[(1)+ (2)+(4)]の配合割合は、放熱材料100質量%に対し 、10質量%以上87質量%以下である。いずれもこ の範囲であれば、良好な柔軟性と靭性が得ら れ、良好な熱伝導性を示す。より好ましくは 10質量%以上60質量%以下であり、さらに好まし くは10質量%以上40質量%以下である。

 また、本発明に用いる水添共重合体(1)と� ��性水添共重合体(2)の和に対するパラフィン� ��イル(4)の質量比率[(4)/{(1)+(2)}]は、0を超えて 2以下であり、好ましくは0.5以上1.5以下であ� �、より好ましくは0.8以上1.2以下である。2以� ��であればパラフィンオイル(4)のブリードア� ��トを防止することができる。パラフィンオ� ��ル(4)を使用することで柔軟性がさらに向上� ��、かつ酸化亜鉛(3)をさらに多量に混合する� ��とが可能となり、熱伝導性も向上する。

 上記配合量、比率を満たした上で、パラ� ��ィンオイル(4)の配合割合は、放熱材料100質� ��%に対し、0質量%以上90質量%以下であること� ��好ましい。より好ましくは0質量%以上50質量 %以下、さらに好ましくは0質量%以上20質量%以 下である。

 本発明に用いる難燃剤(5)の配合割合は、� ��熱材料100質量%に対し、3質量%以上30質量%以� ��である。3質量%以上20質量%以下であること� �好ましく、3質量%以上15質量%以下であること がより好ましい。30質量%以下であれば充分な 熱伝導性を示し、3質量%以上であれば難燃性� ��付与することができる。

 水添共重合体(1)、変性水添共重合体(2)、� ��よびパラフィンオイル(4)の総和に対する難� ��剤(5)の質量比率[(5)/{(1)+(2)+(4)}]は、0.2以上3� �下であることが好ましく、0.4以上3以下であ� ��ことがより好ましく、0.6以上2.5以下である� ��とがさらに好ましく、1以上2以下であるこ� �が最も好ましい。0.2以上であれば難燃性を� �与することができ、3以下であれば充分な柔� ��性と靭性が得られる。

 酸化亜鉛(3)と充填剤(6)の配合割合[(3)+(6)]� ��、難燃剤(5)を含まない場合、放熱材料100質� ��%に対し、10質量%以上90質量%以下であること が好ましい。より好ましくは50質量%以上90質� ��%以下、さらに好ましくは65質量%以上90質量% 以下、最も好ましくは70質量%以上90質量%以下 である。

 難燃剤(5)を含む場合、放熱材料100質量%に 対し、10質量%以上87質量%以下であることが好 ましい。より好ましくは50質量%以上87質量%以 下、さらに好ましくは65質量%以上87質量%以下 、最も好ましくは70質量%以上87量%以下である 。この範囲にあると放熱性、柔軟性、および 靭性が優れる。

 酸化亜鉛(3)と充填剤(6)の和[(3)+(6)]に対す� ��充填剤(6)の質量比率は0を超えて0.5未満が好 ましく、より好ましくは0.1以上0.3以下であり 、さらに好ましくは0.1以上0.15以下である。� �填剤(6)の質量比率が0.5以下であれば、酸化� �鉛(3)との接触等により熱伝導性が向上する� �

 なお、用いる充填剤(6)の種類、形状、粒径� ��粒径分布により、充填剤(6)と酸化亜鉛(3)と� ��接触等の態様が異なるため、充填剤(6)が与� ��る熱伝導性と絶縁性への影響が異なる。電� ��・電子分野において放熱材料及び放熱材料� ��成形した放熱シートに要求される絶縁性を� ��たすために、印加電圧100Vでの体積抵抗率が 1×10 ⁸ ω・cm以上1×10 ¹⁶ ω・cm未満となるように、充填剤(6)の配合割� �を、上記に記載した酸化亜鉛(3)と充填剤(6)� �和[(3)+(6)]に対する充填剤(6)の質量比率0以上0 .5未満の範囲内から決定する。

 上記配合量、比率を満たした上で、充填� ��(6)の配合割合は、放熱材料100質量%に対し、 0質量%以上45質量%未満であることが好ましい� ��より好ましくは3質量%以上45質量%未満、さ� �に好ましくは8質量%以上45質量%未満である。

 本発明の放熱材料は、本発明の目的を損� ��わない範囲で必要に応じて、ビニル芳香族� ��みからなる重合体、アクリル系樹脂、脂肪� ��、脂肪酸塩、難燃助剤であるドリップ防止� ��、酸化防止剤、紫外線吸収剤、剛性向上剤� ��熱安定剤、帯電防止剤、光安定剤、老化防� ��剤、着色剤等の添加剤を含んでいてもよい� ��

 アクリル系樹脂とは、具体的には(メタ)� �クリル酸アルキルエステルからなる群より� �ばれる少なくとも1種の化合物の重合体又は� ��重合体のことである。(メタ)アクリル酸ア� �キルエステルとしては、例えば、メチルア� �リレート、メチルメタクリレート、エチル� �クリレート、エチルメタクリレート、n-プロ ピルアクリレート、n-ブチルアクリレート、2 -エチルヘキシルアクリレート、ヘキシルメ� �クリレート、2-エチルヘキシルメタクリレー ト、ドデシルメタクリレートが挙げられる。 これら化合物を単独で、または2種類以上組� �合わせて重合させて得られる共重合体であ� �ばアクリル系樹脂として使用することがで� �る。またアクリル酸アルキルエステルを重� �して得られるアクリル系ゴム粒子に(メタ)ア クリル酸アルキルエステルを主成分として得 られるグラフト共重合体も使用することがで きる。例えば、ゼオン化成株式会社製「ハイ ブレン(商品名)」等が挙げられる。

 アクリル系樹脂の配合割合は、放熱材料1 00質量%に対し、0を超えて5質量%以下が好まし く、0.01質量%以上5質量%以下がより好ましく� �0.05質量%以上2質量%以下がさらに好ましい。� ��クリル系樹脂を加えることで、伝熱方向異� ��性を減らすことができ、かつカレンダー成� ��等で作成したシートの厚みムラが大幅に減� ��する。しかし、アクリル系樹脂の配合割合� ��5質量%を超えると熱伝導性が低下する。

 脂肪酸、脂肪酸塩は、飽和脂肪酸、飽和� ��肪酸塩であっても不飽和脂肪酸、不飽和脂� ��酸塩であってもよい。炭素数8~34であること がより好ましく、炭素数14~22であることがさ� ��に好ましい。また飽和脂肪酸、飽和脂肪酸� ��であることが好ましい。具体的には、ラウ� ��ン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペン� ��デシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸� ��ステアリン酸、ノナデカン酸、オレイン酸� ��カプリン酸、ベヘニン酸、リノール酸、モ� ��タン酸等の脂肪酸およびそれら脂肪酸のマ� ��ネシウム塩、カルシウム塩、バリウム塩等� ��アルカリ土類金属塩の他、亜鉛金属塩等を� ��げることができる。これらの中でもステア� ��ン酸、オレイン酸、ラウリン酸およびそれ� ��のアルカリ土類金属塩(マグネシウム塩、カ ルシウム塩)、亜鉛金属塩が好適に用いられ� �。

 脂肪酸、脂肪酸塩の配合割合は、放熱材� ��100質量%に対し、0を超えて5質量%以下が好ま しく、0.2質量%以上3質量%以下がより好ましく 、0.5質量%以上2質量%以下がさらに好ましい。 脂肪酸、脂肪酸塩を加えることで、Tダイシ� �ト成形やカレンダー成形において、高温時� �のロールからのシートリリース性が大幅に� �上する。その結果、平滑性に優れた放熱シ� �トを得ることができ、得られた放熱シート� �電子基板に装着した際に密着性が増し、熱� �導性が大幅に向上する。また、カレンダー� �形等で作成した場合の放熱シートの厚みム� �が大幅に減少する。脂肪酸、脂肪酸塩の配� �割合が5質量%以下であれば充分な熱伝導性も 保持される。

 難燃助剤として、ポリテトラフルオロエチ� ��ンなどのドリップ防止剤を配合することも� ��きる。このポリテトラフルオロエチレンは� ��分子量10×10 ⁴ 以上、好ましくは20×10 ⁴ から300×10 ⁴ 程度のものが望ましい。分子量が10×10 ⁴ 以上の場合、ポリテトラフルオロエチレンが 配合された放熱材料は、燃焼時のドリップが 抑制される。例えば、三菱レイヨン株式会社 製「メタブレン(登録商標)」等が挙げられる� ��

 本発明に用いることができる酸化防止剤� ��しては、ヒンダードフェノール系酸化防止� ��やアミン系やヒドロキシルアミン系の酸化� ��止剤が挙げられる。ヒンダードフェノール� ��酸化防止剤としては、例えば、トリエチレ� ��グリコール-ビス〔3-(3-t-ブチル-5-メチル-4-� �ドロキシフェニル)-プロピオネート〕、及び ペンタエリスリチル-テトラキス〔3-(3,5-ジ-t-� ��チル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート 〕が挙げられる。

 本発明に用いることができる紫外線吸収� ��としては、ベンゾトリアゾ-ル系紫外線吸収 剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリシ レート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート 系紫外線吸収剤、ニッケル錯塩紫外線吸収剤 が挙げられる。特に好ましいのはベンゾトリ アゾール系紫外線吸収剤とベンゾフェノン系 紫外線吸収剤である。

 本発明の放熱材料の機械的強度を向上さ� ��るために、剛性向上材である、例えば、炭� ��カルシウム、炭酸マグネシウム等を用いる� ��とができる。

 本発明の放熱材料及び放熱材料で成形した� ��熱シートの絶縁性は、印加電圧100Vでの体積 抵抗率が1×10 ⁸ ω・cm以上1×10 ¹⁶ ω・cm未満であれば帯電した静電気や、通電� �より電子部品等が壊れることはない。1×10 ¹⁰ ω・cm以上1×10 ¹⁶ ω・cm未満であることが好ましく、1×10 ¹² ω・cm以上1×10 ¹⁶ ω・cm未満であることがより好ましい。また� �体積抵抗率が1×10 ⁸ ω・cm以上1×10 ¹⁶ ω・cm未満になる印加電圧は、好ましくは100V� ��上、より好ましくは250V以上、さらに好まし くは500V以上、最も好ましくは1kV以上である� � 
 本発明の放熱材料は、ブラベンダー、ニー� ��ー、バンバリーミキサー、二軸あるいは一� ��押出機など従来の公知技術によって容易に� ��造できる。

 本発明の放熱材料は、優れた熱伝導率を� ��し、熱可塑性であるため、溶融して型に注� ��し、賦型できる。このことから、本発明の� ��熱材料は、様々な放熱用途に、成形体とし� ��好適に使用される。

 このような特性を有する成形体は、本発� ��の放熱材料を加熱溶融可塑化して成形する� ��とにより得られる。具体的には、射出成形� ��インジェクションプレス成形、またはガス� ��ンジェクション成形など公知の成形方法に� ��成形体を製造することが可能である。

 中でも、本発明の放熱材料が熱可塑性で� ��ること、加熱可塑化させた溶融物を容易に� ��続した薄肉シート状に賦型できること、か� ��加熱による揮発成分が少ないこと等の点か� ��、シート形状の成形体が好ましい。

 本発明の放熱材料で成形した放熱シート� ��、上記の方法で混練した後、射出成形、イ� ��ジェクションプレス成形、またはガスイン� ��ェクション成形以外の成形方法として、Tダ イシート成形、カレンダー成形、ブロー成形 、プレス成形、インフレーション成形等によ り製造することができる。中でも、0.2mm厚み� ��下の放熱材料で成形した放熱シートを製造� ��るためには、Tダイシート成形またはインフ レーション成形が好ましい。表面平滑性に優 れる放熱シートを製造するためには、カレン ダー成形またはプレス成形が好ましい。表面 平滑性に優れる放熱シートは、発熱体に実装 時、発熱体および冷却用部品と密着し、両者 を近接させるため、優れた放熱性を発揮する 。

 放熱シートの平滑性は、具体的にはJIS K7 105に準拠して測定した放熱材料で成形した放 熱シートの表面における60度表面グロスの値� ��10以上であることが好ましい。

 本発明の放熱材料で成形した放熱シート� ��厚みは、30μm以上3cm以下が好ましい。厚み� �30μm以上なら、絶縁性が保持され、厚みが3cm 以下であれば、成形加工や取り扱いが容易で ある。また、放熱シートは厚くなる程、絶縁 性と難燃性が向上する。

 発熱体からの熱を迅速に放散ことが要求� ��れる用途の場合、熱伝導経路の短い薄いシ� ��トが好ましい。具体的にシート厚みとして3 0μm以上1mm以下がより好ましく、30μm以上0.5mm� ��下がさらに好ましい。またCPU等の発熱体と� ��ートシンク等の冷却用部品間のスペーサー� ��して用いる場合、クッション性のある厚い� ��ートが好ましい。具体的には、シート厚み� ��して1mmを超えて3cm以下が好ましく、かつJIS� �A硬度で65以下であることが好ましく、45以下 であることがさらに好ましい。このクッショ ン性のある厚い放熱シートは、住宅の床暖房 のスペーサー(床と循環パイプ間に装着)にも� ��適である。

 本発明の放熱材料で成形した放熱シート� ��硬度は、JIS A硬度で20以上95以下であること が好ましい。95以下であれば、半導体素子と� ��却用部品が充分に近接し、熱伝導性が良好� ��なる。20以上であれば、取り扱いが容易で� �る。

 本発明の放熱材料及び放熱材料で成形した� ��熱シートは、廃棄物等の環境問題の観点か� ��再利用することができる。具体的には、以� ��のようにして再利用することができる。
1)一度市場に流通などした後に回収された放� ��シートを必要に応じ破砕した後放熱材料を� ��えて溶融し再度シート化する。
2)回収された放熱シートと、放熱材料ペレッ� ��あるいは本発明の原材料を共に再度溶融混� ��してシート状に成形し、放熱シートを製造� ��る。

 回収された放熱シートの、放熱材料ある� ��は本発明の原材料に対する好ましい割合は� ��全体100質量%に対し、100質量%以下、より好� �しくは50質量%以下、さらに好ましくは30質量 %以下である。この範囲であれば放熱材料及� �放熱材料で成形した放熱シートの特性を維� �しつつ、放熱材料及び放熱材料で成形した� �熱シートを再利用することができる。

 本発明の放熱材料及び放熱材料で成形した� ��熱シートは、
 コンピュータ類の放熱部品:パソコン、家庭 用ゲーム機等、携帯電話等;
 ディスプレイ電源ユニット等の放熱部品:家 庭用テレビ、プラズマディスプレイ、液晶テ レビ等;AV機器、OA機器等の放熱部品:DVDプレー ヤー、DVDレコーダー、HDDレコーダー、家庭用 テレビ、プラズマディスプレイ、液晶テレビ 等;LEDバックライト光源の放熱部品:液晶TV等;
自動車電装部材の放熱部品:カーステレオ、� �ーナビゲーショシステム等;
その他の放熱部品:インバーター、照明、エ� �コン等;
などの高熱伝導性、絶縁性、柔軟性、靭性及 び難燃性が必要とされる用途に好適に使用さ れる。

 本発明の水素添加条件下では、ビニル芳� ��族単位の含有量、ビニル芳香族からなる重� ��体ブロックの含有量は水添の前後で変わら� ��いため、水添前共重合体を用いて測定した� ��

 なお、放熱材料や放熱シートの状態から� ��各原材料の含有量や組成を測定するには、� ��ロロホルム、シクロヘキサン、または適当� ��割合のシクロヘキサン-クロロホルム混合溶 媒等を用いて該放熱材料や放熱シートを溶解 し、該溶液を測定に用いる。

 また、水添共重合体から、ビニル芳香族重� ��体ブロック含有量を算出する場合は、核磁� ��共鳴装置(NMR、JMN-270WB:日本電子株式会社製� �)を使用して、Y. Tanaka, et al., Rubber Chemistry  and Technology 54. 685(1981)に記載の方法に準じ る。具体的には、水添共重合体30mgを1g重クロ ロホルムに溶解したものを試料とし、 ¹ H-NMRを測定する。ビニル芳香族がスチレンの� ��合、NMR測定によって得られる見かけ上のビ� ��ル芳香族重合体ブロック含有量(Ns)を、下記 数値と下記式を用い、ビニル芳香族重合体ブ ロック含有量(Os)を算出する。

 ブロックスチレン強度(S1)=(6.9~6.3ppmの積算値 )/2
 ランダムスチレン強度(S2)=(7.5~6.9ppmの積算値 )-3×(S1)
 エチレン・ブチレン強度(EB)=全積算値-3×[(S1 )+(S2)]/8
 見かけ上のビニル芳香族重合体ブロック含� ��量(Ns)=104×(S1)/[104×{(S1)+(S2)}+56×(EB)]
 Os=-0.012×(Ns) ² +1.8×(Ns)-13.0