以下、本発明の実施形態を図に基づいて� ��細に説明する。

 本発明の実施形態に係る筐体の開閉構造� ��、電子機器の筐体を開閉する筐体の開閉構� ��であって、図1及び図16に示すように、基本� ��な構成として、筐体1,1Dを、3層に組み合わ� �たユニット2,3,4、2D,3D,83から構成し、隣接す� ��2つの前記ユニット2及び3、3及び4、2D及び83� ��83及び3Dを組として、前記組をなす一のユニ ット2,3,2D,83(又は3,4、83,3D)を前記組をなす他� �ユニット(3,4、83,3D(又は2,3,2D,83)に開閉可能に 結合したことを特徴とする。

 上述した例では、本発明の実施形態を筐� ��の開閉構造として構築したが、前記開閉構� ��を有する電子機器として構築してもよいも� ��である。電子機器として構築した場合、本� ��明の実施形態に係る電子機器は、筐体1,1Dを 開閉する筐体の開閉構造を有する電子機器で あって、前記開閉構造の筐体1,1Dを3層に組み� ��わせたユニット2,3,4、2D,3D,83から構成し、隣 接する2つの前記ユニット2及び3、3及び4、2D� �び83、83及び3Dを組として、前記組をなす一� �ユニット2,3,2D,83(又は3,4、83,3D)を前記組をな� ��他のユニット(3,4、83,3D(又は2,3,2D,83)に開閉� �能に結合した構成として構築する。

 また、前記ユニット2及び3,3及び4、2D及び 83、83及び3Dの組を単位として、前記一のユニ ット2,3,2D,83(又は3,4、83,3D)を前記他のユニッ� �(3,4、83,3D(又は2,3,2D,83)に後述するスライド機 構で摺動可能に取り付ける。或いは、前記ユ ニット2及び3,3及び4、2D及び83、83及び3Dの組� �単位として、前記一のユニット2,3,2D,83(又は3 ,4、83,3D)を前記他のユニット(3,4、83,3D(又は2,3 ,2D,83)に後述するヒンジ機構で回動可能に枢� �する。

 前記スライド機構を用いた場合、ユニッ� ��2をユニット3に対してスライドさせること� �より、図2に示すようにユニット2をユニット 3に対して伸展させ、或いは図3に示すように� ��ニット3をユニット4に対して伸展させ、ま� �、図1に示すようにユニット2又は3をユニッ� �3又は4に対して縮退させる。

 前記ヒンジ機構を用いた場合、ユニット2 Dをユニット83に対して回動させることにより 、図19に示すようにユニット2Dをユニット83に 対して展開させ、或いは図23に示すようにユ� ��ット83をユニット3Dに対して展開させ、また 、図18に示すようにユニット2D又は83をユニッ ト83又は3Dに対して縮退させる。

 以上のように本発明の実施形態によれば� ��筐体を3層に組み合わせたユニットから構成 し、隣接する2つの前記ユニットを組として� �前記組をなす一のユニットを前記組をなす� �のユニットに開閉可能に結合したので、組� �なすユニットの組を単位としてそれぞれ独� �させて展開することができる。

 次に、本発明の実施形態を具体例に基づ� ��て更に詳細に説明する。

(実施形態1)
 図1~図14は、組をなすユニットを開閉可能に 結合するにあたって、スライド機構を用いて 筐体を伸展及び縮退させる例であり、これを 本発明の実施形態1として説明する。

 図1は、本発明の実施形態を電子機器の1� �であるスライド式携帯電話機の筐体に適用� �た斜視図であって、縮退状態を示す図、図2� ��、同携帯電話機の構成を示す斜視図であっ� ��、縦スライド方向に沿った伸展状態を示す� ��、図3及び図4は、同携帯電話機の構成を示� �斜視図であって、横スライド方向に沿った� �展状態を示す図、図5は、同携帯電話機の構� ��を示すブロック図、図6は、同携帯電話機の 構成を示す横断面図、また、図7は、同携帯� �話機の構成を示す縦断面図である。

 図1~図4に示す携帯電話機の筐体1は、上層 ユニット2と、下層ユニット3と、上層ユニッ� ��2と下層ユニット3との間に位置する中間層� �ニット4とを3層に組み合わせて構成してあり 、スライド機構によって、上層ユニット2と� �間層ユニット4とは互いに縦方向(長手方向)� �沿ってスライド自在に結合され、かつ、下� �ユニット3と中間層ユニット4とは互いに横方 向(短手方向)に沿ってスライド自在に結合さ� ��ている。

 前記スライド機構は、図6及び図7に示す� �うに、上層ユニット2と中間層ユニット4とを 互いに縦方向(第1の方向又は第2の方向)に沿� �てスライドさせるための縦方向スライド機� �6と、下層ユニット3と中間層ユニット4とを� �いに横方向(第2の方向又は第1の方向)に沿っ� ��スライドさせるための横方向スライド機構7 とを含んでいる。

 携帯電話機の筐体1において、上層ユニッ ト2、下層ユニット3及び中間層ユニット4は、 平面視で略同一の外形形状のプレート状の筐 体を有し、各ユニットを平面視で同一寸法と なるように重ね合わされた縮退状態から、縦 方向伸展状態や、横方向伸展状態へ、各ユニ ットの位置関係が移行されることによって、 それぞれ、異なる機能を果たすことが可能と されている。

 上層ユニット2は、図1乃至図5に示すように� ��扁平なプレート状の上層筐体(レシーバ筐体 )8に、液晶表示装置等からなり例えば待受画� ��や機能設定画面等が表示される表示部9と、 縮退状態、縦方向伸展状態、及び横方向伸展 状態で操作を行うための上層操作部11と、受� ��音声を出力するスピーカからなる受話部12� �が実装されて概略構成されている。
 また、上層ユニット2の上層筐体8内には、� �6及び図7に示すように、表示部9や上層操作� �11等を構成する各種電子部品が搭載された上 部配線基板13が実装されている。
 また、上層筐体8の裏面側(中間層ユニット4� ��)には、フレキシブル配線板としてのFPC14を� ��き出すための開口15が形成されている。

 上層操作部11は、各基本操作キー(ソフト� ��ー)として、例えば、メーラを起動させるた めのメールモード選択キーと、文字入力モー ドを切り換えるための入力モード切替えキー と、操作を決定するために用いられる決定キ ーと、表示部に表示された表示画面上のカー ソルを上下左右方向へ移動させるための各サ イドキーからなるカーソルキー(4方向キー)と 、ブラウザを起動させてホームページを閲覧 するためのブラウザモード選択キーと、操作 メニューを表示させるためのメニューキーと を有している。

 なお、上層操作部11は、隣接するキー同� �でキーボタンが共通とされる連結キーを含� �でいる。例えば、メールモード選択キーと� �力モード切替えキー、カーソルキーとして� �各サイドキー、ブラウザモード選択キーと� �ニューキーは、それぞれ、上記連結キーと� �れている。

 中間層ユニット4は、図1乃至図4に示すよ� ��に、扁平なプレート状の中間層筐体17に、� �方向伸展状態で操作を行うための中間層操� �部18と、送話音声を入力するマイクロフォン からなる送話部19とが実装されて概略構成さ� ��ている。また、中間層ユニット4の中間層筐 体17内には、図6及び図7に示すように、中間� �操作部18等を構成する各種電子部品が搭載さ れた下層配線基板21が実装されている。また� ��中間層筐体17の表面側(上層ユニット2側)、� �び裏面側(下層ユニット3側)には、それぞれ� �FPC14,22を引き出すための開口23,24が形成され� ��いる。

 上層ユニット2と中間層ユニット4とは、� �図に示すように、FPC14を介して、電気的に接 続されている。すなわち、上層ユニット2を� �成する上層配線基板13の裏面(中間層ユニッ� �4側)に取り付けられたスタッキングコネクタ 等からなるコネクタ26と、中間層ユニット3を 構成する中間層配線基板21の表面(上層ユニッ ト2側)に取り付けられたコネクタ27とにFPC14の 両端部が接続される。FPC14は、絶縁性及び可� ��性を有するベースフィルムに所定の回路パ� ��ーンが形成されてなり、断面略U字状に湾曲 した状態で折り返されて配置され、摺動と共 にこの折返箇所が連続的に変化することとな る。

 上層筐体8と中間層筐体17とは、縦方向ス� ��イド機構6によってスライド自在に相互に結 合されている。縦方向スライド機構6は、図6� ��示すように、上層筐体8の裏面側の両側部に 縦スライド方向(縦伸縮方向)に沿って取り付� ��られた断面T字状の長尺な一対の金属製の摺 動部材29,31と、中間層筐体17の表面側の両側� �の摺動部材29,31に対応する位置に摺動方向に 沿って取り付けられ、断面コ字状の溝部32a,33 aが形成された長尺な一対の金属製の案内部� �32,33とを有してなっている。

 摺動部材29(31)は、フランジ部29a(31a)と、� �部29b(31b)とを有し、スライド操作時には、上 層筐体8と共に変位して、脚部29b(31b)の下端面 が、溝部32a(33a)の底面上を殆ど摩擦抵抗なし� ��滑ることによって、携帯電話機1は、縮退状 態又は縦方向に沿って伸展状態とされる。ま た、摺動部材29(31)は、側方から水分等の浸入 を防ぐ機能や、上層筐体8と中間層筐体17との 互いに対向する面を隔てる所定の僅かな隙間 を保つためのスペーサ機能も担っている。

 中間層操作部18は、ダイヤルキーとして� �例えば、数字等を入力するためのテンキー� �、アスタリスクキーと、シャープキーと、� �声通話を行うために用いる通話開始キーと� �操作を1つ前の状態へ戻すクリアキーと、電� ��の入切りを行い、また各種操作を中止する� ��めに用いられる電源キーとを有している。

 下層ユニット3は、図1乃至図5に示すよう� ��、扁平なプレート状の下層筐体(マイク筐体 )35に、当該携帯電話機本体の構成各部を制御 する制御部36と、制御部36が実行する処理プ� �グラムや各種データ等を記憶するための記� �部37と、横方向伸展時に操作面が露出され、 数字や文字の入力操作等を行うための多数の キーボタン等を有する下層操作部38と、無線� ��波の送受信を行うアンテナ39と、アンテナ39 を介して無線電波を送受信し所定のプロトコ ルに従って通話やデータ通信を行うために用 いられる無線通信部41とが実装されて概略構� ��されている。

 また、下層ユニット3の下層筐体35内には� ��図6乃至図7に示すように、制御部36や下層操 作部38、無線通信部41等を構成する各種電子� �品が搭載された下層配線基板42が実装されて いる。また、下層筐体35の表面側(中間層ユニ ット4側)には、FPC22を引き出すための開口43が 形成されている。

 中間層ユニット4と下層ユニット3とは、FP C22を介して、電気的に接続されている。すな わち、中間層ユニット4を構成する中間層配� �基板21の裏面(下部ユニット3側)に取り付けら れたコネクタ46と、下層ユニット3を構成する 下層配線基板42の表面(中間層ユニット4側)に� ��り付けられたコネクタ47とにFPC22の両端部が 接続される。

 中間層筐体17と下層筐体35とは、横方向ス ライド機構7によってスライド自在に相互に� �合されている。横方向スライド機構7は、図7 に示すように、下層筐体35の表面側の両側部� ��横スライド方向(横伸縮方向)に沿って取り� �けられた断面T字状の長尺な一対の金属製の� ��動部材49,51と、中間層筐体17の裏面側の両側 部の摺動部材49,51に対応する位置に摺動方向� ��沿って取り付けられ、断面コ字状の溝部52a, 53aが形成された長尺な一対の金属製の案内部 材52,53とを有してなっている。

 摺動部材49(51)は、フランジ部49a(51a)と、� �部49b(51b)とを有し、スライド操作時には、下 層筐体35と共に変位して、脚部49b(51b)の下端� �が、溝部52a(53a)の天井面上を殆ど摩擦抵抗な しに滑ることによって、携帯電話機1は、縮� �状態又は横スライド方向に沿って伸展状態� �される。また、摺動部材49(51)、側方から水� �等の浸入を防ぐ機能や、中間層筐体17と下層 筐体35との互いに対向する面を隔てる所定の� ��かな隙間を保つためのスペーサ機能も担っ� ��いる。

 制御部36は、CPU(中央処理装置)等からなり 、例えば、所定の電話番号に対する発呼処理 等を行うための通信制御プログラムや、上層 操作部11、中間層操作部18及び下層操作部38の 各種キーボタンからの入力情報を処理する操 作制御プログラム、表示部9を制御するため� �表示制御プログラム等の記憶部37に記憶され た各種処理プログラムを実行し、記憶部37に� ��保された各種レジスタやフラグを用いて、� ��成各部を制御し、通信制御処理や、操作制� ��処理、表示制御処理等を行う。

 記憶部37は、ROM、RAM等の半導体メモリか� �なり、記憶部37には、制御部36が実行する通� ��制御処理プログラムや、操作制御プログラ� ��、表示制御プログラム等の各種処理プログ� ��ムや、各機能の設定情報や通信履歴情報、� ��話帳情報等の各種情報が記憶されていると� ��に、制御部37がプログラム実行時に用いる� �種レジスタやフラグが確保されている。

 下層操作部38は、キーボードキーとして� �各種文字入力キーを有している。無線通信� �41は、RF回路や、変復調回路、ベースバンド� ��理回路等からなり、音声やデータを変調し� ��アンテナ39を介して無線電波として送信す� �と共に、無線電波をアンテナ39を介して受信 して音声やデータに復調し、所定のプロトコ ルに従って通話やデータ通信を行うために用 いられる。

 次に、図1乃至図4を参照してこの例の携� �電話機1の動作について説明する。

 図1に示すように、上層ユニット2、下層� �ニット3及び中間層ユニット4が平面視で同一 寸法となるように重ね合わされた縮退状態で は、コンパクト化されてユーザによって携帯 され、受信電子メールの閲覧等のほか、比較 的簡易な用途の操作が可能とされている。

 縦方向伸展状態とするには、縮退状態か� ��、中間層ユニット4及び下層ユニット3を一� �の手で押えて、図2に示すように、他方の手� ��、上層ユニット2を、上部へ向けて中間層ユ ニット4に対して縦方向に沿ってスライドす� �ように変位させる。この縦方向伸展状態で� �、同図に示すように、中間層操作部18及び送 話部19が露出され、表示部9が縦長状態となる ように、携帯電話機1を把持して、上層操作� �11及び中間層操作部18の操作により、通話や� ��電子メールの作成及び送信、インターネッ� ��への接続及びホームページの閲覧等が行わ� ��る。

 横方向伸展状態とするには、縮退状態か� ��、上層ユニット2及び中間層ユニット4を一� �の手で押えて、図3及び図4に示すように、他 方の手で、下層ユニット3を、中間層ユニッ� �4に対して横方向に沿ってスライドするよう� ��変位させる。

 この横方向伸展状態では、同図に示すよ� ��に、表示部9が横長状態となるように、携帯 電話機1を把持して、上層操作部11及び下層操 作部38の操作により、例えば、ネットワーク� ��ームを含むゲームのプログラムの実行や、� ��ーラ起動時の電子メールの作成及び送信、� ��ラウザ起動時のインターネットへの接続及� ��ホームページの閲覧等が行われる。

 ここで、ユーザがゲームを楽しむ場合に� ��、例えば、下層ユニット3を両手で把持し、 両親指で下層操作部38の各キーを操作する。� ��お、この横方向伸展状態では、横長状態で� ��示部9の画面を見て、下層操作部38を用いる� ��とによって、電子メールの作成及び送信、� ��ームページの閲覧等において、文字の入力� ��迅速に行われる。

 本発明の実施形態1によれば、スライド機 構によって、互いに直交する2方向に筐体の� �縮が可能となるので、利便性を向上させる� �とができる。しかも、中間層ユニット4の表� ��側の縦方向スライド機構6によって、上層ユ ニット2と中間層ユニット4とは互いに縦方向( 長手方向)に沿ってスライド自在に結合され� �かつ、中間層ユニット4の裏面側の横方向ス� ��イド機構7によって、下層ユニット3と中間� �ユニット4とは互いに横方向(短手方向)に沿� �てスライド自在に結合され、縦方向スライ� �機構6及び横方向スライド機構7を構成するそ れぞれの摺動部材や案内部材を、互いに制約 を受けずに、比較的高い自由度で独立に配置 することができるため、それぞれスライド量 を十分に確保することができる。したがって 、例えば、操作面のスペースを十分に確保し 、操作性を向上させることができる。

 また、中間層ユニット4の表面側及び裏面 側に独立させて設けた縦方向スライド機構6� �び横方向スライド機構7によって、中間層ユ� ��ット4と上層ユニット2及び下層ユニット3と� ��結合させ、かつ、中間層ユニット4と、上層 ユニット2及び下層ユニット3との結合部位の� ��域を、それぞれ比較的広く確保できるので� ��局所的な応力集中を防止して、筐体同士の� ��合部位の強度を維持することができ、信頼� ��を向上させることができる。

 また、中間層ユニット4の表面側の縦方向 スライド機構6によって、上層ユニット2と中� ��層ユニット4とは互いに縦方向に沿ってスラ イド自在に結合され、かつ、中間層ユニット 4の裏面側の横方向スライド機構7によって、� ��層ユニット3と中間層ユニット4とは互いに� �方向に沿ってスライド自在に結合され、中� �層ユニット4を介して上層ユニット2と下層ユ ニット3とを結合しているので、縦方向に沿� �たスライド操作(縦方向伸縮操作)も、横方向 に沿ったスライド操作(横方向伸縮操作)も、1 操作で(ワンアクションで)簡単に行うことが� ��き、筐体伸縮時の操作性を向上させること� ��できる。また、中間層ユニット4を設けるこ とによって、スライド機構はもとより、例え ば、操作部等の配置について、設計上の自由 度を向上させることができる。

(実施形態2)
 次に、本発明の実施形態1の変更例を本発明 の実施形態2として説明する。

 実施形態2が実施形態と大きく異なるとこ ろは、地上波デジタル放送の1SEG(1セグメント )放送の受信が可能とされている点である。

 これ以外の構成は、上述した実施形態1の 構成と略同一であるので、実施形態1と同一� �構成要素については、図8において、図5で用 いた符号と同一の符号を付して、その説明を 簡略にする。

 実施形態2に係る携帯電話機の筐体1は、� �8に示すように、上層ユニット2と、下層ユニ ット3と、上層ユニット2と下層ユニット3との 間に位置する中間層ユニット4とを3層に組み� ��わせた構成であり、スライド機構によって� ��上層ユニット2と中間層ユニット4とは互い� �横方向(短手方向)に沿ってスライド自在に結 合され、かつ、下層ユニット2と中間層ユニ� �ト4とは互いに縦方向(長手方向)に沿ってス� �イド自在に結合されて構成されている。こ� �例のスライド機構は、上層ユニット2と中間� ��ユニット4とを互いに縦方向に沿ってスライ ドさせるための縦方向スライド機構と、下層 ユニット3と中間層ユニット4とを互いに横方� ��に沿ってスライドさせるための横方向スラ� ��ド機構とを含んでいる。

 上層ユニット2は、同図に示すように、扁 平な上層筐体に、液晶表示装置等からなり例 えば待受画面や機能設定画面等が表示される 表示部9と、縮退状態で操作を行うための上� �操作部11と、受話音声を出力するスピーカか らなる受話部12と、例えば、着信時の楽音や� ��知音を出力する音声出力部61とが実装され� �いる。

 下層ユニット3には、同図に示すように、 当該携帯電話機本体の構成各部を制御する制 御部36Aと、制御部36Aが実行する処理プログラ ムや各種データ等を記憶するための記憶部37A と、横方向伸展時に操作面が露出され、数字 や文字の入力操作等を行うための多数のキー ボタン等を有する下層操作部38と、無線電波� ��送受信を行うアンテナ39と、アンテナ39を介 して無線電波を送受信し所定のプロトコルに 従って通話やデータ通信を行うために用いら れる無線通信部41と、小型TVアンテナ62を介し て地上波デジタル放送を受信するTV受信部63� �が組み込まれている。

 この例では、記憶部37Aには、TV受信部63で 放送信号を受信した後のデータ処理に必要な 放送視聴のためのプログラム(デバイスドラ� �バ、放送ストリームの受信や各種メディア� �分離及び提示のためのミドルウェア、並び� �選局等の基本操作を行う視聴機能を実現す� �ためのプログラムやデータ放送を提示及び� �作するためのデータ放送ブラウザを含むア� �リケーションプログラム等)が記憶されてい� ��。TV受信部63は、図9に示すように、チュー� �部64と、チャネルデコーダ部65とを有してい� ��。

 この携帯電話機によって、地上波デジタ� ��放送の1SEG(1セグメント)放送を受信する場合 には、縮退状態から、上層ユニット2及び中� �層ユニット4を一方の手で押えて、他方の手� ��、下層ユニット3を、中間層ユニット4に対� �て横方向に沿ってスライドするように変位� �せる。この横方向伸展状態では、表示部9が� ��長状態となるように、下層ユニット3の筐体 を把持して、例えば、1SEG放送の視聴が行わ� �る。

 例えば、放送局システムから、1SEG放送の うちのデータ放送によって、提供されるサー ビスを選択するためのサービス一覧が放送さ れ、携帯電話機が、このサービス一覧を受信 し、ユーザは、表示部9の画面表示を見なが� �、下層操作部38を操作して、所望のサービス を選択する。

 なお、データ放送は、テレビジョンの映� ��、音声とは別の映像情報や音声情報、文字� ��報を1つの画面上に表示する放送であり、放 送用の記述言語であるBML(Broadcast Markup Languag e)を用いて送出される。

 この例の構成によれば、上述した実施形� ��1と略同様の効果を得ることができる。さら に、1SEG放送を快適に視聴することができる� �ともに、データの入力操作を行なう場合に� �良好な操作性を得ることができる。

(実施形態3)
 次に、本発明の実施形態1の変更例を更に実 施形態3として説明する。

 図10は、本発明の実施形態3に係る携帯電� ��機の構成を示す斜視図であって、縦スライ� ��方向に沿った伸展状態を示す図、また、図1 1及び図12は、同携帯電話機の構成を示す斜視 図であって、横スライド方向に沿った伸展状 態を示す図である。

 実施形態3が上述した実施形態1と大きく� �なるところは、スライド機構によって、上� �ユニットと中間層ユニットとは互いに横方� �(短手方向)に沿ってスライド自在に結合され 、かつ、下層ユニットと中間層ユニットとは 互いに縦方向(長手方向)に沿ってスライド自� ��に結合されて構成されている点である。

 これ以外の構成は、上述した実施形態1の 構成と略同一であるので、実施形態1と同一� �構成要素については、図10乃至図12において� ��図2乃至図4で用いた符号と同一の符号を付� �て、その説明を簡略にする。

 実施形態3に係る携帯電話機の筐体1は、� �10乃至図12に示すように、上層ユニット2と、 下層ユニット3と、上層ユニット2と下層ユニ� ��ト3との間に位置する中間層ユニット4とを� �えてなり、スライド機構によって、上層ユ� �ット2と中間層ユニット4とは互いに横方向(� �手方向)に沿ってスライド自在に結合され、� ��つ、下層ユニット2と中間層ユニット4とは� �いに縦方向(長手方向)に沿ってスライド自在 に結合されて構成されている。

 この例のスライド機構は、上層ユニット2 と中間層ユニット4とを互いに横方向に沿っ� �スライドさせるための横方向スライド機構� �、下層ユニット3と中間層ユニット4とを互い に横方向に沿ってスライドさせるための縦方 向スライド機構とを含んでいる。

 上層ユニット2は、同図に示すように、扁 平な上層筐体8Bに、表示部9と、縮退状態、縦 方向伸展状態、及び横方向伸展状態で操作を 行うための上層操作部11と、受話音声を出力� ��るスピーカからなる受話部12とが実装され� �いる。上層操作部11は、各基本操作キー(ソ� �トキー)として、メールモード選択キーと、� ��力モード切替えキーと、決定キーと、カー� ��ルキー(4方向キー)と、ブラウザモード選択� ��ーと、メニューキーとを有している。

 中間層ユニット4は、扁平な中間層筐体17B に、横方向伸展状態で操作を行うための中間 層操作部18Bが実装されている。上層筐体8と� �間層筐体17とは、横方向スライド機構によっ てスライド自在に相互に結合されている。ま た、中間層操作部18Bは、キーボードキーとし て、各種文字入力キーを有している。

 下層ユニット3は、扁平な下層筐体35Bに、 制御部36と、記憶部37と、縦方向伸展時に操� �面が露出される下層操作部38Bと、アンテナ39 と、無線通信部41と、送話部19とが実装され� �いる。中間層筐体17Bと下層筐体35Bとは、縦� �向スライド機構によってスライド自在に相� �に結合されている。下層操作部38は、ダイヤ ルキーとして、テンキーと、アスタリスクキ ーと、シャープキーと、通話開始キーと、ク リアキーと、電源キーとを有している。

 この例の構成によれば、上述した実施形� ��1と略同様の効果を得ることができる。

(実施形態4)
 次に、本発明の実施形態1をさらに変更した 例を実施形態4として説明する。

 図13は、本発明の実施形態4に係る携帯電� ��機の構成を示すブロック図、また、図14は� �同携帯電話機のロック部の構成を説明する� �めの説明図である。

 実施形態4が上述した実施形態1と大きく� �なるところは、縦方向及び横方向へ同時に� �ライド操作がなされることを制限するため� �ロック部を設けた点である。これ以外の構� �は、上述した実施形態1の構成と略同一であ� ��ので、実施形態1と同一の構成要素について は、図13において、図5で用いた符号と同一の 符号を付して、その説明を簡略にする。

 実施形態4に係る携帯電話機の筐体1は、� �13に示すように、スライド機構によって、上 層ユニット2と中間層ユニット4とは互いに縦� ��向に沿ってスライド自在に結合され、かつ� ��下層ユニット3と中間層ユニット4とは互い� �横方向に沿ってスライド自在に結合されて� �成されている。

 実施形態4に係る携帯電話機の筐体1は、� �13及び図14に示すように、縮退状態、縦方向� ��展状態及び横方向伸展状態を検出するため� ��状態検出部67と、縦方向伸展時に、中間層� �ニット4に対する下層ユニット3の変位を制限 するとともに、横方向伸展時に、中間層ユニ ット4に対する上層ユニット2の変位を制限す� ��ためのロック部68とを備えている。

 状態検出部67は、中間層筐体17C内に配置� �れたマグネット69と、それぞれ、上層筐体8C� ��び下層筐体35C内に設けられ、ホール素子等� ��らなる磁気センサ71,72とを有している。こ� �で、マグネット69、及び磁気センサ71,72は、� ��れぞれ、中間層筐体17C、上層筐体8C及び下� �筐体35C内の例えば左側縁部の中央部に設け� �れ、携帯電話機1Cが縮退状態のときに、互い に重なるように配置される。

 したがって、中間層筐体17Cと上層筐体8C� �が重なっているとき(縦方向伸展状態ではな� ��とき)に、磁気センサ71から磁気検出信号が� ��力され、中間層筐体17Cと下層筐体35Cとが重� ��っているとき(横方向伸展状態ではないとき )に、磁気センサ72から磁気検出信号が出力さ れる。

 ロック部68は、上層筐体8Cの凹部76や中間� ��筐体17Cの貫通孔77a、凹部77b、及び下層筐体3 5Cの貫通孔81に嵌入又は貫通されるピン状の� �トッパ部材73と、ボールねじ等の動力伝達部 材74を介して駆動されて、ストッパ部材73を� �帯電話機1Cの厚さ方向に沿って変位させるた めの楔状部材75とを備えている。

 凹部77b、貫通孔81は、携帯電話機の筐体1� ��縮退状態及び縦方向伸展状態で、互いに重� ��るように配置され、凹部76、貫通孔77a,81は� �横方向伸展状態で、互いに重なるように配� �される。動力伝達部材74は、例えばステッピ ングモータ等のモータ75の回転運動を並進運� ��に変換してロック部68へ伝達する。

 上層ユニット2は、図13及び図14に示すよ� �に、上層筐体8Cに、表示部9と、上層操作部11 と、受話部12と、磁気センサ71とが実装され� �いる。上層筐体8Cの下面の所定の部位には、 ストッパ部材73の先端部を嵌入させるための� ��部76が形成されている。

 中間層ユニット4は、同図に示すように、 中間層筐体17Cに、中間層操作部18と、送話部1 9と、マグネット69とが実装されている。中間 層筐体17Cのそれぞれ所定の部位には、ストッ パ部材73を貫通させるための貫通孔77aと、ス� ��ッパ部材73の先端部を嵌入させるための凹� �77bとが形成されている。

 下層ユニット3は、同図に示すように、下 層筐体35Cに、制御部36Cと、記憶部37Cと、下層 操作部38と、アンテナ39と、無線通信部41と、 磁気センサ72と、モータ75と、モータ75を駆動 するためのモータ駆動部78と、ロック部68と� �実装されている。下層筐体35Cの上面の所定� �部位には、ストッパ部材73を貫通させるため の貫通孔81が形成されている。

 この例の制御部36Cは、記憶部37Cに記憶さ� ��た制御プログラムに従って、通信制御処理� ��、操作制御処理、表示制御処理等のほか、� ��態判定処理や、ロック制御処理を実行する� ��制御部36Cは、状態判定処理で、磁気センサ7 1及び磁気センサ72から磁気検出信号を受け取 った場合は、筐体1が縮退状態であると判定� �、磁気センサ72からのみ磁気検出信号を受け 取った場合は、筐体1が縦方向伸展状態であ� �と判定し、磁気センサ71からのみ磁気検出信 号を受け取った場合は、横方向伸展状態であ ると判定する。

 制御部36Cは、ロック制御処理で、携帯電� ��機1Cが縮退状態のときは、ストッパ部材73が 下層筐体35C内に収納状態となるように、縦方 向伸展状態のときは、ストッパ部材73の先端� ��が、貫通孔81から突出して凹部76内に嵌入さ れる中間突出状態となるように、横方向伸展 状態のときは、ストッパ部材73の先端部が、� ��通孔81から突出して貫通孔77aを貫通し、凹� �76内に嵌入される最大突出状態となるように 、それぞれ、モータ駆動部78を介してモータ7 5を制御する。ここで、収納状態では、縦方� �スライド操作、及び縦方向スライド操作が� �能とされ、中間突出状態では、横方向スラ� �ド操作が不可とされ、最大突出状態では、� �方向スライド操作が不可とされる。

 実施形態4によれば、上述した実施形態1� �略同様の効果を得ることができる。さらに� �誤操作等を防止し、一段と操作性を向上さ� �ることができる。

(実施形態5)
 本発明の実施形態4の変更例を実施形態5と� �て説明する。

 実施形態5が実施形態4と大きく異なると� �ろは、縦方向と、横方向とにスライドさせ� �際に、それぞれの展開状態に適した所定の� �能を果たすためのプログラムが実行される� �うに構成した点である。これ以外の構成は� �上述した実施形態4の構成と略同一であるの� ��、その説明を簡略化する。

 この例の携帯電話機の制御部は、記憶部� ��記憶された制御プログラムに従って、通信� ��御処理や、操作制御処理、表示制御処理、� ��態判定処理、ロック制御処理のほか、優先� ��動設定処理、優先起動処理等を実行する。

 制御部は、優先起動設定処理で、操作部� ��介した入力情報に基づいて、縮退状態のと� ��、縦方向伸展状態のとき、及び横方向伸展� ��態のときに、それそれ優先的に起動させる� ��ログラムを設定する。この優先起動設定処� ��は、ユーザによる所定の操作によって、設� ��メニュー画面を表示部に表示させて、設定� ��ニュー画面において、選択された各展開状� ��での優先起動プログラムを受け付けて登録� ��るための選択入力受付処理を含んでいる。

 制御部は、状態判定処理の処理結果に基� ��いて、ロック制御処理を実行するとともに� ��優先起動処理を実行する。制御部は、優先� ��動処理で、縮退状態のときは、例えば、メ� ��ラを起動させ、受信メールリストを表示さ� ��、選択操作を待機し、縦方向伸展状態のと� ��は、例えば、表示部に通話相手先リストを� ��示させて、選択操作を待機し、横方向伸展� ��態のときは、例えば、予め設定したゲーム� ��プログラムを起動させる。

 この例の構成によれば、上述した実施形� ��1と略同様の効果を得ることができる。さら に、操作を迅速に行うことができる。また、 ユーザの嗜好や使用形態に合わせて、使い勝 手を良くすることができる。

(実施形態6)
 以上の図1~図14に基づく説明では、組をなす ユニットを開閉可能に結合するにあたって、 スライド機構を用いて筐体を伸展及び縮退さ せたが、これに限られるものではない。組を なすユニットを開閉可能に結合するにあたっ て、ヒンジ機構によって筐体を展開及び折り 畳む例を本発明の実施形態6として説明する� �

 図15及び図16は、本発明の実施形態6に係� �折畳み式携帯電話機の構成を示す斜視図で� �って、上部筐体側から見た閉状態を示す図� �図17及び図18は、同携帯電話機の構成を示す� ��視図であって、下部筐体側から見た閉状態� ��示す図、図19及び図20は、同携帯電話機の構 成を示す斜視図であって、正面側から見た縦 方向開状態を示す図、図21及び図22は、同携� �電話機の構成を示す斜視図であって、背面� �から見た縦方向開状態を示す図、図23及び図 24は、同携帯電話機の構成を示す斜視図であ� ��て、正面側から見た横方向開状態を示す図� ��図25及び図26は、同携帯電話機の構成を示す 斜視図であって、背面側から見た横方向開状 態を示す図、図27は、同携帯電話機の構成を� ��すブロック図、図28及び図29は、同携帯電話 機の上部ユニットの構成を示す斜視図であっ て、正面側から見た図、図30及び図31は、同� �帯電話機の上部ユニットの構成を示す斜視� �であって、背面側から見た図、図32及び図33� ��、同携帯電話機のフレームユニットの構成� ��示す斜視図であって、表面側から見た図、� ��34及び図35は、同携帯電話機のフレームユニ ットの構成を示す斜視図であって、背面側か ら見た図、図36及び図37は、同携帯電話機の� �部ユニットの構成を示す斜視図であって、� �面側から見た図、また、図38及び図39は、同� ��帯電話機の下部ユニットの構成を示す斜視� ��であって、背面側から見た図である。

 実施形態6に係る携帯電話機の筐体1Dは、� ��15乃至図26に示すように、上部ユニット2Dと� ��下部ユニット3Dと、上部ユニット2Dと下部ユ ニット3Dとの間に位置するフレームユニット8 3とを3層に組み合わせたものであり、ヒンジ� ��構によって、上層ユニット2Dとフレームユ� �ット83とは互いに縦方向(第1の方向又は第2の 方向)に沿って開閉自在に結合され、かつ、� �層ユニット3Dとフレームユニット83とは互い� ��横方向(第2の方向又は第1の方向)に沿って開 閉自在に結合されて構成されている。

 この例のヒンジ機構は、同図に示すよう� ��、上部ユニット2Dをフレームユニット83に対 して縦方向(第1の方向又は第2の方向)に沿っ� �開閉させるための縦方向開閉用ヒンジ機構84 と、下部ユニット3Dをフレームユニット83に� �して横方向(第2の方向又は第1の方向)に沿っ� ��開閉させるための横方向開閉用ヒンジ機構8 5とを含んでいる。

 携帯電話機の筐体1Dにおいて、上部ユニ� �ト2D、下部ユニット3D及びフレームユニット8 3が重ね合わされた閉状態から、縦方向開状� �や、横方向開状態へ、上部ユニット2D、下部 ユニット3D及びフレームユニット83の間の位� �関係が移行されることによって、それぞれ� �異なる機能を果たすことが可能となる。

 上部ユニット2Dは、図27乃至図31に示すよ� ��に、扁平な上部筐体(レシーバ筐体)8Dに、液 晶表示装置等からなり例えば待受画面や機能 設定画面等が表示される表示部9Dと、受話音� ��を出力するスピーカからなる受話部12Dとが� ��装されている。上部筐体8Dの下端部の中央� �及び右端部には、縦方向開閉用ヒンジ機構84 の軸受部を構成する円筒部87a,87bが形成され� �いる。円筒部87a,87bは、これらの中心軸がと� ��に上部筐体8Dの幅方向(短手方向)に平行な縦 方向開閉時の回動軸と共通となるように形成 されている。また、下端部の所定の箇所には 、ケーブル挿入部(不図示)が形成されている� ��

 下部ユニット3Dは、図27と図36乃至図39と� �示すように、扁平な下部筐体(マイク筐体)35D に、当該携帯電話機本体の構成各部を制御す る制御部36Dと、制御部36Dが実行する処理プロ グラムや各種データ等を記憶するための記憶 部37Dと、縦方向開状態及び横方向開状態で操 作面が露出され、数字や文字の入力操作等を 行うための多数のキーボタン等を有する操作 部38Dと、無線電波の送受信を行うアンテナ39D と、アンテナ39Dを介して無線電波を送受信し 所定のプロトコルに従って通話やデータ通信 を行うために用いられる無線通信部41Dと、送 話音声を入力するマイクロフォンからなる送 話部19Dと、小型TVアンテナ62Dを介して地上波� ��ジタル放送を受信するTV受信部63Dとが実装� �れている。

 下層筐体35Dの右側端部の中央部及び上端部� ��は、横方向開閉用ヒンジ機構85の軸受部を� �成する円筒部89a,89bが形成されている。円筒� ��89a,89bは、これらの中心軸がともに下層筐体 35Dの長さ方向(長手方向)に平行な横方向開閉� ��の回動軸と共通となるように形成されてい� ��。また、下端部の所定の箇所には、ケーブ� ��挿入部(不図示)が形成されている。また、� �側端部の所定の箇所には、ケーブル挿入部(� ��図示)が形成されている。
 上部ユニット2Dと下部ユニット3Dとは、フレ ームユニット83を経由する例えばケーブルを� ��して、電気的に接続されている。

 操作部38Dは、各基本操作キーとして、メ� ��ルモード選択キーと、入力モード切替えキ� ��と、決定キーと、カーソルキーと、ブラウ� ��モード選択キーと、メニューキーと、ダイ� ��ルキーとして、テンキーと、アスタリスク� ��ーと、シャープキーと、通話開始キーと、� ��リアキーと、電源キーとを有している。

 フレームユニット83は、図32乃至図35に示� ��ように、縦方向開状態で操作部38Dの操作面� ��横方向開状態で表示部9Dの表示画面を、そ� �ぞれ露出させるための開口91aが形成され、� �郭が矩形状の枠状部91を有している。枠状部 91の表面の上端部(上部短辺側)の左端部及び� �端部には、縦方向開閉用ヒンジ機構84の軸受 部を構成する円筒部92a,92bが形成されている� �円筒部92a,92bは、これらの中心軸がともに枠� ��部91の幅方向(短手方向)に平行な縦方向開閉 時の回動軸と共通となるように形成されてい る。

 また、枠状部91の裏面の右側端部(右側部� ��辺側)の上端部、中央部、及び下端部には、 横方向開閉用ヒンジ機構85の軸受部を構成す� ��円筒部93a,93b,93cが形成されている。円筒部93 a,93b,93cは、これらの中心軸がともに枠状部91� ��長さ方向(長手方向)に平行な横方向開閉時� �回動軸と共通となるように形成されている� �

 上部ユニット2Dとフレームユニット83とは 、縦方向開閉用ヒンジ機構84によって、縦方� ��に開閉自在に相互に結合されている。縦方� ��開閉用ヒンジ機構84は、その内部に上記ケ� �ブルが通された状態で、上部筐体8Dの円筒部 87a,87bと、フレームユニット83の円筒部92a,92b� �が、これらの中心軸がともに縦方向開閉時� �回動軸と共通とされるように配置されて形� �された軸受部に、中心軸が縦方向開閉時の� �動軸と共通とされる軸部材(第1の軸部材)と� �てのヒンジ軸部が嵌入され、上部ユニット2D とフレームユニット83とが結合されるととも� ��、上記回動軸の周りに回動自在とされて概� ��構成されている。

 下部ユニット3Dをフレームユニット83とは 、横方向開閉用ヒンジ機構85によって、横方� ��に開閉自在に相互に結合されている。横方� ��開閉用ヒンジ機構85は、その内部に上記ケ� �ブルが通された状態で、下層筐体35Dの円筒� �89a,89bと、フレームユニット83の円筒部93a,93b, 93cとが、これらの中心軸がともに横方向開閉 時の回動軸と共通とされるように配置されて 形成された軸受部に、中心軸が横方向開閉時 の回動軸と共通とされる軸部材(第2の軸部材) としてのヒンジ軸部が嵌入されて、下部ユニ ット3Dとフレームユニット83とが結合される� �ともに、上記回動軸の周りに回動自在とさ� �て概略構成されている。

 次に、図15乃至図26を参照してこの例の携帯 電話機1の動作について説明する。
 図15乃至図18に示すように、上部ユニット2D� ��下部ユニット3D及びフレームユニット83が平 面視で同一寸法となるように重ね合わされた 閉状態では、コンパクト化されてユーザによ って携帯され、受信を待機する。

 縦方向開状態とするには、閉状態から、� ��レームユニット83及び下部ユニット3Dを一方 の手で押えて、図19乃至図22に示すように、� �方の手で、上部ユニット2Dを、上方へ向けて 回転変位させる。この縦方向開状態では、同 図に示すように、上部ユニット2Dの表示部9D� �視認されるとともに、フレームユニット83の 開口91aから下部ユニット3Dの操作部38Dが露出� ��れる。ここで、表示部9D及び操作部38Dが縦� �状態となるように、携帯電話機1Dを把持して 、操作部38Dの操作により、通話や、電子メー ルの作成及び送信、インターネットへの接続 及びホームページの閲覧等が行われる。

 横方向開状態とするには、閉状態から、� ��部ユニット3Dを一方の手で押えて、図23乃至 図26に示すように、他方の手で、上部ユニッ� ��2D及びフレームユニット83を上方へ向けて回 転変位させる。この横方向開状態では、同図 に示すように、下部ユニット3Dの操作部38Dが� ��認されるとともに、フレームユニット83の� �口91aから上部ユニット2Dの表示部9Dが露出さ� ��る。

 ここで、表示部9D及び操作部38Dが横長状� �となるように、携帯電話機1Dを把持して、操 作部38Dの操作により、例えば、ネットワーク ゲームを含むゲームのプログラムの実行や、 1SEG放送の視聴、メーラ起動時の電子メール� �作成及び送信、ブラウザ起動時のインター� �ットへの接続及びホームページの閲覧等が� �われる。例えば、ユーザがゲームを楽しむ� �合には、例えば、下層ユニット3Dを両手で把 持し、両親指で操作部38Dの各キーを操作する 。

 この例の構成によれば、ヒンジ機構によ� ��て、互いに直交する2方向に開閉(展開及び� �畳み)可能となるので、利便性を向上させる� ��とができる。しかも、フレームユニット83� �表面側及び裏面側に独立させて設けた縦方� �開閉用ヒンジ機構84及び横方向開閉用ヒンジ 機構85によって、フレームユニット83と上部� �ニット2D及び下部ユニット3Dとを結合させ、� ��つ、フレームユニット83と、上部ユニット2D 及び下部ユニット3Dとの結合部位の領域を、� ��れぞれ比較的広く確保できるので、局所的� ��応力集中を防止して、筐体同士の結合部位� ��強度を維持することができ、信頼性を向上� ��せることができる。

 また、フレームユニット83の表面側の縦� �向開閉用ヒンジ機構84によって、上部ユニッ ト2Dとフレームユニット83とは互いに縦方向� �沿って開閉自在に結合され、かつ、フレー� �ユニット83の裏面側の横方向開閉用ヒンジ機 構85によって、下部ユニット3Dとフレームユ� �ット83とは互いに横方向に沿って開閉自在に 結合され、フレームユニット83を介して上部� ��ニット2Dと下部ユニット3Dとを結合している ので、縦方向に沿った開閉操作(縦方向開閉� �作)も、横方向に沿った開閉操作(横方向開閉 操作)も、1操作で(ワンアクションで)簡単に� �うことができ、筐体開閉時の操作性を向上� �せることができる。

 また、フレームユニット83の表面側の縦� �向開閉用ヒンジ機構84によって、上部ユニッ ト2Dとフレームユニット83とは互いに縦方向(� ��手方向)に沿って開閉自在に結合され、かつ 、フレームユニット83の裏面側の横方向開閉� ��ヒンジ機構85によって、下部ユニット3Dとフ レームユニット83とは互いに横方向(短手方向 )に沿って開閉自在に結合されているので、� �方向開閉用ヒンジ機構84及び横方向開閉用ヒ ンジ機構85を構成するそれぞれの軸受部とし� ��の円筒部を、互いに制約を受けずに独立に� ��置することができる。また、フレームユニ� ��ト83を設けることによって、ヒンジド機構� �もとより、例えば、操作部等の配置につい� �、設計上の自由度を向上させることができ� �。

 以上、本発明の実施形態を図面を参照し� ��詳述してきたが、具体的な構成はこの実施� ��態に限られるものではなく、本発明の要旨� ��逸脱しない範囲の設計の変更等があっても� ��発明に含まれる。例えば、上述した実施形� ��では、結合体として、単一の中間層ユニッ� ��やフレームユニットを配置する場合につい� ��述べたが、中間層ユニットやフレームユニ� ��トは、複数組み合わされていても良い。ま� ��、複数の結合体を用いて、屏風状に複数の� ��体を結合させるようにしても良い。

 また、単一の結合体の一方の面又は両方� ��面に、複数の筐体を結合させるようにして� ��良い。また、上層ユニットや上部ユニット� ��下層ユニットや下部ユニット、及び中間層� ��ニットやフレームユニットが、平面視略同� ��形状の場合について述べたが、形状や寸法� ��異なっていても良い。また、結合体の一方� ��側で筐体をスライド可能に、他方の側で別� ��筐体を折畳み可能に結合させる場合にも適� ��できる。

 筐体材料としては、ABS樹脂のほか、ポリ� ��ーボネートや、アクリル樹脂、PET等他の樹� ��製部材を用いても良い。また、金属製や、� ��えばマグネシウム合金製等のダイカスト成� ��品を用いても良い。また、FPCをコネクタを� ��いずに、その端部を半田(熱圧着)によって� �配線基板に直接接続しても良い。

 また、実施形態1で、案内部材及び摺動部 材の組合せによって摺動させる場合について 述べたが、例えば、ラックとピニオンとを用 いて、互いに変位させるように構成しても良 い。この場合、モータを用いて自動的にスラ イド操作可能なように構成しても良い。また 、スライド機構の溝部は、断面コ字状に限ら ず、楔状として抜止機能を持たせるようにし ても良い。

 また、実施形態1で、上層ユニットの表面 側に表示部や上層操作部、中間層ユニットの 表面側に中間層操作部、下層ユニットの表面 側に下層操作部を配置する場合について述べ たが、例えば、中間層ユニット又は下層ユニ ットの表面側にも表示部を設けても良いし、 中間層ユニットの裏面側にも中間層操作部、 下層ユニットの裏面側にも表示部を設けて、 表面側を向けた状態でも、裏面側を向けた状 態でも、同様の表示及び操作が可能なように 構成しても良い。

 また、実施形態で、中間層ユニットの両� ��で、上層ユニット及び下層ユニットを、一� ��を縦方向にスライド可能に結合させ、他方� ��横方向にスライド可能に結合させる場合に� ��いて述べたが、共に縦方向に又は横方向に� ��ライド可能に結合させるように構成しても� ��い。

 また、実施形態1で、横方向伸展状態で、 文書作成・編集や表計算等のためのアプリケ ーションプログラムを実行するうようにして も良い。また、実施形態1で、摺動部材と、� �動部材を案内する案内部材とをそれぞれ1対� ��ける場合について述べたが、3つ以上設けて も良いし、1つずつとしても良い。なお、表� �部に、タッチパネルを組み込むようにして� �良い。

 また、実施形態2で、音声出力部は、上層 ユニットに限らず、下層ユニットや中間層ユ ニットに設けても良い。また、実施形態4で� �動力伝達部材として、ボールねじ等に代え� �ギア機構を用いても良いし、モータ等を用� �ずに、単に機械的にロックするようにして� �良い。また、縮退状態でもロック可能なよ� �にしても良い。ここで、生体情報に基づい� �、ロック(又はロック解除)するようにしても よい。

 また、実施形態4のロック機構を、実施形 態1のほか、実施形態3において、適用するよ� ��にしても良い。また、マグネットは、共通� ��しなくても、磁気センサに対応させて配置� ��せても良い。また、実施形態4で、ストッパ 部材は、1箇所に限らず、2ヶ所以上に設けて� ��良いし、中間層ユニットに対する上層ユニ� ��トの変位、及び下層ユニットの変位を、別� ��に(独立に)制限するようにしても良い。

 また、実施形態5で、優先起動設定処理を 廃して、予め設定したプログラムを起動させ るようにしても良い。また、1SEG放送受信可� �とする場合に、横方向伸展状態で、予め選� �されたSEG放送の受信を開始するようにして� �良い。

 また、実施形態6で、実施形態5の優先起� �機能を適用するようにしても良い。また、� �施形態6で、結合プレートに、ヒンジ部のみ� ��なく、操作部等の携帯電話機の機能を担う� ��能ユニットを配置しても良い。例えば、フ� ��ームユニットに開口を形成するのに代えて� ��透明なタッチパネルを配置するようにして� ��良い。また、フレームユニットに代えて、� ��体を配置して、筐体内に配線基板や機能ユ� ��ットを配置するように良い。

 また、実施形態6で、フレームユニット等 の形状に合わせて、上部ユニット又は/及び� �部ユニットに凹部を形成して、フレームユ� �ット等の少なくとも一部を埋め込んで薄型� �を図るようにしても良い。また、実施形態6� ��、実施形態4と同様に、縦方向及び横方向へ 同時に開閉操作がなされることを制限するた めのロック部を設けても良いし、自由に縦方 向及び横方向へ同時に開閉操作がなされるよ うにしても良い。

 また、実施形態6で、下部筐体とフレーム ユニットとが重ねられた際に枠状部によって 覆われる領域に、操作キーをさらに配置して も良い。ここで、横方向開閉時のみに用いる 操作キー(特殊キー)を追加配置しても良い。

 また、本発明の実施形態に係る筐体の開� ��構造を電子機器の一つである携帯電話機に� ��用したが、これに限られるものではない。� ��子機器としては携帯電話機以外のものであ� ��てもよく、要は、展開する面積を拡大する� ��要がある電子機器であれば、何れのもので� ��ってもよい。

 本発明の他の実施形態に係る筐体の開閉� ��造は、第1の筐体と第2の筐体とが結合体を� �して結合され、第1の筐体と結合体とが、第1 の結合手段によって、第1の方向に沿って開� �自在に結合されているとともに、第2の筐体� ��結合体とが、第2の結合手段によって、第2� �方向に沿って開閉自在に結合されているこ� �によって、2方向開閉により利便性を向上さ� ��ることができるとともに、開閉時に十分な� ��体の可動範囲を確保するという目的を実現� ��る構成としてもよい。

 前記筐体の開閉構造において、第1の筐体 と結合体とが、第1の結合手段によって、第1� ��方向に沿って開閉自在に結合されていると� ��もに、第2の筐体と結合体とが、第2の結合� �段によって、第2の方向に沿って開閉自在に� ��合されていることによって、2方向開閉によ り利便性を向上させることができるとともに 、筐体同士の結合部位の強度を確保して十分 な信頼性を得るという目的を実現した構成と してもよい。

 前記筐体の開閉構造において、、第1の筐 体と結合体とが、第1の結合手段によって、� �1の方向に沿って開閉自在に結合されている� ��ともに、第2の筐体と結合体とが、第2の結� �手段によって、第2の方向に沿って開閉自在� ��結合されていることによって、2方向開閉に より利便性を向上させることができるととも に、良好な操作性を得るという目的を実現し た構成としてもよい。

 本発明の他の実施形態は、電子機器を構成� ��る第1の筐体と第2の筐体とが、開閉自在に� �合されている電子機器における筐体の開閉� �造であって、
 前記第1の筐体と、前記第2の筐体とが、結� �体を介して結合され、
 前記第1の筐体と前記結合体とが、第1の結� �手段によって、第1の方向に沿って開閉自在� ��結合されているとともに、前記第2の筐体と 前記結合体とが、第2の結合手段によって、� �2の方向に沿って開閉自在に結合された構成� ��してもよいものである。

 前記筐体の開閉構造において、前記第1の 筐体と前記結合体とが、前記第1の結合手段� �しての第1のスライド手段によって、前記第1 の方向に沿って伸縮自在に結合されていると ともに、前記第2の筐体と前記結合体とが、� �記第2の結合手段としての第2のスライド手段 によって、前記第2の方向に沿って伸縮自在� �結合されていてもよい。

 前記筐体の開閉構造において、前記第1の 筐体と前記結合体とが、前記第1の結合手段� �しての第1のヒンジ手段によって、前記第1の 方向に略直交する回動軸の周りに回動自在に 結合されているとともに、前記第2の筐体と� �記結合体とが  前記第2の結合手段としての 第2のヒンジ手段によって、前記第2の方向に� ��直交する回動軸の周りに回動自在に結合さ� ��ていてもよい。

 前記筐体の開閉構造において、前記第1の スライド手段は、前記第1の筐体の裏面と前� �結合体の表面とのうち、一方に設けられた� �対の第1の摺動部材と、他方に設けられた前� ��第1の摺動部材を案内する一対の第1の案内� �材とを有してなり、前記第2のスライド手段� ��、前記第2の筐体の表面と前記結合体の裏面 とのうち、一方に設けられた一対の第2の摺� �部材と、他方に設けられた前記第2の摺動部� ��を案内する一対の第2の案内部材とを有して いてもよい。

 前記筐体の開閉構造において、前記第1の ヒンジ手段は、前記第1の筐体の裏面と前記� �合体の表面とのうち、一方に設けられた一� �の中空の第1の軸受部材と、他方に設けられ� ��一組の中空の第2の軸受部材と、軸を共通と して配置された前記第1の軸受部材及び前記� �2の軸受部材に嵌入された第1の軸部材とを有 してなり、前記第2のヒンジ手段は、前記第2� ��筐体の表面と前記結合体の裏面とのうち、� ��方に設けられた一組の中空の第3の軸受部材 と、他方に設けられた一組の中空の第4の軸� �部材と、軸を共通として配置された前記第3� ��軸受部材及び前記第4の軸受部材に嵌入され た第2の軸部材とを有していてもよい。

 前記筐体の開閉構造において、前記第1の 筐体、前記第2の筐体及び前記結合体は、閉� �態で重ね合わされるとともに平面視略矩形� �を有し、前記第1の方向及び前記第2の方向の うち一方は、前記第1の筐体、前記第2の筐体� ��び前記結合体の長さ方向、他方は前記第1の 筐体、前記第2の筐体及び前記結合体の幅方� �であってもよい。

 前記筐体の開閉構造において、前記結合� ��は、閉状態で前記第1の筐体及び前記第2の� �体に重ね合わされる第3の筐体又は平板状の� ��合フレームであってもよい。

 前記筐体の開閉構造において、前記第1の 筐体と前記第2の筐体とのうち一方が、前記� �合体に対して開状態のときに、他方の変位� �制限するための変位制限手段を備えていて� �よい。

 前記筐体の開閉構造において、前記結合� ��には、前記第1の筐体又は前記第2の筐体の� �ち一方が、前記結合体に対して開状態で、� �方が前記結合体に重ね合わされているとき� �、他方の筐体の前記結合体と接合される側� �一部を露出するための開口が形成されてい� �もよい。

 本発明の他の実施形態に係る電子機器は、� ��1の筐体と第2の筐体とが、開閉自在に結合� �れている筐体の開閉構造を備えてなる電子� �器であって、
 前記第1の筐体と、前記第2の筐体とが、結� �体を介して結合され、
 前記第1の筐体と前記結合体とが、第1の結� �手段によって、第1の方向に沿って開閉自在� ��結合されているとともに、前記第2の筐体と 前記結合体とが、第2の結合手段によって、� �2の方向に沿って開閉自在に結合された構成� ��あってもよい。

 前記電子機器において、当該電子機器の� ��成各部を制御する制御手段を備えてなり、� ��制御手段は、前記第1の筐体と前記第2の筐� �と前記結合体との間の位置関係に応じて、� �れぞれ、所定の機能を果たすための処理を� �行するものであってもよい。

 前記電子機器において、前記制御手段は� ��前記第1の筐体と前記第2の筐体と前記結合� �とが重ね合わされた閉状態、前記第1の方向� ��沿った開状態、及び前記第2の方向に沿った 開状態に応じて、それぞれ、所定の機能を果 たすための処理を実行するものであってもよ い。

 前記電子機器において、前記結合体には� ��所定の機能を果たすための機能ユニットが� ��けられていてもよい。

 以上の本発明の他の実施形態によれば、� ��1の筐体と第2の筐体とが結合体を介して結� �され、第1の筐体と結合体とが、第1の結合手 段によって、第1の方向に沿って開閉自在に� �合されているとともに、第2の筐体と結合体� ��が、第2の結合手段によって、第2の方向に� �って開閉自在に結合されているので、2方向� ��閉により利便性を向上させることができる� ��ともに、開閉時に十分な筐体の可動範囲を� ��保することができる。

 また、第1の筐体と結合体とが、第1の結� �手段によって、第1の方向に沿って開閉自在� ��結合されているとともに、第2の筐体と結合 体とが、第2の結合手段によって、第2の方向� ��沿って開閉自在に結合されているので、2方 向開閉により利便性を向上させることができ るとともに、筐体同士の結合部位の強度を確 保して十分な信頼性を得ることができる。

 また、第1の筐体と結合体とが、第1の結� �手段によって、第1の方向に沿って開閉自在� ��結合されているとともに、第2の筐体と結合 体とが、第2の結合手段によって、第2の方向� ��沿って開閉自在に結合されているので、2方 向開閉により利便性を向上させることができ るとともに、良好な操作性を得ることができ る。

以上、実施形態(及び実施例)を参照して本� ��発明を説明したが、本願発明は上記実施形� ��(及び実施例)に限定されるものではない。� �願発明の構成や詳細には、本願発明のスコ� �プ内で当業者が理解し得る様々な変更をす� �ことができる。

 この出願は2007年7月27日に出願された日本 出願特願2007-195264を基礎とする優先権を主張� ��、その開示の全てをここに取り込む。