以下、本発明を詳細に説明する。

 本発明の樹脂組成物の第1のアスペクトは、 ポリ乳酸樹脂(A)と、ポリカーボネート樹脂(B) と、メタクリル酸メチル系共重合体(C)とを含 有し、ポリ乳酸樹脂(A)とポリカーボネート樹 脂(B)との質量比率(A/B)が、40/60~80/20であり、24 0℃、21.2N荷重におけるポリ乳酸樹脂(A)のメル トフローレート(MFR _A )とポリカーボネート樹脂(B)のメルトフロー� �ート(MFR _B )との比(MFR _A /MFR _B )が10未満であり、メタクリル酸メチル系共重 合体(C)がメタクリル酸メチルと(メタ)アクリ� ��酸エステルとの共重合体であり、メタクリ� ��酸メチル系共重合体(C)の重量平均分子量(Mw) が500,000以上であり、メタクリル酸メチル系� �重合体(C)の含有量が、ポリ乳酸樹脂(A)とポ� �カーボネート樹脂(B)との合計100質量部に対� �て0.1~20質量部であることを特徴とする。

 本発明の樹脂組成物の第2のアスペクトは、 ポリ乳酸樹脂(A)と、ポリカーボネート樹脂(B) とを含有し、ポリ乳酸樹脂(A)とポリカーボネ ート樹脂(B)との質量比率(A/B)が、40/60~80/20で� �り、240℃、21.2N荷重におけるポリ乳酸樹脂(A) のメルトフローレート(MFR _A )とポリカーボネート樹脂(B)のメルトフロー� �ート(MFR _B )との比(MFR _A /MFR _B )が10以上であることを特徴とする。

 本発明の樹脂組成物に使用されるポリ乳� ��樹脂(A)としては、ポリ(L-乳酸)、ポリ(D-乳酸 )、これらの混合物、これらの共重合体、こ� �らのステレオコンプレックスなどを挙げる� �とができる。ポリ乳酸樹脂(A)は、公知の溶� �重合法により、あるいは必要に応じてさら� �固相重合法を併用して、製造される。また� �ポリグルコール酸、ポリカプロラクトン、� �リブチレンサクシネート、ポリエチレンサ� �シネートなどの他のポリエステルを少量使� �するのであれば、これらの他のポリエステ� �との混合物や共重合体を用いることもでき� �。しかし、機械的強度や耐熱性の観点から� �ポリ(L-乳酸)を主体としたものであることが� ��ましい。

 ポリ(L-乳酸)を主体とするポリ乳酸は、光 学純度によってその融点が異なる。本発明に おいては、成形体の機械的強度や耐熱性を考 慮すると、その融点が160℃以上であることが 望ましい。ポリ(L-乳酸)を主体とするポリ乳� �において、融点を160℃以上とするためには� �D-乳酸成分の割合を約3モル%未満とすればよ� ��。

 本発明に使用されるポリ乳酸樹脂(A)には� ��架橋ないし分岐構造が導入されていてもよ� ��。架橋ないし分岐構造の導入方法としては� ��有機過酸化物を添加する方法、有機過酸化� ��とラジカル重合性化合物を併用する方法、� ��射線を照射する方法、多官能性開始剤の存� ��下で製造する方法等が挙げられる。

 過酸化物としては、ジブチルパーオキサ� ��ド、ビス(ブチルパーオキシ)ジイソプロピ� �ベンゼン等が挙げられる。ラジカル重合性� �合物としては、グリシジルメタクリレート� �エチレングリコールジメタクリレート、ジ� �チレングリコールジメタクリレート、ポリ� �チレングリコールジメタクリレート等が挙� �られる。多官能性開始剤としては、エチレ� �-ビニルアルコール共重合体、ポリビニルア� ��コール部分鹸化物、セルロースジアセテー� ��等が挙げられる。

 本発明の樹脂組成物に使用されるポリ乳� ��樹脂(A)の分子量は特に限定されないが、そ� ��指標となる240℃、荷重21.2Nにおけるメルト� �ローレート(MFR)が1~300g/10分の範囲であれば、 樹脂(A)を好ましく使用することができるさら に好ましくは、5~250g/10分の範囲である。メル トフローレートが300g/10分を超える場合には� �溶融粘度が低すぎて、成形体の機械的強度� �耐熱性が劣る場合がある。一方、メルトフ� �ーレートが1g/10分未満の場合は、成形加工時 の負荷が高くなりすぎ、操業性が低下する場 合がある。

 本発明の樹脂組成物に使用されるポリカ� ��ボネート樹脂(B)は、ビスフェノール類残基� ��位とカーボネート残基単位とを含むもので� ��る。

 ビスフェノール類としては、例えば2,2-ビ ス(4-ヒドロキシフェニル)プロパン、2,2-ビス( 3,5-ジブロモ-4-ヒドロキシフェニル)プロパン� ��2,2-ビス(3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニル) プロパン、1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル)シ� ��ロヘキサン、1,1-ビス(3,5-ジメチル-4-ヒドロ� ��シフェニル)シクロヘキサン、1,1-ビス(4-ヒ� �ロキシフェニル)デカン、1,4-ビス(4-ヒドロキ シフェニル)プロパン、1,1-ビス(4-ヒドロキシ� ��ェニル)シクロドデカン、4,4″-ジヒドロキ� �ジフェニルエーテル、4,4″-ジチオジフェノ� ��ル、4,4″-ジヒドロキシ-3,3″-ジクロロジフ� ��ニルエーテル、4,4″-ジヒドロキシ-2,5-ジヒ� ��ロキシジフェニルエーテル等が挙げられる� ��その他にも米国特許明細書第2,999,835号、第3 ,028,365号、第3,334,154号および第4,131,575号に記� ��されているジフェノールが使用できる。こ� ��らは単独で使用してもよいし、あるいは2種 類以上混合して使用してもよい。

 カーボネート残基単位を導入する為の前� ��物質としては、例えばホスゲン、あるいは� ��フェニルカーボネート等が挙げられる。

 本発明に使用されるポリカーボネート樹� ��は、その極限粘度が0.30~0.64の範囲にあるこ� ��が好ましい。0.64を上回ると、樹脂組成物の 溶融粘度が高くなり、混練押出し及び射出成 形が困難になる傾向にある。0.30を下回ると� �得られる成形体の衝撃強度が不足する傾向� �ある。

 本発明の樹脂組成物においては、ポリ乳� ��樹脂(A)とポリカーボネート樹脂(B)の質量比� ��(A/B)は、40/60~80/20であることが必要である。 好ましくは50/50~75/25であり、より好ましくは5 5/45~70/30である。ポリ乳酸樹脂(A)の質量比率� �40%未満であると、天然物由来の原料の比率� �小さくなり、このため石油等の枯渇資源の� �約に貢献できるとはいいがたくなる。反対� �80質量%を超えると、得られる樹脂組成物の� �熱性・耐衝撃性などの物性が十分でなくな� �。

 本発明の樹脂組成物における、メタクリル� ��メチル系共重合体(C)を含有する第1のアスペ クトにおいては、240℃、荷重21.2Nにおけるポ� ��乳酸樹脂(A)のメルトフローレート(MFR _A )と、同条件におけるポリカーボネート樹脂(B )のメルトフローレート(MFR _B )との比(MFR _A /MFR _B )は、10未満であることが必要である。8以下� �あることが好ましく、5以下であることがよ� ��好ましい。この第1のアスペクトにおいては 、MFR比(MFR _A /MFR _B )が10以上の場合は、耐熱性や耐衝撃性などの 物性が低下する。

 本発明の樹脂組成物における、メタクリル� ��メチル系共重合体(C)を含有しない第2のアス ペクトにおいては、240℃、荷重21.2Nにおける� ��リ乳酸樹脂(A)のメルトフローレート(MFR _A )と、同条件におけるポリカーボネート樹脂(B )のメルトフローレート(MFR _B )との比(MFR _A /MFR _B )が10以上であることが必要である。20以上で� ��ることが好ましく、40以上であることがよ� �好ましい。この第2のアスペクトにおいては� ��MFR比(MFR _A /MFR _B )が10未満の場合には真珠光沢が発現し外観が 悪化する。なお、MFR比(MFR _A /MFR _B )は600以下であることが好ましい。600を超え� �と、耐熱性や耐衝撃性などの物性が低下す� �ことがある。

 本発明において、メルトフローレートの� ��定温度として240℃を採用するのは、この温� ��が、本発明の樹脂組成物の製造におけるポ� ��乳酸樹脂(A)とポリカーボネート樹脂(B)の溶� ��混練温度に近いとの理由による。

 本発明の樹脂組成物に使用されるメタク� ��ル酸メチル系共重合体(C)は、メタクリル酸� ��チルと(メタ)アクリル酸エステルとの共重� �体である。すなわち、共重合体(C)は、メタ� �リル酸メチルとアクリル酸エステルとから� �る単量体混合物を、またはメタクリル酸メ� �ルと、メタクリル酸メチルを除くメタクリ� �酸エステルとからなる単量体混合物を、共� �合させることによって、得られる共重合体� �ある。

 アクリル酸エステルとしては、炭素数が1 ~18のアルキル基を有するものが好ましい。そ のアクリル酸エステルのアルキル基は、直鎖 状でも分岐があるものでもよく、環状のアル キル基でもよい。具体的には、直鎖状のアル キル基を有するアクリル酸エステルとしては 、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、ア クリル酸n-ブチル、アクリル酸ラウリル、ア� ��リル酸ステアリル等が挙げられる。分岐が� ��るアルキル基を有するアクリル酸エステル� ��しては、アクリル酸2-エチルヘキシル等が� �げられる。環状のアルキル基を有するアク� �ル酸エステルとしては、アクリル酸シクロ� �キシル等が挙げられる。アルキル基の炭素� �が18個を超えると、単量体の重合性が低下し て共重合が困難になる場合がある。

 メタクリル酸メチルを除くメタクリル酸� ��ステルとしては、炭素数が2~18のアルキル基 を有するものが好ましい。そのメタクリル酸 エステルのアルキル基は、直鎖状でも分岐が あるものでもよく、環状のアルキル基でもよ い。具体的には、直鎖状のアルキル基を有す るメタクリル酸エステルとしては、メタクリ ル酸エチル、メタクリル酸n-ブチル、メタク� ��ル酸ラウリル、メタクリル酸ステアリル、� ��タクリル酸トリデシル等が挙げられる。分� ��があるアルキル基を有するメタクリル酸エ� ��テルとしては、メタクリル酸i-ブチル、メ� �クリル酸t-ブチル、メタクリル酸2-エチルヘ� ��シル等が挙げられる。環状のアルキル基を� ��するメタクリル酸エステルとしては、メタ� ��リル酸シクロヘキシル等が挙げられる。ア� ��キル基の炭素数が18個を超えると、単量体� �重合性が低下して共重合が困難になる場合� �ある。

 共重合体(C)を構成する単量体成分中にお� ��るメタクリル酸メチル成分の割合は、70~90� �量%が好ましく、より好ましくは80~90質量%で� ��る。この範囲から外れると、外観改善効果� ��十分に得られないおそれがある。

 共重合体(C)は、その特性を大きく損なわ� ��い限りにおいて、他種の単量体を共重合し� ��いてもよい。他種の単量体としては、スチ� ��ン、α-メチルスチレン、クロルスチレン、� ��ニルトルエン等の芳香族アルケニル化合物; アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の シアン化ビニル化合物;酢酸ビニル等のビニ� �エステル;無水マレイン酸等のジカルボン酸� ��水物等;さらにジビニルベンゼン、メタクリ ル酸アリル等の多官能性単量体が挙げられる 。本発明においては、これらは目的に応じて 単独で用いてもよいしあるいは2種以上を併� �してもよい。

 共重合体(C)は、テトラヒドロフランを溶� ��液とするゲル浸透クロマトグラフィにより� ��定し、標準ポリスチレン換算して求めた重� ��平均分子量(Mw)が、500,000以上であることが� �要である。800,000以上であることが好ましい� ��共重合体(C)の重量平均分子量(Mw)が500,000未� �では、外観改善効果が十分に得られない。

 共重合体(C)を得るための重合方法として� ��、乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法等� ��挙げられる、中でも、乳化重合法の適用が� ��も好ましい。

 本発明の樹脂組成物において、共重合体( C)の含有量は、ポリ乳酸樹脂(A)とポリカーボ� ��ート樹脂(B)の合計100質量部に対して、0.1~20� ��量部であることが必要である。1~10質量部で あることが好ましく、2~5質量部であることが さらに好ましくい。共重合体(C)の含有量が0.1 質量部未満であると、外観改善効果が不十分 であり、20質量部を超える場合は、耐熱性が� ��下する。

 本発明の樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂(A)� ��ポリカーボネート樹脂(B)の相溶化促進を目� ��として、エポキシ基含有添加剤(D)を含有し� ��もよい。エポキシ基含有添加剤(D)としては� ��エポキシ基を含有していれば特に限定され� ��いが、エポキシ化合物をグラフトまたは共� ��合した高分子化合物が好ましい。

 エポキシ化合物をグラフト重合(以下、「 -g-」で表す)または共重合(以下、「/」で表す )した高分子化合物としては、エチレン/グリ� ��ジルメタクリレート共重合体、エチレン/グ リシジルメタクリレート/酢酸ビニル共重合� �、エチレン/グリシジルメタクリレート/アク リル酸メチル共重合体、エチレン/グリシジ� �メタクリレート共重合体-g-ポリメチルメタ� �リレート、エチレン/グリシジルメタクリレ� ��ト共重合体-g-アクリロニトリル/スチレン共 重合体、エチレン/グリシジルメタクリレー� �共重合体-g-ポリスチレンなどが挙げられる� �

 エポキシ基含有添加剤(D)の含有量は、ポ� ��乳酸樹脂(A)とポリカーボネート樹脂(B)の合� ��100質量部に対して0.5~30質量部であることが� ��ましく、1~20質量部であることがより好まし く、3~15質量部であることがさらに好ましい� �含有量が0.5質量部未満であると、ポリ乳酸� �脂(A)とポリカーボネート樹脂(B)との相溶化� �果が不十分である。その含有量が30質量部を 超える場合は、耐熱性が低下する傾向となる 。

 本発明の樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂(A)� ��末端基を封鎖して耐湿熱性を向上させるこ� ��を目的として、カルボジイミド、エポキシ� ��オキサゾリンよりなる群から選ばれた官能� ��を少なくとも1単位以上含有する反応性化合 物(E)を含有してもよい。中でもカルボジイミ ド化合物が好ましい。

 カルボジイミド化合物の具体例としては� ��N,N″-ジ-2,6-ジイソプロピルフェニルカルボ� ��イミド、N,N″-ジ-o-トリルカルボジイミド、 N,N″-ジフェニルカルボジイミド、N,N″-ジオ� ��チルデシルカルボジイミド、N,N″-ジ-2,6-ジ� ��チルフェニルカルボジイミド、N-トリル-N″ -シクロヘキシルカルボジイミド、N,N″-ジ-2,6 -ジ-tert-ブチルフェニルカルボジイミド、N-ト リル-N″-フェニルカルボジイミド、N,N″-ジ-p -ニトロフェニルカルボジイミド、N,N″-ジ-p-� ��ミノフェニルカルボジイミド、N,N″-ジ-p-ヒ ドロキシフェニルカルボジイミド、N,N″-ジ-� ��クロヘキシルカルボジイミド、N,N″-ジ-p-ト リルカルボジイミド、p-フェニレン-ビス-ジ-o -トリルカルボジイミド、p-フェニレン-ビス-� ��シクロヘキシルカルボジイミド、ヘキサメ� ��レン-ビス-ジシクロヘキシルカルボジイミ� �、4,4″-ジシクロヘキシルメタンカルボジイ� ��ド、エチレン-ビス-ジフェニルカルボジイ� �ド、N,N″-ベンジルカルボジイミド、N-オク� �デシル-N″-フェニルカルボジイミド、N-ベン ジル-N″-フェニルカルボジイミド、N-オクタ� ��シル-N″-トリルカルボジイミド、N-シクロ� �キシル-N″-トリルカルボジイミド、N-フェニ ル-N″-トリルカルボジイミド、N-ベンジル-N� �-トリルカルボジイミド、N,N″-ジ-o-エチルフ ェニルカルボジイミド、N,N″-ジ-p-エチルフ� �ニルカルボジイミド、N,N″-ジ-o-イソプロピ� ��フェニルカルボジイミド、N,N″-ジ-p-イソプ ロピルフェニルカルボジイミド、N,N″-ジ-o-� �ソブチルフェニルカルボジイミド、N,N″-ジ- p-イソブチルフェニルカルボジイミド、N,N″- ジ-2,6-ジエチルフェニルカルボジイミド、N,N� ��-ジ-2-エチル-6-イソプロピルフェニルカルボ ジイミド、N,N″-ジ-2-イソブチル-6-イソプロ� �ルフェニルカルボジイミド、N,N″-ジ-2,4,6-ト リメチルフェニルカルボジイミド、N,N″-ジ-2 ,4,6-トリイソプロピルフェニルカルボジイミ� ��、N,N″-ジ-2,4,6-トリイソブチルフェニルカ� �ボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミ� �、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチル� �ルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド� �t-ブチルイソプロピルカルボジイミド、ジ-β -ナフチルカルボジイミド、ジ-t-ブチルカル� �ジイミド、芳香族ポリカルボジイミドなど� �挙げられる。さらに、これらの化合物の重� �体を挙げることができる。これらカルボジ� �ミド化合物は、単独で使用してもよいが、2� ��以上を組み合わせて使用してもよい。本発� ��では、芳香族カルボジイミド、特にN,N″-ジ -2,6-ジイソプロピルフェニルカルボジイミド� ��およびこれら化合物の重合体が望ましく用� ��られる。そのほかにも、シクロ環を有した� ��ルボジイミド化合物、特に4,4″-ジシクロヘ キシルメタンカルボジイミド、およびこれら の化合物の重合体が特に好ましく用いられる 。

 エポキシ化合物の具体例としては、エチ� ��ングリコールジグリシジルエーテル、ポリ� ��チレングリコールジグリシジルエーテル、� ��ロピレングリコールジグリシジルエーテル� ��ポリプロピレングリコールジグリシジルエ� ��テル、ポリブタジエンジグリシジルエーテ� ��、ネオペンチルグリコールジグリシジルエ� ��テル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエ ーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリ シジルエーテル、ハイドロキノンジグリシジ ルエーテル、N-グリシジルフタルイミド、水� ��ビスフェノールA―ジグリシジルエーテル、 ソルビトールポリグリシジルエーテル、ペン タエリスリトールポリグリシジルエーテル、 グリセロールポリグリシジルエーテル、ポリ グリセロールポリグリシジルエーテル、トリ メチルプロパンポリグリシジルエーテル、2-� ��チルヘキシルグリシジルエーテル、フェニ� ��グリシジルエーテル、フェニル(ポリエチレ ングリコール)グリシジルエーテル、フェニ� �(ポリプロピレングリコール)グリシジルエー テル、p-tert-ブチルフェニルグリシジルエー� �ル、ジグリシジル-o-フタレート、ジグリシ� �ルテレフタレート、ジブロモフェニルグリ� �ジルエーテル、エポキシ化植物油などが挙� �られる。これらエポキシ化合物は、単独で� �用してもよいが、2種以上を組み合わせて使� ��してもよい。中でも、エチレングリコール� ��グリシジルエーテル、あるいはポリエチレ� ��グリコールジグリシジルエーテルが特に好� ��しい。

 オキサゾリン化合物の具体例としては、2 -メチル-2-オキサゾリン、2-エチル-2-オキサゾ リン、2-フェニル-2-オキサゾリン、2-イソプ� �ペニル-2-オキサゾリン、2,4-ジメチル-2-オキ� ��ゾリンのようなモノオキサゾリン化合物;2� �2″-(1,3-フェニレン)ビス(2-オキサゾリン)の� �うなビスオキサゾリン化合物;オキサゾリン� ��を側鎖に有するポリマーなどが挙げられる� ��これらオキサゾリン化合物は、単独で使用� ��てもよいが2種以上を組み合わせて使用して もよい。中でも2,2″-(1,3-フェニレン)ビス(2-� �キサゾリン)が特に好ましい。

 反応性化合物(E)の含有量は、ポリ乳酸樹� ��(A)とポリカーボネート樹脂(B)の合計100質量� ��に対して0.01~5質量部であることが好ましく� ��0.1~3質量部であることがより好ましい。含� �量が0.01質量部未満であると、耐湿熱性を向� ��させる実質的な効果が見られない傾向が生� ��る。一方、5質量部を超えると、耐熱性が低 下する傾向が生じる。

 本発明の樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂(A)� ��ポリカーボネート樹脂(B)の耐衝撃性改善を� ��的としてコアシェル型グラフト共重合体(F)� ��含有してもよい。コアシェル型グラフト共� ��合体(F)とは、コアがゴム弾性を有する重合� ��成分から構成され、シェルが熱可塑性を有� ��る重合体成分から構成されたグラフト共重� ��体である。

 グラフト共重合体のゴム質の種類は、特� ��限定されるものではなく、ゴム弾性を有す� ��重合体成分から構成されるものであればよ� ��。例えば、アクリル成分、シリコーン成分� ��スチレン成分、ニトリル成分、共役ジエン� ��分、ウレタン成分、エチレンプロピレン成� ��などを重合させた重合体から構成されるゴ� ��が挙げられる。

 アクリル成分としては、アクリル酸エチ� ��単位やアクリル酸ブチル単位など、シリコ� ��ン成分としては、ジメチルシロキサン単位� ��フェニルメチルシロキサン単位など、スチ� ��ン成分としては、スチレン単位やα-メチル� ��チレン単位など、ニトリル成分としては、� ��クリロニトリル単位やメタクリロニトリル� ��位など、共役ジエン成分としては、ブタン� ��エン単位やイソプレン単位などが、それぞ� ��挙げられる。

 これらの成分を2種以上組み合わせて共重 合させたものから構成されるゴムも好ましい 。例えば、(1)アクリル成分およびシリコーン 成分を共重合、複合化した成分から構成され るゴム、(2)アクリル成分およびスチレン成分 を共重合した成分から構成されるゴム、(3)ア クリル成分および共役ジエン成分を共重合し た成分から構成されるゴム、(4)アクリル成分 およびシリコーン成分およびスチレン成分を 共重合した成分から構成されるゴムなどが挙 げられる。また、これらの成分の他に、ジビ ニルベンゼン単位、アリルアクリレート単位 またはブチレングリコールジアクリレート単 位などの架橋性成分を共重合し架橋させたゴ ムも好ましい。

 本発明においては、コアシェル型グラフ� ��共重合体(F)を構成するゴム成分は、ブタジ� ��ン系ゴム、アクリル系ゴム、シリコーン系� ��ム、シリコーンアクリル系ゴムであること� ��好ましい。

 ブタジエン系ゴムは、1,3-ブタジエン単量 体単位のみからなる重合体、若しくは1,3-ブ� �ジエン単量体単位と、これと共重合可能な1� ��以上のビニル系単量体単位からなる重合体� ��ある。共重合可能な1種類以上のビニル系単 量体単位の含有量は、ブタジエン系ゴム重合 体中50質量%以下であることが好ましい。

 1,3-ブタジエンと共重合可能なビニル系単 量体としては、スチレン、α-メチルスチレン 等の芳香族ビニル化合物;メチルメタクリレ� �ト、エチルメタクリレート等のメタクリル� �アルキルエステル;エチルアクリレート、n-� �チルアクリレート等のアクリル酸アルキル� �ステル;アクリロニトリル、メタクリロニト� ��ル等の不飽和ニトリル;メチルビニルエーテ ル、ブチルビニルエーテル等のビニルエーテ ル;塩化ビニル、臭化ビニル等のハロゲン化� �ニル;塩化ビニリデン、臭化ビニリデン等の� ��ロゲン化ビニリデン;グリシジルアクリレー ト、グリシジルメタクリレート、アリルグリ シジルエーテル、エチレングリコールグリシ ジルエーテル等のグリシジル基を有するビニ ル系単量体等が挙げられる。

 また、上記以外に、ジビニルベンゼン、� ��ビニルトルエン等の芳香族多官能ビニル化� ��物;エチレングリコールジメタクリレート、 1,3-ブタンジオールジアクリレート等の多価� �ルコール;トリメタクリル酸エステル、トリ� ��クリル酸エステル、アクリル酸アリル、メ� ��クリル酸アリル等のカルボン酸アリルエス� ��ル;ジアリルフタレート、ジアリルセバケー ト等のジアリル化合物;トリアリルトリアジ� �等のトリアリル化合物などの架橋性単量体(� ��橋剤)を用いることができる。これらは、単 独で、又は2種以上を混合して用いることが� �きる。

 アクリル系ゴムとしては、主構成単位の� ��クリル酸エステル50~100質量%と、これと共重 合可能なビニル系単量体50~0質量%とを含有す� ��ものが挙げられる。

 アクリル系ゴムを構成するアクリル酸エ� ��テルとしては、アルキル基の炭素数が2~8で� ��るアクリル酸アルキルエステル、例えばエ� ��ルアクリレート、n-ブチルアクリレート、2- エチルヘキシルアクリレート等が挙げられる 。

 アクリル系ゴムを構成するビニル系単量� ��としては、例えば、スチレン、α-メチルス� ��レン等の芳香族ビニル;メチルメタクリレー ト、エチルメタクリレート等のメタクリル酸 アルキルエステル;アクリロニトリル、メタ� �リロニトリル等の不飽和ニトリル;メチルビ� ��ルエーテル、ブチルビニルエーテル等のビ� ��ルエーテル;塩化ビニル、臭化ビニル等のハ ロゲン化ビニル;塩化ビニリデン、臭化ビニ� �デン等のハロゲン化ビニリデン;グリシジル� ��クリレート、グリシジルメタクリレート、� ��リルグリシジルエーテル、エチレングリコ� ��ルグリシジルエーテル等のグリシジル基を� ��するビニル系単量体などが挙げられる。

 シリコーンアクリル系ゴムとしては、ポ� ��オルガノシロキサンとアルキル(メタ)アク� �レートゴムとを含有するゴムが挙げられる� �このゴムは、どのような方法で製造されて� �よいが、乳化重合法で製造されたものが最� �である。ポリオルガノシロキサンには特に� �限はないが、ビニル重合性官能基を含有す� �ポリオルガノシロキサンが好ましい。

 ポリオルガノシロキサンの製造に用いら� ��るジメチルシロキサンとしては、3員環以上 のジメチルシロキサン系環状体が挙げられ、 3~7員環のものが好ましい。具体的にはヘキサ メチルシクロトリシロキサン、オクタメチル シクロテトラシロキサン、デカメチルシクロ ペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキ サシロキサン等が挙げられ、これらは単独で または二種以上混合して用いられる。

 一方、コアシェル型グラフト共重合体(F)� ��シェルは、熱可塑性を有する重合体成分か� ��構成されたものである。シェルを構成する� ��合体成分は、そのガラス転移温度が、コア� ��構成する重合体成分のそれより高いことが� ��ましい。

 シェルを構成する重合体としては、不飽� ��カルボン酸アルキルエステル系単位、グリ� ��ジル基含有ビニル系単位、脂肪族ビニル系� ��位、芳香族ビニル系単位、シアン化ビニル� ��単位、マレイミド系単位、不飽和ジカルボ� ��酸系単位、その他のビニル系単位などから� ��ばれる少なくとも1種以上の単位を含有する 重合体が挙げられる。中でも、不飽和カルボ ン酸アルキルエステル系単位、グリシジル基 含有ビニル系単位を含有する重合体が好まし い。

 不飽和カルボン酸アルキルエステル系単� ��としては、特に限定されるものではないが� ��メタクリル酸アルキルエステルが好ましく� ��用される。具体的には、メタクリル酸メチ� ��、メタクリル酸エチル、メタクリル酸n-プ� �ピル、メタクリル酸n-ブチル、メタクリル酸 t-ブチル、メタクリル酸n-ヘキシル、メタク� �ル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸シクロ ヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタク リル酸オクタデシル、メタクリル酸フェニル 、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸クロ ロメチル、メタクリル酸2-クロロエチル、メ� ��クリル酸2-ヒドロキシエチル、メタクリル� �3-ヒドロキシプロピル、メタクリル酸2,3,4,5,6 -ペンタヒドロキシヘキシル、メタクリル酸2, 3,4,5-テトラヒドロキシペンチル、アクリル酸 アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエ チル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、 メタクリル酸エチルアミノプロピル、メタク リル酸フェニルアミノエチル、メタクリル酸 シクロヘキシルアミノエチルなどが挙げられ る。中でも、樹脂への分散性を向上する効果 が大きいという観点から、メタクリル酸メチ ル、メタクリル酸n-ブチルを好ましく使用す� ��ことができる。これらの単位は、単独ない� ��2種以上を用いることができる。

 グリシジル基含有ビニル系単位としては� ��特に限定されるものではないが、メタクリ� ��酸グリシジル、イタコン酸グリシジル、イ� ��コン酸ジグリシジル、アリルグリシジルエ� ��テル、スチレン-4-グリシジルエーテル、4-� �リシジルスチレンなどが挙げられる。中で� �、耐衝撃性を向上する効果が大きいという� �点から、メタクリル酸グリシジルを好まし� �使用することができる。これらの単位は、� �独ないし2種以上を用いることができる。

 脂肪族ビニル系単位としては、エチレン� ��プロピレン、ブタジエンなどを挙げること� ��できる。芳香族ビニル系単位としては、ス� ��レン、α-メチルスチレン、1-ビニルナフタ� �ン、4-メチルスチレン、4-プロピルスチレン� ��4-シクロヘキシルスチレン、4-ドデシルスチ レン、2-エチル-4-ベンジルスチレン、4-(フェ� ��ルブチル)スチレン、ハロゲン化スチレンな どを挙げることができる。シアン化ビニル系 単位としては、アクリロニトリル、メタクリ ロニトリルまたはエタクリロニトリルなどを 挙げることができる。マレイミド系単位とし ては、マレイミド、N-メチルマレイミド、N-� �チルマレイミド、N-プロピルマレイミド、N-� ��ソプロピルマレイミド、N-シクロヘキシル� �レイミド、N-フェニルマレイミド、N-(p-ブロ� ��フェニル)マレイミドまたはN-(クロロフェニ ル)マレイミドなどを挙げることができる。� �飽和ジカルボン酸系単位としては、マレイ� �酸、マレイン酸モノエチルエステル、イタ� �ン酸、フタル酸などを挙げることができる� �その他のビニル系単位としては、アクリル� �ミド、メタクリルアミド、N-メチルアクリル アミド、ブトキシメチルアクリルアミド、N-� ��ロピルメタクリルアミド、N-ビニルジエチ� �アミン、N-アセチルビニルアミン、アリルア ミン、メタアリルアミン、N-メチルアリルア� ��ン、p-アミノスチレン、2-イソプロペニル-� �キサゾリン、2-ビニル-オキサゾリン、2-アク ロイル-オキサゾリン、2-スチリル-オキサゾ� �ンなどを挙げることができる。これらの単� �は単独ないし2種以上を用いることができる� ��

 コアシェル型グラフト共重合体(F)の含有� ��は、ポリ乳酸樹脂(A)とポリカーボネート樹� ��(B)の合計100質量部に対して0.1~30質量部であ� ��ことが好ましく、0.5~20質量部であることが� ��り好ましい。含有量が0.1質量部未満である� ��、耐衝撃性の改善効果が見られない、一方� ��30質量部を超えると、耐熱性が低下する傾� �にある。

 本発明の樹脂組成物の製造方法としては� ��一般的な押出機を用いて、ポリ乳酸樹脂(A)� ��ポリカーボネート樹脂(B)を溶融混練する方� ��が挙げられる。混合均一性を高める点から� ��二軸押出機を使用することが好ましい。

 樹脂組成物に共重合体(C)、エポキシ基含� ��添加剤(D)、反応性化合物(E)、コアシェル型� ��ラフト共重合体(F)を含有させる場合に、こ� ��らの添加方法としては、原料樹脂とドライ� ��レンドしてホッパーから投入する、押出機� ��中からフィーダー等により添加する、可塑� ��など液体に溶解または分散させて液添加す� ��等、種々の方法を採ることができる。

 本発明の樹脂組成物には、機械的強度や� ��熱性の向上を目的として、ガラス繊維を使� ��してもよい。その配合量は、樹脂組成物100� ��量部に対し、1~50質量部であることが好まし い。ガラス繊維は通常のガラス繊維で十分で あり、樹脂との密着性を高めるために表面処 理を施してもよい。添加の方法としては、押 出し機において、ホッパーから、あるいはサ イドフィーダーを用いて混練の途中から、そ れぞれ添加することができる。または、ガラ ス繊維をマスターバッチ加工することで、成 形時にベース樹脂で希釈して使用することも できる。

 本発明の樹脂組成物には、その特性を大� ��く損なわない限りにおいて、顔料、熱安定� ��、酸化防止剤、耐候剤、難燃剤、可塑剤、� ��剤、離型剤、帯電防止剤、充填材、結晶核� ��等を添加することができる。

 熱安定剤や酸化防止剤としては、たとえ� ��ヒンダードフェノール類、リン化合物、ヒ� ��ダードアミン、イオウ化合物、銅化合物、� ��ルカリ金属のハロゲン化物が挙げられる。

 難燃剤としては、ハロゲン系難燃剤、リ� ��系難燃剤、無機系難燃剤が使用できる。中� ��も、環境を配慮した場合、非ハロゲン系難� ��剤の使用が望ましい。非ハロゲン系難燃剤� ��しては、リン系難燃剤、水和金属化合物(水 酸化アルミ、水酸化マグネシウム)、N含有化� ��物(メラミン系、グアニジン系)、無機系化� �物(硼酸塩、Mo化合物)が挙げられる。

 無機充填材としては、タルク、炭酸カル� ��ウム、炭酸亜鉛、ワラストナイト、シリカ� ��アルミナ、酸化マグネシウム、ケイ酸カル� ��ウム、アルミン酸ナトリウム、アルミン酸� ��ルシウム、アルミノ珪酸ナトリウム、珪酸� ��グネシウム、ガラスバルーン、カーボンブ� ��ック、酸化亜鉛、三酸化アンチモン、ゼオ� ��イト、ハイドロタルサイト、金属繊維、金� ��ウイスカー、セラミックウイスカー、チタ� ��酸カリウム、窒化ホウ素、グラファイト、� ��素繊維等が挙げられる。

 有機充填材としては、澱粉、セルロース� ��粒子、木粉、おから、モミ殻、フスマ等の� ��天然に存在するポリマーやこれらの変性品� ��挙げられる。

 無機結晶核剤としては、タルク、カオリ� ��等が挙げられる。有機結晶核剤としては、� ��ルビトール化合物、安息香酸およびその化� ��物の金属塩、燐酸エステル金属塩、ロジン� ��合物等が挙げられる。

 本発明の樹脂組成物にこれらを混合する� ��法は、特に限定されない。

 本発明の樹脂組成物は、射出成形、ブロ� ��成形、押出成形、インフレーション成形、� ��よびシート加工後の真空成形、圧空成形、� ��空圧空成形等の成形方法により、各種成形� ��とすることができる。とりわけ、射出成形� ��を採ることが好ましく、一般的な射出成形� ��のほか、ガス射出成形法、射出プレス成形� ��等も採用できる。本発明の樹脂組成物に適� ��た射出成形条件の一例を挙げれば、シリン� ��温度を、ポリ乳酸樹脂(A)の融点または流動� ��始温度以上、好ましくは180~260℃、より好ま しくは190~250℃の範囲とするのが適当である� �成形温度が低すぎると、成形品にショート� �発生するなど操業性が不安定になったり、� �負荷に陥ったりしやすい。逆に成形温度が� �すぎると、樹脂組成物が分解して、得られ� �成形体の強度が低下したり、着色したりす� �等の問題が発生しやすい。

 本発明の樹脂組成物は、結晶化を促進さ� ��ることにより、その耐熱性を高めることが� ��きる。このための方法としては、例えば、� ��出成形時に金型内での冷却にてポリ乳酸樹� ��成分の結晶化を促進させる方法がある。そ� ��場合には、金型温度をポリ乳酸樹脂成分の� ��晶化温度±20℃で所定時間保った後、ポリ乳 酸樹脂成分のガラス転移温度以下に冷却する ことが好ましい。また、成形後に結晶化を促 進させる方法としては、直接ポリ乳酸樹脂成 分のガラス転移温度以下に冷却した後、再度 、ポリ乳酸樹脂成分の結晶化温度±20℃で熱� �理することを、好ましい方法として挙げる� �とができる。

 本発明の第2のアスペクトにおいては、成形 体は、その表面から深さ5μmまでの範囲にお� �て、ポリ乳酸樹脂(A)中にポリカーボネート� �脂(B)が島状に粒子分散し、成形体の断面に� �いて観察される分散粒子断面の長さが0.1μm� �上であることが好ましい。同分散粒子断面� �長さが0.5μm以上であることがより好ましい� �一般的にプラスチックの成形体には、スキ� �層と呼ばれる表層部と、コア層と呼ばれる� �キン層よりも内層部が存在する。スキン層� �、冷たい金型に高温の溶融樹脂を急速に充� �し冷却させるために発現し、樹脂流れ方向� �配向がおきやすい部分である。そのため、� �形品の表層部では島成分が細かく引きちぎ� �れ、内層部の島成分の形態と大きく異なる� �合がある。この表層部と内層部との不均一� �造が外観不良を引き起こす原因と考えられ� �。このため、島成分の形態を制御すること� �よって、成形品の外観不良を改善すること� �できるのである。つまり、メタクリル酸メ� �ル系共重合体(C)を含有しない場合は、ポリ� �酸樹脂(A)の240℃、荷重21.2Nにおけるメルトフ ローレート(MFR _A )と、ポリカーボネート樹脂(B)の同条件にお� �るメルトフローレート(MFR _B )の比(MFR _A /MFR _B )を10以上とすることで、成形体の表面から深 さ5μmまでの範囲においてポリ乳酸樹脂(A)中� �ポリカーボネート樹脂(B)が島状に粒子分散� �、成形体の断面において観察される分散粒� �断面の長さが0.1μm以上となって、その外観� �向上する。なお、成形体中のポリカーボネ� �ト樹脂(B)成分の大きさの確認は、成形体断� �を透過型電子顕微鏡で観察することによっ� �、行うことができる。

 本発明の樹脂組成物を用いた成形体とし� ��は、次のものを挙げることができる。第一� ��、まず押出成形法によりシート状、発泡シ� ��ト状、パイプ状に加工し、これらを、クレ� ��ットカード等のカード類、下敷き、クリア� ��ァイル、ストロー、農業・園芸用・工業用� ��質/軟質パイプまたはパイプカバー等に応用 することができる。さらにこれらのシート類 に、真空成形、圧空成形、真空圧空成形等の 深絞り成形や、うち抜き成形などを行うこと で、食品用容器、農業・園芸・工業用容器、 各種雑貨、ブリスターパック容器、プレスス ルーパック容器、折りたたみ式緩衝材、各種 建材、各種パッキン、仕切り板や標識、掲示 板、自動車内装材、マネキン、靴底、帽子の つば、各種心材などを製造することができる 。

 射出成形法により製造される成形体の形� ��は、特に限定されない。その具体例として� ��、皿、椀、鉢、箸、スプーン、フォーク、� ��イフ、お盆等の食器関連物や、流動体用容� ��(乳製品や清涼飲料水や酒類等のための飲料 用コップ及び飲料用ボトル;醤油、ソース、� �ヨネーズ、ケチャップ、食用油等の調味料� �一時保存容器;シャンプー、リンス等の容器; 化粧品用容器;農薬用容器等)や、容器用キャ� ��プや、定規、筆記具、クリアケース、CDケ� �ス、いす等の事務用品や、コンテナーなど� �種収納容器や、台所用三角コーナー、ゴミ� �、洗面器、歯ブラシ、櫛、ハンガー等の日� �品や、ファスナー・ボタンなどの服飾関連� �や、植木鉢、育苗ポット等の農業・園芸用� �材や、プラモデル等の各種玩具類や、エア� �ンパネル、冷蔵庫トレイ、パソコン、パソ� �ン周辺機器、携帯電話、AV機器などの各種筐 体等の電化製品用樹脂部品や、バンパー、イ ンパネ、ドアトリム等の自動車用樹脂部品や 、さお・ルアーなどのつり用品や、各種ラケ ット・プロテクターなどのスポーツ用品や、 各種建材などが挙げられる。

 本発明の樹脂組成物及びそれから得られ� ��成形体は、外観が優れているため、特にこ� ��まで外観不良で使えなかった分野への展開� ��可能となる。