以下、この発明の実施の形態を図面に基� ��て説明する。図1は、この発明に係る回転伝 達装置の第1の実施の形態を示す。図示のよ� �に、静止部材としてのハウジング1は、円筒� ��の筒体2と、その筒体2の両端開口部に取付� �られた一対の蓋体3a、3bとから成り、上記筒� ��2の一端部は厚肉部2aとされ、その厚肉部2a� �内周に軸受嵌合面4と、その軸受嵌合面4に圧 入された軸受5を軸方向に位置決めする位置� �め肩6とが形成されている。

 ハウジング1の内部には、2方向ローラク� �ッチ10と、その2方向ローラクラッチ10の係合 および係合解除を制御する電磁クラッチ40が� ��容されている。

 2方向ローラクラッチ10は、外輪11と、そ� �外輪11の内側に組込まれた内輪12とを有し、� ��記外輪11はハウジング1の一端部内に組込ま� ��た上記の軸受5によって回転自在に支持され ている。

 内輪12は、一端部に小径筒部12aを有し、� �の小径筒部12aの外径面に嵌合された軸受13を 介して外輪11と内輪12は相対的に回転自在と� �れている。

 外輪11の閉塞端部には出力軸14が設けられ ている。一方、内輪12にはトルク伝達軸とし� ��の入力軸15の軸端部が嵌合され、その嵌合� �に形成されたスプライン16によって入力軸15� ��内輪12は相対的に回り止めされている。ま� �、入力軸15と内輪12は、入力軸15の軸端部に� �成された係合溝50と内輪12の内径面に設けら� ��たリング溝51に跨るようにして取付けた止� �輪52によって相対的に抜止めされている。

 入力軸15は、ハウジング1の一方の蓋体3a� �貫通し、その貫通部に組込まれた軸受7によ� ��て回転自在に支持されている。

 図2に示すように、外輪11の内周には円筒� ��17が形成され、一方、内輪12の外周には、そ の円筒面17との間で周方向の両端に向けて狭� ��となるくさび空間を形成する複数の平坦な� ��ム面18が周方向に等間隔に設けられている� �

 外輪11と内輪12との間には、制御保持器19A と回転保持器19Bが組込まれている。図1およ� �図3に示すように、制御保持器19Aは、フラン� ��20の外周にカム面18と同数の柱部21を周方向� ��等間隔に設けた構成とされている。一方、� ��転保持器19Bは、フランジ22の外周にカム面18 と同数の柱部23を周方向に等間隔に設け、か� ��、フランジ22の内周に柱部23と反対方向に向 く筒部24を設けた構成とされている。

 回転保持器19Bは、内輪12の小径筒部12aに� �部24が嵌合され、かつ、柱部23が円筒面17と� �ム面18間に位置する組込みとされ、一方、制 御保持器19Aは、回転保持器19Bの筒部24にフラ� ��ジ20が嵌合され、そのフランジ20が回転保持 器19Bのフランジ22と軸方向で対向する組込み� ��され、かつ、柱部21が回転保持器19Bの柱部23 間に位置する組込みとされている。

 上記のような保持器19A、19Bの組込みによ� ��、図2(I)および図3に示すように、制御保持� �19Aの柱部21と回転保持器19Bの柱部23間にポケ� ��ト25が形成され、そのポケット25は内輪12の� ��ム面18と径方向で対向し、各ポケット25内に 対向一対のローラ26と、その一対のローラ26� �相反する方向に向けて付勢するコイルばね27 が組込まれている。

 ここで、回転保持器19Bは、図1に示すよう に、内輪12の一側面とフランジ22間に組込ま� �たスラスト軸受28によって回転自在に支持さ れ、上記小径筒部12aの外周に取付けた止め輪 53によって軸方向に非可動とされている。

 一方、制御保持器19Aは、回転保持器19Bの� ��部24外径面に沿って移動自在とされ、かつ� �筒部24を中心にして回転自在とされている。

 図3に示すように、制御保持器19Aのフラン ジ20と回転保持器19Bのフランジ22間には、ト� �クカム30が設けられている。トルクカム30は� ��制御保持器19Aのフランジ20と回転保持器19B� �フランジ22の対向面それぞれに周方向で対向 する一対の突出部31、32を設け、その一対の� �出部31、32のそれぞれに互いに接触する傾斜� ��ム面33、34を設けた構成からなっている。

 上記トルクカム30は、制御保持器19Aのフ� �ンジ20が回転保持器19Bのフランジ22に接近す� ��方向に制御保持器19Aが軸方向に移動した際� ��傾斜カム面33、34のカム作用によって制御保 持器19Aと回転保持器19Bをポケット25の周方向� ��が小さくなる方向に相対回転させるように� ��っている。

 図1、図3および図4に示すように、内輪12� �他側面にはばねホルダ35が固定されている。 ばねホルダ35は環状板からなり、その外周面� ��は制御保持器19Aと回転保持器19Bの柱部21、23 間の各ポケット25内に配置される複数の回り� ��め片36が形成されている。

 複数の回り止め片36は、制御保持器19Aと� �転保持器19Bとがポケット25の周方向幅を縮小 する方向に相対回転した際に、制御保持器19A の柱部21および回転保持器19Bの柱部23を両側� �で受け止めて対向一対のローラ26を中立位置 に保持するようになっている。

 回り止め片36のそれぞれには、軸方向に� �びる支持片37が形成され、各支持片37によっ� ��コイルばね27が支持されている。

 図1に示すように、電磁クラッチ40は、制� ��保持器19Aにおける柱部21の端面と軸方向で� �向するアーマチュア41と、そのアーマチュア 41と軸方向で対向するロータ42と、そのロー� �42と軸方向で対向する電磁石43と、上記ロー� ��42から離反する方向に向けてアーマチュア41 を付勢する離反ばね44とを有している。

 アーマチュア41は、入力軸15に嵌合されて 回転自在に支持され、そのアーマチュア41と� ��御保持器19Aの柱部21は加締めにより連結一� �化されている。

 アーマチュア41と制御保持器19Aの柱部21の 加締めに際し、図5(I)では、複数の柱部21のそ れぞれ先端面に突起45を形成し、その突起45� �アーマチュア41に形成された段付き孔46の小� ��孔部46aに挿入し、上記突起45の先端部に段� �き孔46の大径孔部46b内に収容される大きさの 一対の折曲げ片45aを設け、各折曲げ片45aを段 付き孔46の段46cに係合させるようにしている� ��また、図5(II)では、折曲げ片45aを単一とし� �その単一の折曲げ片45aを段付き孔46の段46cに 係合させるようにしている。

 ここで、突起45をアーマチュア41より軟質 の材料により形成すると、アーマチュア41を� ��形させることなく突起45を容易に加締める� �とができる。

 図1に示すように、ロータ42は、入力軸15� �嵌合され、その入力軸15の外周に設けられた 肩15aと入力軸15の外周に取付けられた止め輪4 7によって軸方向に位置決めされ、かつ、入� �軸15に対して回り止めされている。

 電磁石43は、電磁コイル43aと、その電磁� �イル43aを支持するコア43bとからなり、上記� �ア43bは静止部材としてのハウジング1の蓋体3 aに支持されている。

 第1の実施の形態で示す回転伝達装置は上 記の構造からなり、図1は、電磁石43の電磁コ イル43aに対する通電の遮断状態を示し、アー マチュア41は離反ばね44の押圧によりロータ42 から離反する状態にある。また、2方向ロー� �クラッチ10の対向一対のローラ26は、図2(I)に 示すように、外輪11の円筒面17および内輪12の カム面18に対して係合し、2方向ローラクラッ チ10は係合状態とされている。

 2方向ローラクラッチ10の係合状態におい� ��、電磁コイル43aに通電すると、アーマチュ� ��41に吸引力が作用し、アーマチュア41が軸方 向に移動してロータ42に吸着される。

 ここで、アーマチュア41は制御保持器19A� �柱部21に連結一体化されているため、アーマ チュア41の軸方向への移動に伴って制御保持� ��19Aは、そのフランジ20が回転保持器19Bのフ� �ンジ22に接近する方向に移動する。

 このとき、制御保持器19Aに設けられた突� ��部31の傾斜カム面33が回転保持器19Bに設けら れた突出部32の傾斜カム面34を押圧するため� �制御保持器19Aと回転保持器19Bはポケット25の 周方向幅が小さくなる方に相対回転し、対向 一対のローラ26は制御保持器19Aの柱部21と回� �保持器19Bの柱部23により押圧されて係合解除 し、図2(II)に示すように、2方向ローラクラッ チ10は係合解除状態とされる。

 2方向ローラクラッチ10の係合解除状態に� ��いて、入力軸15に回転トルクを入力して内� �12を一方向に回転すると、ばねホルダ35に形� ��された回り止め片36が制御保持器19Aの柱部21 と回転保持器19Bの柱部23の一方を押圧するた� ��、内輪12と共に制御保持器19Aおよび回転保� �器19Bが回転する。このとき、対向一対のロ� �ラ26は係合解除された中立位置に保持されて いるため、内輪12の回転は外輪11に伝達され� �、内輪12はフリー回転する。

 このように、ロータ42に接近する方向に� �ーマチュア41が移動し、そのアーマチュア41� ��同方向に制御保持器19Aが移動すると、対向� ��対のローラ26が制御保持器19Aと回転保持器19 Bの柱部21、23で押されて係合解除状態とされ� ��その係合解除状態で対向一対のローラ26は� �御保持器19Aと回転保持器19Bの柱部21、23によ� ��てくさび空間の狭小部に向けて移動するの� ��防止されるため、2方向ローラクラッチ10の� ��転時にローラ26がミス係合するようなこと� �ない。

 ここで、制御保持器19Aと回転保持器19Bが� ��ケット25の周方向幅を小さくなる方向に相� �回転すると、制御保持器19Aの柱部21と回転保 持器19Bの柱部23がばねホルダ35の回り止め片36 の両側縁に当接して相対回転量が規制される 。

 このため、コイルばね27は必要以上に収� �することはなくなり、伸長と収縮が繰り返� �行われても疲労によって破損するようなこ� �はない。

 内輪12のフリー回転状態において、電磁� �イル43aに対する通電を解除すると、離反ば� �44の押圧により制御保持器19Aのフランジ20が� ��転保持器19Bのフランジ22から離反する方向� �制御保持器19Aが軸方向に移動する。また、� �イルばね27の押圧により制御保持器19Aと回転 保持器19Bがポケット25の周方向幅が大きくな� ��方向に相対回転し、対向一対のローラ26の� �れぞれがくさび空間の狭小部に直ちに噛み� �み、その対向一対のローラ26の一方を介して 内輪12と外輪11の相互間で一方向の回転トル� �が伝達される。

 ここで、入力軸15を停止して、その入力� �15の回転方向を切換えると、他方のローラ26� ��介して内輪12の回転が外輪11に伝達される。

 このように、電磁コイル43aに対する通電� ��遮断により、制御保持器19Aと回転保持器19B� ��ポケット25の周方向幅が大きくなる方向に� �対回転して、対向一対のローラ26のそれぞれ がくさび空間の両端の狭小部に直ちに噛み込 むため、回転方向ガタは小さく、内輪12の回� ��を外輪11に直ちに伝達することができる。

 また、内輪12から外輪11への回転トルクの 伝達は、カム面18と同数のローラ26を介して� �われるため、内輪12から外輪11に大きな回転� ��ルクを伝達することができる。

 図3に示すトルクカム30においては、制御� ��持器19Aのフランジ20と回転保持器19Bのフラ� �ジ22の対向面それぞれに周方向で対向する一 対の突出部31、32を設け、その一対の突出部31 、32の対向面それぞれに傾斜カム面33、34を設 けたが、トルクカム30はこれに限定されるも� ��ではない。

 図6(I)は、トルクカム30の他の例を示す。� ��の例においては、制御保持器19Aのフランジ2 0と回転保持器19Bのフランジ22の対向面それぞ れに周方向の中央部で深く両端に至るに従っ て次第に浅くなる対向一対のカム溝52、53を� �け、一方のカム溝52の一端部と他方のカム溝 53の他端部間にボール54を組み込んだ構成と� �ている。

 カム溝52、53として、ここではV溝を示し� �が、円弧状の溝であってもよい。

 上記の構成からなるトルクカム30におい� �、電磁コイル43aに対する通電によってアー� �チュア41がロータ42に向けて移動し、そのア� ��マチュア41と同方向に制御保持器19Aが移動� �ると、図6(II)に示すように、ボール54がカム� ��52、53の溝深さの最も深い位置に向けて転が り移動し、制御保持器19Aと回転保持器19Bはポ ケット25の周方向幅が小さくなる方向に相対� ��転し、図3に示す対向一対のローラ26が制御� ��持器19Aの柱部21と回転保持器19Bの柱部23で押 されて係合解除する。

 また、電磁コイル43aに対する通電を解除� ��ると、図1に示す離反ばね44の押圧により、� ��御保持器19Aのフランジ20が回転保持器19Bの� �ランジ22から離反する方向に制御保持器19Aが 移動すると共に、図3に示すコイルばね27の押 圧により、制御保持器19Aと回転保持器19Bがポ ケット25の周方向幅が広くなる方向に相対回� ��し、図2(I)に示すように、一対のローラ26が� ��筒面17およびカム面18に係合する。

 上記のトルクカム30においては、カム溝52 、53に沿うボール54の転がり移動によって制� �保持器19Aと回転保持器19Bを相対回転させる� �成であるため、図3に示すように、傾斜カム� ��33、34の接触によって制御保持器19Aと回転保 持器19Bとを相対回転させる場合に比較して制 御保持器19Aの移動抵抗が小さく、制御保持器 19Aと回転保持器19Bをスムーズに相対回転させ ることができる。

 図7は、電磁クラッチ40の他の例を示す。� ��の例においては、ロータ42のアーマチュア41 と対向する面に環状溝60を形成し、その環状� ��60内に離反ばね44を組込み、上記環状溝60の� ��塞端面に形成された複数の円弧状のスリッ� ��61内に永久磁石62を組込んでいる点でのみ図 1に示す電磁クラッチ40と相違している。この ため、図1に示す電磁クラッチ40と同一のもの は同一の符号を付して説明を省略する。

 上記の構成からなる電磁クラッチ40にお� �ては、電磁石43の電磁コイル43aに対する通電 の遮断時、永久磁石62の磁力によりアーマチ� ��ア41をロータ42に向けて移動させるようにし ている。また、電磁コイル43aに対する通電に より永久磁石62の磁力を弱め、離反ばね44の� �性力でアーマチュア41をロータ42から離反す� ��方向に移動させるようにしている。

 上記のように、電磁石43に対する通電と� �電の遮断によってアーマチュア41を軸方向に 移動させると、そのアーマチュア41に連結一� ��化された制御保持器19Aも軸方向に移動する� ��その制御保持器19Aを、そのフランジ20が回� �保持器19Bのフランジ22に接近する方向に移動 させると、トルクカム30の作用により制御保� ��器19Aと回転保持器19Bがポケット25の周方向� �が小さくなる方向に相対回転し、対向一対� �ローラ26は制御保持器19Aと回転保持器19Bの柱 部21、23で押されて係合解除状態とされる。

 また、制御保持器19Aのフランジ20が回転� �持器19Bのフランジ22から離反する方向に制御 保持器19Aを移動させると、コイルばね27の押� ��により制御保持器19Aと回転保持器19Bがポケ� ��トの周方向幅が大きくなる方向に相対回転� ��て対向一対のローラ26のそれぞれがくさび� �間の両端の狭小部に直ちに噛み込むことに� �る。

 図7において、内輪12とトルク伝達軸とし� ��の入力軸15とを相対的に回り止めするスプ� �イン16は、スプライン溝およびスプライン歯 がストレート状のものであってもよいが、ス トレート状のスプライン16においては、スプ� ��イン溝とスプライン歯の嵌合部に回転方向� ��きまが形成され、入力軸15の回転方向の切� �時に、スプライン歯がスプライン溝の側面� �当接して異音を発生させるおそれがある。

 そのような不都合の発生を抑制するため� ��図8および図9では、内輪12の内径面に形成さ れたスプライン溝16bを内輪12の軸心に平行す� ��ストレートとし、入力軸15の外径面に形成� �れたスプライン歯16aに捩じれ角θを付与して 、そのスプライン歯16aをスプライン溝16bに圧 入嵌合するようにしている。

 上記のように、スプライン溝16bをストレ� ��トとし、スプライン歯16aに捩じれ角θを付� �することにより、スプライン溝16bに対する� �プライン歯16aの初期のはめ合いをすきま嵌� �のはめ合いとすることができるため、入力� �15に対して内輪12を容易に圧入することがで� ��る。また、スプライン溝16bにスプライン歯1 6aを圧入すると、スプライン歯16aの挿入方向� ��先端部の一側面と後端部の他側面がスプラ� ��ン溝16bの両側面に圧接するため、回転方向� ��ガタのない接続状態を得ることができる。

 なお、スプライン歯16aを入力軸15の軸心� �平行するストレートとし、スプライン溝16b� �そのスプライン歯16aが圧入される捩じれ角� �付与するようにしてもよく、あるいはスプ� �イン歯16aとスプライン溝16bの双方に異なる� �じれ角を付与するようにしてもよい。

 図10乃至図12は、外輪11を回転自在に支持� ��る支持装置の例を示している。図10に示す� �においては、外輪11の外周に、ハウジング1� �一端部に組込まれた軸受5の内径面に嵌合さ� ��る軸受嵌合面70と、上記軸受5の内側面に当� ��される位置決め面71とを形成し、上記軸受� �合面70には、軸受5の外側面と対応する位置� �係合溝72を設け、その係合溝72に止め輪73の� �周部を嵌合し、その止め輪73と軸受5の外側� �間に波座金74を軸方向に圧縮させた状態で組 み込み、その波座金74により、位置決め面71� �軸受5の内側面に圧接される方向に外輪11を� �勢している。

 図11(I)、(II)に示す例においては、外輪11� �軸受嵌合面70に形成された係合溝72に一部が� ��り離されて径方向に弾性変形可能とされ、� ��つ、周方向に山と谷が交互に連続して軸方� ��にも弾性変形可能な波形止め輪75を軸方向� �圧縮させた状態で組み込んで、位置決め面71 が軸受5の内側面に圧接される方向に外輪11を 付勢している。

 図12(I)、(II)に示す例においては、外輪11� �軸受嵌合面70に形成された係合溝72に径方向� ��弾性変形可能な止め輪76を拡径させた状態� �組込んで、その止め輪76の外側面の内周部に 形成されたテーパ面77を係合溝72の一側面72a� �エッジeに圧接係合させ、上記止め輪76が縮� �しようとする弾性力により位置決め面71が軸 受5の内側面に圧接される方向に外輪11を付勢 している。この場合、係合溝72の一側面を止� ��輪76のテーパ面77と同方向に傾斜するテーパ 面としてもよい。

 図10乃至図12のいずれの支持装置において も、外輪11に軸方向ガタのない組付け状態を� ��ることができる。

 図13乃至図17は、この発明に係る回転伝達 装置の第2の実施の形態を示す。この実施の� �態においては、図1に示す回転伝達装置と同� ��に、ハウジング1内に2方向ローラクラッチ10 と、その2方向ローラクラッチ10の係合および 係合解除を制御する電磁クラッチ40を収容し� ��いる。

 2方向ローラクラッチ10は、第1の実施の形 態で示す2方向ローラクラッチ10と同様に、外 輪11の内周に形成された円筒面17と内輪12の外 周に形成されたカム面18との間に保持器80を� �込んでいる。

 保持器80は円筒状をなし、その両端には� �向きのフランジ80a、80bが設けられている。� �持器16には複数のカム面18と対向する位置に� ��ケット81が形成され、各ポケット81内に対向 一対のローラ26と、その一対のローラ26を離� �する方向に付勢する複数のコイルばね27が組 込まれている。

 図15に示すように、保持器80は隣接するポ ケット81間に形成された柱部82からの切り離� �により制御保持器80Aと回転保持器80Bとに分� �されている。

 図14に示すように、制御保持器80Aは、フ� �ンジ80aの内周部に形成された筒部80cが入力� �15上を摺動自在に、かつ、回転自在に支持さ れている。一方、回転保持器80Bは内輪12の端� ��に形成された小径筒部12aに嵌合されて回転� ��在に支持され、小径筒部12aの外周に取付け� ��止め輪83と内輪12の一側面とによって軸方向 に非可動の支持とされている。

 図15に示すように、制御保持器80Aの分割� �部82aと回転保持器80Bの分割柱部82bの切り離� �部における軸方向の突合せ面には傾斜カム� �84a、84bが形成され、上記制御保持器80Aを回� �保持器80Bに向けて移動させると、傾斜カム� �84a、84bのカム作用によってポケット81の周方 向幅が縮小する方向に制御保持器80Aと回転保 持器80Bが相対回転するようになっている。

 図14乃至図16に示すように、内輪12の他側� ��に固定された環状のばねホルダ85の外周に� �、保持器80の各ポケット81内に配置される複� ��の回り止め片86が形成されている。

 複数の回り止め片86は、制御保持器80Aと� �転保持器80Bとがポケット81の周方向幅を縮小 する方向に相対回転した際に、制御保持器80A の分割柱部82aおよび回転保持器80Bの分割柱部 82bを両側縁で受け止めて対向一対のローラ26� ��中立位置に保持するようになっている。

 回り止め片86のそれぞれには、複数のコ� �ルばね27に対して交差方向に延びる支持片87� ��形成され、その支持片87によってコイルば� �27は径方向外方に向けて移動するのが防止さ れている。

 2方向ローラクラッチ10の他の構成は、図1 に示す2方向ローラクラッチ10と同一であるた め、同一の部品には同一の符号を付して説明 を省略する。

 電磁クラッチ40は、図7に示す電磁クラッ� ��40と同様にアーマチュア41を有し、そのアー マチュア41は制御保持器80Aのフランジ80aに形� ��された筒部80cに嵌合されて回転自在に支持� ��れ、その筒部80cの外周に取付けられた止め� ��88によって軸方向に非可動に支持されてい� �。

 電磁クラッチ40の他の構成は図7に示す電� ��クラッチ40と同一であるため、同一の部品� �は同一の符号を付して説明を省略する。

 第2の実施の形態で示す回転伝達装置は上 記の構造からなり、図14は電磁石43の電磁コ� �ル43aに通電している状態を示し、アーマチ� �ア41は離反ばね44の押圧によりロータ42に対� �て吸着解除された状態にある。また、2方向� ��ーラクラッチ10の対向一対のローラ26は、図 17に示すように、外輪11の円筒面17および内輪 12のカム面18に対して係合解除された中立位� �に保持され、2方向ローラクラッチ10は係合� �除状態とされている。

 2方向ローラクラッチ10の係合解除状態に� ��いて、入力軸15に回転トルクを入力して、� �輪12を一方向に回転すると、ばねホルダ85に� ��成された回り止め片86が制御保持器80Aの分� �柱部82aと回転保持器80Bの分割柱部82bの一方� �押圧するため、内輪12と共に制御保持器80Aお よび回転保持器80Bが回転する。このとき、対 向一対のローラ26は中立位置に保持されてい� ��ため、内輪12の回転は外輪11に伝達されず、 内輪12はフリー回転する。

 内輪12のフリー回転状態において、電磁� �イル43aに対する通電を遮断すると、永久磁� �62の磁力によりアーマチュア41に吸引力が作� ��し、アーマチュア41は軸方向に移動してロ� �タ42に吸着される。

 ここで、アーマチュア41は制御保持器80A� �対して軸方向に非可動に支持されているた� �、アーマチュア41の軸方向への移動に伴って 制御保持器80Aは回転保持器80Bから離れる方向 に移動する。

 このとき、制御保持器80Aの分割柱部82aに� ��成された傾斜カム面84aと回転保持器80Bの分� ��柱部82bに形成された傾斜カム面84b間に隙間� ��生じるため、コイルばね27の押圧力により� �向一対のローラ26を介して制御保持器80Aの分 割柱部82aと回転保持器80Bの分割柱部82bが相反 する方向に押圧され、その押圧により制御保 持器80Aと回転保持器80Bはポケット81の周方向� ��が大きくなる方向に相対回転し、対向一対� ��ローラ26のそれぞれがくさび空間の両端の� �小部に直ちに噛み込むことになり、対向一� �のローラ26の一方を介して内輪12の回転が外� ��11に伝達され、外輪11が内輪12と同方向に回� ��する。

 ここで、入力軸15を停止して、その入力� �15の回転方向を切換えると、他方のローラ26� ��介して内輪12の回転が外輪11に伝達される。

 このように、制御保持器80Aが回転保持器8 0Bから離反する方向に移動すると、コイルば� ��27の押圧により制御保持器80Aと回転保持器80 Bがポケット81の周方向幅が大きくなる方向に 相対回転して、対向一対のローラ26のそれぞ� ��がくさび空間の両端の狭小部に直ちに噛み� ��むため、回転方向ガタは小さく、内輪12の� �転を外輪11に直ちに伝達することができる。

 また、内輪12から外輪11への回転トルクの 伝達は、カム面18と同数のローラ26を介して� �われるため、内輪12から外輪11に大きな回転� ��ルクを伝達することができる。

 外輪11と内輪12の相互間における回転トル クの伝達状態において、電磁コイル43aに通電 すると、永久磁石62のアーマチュア41に対す� �磁束が弱められるため、離反ばね44の押圧に よりアーマチュア41はコア43bから離反する方� ��に移動し、制御保持器80Aは回転保持器80Bに� ��けて移動する。

 このとき、制御保持器80Aの分割柱部82aと� ��転保持器80Bの分割柱部82bの突合せ部に設け� ��傾斜カム面84a、84bのカム作用により、制御� ��持器80Aと回転保持器80Bはポケット81の周方� �幅が小さくなる方に相対回転し、対向一対� �ローラ26は制御保持器80Aの分割柱部82aと回転 保持器80Bの分割柱部82bにより押圧されて、図 17に示すように、係合解除状態とされる。こ� ��ため、内輪12の回転は外輪11に伝達されず、 内輪12がフリー回転する。

 このように、制御保持器80Aが回転保持器80B� ��向けて移動すると、対向
一対のローラ26が制御保持器80Aと回転保持器8 0Bの分割柱部82a、82bで押されて係合解除状態� ��され、その係合解除状態で対向一対のロー� ��26は制御保持器80Aと回転保持器80Bの分割柱� �82a、82bによってくさび空間の狭小部に向け� �移動するのが防止されるため、2方向ローラ� ��ラッチの空転時にローラ26がミス係合する� �うなことはない。

 内輪12のフリー回転時、コイルばね27に遠 心力が作用し、コイルばね27は径方向外方に� ��動しょうとするが、その外径側には支持片8 7が設けられているため、コイルばね27は対向 一対のローラ26間から外径側に離脱するのを� ��止される。

 ここで、制御保持器80Aを回転保持器80Bに� ��けて移動させ、その両保持器80A、80Bをポケ� ��ト81の周方向幅が小さくなる方向に相対回� �させると、制御保持器80Aの分割柱部82aと回� �保持器80Bの分割柱部82bがばねホルダ85に形成 された回り止め片86の両側縁に当接して相対� ��転量が規制される。

 このため、コイルばね27は必要以上に収� �することはなくなり、伸長と収縮が繰り返� �行われても疲労によって破損するようなこ� �はない。