以下、本発明をその好ましい実施形態に� ��づき図面を参照しながら説明する。図1及び 図2には、本発明の蒸気温熱具の一実施形態� �しての水蒸気発生体1が示されている。この� ��蒸気発生体1は、使用者の肩部、腰部、頸部 、腕や脚の関節、腹部などに直接貼り付けて 、水蒸気を伴う熱を付与するために用いられ るものである。具体的には、例えば図3に示� �ように使用者の肩部に取り付けられる。水� �気発生体1の使用時間は数時間ないし6時間程 度である。「熱の付与」とは、水蒸気発生体 1を肌へ直接接触させて熱を付与すること、� �び水蒸気の透過が可能な介在物を介して間� �的に肌へ接触させて熱を付与することの双� �を包含する。更に「蒸気温熱」とは水蒸気� �伴う熱のことを意味する。

 本実施形態の水蒸気発生体1は、蒸気温熱 発生部21及びこれを収容する収容体22を備え� �いる。収容体22は湾曲した長円形となってい る。収容体22は、シート材26,27を所定位置で� �合して、扁平状の密閉空間が形成されたも� �で、該密閉空間に蒸気温熱発生部21を収容す ることができるものである。収容体22は、着� ��者の肌に近い側に位置する第1の面23及びそ� ��と反対側に位置し且つ着用者の肌から遠い� ��に位置する第2の面24を有している。シート� ��26,27は、それぞれ第1の面23及び第2の面24を� �成する。

 収容体22は、シート材26,27の所定位置を収 容体周縁接合部25によって接合することによ� ��、内部に空間(収容部5)を形成している。収� ��体周縁接合部25は閉じた周状である。この� �容部周縁接合部25内は閉じた空間となってお り、この閉じた空間が蒸気温熱発生部21の収� ��部5になっている。この収容部5内に1個の蒸� ��温熱発生部21が収容されている。

 蒸気温熱発生部21は被酸化性金属を含ん� �いる。蒸気温熱発生部21は被酸化性金属が酸 素と接触することによる酸化反応で生じた熱 を利用して、所定温度に加熱された水蒸気を 発生する部位である。詳細には、蒸気温熱発 生部2は、被酸化性金属、反応促進剤、電解� �及び水を含む。そのような蒸気温熱発生部21 は、例えばシート状に形成された発熱シート からなることが好ましい。発熱シートは被酸 化性金属、反応促進剤、電解質、水、及び繊 維状物を含む繊維シートから構成されている ことが好ましい。つまり、発熱シートは、被 酸化性金属、反応促進剤、繊維状物及び電解 質を含む繊維シートが含水状態となっている ものであることが好ましい。特に、発熱シー トは、被酸化性金属、反応促進剤及び繊維状 物を含有する成形シートに、電解質水溶液を 含有させて構成されていることが好ましい。 発熱シートとしては、湿式抄造により得られ たシート状物や、発熱粉体を紙等で挟持して なる積層体、繊維シートの構成繊維間に被酸 化性金属等が担持されたシート等が挙げられ る。そのような発熱シートは、例えば本出願 人の先の出願に係るUS2005/0000827A1(この内容を� ��明細書に組み入れる)に記載の湿式抄造法や 、ダイコーターを用いたエクストルージョン 法を用いて製造することができる。シート状 の水蒸気発生体を用いることで、使用者がど のような姿勢になっている場合でも、発熱物 質の偏りがなく、かつ使用者の肌へ蒸気温熱 を均一に適用し得る点から好ましい。また繊 維状物を含む発熱シートは、発熱粉体に比較 して、被酸化性金属の担持能力が優れている 点からも有利である。

 発熱シートからなる蒸気温熱発生部21は� �60~90重量%、特に70~85重量%の被酸化性金属、5~ 25重量%、特に8~15重量%の反応促進剤及び5~35重 量%、特に8~20重量%の繊維状物を含む繊維シー トに、該繊維シート100重量部に対して、1~15� �量%、特に2~10重量%の電解質を含む電解質水� �液が25~80重量部、特に30~70重量部含有されて� ��成されていることが好ましい。発熱シート� ��構成する各種材料としては、当該技術分野� ��おいて通常用いられているものと同様のも� ��を用いることができる。また、先に述べたU S2005/0000827A1に記載の材料を用いることもでき る。

 図2に示すように、収容体22に形成された� ��間内には、蒸気温熱発生部21に加え、該蒸� �温熱発生部21に隣接して保水性シート6が収� �されている。ここで「隣接」とは、蒸気温� �発生部21と保水性シート6の間に他の部材を� �さずに両者が直接に接して配置されている� �とをいう。保水性シート6は、蒸気温熱発生� ��21と第2の面24との間に配されている。保水� �シート6は、蒸気温熱発生部21と略同形にな� �ている。しかしこのことは本発明において� �界的なものではなく、保水性シート6は蒸気� ��熱発生部21よりも大きいサイズのものでよ� �、或いは小さいサイズのものでもよい。後� �する保水性シート6の効果(電解液水溶液のバ ッファー効果)を安定的に発現させる観点か� �は、保水性シート6は蒸気温熱発生部21と略� �形であるか、又はそれよりも大きいサイズ� �あることが好ましい。

 保水性シート6には電解質水溶液や純水等の 水が含浸されている。一方、蒸気温熱発生部 21には電解質水溶液が含浸されている。電解� ��水溶液や純水等の水が含浸された保水性シ� ��ト6を、蒸気温熱発生部21に隣接して配する� ��との利点は次のとおりである。蒸気温熱発� ��部21は被酸化性金属を含み、該被酸化性金� �の酸化反応によって生じる熱を利用して水� �気を伴う熱を発生させる。被酸化性金属と� �て例えば鉄を用いた場合の一般的な酸化反� �は以下の式(1)で表される。
Fe+(3/4)O ₂ +(3/2)H ₂ O→Fe(OH) ₃ +402kJ (1)
 このように、被酸化性金属の酸化反応にお� ��ては水の存在が必須であり、電解質水溶液� ��付与した蒸気温熱発生部21が酸素と接触す� �際に安定に熱を発生させることが必要とな� �。しかし、製造条件の変動等に起因して被� �化性金属に対する電解質水溶液の付与量に� �らつきが生じやすいことがある。例えばそ� �付与量が過剰となる部分では、被酸化性金� �の周囲が電解質水溶液で包囲されてしまい� �その結果、被酸化性金属が酸素と接触しづ� �くなり、発熱の立ち上がりが遅くなってし� �う。逆に、付与量が少なくなった部分では� �異常発熱が生じたり、局所的な不均一な発� �が生じたりする。このような発熱状態が不� �定になる現象は、蒸気温熱発生部21に含まれ る被酸化性金属の分布が不均一である場合に 一層顕著なものとなる。そこで本実施形態に おいては、蒸気温熱発生部21に隣接して、水� ��含浸された保水性シート6を配することで、 蒸気温熱発生部21に必要十分な量の電解質水� ��液が付与されるようにしている(以下、水が 含浸された状態の保水性シートを含水保水性 シートという)。具体的には、蒸気温熱発生� �21に含まれる電解質水溶液の量が少ない場合 には、含水保水性シート6から蒸気温熱発生� �21へ水が供給されて、蒸気温熱発生部21に含� ��れる電解質水溶液の量が適切なものとなる� ��逆に、蒸気温熱発生部21に含まれる電解質� �溶液の量が多い場合には、蒸気温熱発生部21 に含まれる電解質水溶液の一部を含水保水性 シート6が吸収して、蒸気温熱発生部21に含ま れる電解質水溶液の量が適切なものとなり、 被酸化性金属の周囲に存在する水分量が調節 できる。このように含水保水性シート6は、� �気温熱発生部21に含まれる電解質水溶液のバ ッファーとして作用する。

 保水性シート6としては、水分の吸収保持 が可能であり、柔軟性を有するシート材料が 用いられる。そのような材料としては、例え ば繊維を原料とする紙、不織布、織物、編み 物等の繊維シートが挙げられる。またスポン ジ等の多孔体などが挙げられる。前記の繊維 としては、例えば植物繊維及び動物繊維など の天然繊維を主成分とするものが挙げられる 。植物繊維としては、例えばコットン、カボ ック、木材パルプ、非木材パルプ、落花生た んぱく繊維、とうもろこしたんぱく繊維、大 豆たんぱく繊維、マンナン繊維、ゴム繊維、 麻、マニラ麻、サイザル麻、ニュージーラン ド麻、羅布麻、椰子、いぐさ、麦わら等が挙 げられる。動物繊維としては、例えば羊毛、 やぎ毛、モヘア、カシミア、アルカパ、アン ゴラ、キャメル、ビキューナ、シルク、羽毛 、ダウン、フェザー、アルギン繊維、キチン 繊維、ガゼイン繊維等が挙げられる。これら の繊維のうち、水分の吸水保持性の観点から 植物繊維を用いることが好ましく、特に木材 パルプを用いることが好ましい。木材パルプ としては、NBKPやLBKPなどの化学パルプを用い� ��ことが、水分の吸水保持性及び経済性等の� ��点から好ましい。

 保水性シート6が紙から構成される場合、 該紙の強度を上げるなどの目的で、高密度ポ リエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポ リエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフ ィン、ポリエステル、ポリ塩化ビニリデン、 デンプン、ポリビニルアルコール若しくはポ リ酢酸ビニル又はこれらの共重合体若しくは 変性体等の単繊維や、これらの樹脂成分を鞘 部に有する芯鞘構造の複合繊維を、水分保持 力を損なわない範囲で混ぜることも可能であ る。これら繊維を混合する場合には、シート に対し50重量%以下が好ましく、特に30重量%以 下、とりわけ10重量%以下が好ましい。さらに 、保水性シート6には、香気を発生させる成� �や各種の薬効成分等に限らず他の成分を含� �ることが可能である。しかし、被酸化性金� �等の水と反応して発熱する物質は保水性シ� �ト6には含まれていない。

 保水性シート6の坪量は、前記蒸気温熱発生 部21の発熱特性に影響を及ぼす要因の一つで� ��る電解質水溶液のバッファー量の観点から� ��5~125g/m ² 、特に15~80g/m ² であることが好ましい。含水保水性シート6� �、その保水率が10~120%、特に30~90%であること� ��、電解質水溶液のバッファー作用を十分に� ��揮し得る点から好ましい。水蒸気発生体と� ��た状態で、保水シートに含浸される水溶液� ��保水率(保水容量)は次の方法で測定される� �

 (1)保水性シート6の重量を測定する。(2)水蒸 気発生体1(電解質水溶液が添加されたもの)を 作製し、包装袋(アルミラミ製;OPET12μm/Al7μm/CP P50μm)に入れて空気と遮断した状態で12時間以 上放置する。(3)窒素雰囲気中で、水蒸気発生 体1から保水性シート6を速やかに取り出し、� ��の重量を測定する。(4)以下の式から保水率� ��算出する。
保水率(%)=[{(3)の保水性シート重量-(1)の保水� �シート重量}/(1)の保水性シート重量]×100
 なお、(1)の保水性シート6の重量測定は、JIS  P8124に準じて行う。試験片の面積や枚数、� �び測定精度については、保水性シート6の大� ��さに合わせ適宜調整する。また、測定環境� ��JIS P8111に準じる。

 本発明者らの検討の結果、保水率は、蒸� ��温熱発生部21の重量に対する電解質水溶液� �割合と相関関係があることが判明した。具� �的には、蒸気温熱発生部21の重量に対する電 解質水溶液(仕込み段階での電解質水溶液の� �加量)の割合を横軸にとり、保水性シート6の 保水率を縦軸にとると、両者の間には直線関 係の正の相関がある。したがって、蒸気温熱 発生部の重量に対する電解質水溶液の割合が 高くなれば、保水性シート6の保水率が高く� �る。逆に、蒸気温熱発生部21の重量に対する 電解質水溶液の割合が低くなれば、保水性シ ート6が保持する電解質水溶液の量が少なく� �る。その結果、蒸気温熱発生部21への電解質 水溶液の添加量に多少のばらつきが生じた場 合でも、蒸気温熱発生部21に含有される電解� ��水溶液の量の変動量は小さいものとなる。� ��のような理由により、本実施形態によれば� ��安定した発熱が達成される。また、発熱し� ��いる間は、保水性シート6から蒸気温熱発生 部21へ水が移動することで、安定した水蒸気� ��発生が実現される。

 水蒸気発生体とした状態で、保水性シート6 に含浸される水の量は、蒸気温熱発熱部21に� ��浸される電解質水溶液の量にもよるが、0.5~ 150g/m ² 、特に4.5~72g/m ² であることが、電解質水溶液のバッファー作 用を十分に発揮し得る点から好ましい。また 、水の含浸量は、蒸気温熱発生部21及び保水� ��シート6に含まれている合計量として、被酸 化性金属の重量当たり36~105重量%、特に48~85重 量%であることが好ましい。

 保水性シート6に含浸される水としては、 純水及び電解質水溶液の何れもが用いられる 。保水性シート6に純水を含浸させた場合に� �、水蒸気発生体1の長期間の保存により、水� ��気発生部21に含まれている電解質水溶液と� �保水性シート6に含まれている純水とが平衡� ��態に達し、保水性シート6にも電解質水溶液 が含浸された状態になる。

 保水性シート6に電解質水溶液を含浸させ る場合には、該電解質水溶液として、蒸気温 熱発生部21に含浸されている電解質水溶液と� ��種のもの、又は異種のものを用いることが� ��きる。同種のものを用いると、被酸化性金� ��の酸化反応をコントロールしやすくなる。� ��解質水溶液の濃度は、蒸気温熱発生部21に� �浸されている電解質水溶液の濃度と同じで� �よく、又は異なっていてもよい。一般に、30 重量%以下、特に0.1~30重量%、更に3~15重量%の� �解質水溶液を用いることで、満足すべき発� �特性及び水蒸気発生特性が得られる。

 電解質としては、例えばアルカリ金属、� ��ルカリ土類金属又は遷移金属の塩化物、硫� ��塩、炭酸塩又は水酸化物等が挙げられる。� ��れらの中でも、導電性、化学的安定性、生� ��コストに優れる点からアルカリ金属、アル� ��リ土類金属又は遷移金属の塩化物が好まし� ��用いられ、特に塩化ナトリウム、塩化カリ� ��ム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、� ��化第一鉄、塩化第二鉄が好ましく用いられ� ��。

 収容体22の第1の面23は、その少なくとも� �部が空気及び水蒸気の透過が可能な面、即� �通気面になっている。一方、第2の面24も、� �の少なくとも一部が空気及び水蒸気の透過� �可能な面、即ち通気面になっている。水蒸� �発生体1は、その第1の面23の側が使用者の肌� ��に対向し、第2の面24の側が外方を向くよう� ��使用し、蒸気温熱発生部21の発熱によって� �生した水蒸気は、第1の面23を通じ、対象物� �ある肌面に付与できるように構成されてい� �。

 本実施形態においては、第1の面23を通じ� ��水蒸気が優先的に放出されるように、第1の 面23及び第2の面24の通気度を適切に調整する� ��具体的には、第2の面24の通気度(JIS P8117)を� ��第1の面23の通気度(JIS P8117)と同等かそれよ� ��も大きくして、第1の面23を通じて水蒸気が� ��生するようにしている。第2の面24が通気面� ��なっていることに代えて、第2の面24は、空� ��及び水蒸気を実質的に透過させない面、即� ��非通気面になっていてもよい。

 通気度は、JIS P8117(ISO5636/5-Part5に準拠)によ� ��て測定され、100mlの空気が6.42cm ² の面積を通過する時間で定義される値である 。通気度が大きいことは、空気の通過に時間 がかかること、即ち通気性が低いことを意味 し、逆に、通気度が小さいことは、通気性が 高いことを意味している。このように、通気 度の大小と通気性の高低とは逆の関係になっ ている。肌側、すなわち第1の面23側から優先 的に水蒸気を発生させるには、第1の面23と第 2の面24の通気性が同等であるか、又は第1の� �23の方が、第2の面24よりも通気性が高くなっ ていることが好ましい。第1の面23及び第2の� �24の通気性のバランスにより、均一な蒸気温 熱を肌面に付与させることが可能となる。

 第2の面24が通気性である場合、該面24の� �気度を好ましくは100秒以上、更に好ましく� �100~60000秒、一層好ましくは1000~60000秒、更に� ��層好ましくは4000~40000秒、特に好ましくは500 0~25000秒とすることで、空気は第2の面24を通� �て優先的に収容体22内に流入すると共に、水 蒸気は第1の面23を通じて優先的に放出される ことが本発明者らの検討の結果判明した。そ の結果、蒸気温熱発生部21の全体にわたって� ��気の供給が安定的に行われ、蒸気温熱発生� ��21が均一に発熱する。そして発熱によって� �生した水蒸気は、第1の面23を通じて使用者� �肌面に均一に付与される。特に、十分な発� �温度を数時間ないし6時間程度維持するため� ��は、第2の面の通気度を50000秒以上とするこ� ��が好ましい。

 先に述べたとおり、外方を向く面である� ��2の面24が通気性である場合、第1の面23を通� ��て放出される水蒸気の量と、第2の面24を通� ��て放出される水蒸気の量は、これらの面の� ��気度に依存する。例えば第2の面24が、外部� ��ら空気を流入させるものの、外部への水蒸� ��の放出量は、第2の面24の方が第1の面23より� ��低い場合がある。即ち、第2の面24を通じて� ��空気の流入量が多いからと言って、水蒸気� ��放出量も多いとは言えないのである。この� ��由の一つは、収容体22の各面が通気性を有� �ていることにある。つまり、第1の面23と第2� ��面24との通気度のバランスが、第2の面24に� �ける空気の流入量及び水蒸気の放出量に影� �している。そこで、第2の面24を通じての空� �の流入を確保しつつ、水蒸気の放出を抑制� �せる観点から、第2の面24の通気度が第1の面2 3の通気度と同等か又はそれよりもある程度� �きい場合には、第2の面24の通気度を、第1の� ��23の通気度と同等から3倍以下とすることが� ��ましい。

 第2の面24の通気度が第1の面23の通気度よ� ��も十分に大きい場合には、第2の面24の通気� ��を、第1の面23の通気度の5倍以上、特に10倍� ��上、とりわけ100倍以上とすることが好まし� ��。あるいは、第1の面23の通気度と第2の面24� ��通気度との比を0.5以下、特に0.2以下とする� ��とも好ましい。これらの条件によって、第2 の面24を通じての水蒸気の放出を一層減じさ� ��ることができ、且つ第1の面23を通じての水� ��気の放出を一層増加させることができる。� ��方、第2の面24が非通気性である場合、収容� ��12内への空気の流入、及び水蒸気の発生は� �専ら第1の面23を通じて行われる。

 第1の面23の通気度そのものは、第2の面24� ��通気性であるか又は非通気性であるかを問� ��ず、0.01~20000秒、特に0.01~15000秒、とりわけ0. 01~10000秒であることが好ましい。最も好まし� ��は10000~20000秒である。本発明においては、� �蒸気が透過する面である第1の面23の通気度� �設定し、目的とする温度や水蒸気量を発生� �せるように第2の面24の条件を設定すること� �好ましい。

 第1の面23及び第2の面24をそれぞれ構成す� ��シート材26,27は、単一のシートから構成さ� �ていてもよく、図2に示すように複数枚のシ� ��トの積層体から構成されていてもよい。具� ��的には、図2に示すように、収容体22を構成� ��る第1の面23及び第2の面24が2枚のシートの積 層体から構成されている場合には、厚み方向 の内側のシート26A,27Aとして、透湿性フィル� �や非透湿性フィルムを用い、厚み方向の外� �のシート26B,27Bとして不織布を用いることが� ��きる。不織布としては、例えばエアスルー� ��織布、スパンボンド不織布、スパンレース� ��織布、ケミカルボンド不織布、ヒートボン� ��不織布、メルトブロー不織布などの一般的� ��不織布を用いることができる。また、図2に 示す実施形態の他の形態として、厚み方向の 内側のシート26A,27Aとして透湿性フィルムを� �い、これら2枚のフィルムによって蒸気温熱� ��生部21及び保水シート6を収容して収容体を� ��成し、その収容体を、厚み方向の外側のシ� ��ト26B,27Bとしての不織布によって形成された 空間内に収容してもよい。すなわち、図2に� �す実施形態は第1の面23と第2の面24がそれぞ� �、符号26A,26Bで示されるシートを積層し、ま� ��符号27A,27Bで示されるシートを積層して、そ れらのシートを周縁接合部25において接合し� ��ものであるのに対して、符号26A,26Bで示され るシートを積層せず、また符号27A,27Bで示さ� �るシートも積層せずに、まず符号26A,27Aで示� ��れる2枚のシートの外周を接合して蒸気温熱 発生部21と保水シート6とを含む収容体を形成 し、その収容体を、符号26B,27Bで示される2枚� ��シートをそれらの周縁接合部25において接� �して形成された空間内に収容してもよい。

 図1及び図2に示すように、シート材27は、 収容体22の長手方向において、収容部5を囲繞 する収容部周縁接合部25から外方に延出して� ��り一対の耳部9,9を形成している。耳部9は、 収容部周縁接合部25寄りに位置する基部9aと� �先端寄りに位置し且つ基部9aと連接する先端 部9bとから構成されている。

 各先端部9bにおけるシート材27A側の面上� �即ち肌に近い側の面上には、水蒸気発生体1� ��使用者の身体に固定するための固定部7が設 けられている。固定部7は、蒸気温熱発生部21 の収容部5よりも外方の位置(周縁部)に設けら れている。図1では、固定部7は長手方向の両� ��2カ所設けられており、各固定部7は、収容� �3の縦中心線上にそれぞれ設けられている。� ��固定部7は、収容体22において、固定部間の� ��離が最も遠くなる位置に設けられている。� ��らに固定部7は、図1中、長手方向に沿う上� �部に2カ所及び下縁部に2カ所それぞれ設けら れている。このように固定部7を設けること� �、図3に示すように、水蒸気発生体1を使用者 の身体に安定的に固定することができる。固 定部7としては粘着剤を用いることができる� �粘着剤としては、例えばゴム系樹脂、アク� �ル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂などを用いる� �とができる。

 蒸気温熱発生部21における耳部9の基部9a� �伸長可能になっている。基部9aは、2つの固� �部7,7を結ぶ方向、つまり縦中心線の方向に� �長可能になっている。本実施形態において� �、基部9aに多数のスリット8を形成すること� �よって基部9aを伸長可能にしてある。基部9a� ��おいて、各スリット8は縦中心線と交差する 方向に延びている。これによって、水蒸気発 生体1をその長手方向に引っ張ると、スリッ� �8が開口して基部9aが伸長する。その結果、� �えば図3に示すように発熱具1を使用者の身体 に取り付けた場合、使用者の動作に基部9aが� ��従して伸長し、使用者につっぱり感を与え� ��くくなる。また固定部7が身体から外れにく くなる。なお図1においては、スリット8は縦� ��心線と直交する方向に延びている。図2では 、耳部9の基部9aはスリットにより伸長可能と なっているが、耳部及び場合によっては固定 部7を含めた全体を伸縮性部材により形成す� �こともできる。

 なお、本実施形態においては、粘着剤か� ��なる固定部7によって水蒸気発生体1を使用� �の肌に固定したが、これに代えて、水蒸気� �生体1を、これを保持するためのベルト状保� ��具に保持させ、該保持具を使用者の身体に� ��定してもよい。あるいは、サポータのよう� ��保持具を用いて水蒸気発生体1を身体へ固定 することもできる。ベルト状保持具としては 、例えば本出願人の先の出願に係るJP2006-15894 5Aに記載のもの等が挙げられる。

 次に、本発明の第2の実施形態を図4ない� �図7を参照しながら説明する。本実施形態に� ��いては、先に説明した実施形態と異なる点� ��ついてのみ説明し、特に説明しない点につ� ��ては、先に説明した実施形態に関する説明� ��適宜適用される。また、図4ないし図7にお� �て、図1ないし図3と同じ部材には同じ符号を 付してある。

 本実施形態は、本発明の蒸気温熱具を目� ��水蒸気発生体に適用した例である。目用水� ��気発生体1は、目及び目周囲の広い範囲にわ たって水蒸気を伴う熱を付与するために用い られるものである。本明細書において「目周 囲」とは、開眼状態における眼瞼裂の外側の 領域をいい、眼窩の領域を含み且つそれより も広い領域を指す。

 目用水蒸気発生体1は、着用時に両目を覆 う横長の本体部2と、本体部2の横方向両外端� ��近傍に設けられ且つ着用時に耳を掛ける一� ��の耳掛け部3,3とを備えている。本体部2は、 略扁平状で、両目及びそれぞれの目周囲を覆 うに足る形状及び大きさを有している。

 本体部2は、蒸気温熱発生部21及びこれを� ��容する収容体22を備えている。収容体22は、 シート材26,27の所定位置を収容部周縁接合部2 5によって接合することで形成される。収容� �周縁接合部25は周状であり、本体部2の横(X)� �向中央部において、上下方向に括れ、略瓢� �形状となっている。そのため、収容部22に形 成された空間は、本体部2の横(X)方向中央部� �連結空間28(図5参照)において連通した形態で 、2個の領域に区画されている。この領域ご� �に1個の蒸気温熱発生部21が収容されている� �2個の空間が連通していることによって、2個 の蒸気温熱発生部21間での空気の流通が均一� ��なり、蒸気温熱発生部21の発熱及び水蒸気� �発生が均一になりやすい。また、蒸気温熱� �生部21が中央部の連結空間28に存在しないた� ��、目用水蒸気発生体1の包装時に、本体部2� �横(X)方向に2つに折り畳むことができ、また� ��結空間28の下部において、本体部2にスリッ� ��29(図5参照)を形成することができるので、� �部分への本体部2の装着性が向上する。なお� ��横(X)方向中央部の構造としては、連結空間� ��閉じており収容体22が連通していなくても� �いし、また両目それぞれが別の収容体で形� �され、それらを他の部材で連結した、例え� �眼鏡のように形成されていても良い。

 収容体22内には、蒸気温熱発生部21に加え て、保水性シート6が収容されている。保水� �シート6は蒸気温熱発生部21と第2の面24との� �に配されている。

 本実施形態の収容体22が両面通気性のも� �である場合、第1の面23の通気度は50~15000秒、 特に50~10000秒であることが好ましい。第2の面 の通気度は3000~10000秒であることが好ましい� �両面の通気度をこの範囲に設定することで� �数分ないし15分程度の時間にわたって、十分 な発熱温度が維持される。

 収容体22における肌対向面側の表面には� �該収容体の左右両側部に耳掛け部3が設けら� ��ている。耳掛け部3は、基材シート31に横長� ��開口部4が設けられて構成されている。基材 シート31の素材としては、例えば、不織布、� ��布、紙、樹脂フィルムが挙げられる。耳掛� ��部3は、基材シート31が、収容体22における� �対向面と対向するように重ね合わされた状� �で、基材シート31の横方向の一端と収容体22� ��が接合されることで形成されている。そし� ��目用水蒸気発生体1の使用時には、図5に示� �ように、基材シート31が、目用水蒸気発生体 1の横方向の外側へ向けて折り返されて展開� �る。なお、図4ないし図7の目用水蒸気発生体 の実施態様では耳掛け部3はシート材で構成� �れているが、シート材の代わりに、ひも状� �は糸状の部材を取り付けて耳掛け部を形成� �ることもできる。

 本実施形態の目用水蒸気発生体1は、例え ば図7に示すように、耳掛け部3を利用して耳� ��掛けられ、使用される。使用時間は、数分� ��いし15分程度である。このような使用形態� �することで、着用者の姿勢(例えば横に寝転� ��だ姿勢や座った姿勢等)によらず、本体部2� �ら発生した蒸気温熱を着用者に均一に適用� �ることができる。このことは、本体部2を備� ��た目用水蒸気発生体1の使用形態の汎用性が 向上する点から有利である。一例として、家 で寝転んだ状態で、本体部2を備えたアイマ� �ク1を使用することができる。また、デスク� ��ーク中に目の疲れを感じたときに直ちに使� ��することも可能である。更に、出張時の移� ��時(例えば、電車、飛行機、自動車等の中)� �も手軽に使用できる。

 以上、本発明をその好ましい実施形態に� ��づき説明したが、本発明は前記実施形態に� ��限されない。例えば前記の各実施形態にお� ��ては、蒸気温熱発生部21と第2の面24との間� �保水性シート6が配されていたが、これに代� ��て水蒸気の発生が十分な限度において、蒸� ��温熱発生部21と第1の面23との間に保水性シ� �ト6を配してもよい。

 また、蒸気温熱発生部21における発熱反� �を一層安定化させることを目的として、蒸� �温熱発生部21と第2の面24との間に保水性シー ト6を配し、保水シート6と第2の面24との間に� ��第2の蒸気温熱発生部を更に配してもよい。 あるいは、蒸気温熱発生部21と第2の面24との� ��に保水性シート6を配し、蒸気温熱発生部21� ��第1の面23との間に、第2の保水性シート(電� �質水溶液等の水が含浸されたもの)を更に配� ��てもよい。