以下、本発明の実施の形態を図面に基づい� ��詳細に説明する。
 図1は、本発明に係る回転速度検出装置付き 車輪用軸受装置の一実施形態を示す縦断面図 、図2は、図1の側面図、図3は、図1の要部拡� �図、図4は、図1のカバーを示す正面図、図5� �、本発明に係るカバーを示す要部拡大図、� �6は、図5の変形例を示す要部拡大図、図7は� �図6の変形例を示す要部拡大図、図8は、他の 変形例を示す要部拡大図である。なお、以下 の説明では、車両に組み付けた状態で車両の 外側寄りとなる側をアウター側(図面左側)、� ��央寄り側をインナー側(図面右側)という。

 この回転速度検出装置付き車輪用軸受装� ��は駆動輪用の第3世代と称され、ハブ輪1と� �輪2からなる内方部材3と、この内方部材3に� �列の転動体(ボール)4、4を介して外挿された� ��方部材5とを備えている。

 ハブ輪1は、アウター側の端部に車輪(図� �せず)を取り付けるための車輪取付フランジ6 を一体に有し、この車輪取付フランジ6の円� �等配位置にハブボルト6aが植設されている。 また、外周にはアウター側(一方)の内側転走� ��1aと、この内側転走面1aから軸方向に延びる 円筒状の小径段部1bが形成され、内周にはト� ��ク伝達用のセレーション(またはスプライン )1cが形成されている。ハブ輪1の小径段部1bに は外周にインナー側(他方)の内側転走面2aが� �成された内輪2が所定のシメシロを介して圧� ��固定されている。

 外方部材5はS53C等の炭素0.40~0.80wt%を含む� �高炭素鋼からなり、外周にナックル(図示せ� ��)に取り付けるための車体取付フランジ5bを� ��体に有し、内周には前記内方部材3の複列の 内側転走面1a、2aに対向する複列の外側転走� �5a、5aが一体に形成されている。これら外側� ��走面5a、5aは高周波焼入れによって表面硬さ を58~64HRCの範囲に硬化処理が施されている。� ��の外方部材5の外側転走面5a、5aと、これら� �対向する複列の内側転走面1a、2a間には複列� ��転動体4、4がそれぞれ収容され、保持器7、7 によって転動自在に保持されている。また、 外方部材5の端部にはシール8、9が装着され、 軸受内部に封入された潤滑グリースの漏洩と 、外部から軸受内部に雨水やダスト等が侵入 するのを防止している。

 ハブ輪1はS53C等の炭素0.40~0.80wt%を含む中� �炭素鋼からなり、アウター側のシール8が摺� ��するシールランド部6bから内側転走面1aおよ び小径段部1bに亙って高周波焼入れによって� ��面硬さを58~64HRCの範囲に硬化処理が施され� �いる。これにより、車輪取付フランジ6の基� ��となるシールランド部6bの耐摩耗性が向上� �るばかりでなく、内輪2の嵌合面となる小径� ��部1bのフレッティングが抑制されると共に� �車輪取付フランジ6に負荷される回転曲げ荷� ��に対して充分な機械的強度を有し、ハブ輪1 の耐久性が向上する。

 本実施形態では、センサホルダ10が外方� �材5の端部に装着されている。このセンサホ� ��ダ10は、カップ状に形成されたカバー11と、 このカバー11に結合された保持部12とからな� �。カバー11は外方部材5の外周に圧入される� �筒状の嵌合部11aと、この嵌合部11aから径方� �内方に延び、外方部材5の端面に密着する鍔� ��11bと、この鍔部11bからさらに径方向内方に� ��びる底部11cとからなり、全体として円環状� ��形成されている。

 このように、鍔部11bを外方部材5の端面に 密着させた状態で、嵌合部11aが外方部材5の� �部に外嵌されているので、センサホルダ10が 外方部材5に対して容易に、かつ正確に位置� �め固定することができ、車輪の回転速度を� �度良く検出することができる。このカバー11 は、耐食性を有するステンレス鋼板等をプレ ス加工にて形成されている。特に、カバー11� ��、後述する回転速度センサ14の感知性能に� �影響を及ぼさないように、非磁性体の鋼鈑� �例えば、オーステナイト系ステンレス鋼鈑(J IS規格のSUS304系等)で形成されるのが好ましい 。

 カバー11における底部11cの径方向外方の� �箇所には、回転速度センサ14が包埋された保 持部12が結合されている。この保持部12は合� �樹脂からなり、底部11cに形成された後述す� �固定部13に装着されている。

 回転速度センサ14は、ホール素子、磁気� �抗素子(MR素子)等、磁束の流れ方向に応じて� ��性を変化させる磁気検出素子と、この磁気� ��出素子の出力波形を整える波形成形回路が� ��み込まれたICとからなる。

 一方、図3に拡大して示すように、保持部 12と軸方向に対向するように内輪2の外径にス リンガ15が圧入されている。このスリンガ15� �、インナー側のシール9を構成し、内輪2に圧 入される円筒部15aと、この円筒部15aから径方 向外方に延びる立板部15bとからなる。なお、 このスリンガ15は、強磁性体の鋼鈑、例えば� ��フェライト系のステンレス鋼鈑(JIS規格のSUS 430系等)や、防錆処理された冷間圧延鋼鈑(JIS� ��格のSPCC系等)からプレス加工によって断面� �L字状に形成されている。スリンガ15におけ� �立板部15bのインナー側の側面には、ゴム等� �エラストマにフェライト等の磁性体粉が混� �された磁気エンコーダ16が一体に加硫接着さ れている。この磁気エンコーダ16は、周方向� ��交互に磁極N、Sが着磁され、車輪の回転速� �検出用のロータリエンコーダを構成してい� �。

 インナー側のシール9は、前記スリンガ15� ��、このスリンガ15に対向して外方部材5に装� ��され、断面略L字状に形成された環状のシー ル板17とからなる。このシール板17は、外方� �材5の端部に内嵌される円筒部18a、およびこ� ��円筒部18aの一端から径方向内方に延びる立� ��部18bからなる芯金18と、この芯金18に加硫接 着されたシール部材19とからなる。芯金18は� �オーステナイト系ステンレス鋼鈑(JIS規格のS US304系等)、あるいは、防錆処理された冷間圧 延鋼鈑(JIS規格のSPCC系等)からプレス加工にて 形成されている。

 シール部材19はゴム等の弾性部材からな� �、前記スリンガ15の立板部15bに摺接するサイ ドリップ19aと、円筒部15aに摺接するグリース リップ19bおよび中間リップ19cとからなる。ま た、スリンガ15における立板部15bの外縁は、� ��金18の円筒部18aと僅かな径方向すきまを介� �て対峙してラビリンスシール20を構成してい る。

 ここで、本実施形態では、カバー11が嵌� �される外方部材5の嵌合面5cと車体取付フラ� �ジ5bとの隅部に環状の盗み5dが形成されると� ��に、カバー11の嵌合部11aの端面と車体取付� �ランジ5の側面5eとの間に所定の軸方向すき� �εが形成されている。これにより、引抜き用 の治具(図示せず)をこの軸方向すきまεに差� �込んで、外方部材5からカバー11を容易に引� �くことができ、補修性を向上させた回転速� �検出装置付き車輪用軸受装置を提供するこ� �ができる。なお、この軸方向すきまεは、治 具の挿入性を考慮して少なくとも0.5mmを確保� ��るのが好ましい。

 本実施形態では、インナー側のシール9と センサホルダ10とが軸方向に対向配置され、� ��ール9を構成するスリンガ15に磁気エンコー� ��16が一体接合されると共に、センサホルダ10 を構成する保持部12に回転速度センサ14が包� �され、この回転速度センサ14が、磁気エンコ ーダ16に軸方向すきま(エアギャップ)を介し� �対向配置されている。そして、図2に示すよ� ��に、回転速度センサ14の出力がハーネス21に よって取り出され、図示しないABSの制御器に 送られる。なお、保持部12は、路面垂直方向� ��対して所定の傾斜角θに配設されている。� �の傾斜角θは30~90°の範囲に設定されている� �そして、ハーネス21はこの保持部12からカバ� ��11の接線方向に延び、回転速度センサ14に結 線されている。これにより、ハーネス21がナ� ��クルの外径側へ取り出し易くなって組立の� ��業性が向上する。

 ここで、カバー11に結合される保持部12の 傾斜角θが路面垂直方向を基準に30°より小さ くなれば、ハーネス21を過度に曲げてナック� ��の外径側へ取り出すことになり、保持部12� �対してハーネス21の屈曲角度が大きくなる。 これでは、内部配線への悪影響が生じて信頼 性を損なう恐れがあり好ましくない。一方、 傾斜角θが90°を超えると、ハーネス21自体の� ��さが必要以上に長くなり、組立作業が煩雑� ��なって作業性が低下するだけでなく、ハー� ��ス21がナックルや他の周辺部品に干渉し易� �なるため、信頼性が低下する。

 また、図4に示すように、カバー11におけ� ��底部11cの径方向外方の一箇所に固定部13が� �成され、この固定部13に保持部12が結合され� ��いる。固定部13は、嵌合部11aと底部11cから� �方向に一部突出した箱形に形成されている� �そして、保持部12が嵌挿される矩形の切欠き 部22と、固定用の穴23が2つ穿設されている。� ��持部12はこの切欠き部22からその一部が嵌挿 され、保持部12に形成された突起を固定用の� ��23に係合させ、外側から加締めることによ� �てカバー11に固定されている。これにより、 ガタなく簡便に保持部12をカバーに結合する� ��とができる。なお、切欠き部22は矩形でな� �とも内径側に開口したものであっても良い� �また、固定用の穴23は2つに限らず、例えば� �1個でも、また3個以上であっても良い。

 また、底部11cの径方向下部にまゆ形のド� ��ーン24が形成されている。これにより、例� �カバー11内に外部から雨水等の異物が浸入し たとしても、異物がカバー11内を流動落下し� ��底部11cの径方向下部から異物を排出させる� ��とができる。このドレーン24としてまゆ形� �例示したが、これに限らず、例えば、円孔� �あっても良いし、矩形状の孔であっても良� �。

 ここで、図5に示すように、カバー11の固� ��部13を除いてその底部11cの内縁が内輪2の外� ��に接近して形成され、内輪2との間にラビリ ンスシール25が形成されている。これにより� ��磁気エンコーダ16がこの底部11によって外部 に露出することがないので、磁気エンコーダ 16に外部から小石等が直接衝突して破損する� ��を防止することができると共に、検出部の� ��封性を高めて異物が侵入するのを防止し、� ��出精度を高めて長期間に亘って信頼性を維� ��させた回転速度検出装置付き車輪用軸受装� ��を提供することができる。

 図6に示すカバー26は、図5カバー11の変形� ��であるが、前述したカバー11の底部11cに、� �の内縁から内輪2方向に延長させて湾曲部26a� ��形成されている。この湾曲部26aの内径は内� ��2の外径よりも小径に形成されると共に、底 部11cから内輪2側に接近して所定の軸方向す� �まを有するラビリンスシール27を構成してい る。これにより、検出部の密封性を一層高め て異物が侵入するのを防止することができる 。なお、この軸方向すきまは内輪2との干渉� �避け、かつ密封性を確保するために0.5~2.0mm� �範囲に設定されるのが好ましい。

 図7は、図6の変形例を示している。この� �バー28は、嵌合部11aの先端部に径方向外方に 延びる係止片28aが形成されている。そして、 この係止片28aと車体取付フランジ5の側面5eと の間に所定の軸方向すきまεが形成されてい� ��。これにより、前述した実施形態のように� ��外方部材5の嵌合面5cと車体取付フランジ5b� �の隅部に環状の盗み5dを形成しなくても外方 部材5からカバー28を容易に引抜くことができ 、補修性を一層向上させることができる。

 さらに、図8に変形例を示す。このカバー 29は、鍔部11bから径方向内方に底部29aが形成� ��れ、この底部29aの内縁が内輪2だけでなく、 等速自在継手を構成する外側継手部材30の外� ��と僅かな径方向すきまを介して対向し、ラ� ��リンスシール31を構成している。これによ� �、検出部の密封性を一段と高めることがで� �る。なお、この径方向すきまは外側継手部� �30との干渉を避け、かつ密封性を確保するた めに0.5~3.0mmの範囲に設定されるのが好ましい 。

 なお、ここでは回転速度検出装置として� ��磁気エンコーダ16と、ホール素子等の磁気� �出素子からなる回転速度センサ14とからなる アクティブタイプの回転速度検出装置を例示 したが、本発明に係る回転速度検出装置はこ れに限らず、例えば、磁気エンコーダと、磁 石と巻回された環状のコイル等からなるパッ シブタイプであっても良い。

 以上、本発明の実施の形態について説明� ��行ったが、本発明はこうした実施の形態に� ��等限定されるものではなく、あくまで例示� ��あって、本発明の要旨を逸脱しない範囲内� ��おいて、さらに種々なる形態で実施し得る� ��とは勿論のことであり、本発明の範囲は、� ��許請求の範囲の記載によって示され、さら� ��特許請求の範囲に記載の均等の意味、およ� ��範囲内のすべての変更を含む。