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Title:
STRUCTURE FOR OPENING AND CLOSING HOUSING OF ELECTRONIC APPARATUS AND ELECTRONIC APPARATUS
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/017063
Kind Code:
A1
Abstract:
[PROBLEMS] A structure for opening and closing a housing of an electronic apparatus. The structure allows the housing to be opened and closed in two directions to enhance convenience and enables the housing to move in a sufficiently wide range when it is opened and closed. [MEANS FOR SOLVING PROBLEMS] The housing has units combined in three tiers. Adjacent two of the units are combined as a set so that this set can be opened and closed relative to the units of the other set. Because of the structure above, each set of the units can be spread out independent of each other.

Inventors:
EJIMA, Daisuke (7-1 Shiba 5-chome, Minato-k, Tokyo 01, 1088001, JP)
Application Number:
JP2008/063419
Publication Date:
February 05, 2009
Filing Date:
July 25, 2008
Export Citation:
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Assignee:
NEC CORPORATION (7-1 Shiba 5-chome, Minato-ku Tokyo, 01, 1088001, JP)
日本電気株式会社 (〒01 東京都港区芝五丁目7番1号 Tokyo, 1088001, JP)
International Classes:
H04M1/02; F16C11/04
Foreign References:
JP2006109398A2006-04-20
JP2007179525A2007-07-12
JPH11119859A1999-04-30
JP2004120703A2004-04-15
JP2006060774A2006-03-02
JP2008131454A2008-06-05
Attorney, Agent or Firm:
TAKAHASHI, Isamu (7th Floor, Shinoda Bldg.10-7, Higashi Kanda 1-chom, Chiyoda-ku Tokyo 31, 1010031, JP)
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Claims:
 電子機器の筐体を開閉する筐体の開閉構造であって、
 前記筐体を、3層に組み合わせたユニットから構成し、
 隣接する2つの前記ユニットを組として、前記組をなす一のユニットを前記組をなす他のユニットに開閉可能に結合したことを特徴とする筐体の開閉構造。
 前記ユニットの組を単位として、前記一のユニットを前記他のユニットにスライド機構で摺動可能に取り付けた請求項1に記載の筐体の開閉構造。
 前記組毎の前記スライド機構による摺動方向が異なる請求項2に記載の筐体の開閉構造。
 前記ユニットの組を単位として、前記一のユニットを前記他のユニットにヒンジ機構で回動可能に枢支した請求項1に記載の筐体の開閉構造。
 前記組毎の前記ヒンジ機構による回動方向が異なる請求項4に記載の筐体の開閉構造。
 前記3層のユニットが、閉状態で重ね合わされて収納される請求項1に記載の筐体の開閉構造。
 筐体を開閉する筐体の開閉構造を有する電子機器であって、
 前記開閉構造の筐体を、3層に組み合わせたユニットから構成し、
 隣接する2つの前記ユニットを組として、前記組をなす一のユニットを前記組をなす他のユニットに開閉可能に結合したことを特徴とする筐体の電子機器。
 前記ユニットの組を単位として、前記一のユニットを前記他のユニットにスライド機構で摺動可能に取り付けた請求項7に記載の電子機器。
 前記組毎の前記スライド機構による摺動方向が異なる請求項8に記載の電子機器。
 前記ユニットの組を単位として、前記一のユニットを前記他のユニットに前記ヒンジ機構で回動可能に枢支した請求項7に記載の電子機器。
 前記組毎の前記前記ヒンジ機構による回動方向が異なる請求項10に記載の電子機器。
 前記3層のユニットが、閉状態で重ね合わされて収納される請求項7に記載の電子機器。
 前記組をなすユニットの一方に被操作部を組み込み、他方に前記被操作部を操作する操作部を組み込んだ請求項7に記載の電子機器。
 当該電子機器の構成各部を制御する制御手段を備え、
 前記制御手段は、3層のユニットの位置関係に応じて、それぞれ、所定の機能を果たすための処理を実行する請求項7に記載の電子機器。
 前記制御手段は、前記ユニットが重ね合わされた閉状態、開状態に応じて、それぞれ、所定の機能を果たすための処理を実行する請求項7に記載の電子機器。
 前記ユニットの一つに、所定の機能を果たすための機能ユニットを設けた請求項7に記載の電子機器。
Description:
電子機器における筐体の開閉構 及び電子機器

 本発明は、電子機器における筐体の開閉 造及び電子機器に係り、例えば、携帯電話 等の携帯型の電子機器において、筐体のス イドによる伸縮、又は折畳みを可能とする 体の開閉構造、及び該構造を備えた電子機 に関する。

 携帯型の電子機器としての携帯電話機は その筐体が一体型(ストレートタイプ)のも のほか、小型化のために、2つのユニットか 構成して、両ユニットを互いに折畳可能な うに結合した折畳式のものや、互いにスラ ド自在に結合したスライド式のものも普及 ている。

 例えば、スライド式の携帯電話機は、下 筐体(マイク筐体)に対して、表示部等が実 された上部筐体(レシーバ筐体)が縦方向(長 方向)に沿ってスライド変位可能とされ、両 体が重なるように縮退させてコンパクト化 た状態で携帯され、通話時等には、両筐体 互いに離間するように伸展させて使用され 。

 ところで、移動中や外出先でも使用可能 あるという高い利便性によって、携帯型の 子機器としての携帯電話機が、広く普及し きている。携帯電話機は、通常、本来の通 機能のほか、例えば電子メールの送受信や インターネットに接続してホームページの 覧が可能なデータ通信機能を有し、さらに 機能化が進んでいる。最近は、付属機能の 度化がさらに加速され、地上波デジタル放 の1SEG(1セグメント)放送の受信機能(以下、 に、ワンセグ機能ともいう)や、ゲーム機と ての機能を備えた機種も普及してきており これらへの対応が望まれている。

 携帯電話機において、通話時や、電子メ ル送受信時及び作成時等では、表示部を縦 状態で用いて十分であった。これに対して 例えば、ワンセグ機能を用いる場合には、 示部の画面を横長状態とすることで、利便 が各段に向上する。表示部の画面を横長状 にして筐体を把持して、画面を見ながら、 作可能であれば、ワンセグ機能のほか、電 メール機能や、ブラウザ機能を用いる場合 も使い勝手が良く、操作性が向上する。こ ことは、スライド式の携帯電話機であって 、折畳み式の携帯電話機でも同様である。

 このため、互いに直交する2方向で開閉(ス イド式では摺動による伸展及び縮退、折畳 式では回動による展開及び折畳み)可能なよ に、すなわち、下部筐体に対して、上部筐 が、縦方向のみならず、横方向に沿っても 閉可能とするための工夫がされてきている( 例えば、特許文献1等参照。)。例えば、スラ ド式の携帯電話機では、互いに直交する2方 向で筐体をスライドさせる方法が考えられる 。

特表2006-509479号公報

 解決しようとする第1の問題点は、上記技 術では、開閉時の筐体の可動範囲が狭いとい う点である。例えば、2方向にスライドさせ 場合には、スライド機構を構成する摺動部 や案内部材の配置位置等に制約があるため 十分なスライド長を確保することが困難で る。

 また、第2の問題点は、上記技術では、筐 体同士の結合部位で強度が低下して、信頼性 が損なわれるという点である。例えば、スラ イド機構を介して2方向にスライド可能に筐 を結合する場合に、筐体の狭い結合部位(支 部)に応力が集中するために強度が低下し、 十分な信頼性が得られない。また、第3の問 点は、上記技術では、筐体開閉時の操作性 悪化するという点である。

 本発明は、上述の事情に鑑みてなされたも で、2方向開閉により利便性を向上させるこ とができるとともに、開閉時に十分な筐体の 可動範囲を確保することができる電子機器に おける筐体の開閉構造及び電子機器を提供す ることを第1の目的としている。
 また、2方向開閉により利便性を向上させる ことができるとともに、筐体同士の結合部位 の強度を確保して十分な信頼性を得ることが できる電子機器における筐体の開閉構造及び 電子機器を提供することを第2の目的として る。
 また、2方向開閉により利便性を向上させる ことができるとともに、良好な操作性を得る ことができる電子機器における筐体の開閉構 造及び電子機器を提供することを第3の目的 している。

 前記目的を達成するため、本発明に係る開 構造は、電子機器の筐体を開閉する筐体の 閉構造であって、
 前記筐体を、3層に組み合わせたユニットか ら構成し、
 隣接する2つの前記ユニットを組として、前 記組をなす一のユニットを前記組をなす他の ユニットに開閉可能に結合したことを特徴と する。

 上述した例では、本発明を筐体の開閉構造 して構築した場合を説明したが、前記開閉 造を有する電子機器として構築してもよい のである。電子機器として構築した場合、 発明に係る電子機器は、筐体を開閉する筐 の開閉構造を有する電子機器であって、
 前記開閉構造の筐体を、3層に組み合わせた ユニットから構成し、
 隣接する2つの前記ユニットを組として、前 記組をなす一のユニットを前記組をなす他の ユニットに開閉可能に結合したことを特徴と する。

 なお、本発明において、開閉とは、ヒン 機構による回動動作で筐体の展開及び折畳 のほか、スライド機構による摺動動作で筐 の伸展及び縮退を含む広い概念を意味する のとする。

 本発明によれば、筐体を3層に組み合わせ たユニットから構成し、隣接する2つの前記 ニットを組として、前記組をなす一のユニ トを前記組をなす他のユニットに開閉可能 結合したので、組をなすユニットの組を単 としてそれぞれ独立させて展開することが きる。

 以下、本発明の実施形態を図に基づいて 細に説明する。

 本発明の実施形態に係る筐体の開閉構造 、電子機器の筐体を開閉する筐体の開閉構 であって、図1及び図16に示すように、基本 な構成として、筐体1,1Dを、3層に組み合わ たユニット2,3,4、2D,3D,83から構成し、隣接す 2つの前記ユニット2及び3、3及び4、2D及び83 83及び3Dを組として、前記組をなす一のユニ ット2,3,2D,83(又は3,4、83,3D)を前記組をなす他 ユニット(3,4、83,3D(又は2,3,2D,83)に開閉可能に 結合したことを特徴とする。

 上述した例では、本発明の実施形態を筐 の開閉構造として構築したが、前記開閉構 を有する電子機器として構築してもよいも である。電子機器として構築した場合、本 明の実施形態に係る電子機器は、筐体1,1Dを 開閉する筐体の開閉構造を有する電子機器で あって、前記開閉構造の筐体1,1Dを3層に組み わせたユニット2,3,4、2D,3D,83から構成し、隣 接する2つの前記ユニット2及び3、3及び4、2D び83、83及び3Dを組として、前記組をなす一 ユニット2,3,2D,83(又は3,4、83,3D)を前記組をな 他のユニット(3,4、83,3D(又は2,3,2D,83)に開閉 能に結合した構成として構築する。

 また、前記ユニット2及び3,3及び4、2D及び 83、83及び3Dの組を単位として、前記一のユニ ット2,3,2D,83(又は3,4、83,3D)を前記他のユニッ (3,4、83,3D(又は2,3,2D,83)に後述するスライド機 構で摺動可能に取り付ける。或いは、前記ユ ニット2及び3,3及び4、2D及び83、83及び3Dの組 単位として、前記一のユニット2,3,2D,83(又は3 ,4、83,3D)を前記他のユニット(3,4、83,3D(又は2,3 ,2D,83)に後述するヒンジ機構で回動可能に枢 する。

 前記スライド機構を用いた場合、ユニッ 2をユニット3に対してスライドさせること より、図2に示すようにユニット2をユニット 3に対して伸展させ、或いは図3に示すように ニット3をユニット4に対して伸展させ、ま 、図1に示すようにユニット2又は3をユニッ 3又は4に対して縮退させる。

 前記ヒンジ機構を用いた場合、ユニット2 Dをユニット83に対して回動させることにより 、図19に示すようにユニット2Dをユニット83に 対して展開させ、或いは図23に示すようにユ ット83をユニット3Dに対して展開させ、また 、図18に示すようにユニット2D又は83をユニッ ト83又は3Dに対して縮退させる。

 以上のように本発明の実施形態によれば 筐体を3層に組み合わせたユニットから構成 し、隣接する2つの前記ユニットを組として 前記組をなす一のユニットを前記組をなす のユニットに開閉可能に結合したので、組 なすユニットの組を単位としてそれぞれ独 させて展開することができる。

 次に、本発明の実施形態を具体例に基づ て更に詳細に説明する。

(実施形態1)
 図1~図14は、組をなすユニットを開閉可能に 結合するにあたって、スライド機構を用いて 筐体を伸展及び縮退させる例であり、これを 本発明の実施形態1として説明する。

 図1は、本発明の実施形態を電子機器の1 であるスライド式携帯電話機の筐体に適用 た斜視図であって、縮退状態を示す図、図2 、同携帯電話機の構成を示す斜視図であっ 、縦スライド方向に沿った伸展状態を示す 、図3及び図4は、同携帯電話機の構成を示 斜視図であって、横スライド方向に沿った 展状態を示す図、図5は、同携帯電話機の構 を示すブロック図、図6は、同携帯電話機の 構成を示す横断面図、また、図7は、同携帯 話機の構成を示す縦断面図である。

 図1~図4に示す携帯電話機の筐体1は、上層 ユニット2と、下層ユニット3と、上層ユニッ 2と下層ユニット3との間に位置する中間層 ニット4とを3層に組み合わせて構成してあり 、スライド機構によって、上層ユニット2と 間層ユニット4とは互いに縦方向(長手方向) 沿ってスライド自在に結合され、かつ、下 ユニット3と中間層ユニット4とは互いに横方 向(短手方向)に沿ってスライド自在に結合さ ている。

 前記スライド機構は、図6及び図7に示す うに、上層ユニット2と中間層ユニット4とを 互いに縦方向(第1の方向又は第2の方向)に沿 てスライドさせるための縦方向スライド機 6と、下層ユニット3と中間層ユニット4とを いに横方向(第2の方向又は第1の方向)に沿っ スライドさせるための横方向スライド機構7 とを含んでいる。

 携帯電話機の筐体1において、上層ユニッ ト2、下層ユニット3及び中間層ユニット4は、 平面視で略同一の外形形状のプレート状の筐 体を有し、各ユニットを平面視で同一寸法と なるように重ね合わされた縮退状態から、縦 方向伸展状態や、横方向伸展状態へ、各ユニ ットの位置関係が移行されることによって、 それぞれ、異なる機能を果たすことが可能と されている。

 上層ユニット2は、図1乃至図5に示すように 扁平なプレート状の上層筐体(レシーバ筐体 )8に、液晶表示装置等からなり例えば待受画 や機能設定画面等が表示される表示部9と、 縮退状態、縦方向伸展状態、及び横方向伸展 状態で操作を行うための上層操作部11と、受 音声を出力するスピーカからなる受話部12 が実装されて概略構成されている。
 また、上層ユニット2の上層筐体8内には、 6及び図7に示すように、表示部9や上層操作 11等を構成する各種電子部品が搭載された上 部配線基板13が実装されている。
 また、上層筐体8の裏面側(中間層ユニット4 )には、フレキシブル配線板としてのFPC14を き出すための開口15が形成されている。

 上層操作部11は、各基本操作キー(ソフト ー)として、例えば、メーラを起動させるた めのメールモード選択キーと、文字入力モー ドを切り換えるための入力モード切替えキー と、操作を決定するために用いられる決定キ ーと、表示部に表示された表示画面上のカー ソルを上下左右方向へ移動させるための各サ イドキーからなるカーソルキー(4方向キー)と 、ブラウザを起動させてホームページを閲覧 するためのブラウザモード選択キーと、操作 メニューを表示させるためのメニューキーと を有している。

 なお、上層操作部11は、隣接するキー同 でキーボタンが共通とされる連結キーを含 でいる。例えば、メールモード選択キーと 力モード切替えキー、カーソルキーとして 各サイドキー、ブラウザモード選択キーと ニューキーは、それぞれ、上記連結キーと れている。

 中間層ユニット4は、図1乃至図4に示すよ に、扁平なプレート状の中間層筐体17に、 方向伸展状態で操作を行うための中間層操 部18と、送話音声を入力するマイクロフォン からなる送話部19とが実装されて概略構成さ ている。また、中間層ユニット4の中間層筐 体17内には、図6及び図7に示すように、中間 操作部18等を構成する各種電子部品が搭載さ れた下層配線基板21が実装されている。また 中間層筐体17の表面側(上層ユニット2側)、 び裏面側(下層ユニット3側)には、それぞれ FPC14,22を引き出すための開口23,24が形成され いる。

 上層ユニット2と中間層ユニット4とは、 図に示すように、FPC14を介して、電気的に接 続されている。すなわち、上層ユニット2を 成する上層配線基板13の裏面(中間層ユニッ 4側)に取り付けられたスタッキングコネクタ 等からなるコネクタ26と、中間層ユニット3を 構成する中間層配線基板21の表面(上層ユニッ ト2側)に取り付けられたコネクタ27とにFPC14の 両端部が接続される。FPC14は、絶縁性及び可 性を有するベースフィルムに所定の回路パ ーンが形成されてなり、断面略U字状に湾曲 した状態で折り返されて配置され、摺動と共 にこの折返箇所が連続的に変化することとな る。

 上層筐体8と中間層筐体17とは、縦方向ス イド機構6によってスライド自在に相互に結 合されている。縦方向スライド機構6は、図6 示すように、上層筐体8の裏面側の両側部に 縦スライド方向(縦伸縮方向)に沿って取り付 られた断面T字状の長尺な一対の金属製の摺 動部材29,31と、中間層筐体17の表面側の両側 の摺動部材29,31に対応する位置に摺動方向に 沿って取り付けられ、断面コ字状の溝部32a,33 aが形成された長尺な一対の金属製の案内部 32,33とを有してなっている。

 摺動部材29(31)は、フランジ部29a(31a)と、 部29b(31b)とを有し、スライド操作時には、上 層筐体8と共に変位して、脚部29b(31b)の下端面 が、溝部32a(33a)の底面上を殆ど摩擦抵抗なし 滑ることによって、携帯電話機1は、縮退状 態又は縦方向に沿って伸展状態とされる。ま た、摺動部材29(31)は、側方から水分等の浸入 を防ぐ機能や、上層筐体8と中間層筐体17との 互いに対向する面を隔てる所定の僅かな隙間 を保つためのスペーサ機能も担っている。

 中間層操作部18は、ダイヤルキーとして 例えば、数字等を入力するためのテンキー 、アスタリスクキーと、シャープキーと、 声通話を行うために用いる通話開始キーと 操作を1つ前の状態へ戻すクリアキーと、電 の入切りを行い、また各種操作を中止する めに用いられる電源キーとを有している。

 下層ユニット3は、図1乃至図5に示すよう 、扁平なプレート状の下層筐体(マイク筐体 )35に、当該携帯電話機本体の構成各部を制御 する制御部36と、制御部36が実行する処理プ グラムや各種データ等を記憶するための記 部37と、横方向伸展時に操作面が露出され、 数字や文字の入力操作等を行うための多数の キーボタン等を有する下層操作部38と、無線 波の送受信を行うアンテナ39と、アンテナ39 を介して無線電波を送受信し所定のプロトコ ルに従って通話やデータ通信を行うために用 いられる無線通信部41とが実装されて概略構 されている。

 また、下層ユニット3の下層筐体35内には 図6乃至図7に示すように、制御部36や下層操 作部38、無線通信部41等を構成する各種電子 品が搭載された下層配線基板42が実装されて いる。また、下層筐体35の表面側(中間層ユニ ット4側)には、FPC22を引き出すための開口43が 形成されている。

 中間層ユニット4と下層ユニット3とは、FP C22を介して、電気的に接続されている。すな わち、中間層ユニット4を構成する中間層配 基板21の裏面(下部ユニット3側)に取り付けら れたコネクタ46と、下層ユニット3を構成する 下層配線基板42の表面(中間層ユニット4側)に り付けられたコネクタ47とにFPC22の両端部が 接続される。

 中間層筐体17と下層筐体35とは、横方向ス ライド機構7によってスライド自在に相互に 合されている。横方向スライド機構7は、図7 に示すように、下層筐体35の表面側の両側部 横スライド方向(横伸縮方向)に沿って取り けられた断面T字状の長尺な一対の金属製の 動部材49,51と、中間層筐体17の裏面側の両側 部の摺動部材49,51に対応する位置に摺動方向 沿って取り付けられ、断面コ字状の溝部52a, 53aが形成された長尺な一対の金属製の案内部 材52,53とを有してなっている。

 摺動部材49(51)は、フランジ部49a(51a)と、 部49b(51b)とを有し、スライド操作時には、下 層筐体35と共に変位して、脚部49b(51b)の下端 が、溝部52a(53a)の天井面上を殆ど摩擦抵抗な しに滑ることによって、携帯電話機1は、縮 状態又は横スライド方向に沿って伸展状態 される。また、摺動部材49(51)、側方から水 等の浸入を防ぐ機能や、中間層筐体17と下層 筐体35との互いに対向する面を隔てる所定の かな隙間を保つためのスペーサ機能も担っ いる。

 制御部36は、CPU(中央処理装置)等からなり 、例えば、所定の電話番号に対する発呼処理 等を行うための通信制御プログラムや、上層 操作部11、中間層操作部18及び下層操作部38の 各種キーボタンからの入力情報を処理する操 作制御プログラム、表示部9を制御するため 表示制御プログラム等の記憶部37に記憶され た各種処理プログラムを実行し、記憶部37に 保された各種レジスタやフラグを用いて、 成各部を制御し、通信制御処理や、操作制 処理、表示制御処理等を行う。

 記憶部37は、ROM、RAM等の半導体メモリか なり、記憶部37には、制御部36が実行する通 制御処理プログラムや、操作制御プログラ 、表示制御プログラム等の各種処理プログ ムや、各機能の設定情報や通信履歴情報、 話帳情報等の各種情報が記憶されていると に、制御部37がプログラム実行時に用いる 種レジスタやフラグが確保されている。

 下層操作部38は、キーボードキーとして 各種文字入力キーを有している。無線通信 41は、RF回路や、変復調回路、ベースバンド 理回路等からなり、音声やデータを変調し アンテナ39を介して無線電波として送信す と共に、無線電波をアンテナ39を介して受信 して音声やデータに復調し、所定のプロトコ ルに従って通話やデータ通信を行うために用 いられる。

 次に、図1乃至図4を参照してこの例の携 電話機1の動作について説明する。

 図1に示すように、上層ユニット2、下層 ニット3及び中間層ユニット4が平面視で同一 寸法となるように重ね合わされた縮退状態で は、コンパクト化されてユーザによって携帯 され、受信電子メールの閲覧等のほか、比較 的簡易な用途の操作が可能とされている。

 縦方向伸展状態とするには、縮退状態か 、中間層ユニット4及び下層ユニット3を一 の手で押えて、図2に示すように、他方の手 、上層ユニット2を、上部へ向けて中間層ユ ニット4に対して縦方向に沿ってスライドす ように変位させる。この縦方向伸展状態で 、同図に示すように、中間層操作部18及び送 話部19が露出され、表示部9が縦長状態となる ように、携帯電話機1を把持して、上層操作 11及び中間層操作部18の操作により、通話や 電子メールの作成及び送信、インターネッ への接続及びホームページの閲覧等が行わ る。

 横方向伸展状態とするには、縮退状態か 、上層ユニット2及び中間層ユニット4を一 の手で押えて、図3及び図4に示すように、他 方の手で、下層ユニット3を、中間層ユニッ 4に対して横方向に沿ってスライドするよう 変位させる。

 この横方向伸展状態では、同図に示すよ に、表示部9が横長状態となるように、携帯 電話機1を把持して、上層操作部11及び下層操 作部38の操作により、例えば、ネットワーク ームを含むゲームのプログラムの実行や、 ーラ起動時の電子メールの作成及び送信、 ラウザ起動時のインターネットへの接続及 ホームページの閲覧等が行われる。

 ここで、ユーザがゲームを楽しむ場合に 、例えば、下層ユニット3を両手で把持し、 両親指で下層操作部38の各キーを操作する。 お、この横方向伸展状態では、横長状態で 示部9の画面を見て、下層操作部38を用いる とによって、電子メールの作成及び送信、 ームページの閲覧等において、文字の入力 迅速に行われる。

 本発明の実施形態1によれば、スライド機 構によって、互いに直交する2方向に筐体の 縮が可能となるので、利便性を向上させる とができる。しかも、中間層ユニット4の表 側の縦方向スライド機構6によって、上層ユ ニット2と中間層ユニット4とは互いに縦方向( 長手方向)に沿ってスライド自在に結合され かつ、中間層ユニット4の裏面側の横方向ス イド機構7によって、下層ユニット3と中間 ユニット4とは互いに横方向(短手方向)に沿 てスライド自在に結合され、縦方向スライ 機構6及び横方向スライド機構7を構成するそ れぞれの摺動部材や案内部材を、互いに制約 を受けずに、比較的高い自由度で独立に配置 することができるため、それぞれスライド量 を十分に確保することができる。したがって 、例えば、操作面のスペースを十分に確保し 、操作性を向上させることができる。

 また、中間層ユニット4の表面側及び裏面 側に独立させて設けた縦方向スライド機構6 び横方向スライド機構7によって、中間層ユ ット4と上層ユニット2及び下層ユニット3と 結合させ、かつ、中間層ユニット4と、上層 ユニット2及び下層ユニット3との結合部位の 域を、それぞれ比較的広く確保できるので 局所的な応力集中を防止して、筐体同士の 合部位の強度を維持することができ、信頼 を向上させることができる。

 また、中間層ユニット4の表面側の縦方向 スライド機構6によって、上層ユニット2と中 層ユニット4とは互いに縦方向に沿ってスラ イド自在に結合され、かつ、中間層ユニット 4の裏面側の横方向スライド機構7によって、 層ユニット3と中間層ユニット4とは互いに 方向に沿ってスライド自在に結合され、中 層ユニット4を介して上層ユニット2と下層ユ ニット3とを結合しているので、縦方向に沿 たスライド操作(縦方向伸縮操作)も、横方向 に沿ったスライド操作(横方向伸縮操作)も、1 操作で(ワンアクションで)簡単に行うことが き、筐体伸縮時の操作性を向上させること できる。また、中間層ユニット4を設けるこ とによって、スライド機構はもとより、例え ば、操作部等の配置について、設計上の自由 度を向上させることができる。

(実施形態2)
 次に、本発明の実施形態1の変更例を本発明 の実施形態2として説明する。

 実施形態2が実施形態と大きく異なるとこ ろは、地上波デジタル放送の1SEG(1セグメント )放送の受信が可能とされている点である。

 これ以外の構成は、上述した実施形態1の 構成と略同一であるので、実施形態1と同一 構成要素については、図8において、図5で用 いた符号と同一の符号を付して、その説明を 簡略にする。

 実施形態2に係る携帯電話機の筐体1は、 8に示すように、上層ユニット2と、下層ユニ ット3と、上層ユニット2と下層ユニット3との 間に位置する中間層ユニット4とを3層に組み わせた構成であり、スライド機構によって 上層ユニット2と中間層ユニット4とは互い 横方向(短手方向)に沿ってスライド自在に結 合され、かつ、下層ユニット2と中間層ユニ ト4とは互いに縦方向(長手方向)に沿ってス イド自在に結合されて構成されている。こ 例のスライド機構は、上層ユニット2と中間 ユニット4とを互いに縦方向に沿ってスライ ドさせるための縦方向スライド機構と、下層 ユニット3と中間層ユニット4とを互いに横方 に沿ってスライドさせるための横方向スラ ド機構とを含んでいる。

 上層ユニット2は、同図に示すように、扁 平な上層筐体に、液晶表示装置等からなり例 えば待受画面や機能設定画面等が表示される 表示部9と、縮退状態で操作を行うための上 操作部11と、受話音声を出力するスピーカか らなる受話部12と、例えば、着信時の楽音や 知音を出力する音声出力部61とが実装され いる。

 下層ユニット3には、同図に示すように、 当該携帯電話機本体の構成各部を制御する制 御部36Aと、制御部36Aが実行する処理プログラ ムや各種データ等を記憶するための記憶部37A と、横方向伸展時に操作面が露出され、数字 や文字の入力操作等を行うための多数のキー ボタン等を有する下層操作部38と、無線電波 送受信を行うアンテナ39と、アンテナ39を介 して無線電波を送受信し所定のプロトコルに 従って通話やデータ通信を行うために用いら れる無線通信部41と、小型TVアンテナ62を介し て地上波デジタル放送を受信するTV受信部63 が組み込まれている。

 この例では、記憶部37Aには、TV受信部63で 放送信号を受信した後のデータ処理に必要な 放送視聴のためのプログラム(デバイスドラ バ、放送ストリームの受信や各種メディア 分離及び提示のためのミドルウェア、並び 選局等の基本操作を行う視聴機能を実現す ためのプログラムやデータ放送を提示及び 作するためのデータ放送ブラウザを含むア リケーションプログラム等)が記憶されてい 。TV受信部63は、図9に示すように、チュー 部64と、チャネルデコーダ部65とを有してい 。

 この携帯電話機によって、地上波デジタ 放送の1SEG(1セグメント)放送を受信する場合 には、縮退状態から、上層ユニット2及び中 層ユニット4を一方の手で押えて、他方の手 、下層ユニット3を、中間層ユニット4に対 て横方向に沿ってスライドするように変位 せる。この横方向伸展状態では、表示部9が 長状態となるように、下層ユニット3の筐体 を把持して、例えば、1SEG放送の視聴が行わ る。

 例えば、放送局システムから、1SEG放送の うちのデータ放送によって、提供されるサー ビスを選択するためのサービス一覧が放送さ れ、携帯電話機が、このサービス一覧を受信 し、ユーザは、表示部9の画面表示を見なが 、下層操作部38を操作して、所望のサービス を選択する。

 なお、データ放送は、テレビジョンの映 、音声とは別の映像情報や音声情報、文字 報を1つの画面上に表示する放送であり、放 送用の記述言語であるBML(Broadcast Markup Languag e)を用いて送出される。

 この例の構成によれば、上述した実施形 1と略同様の効果を得ることができる。さら に、1SEG放送を快適に視聴することができる ともに、データの入力操作を行なう場合に 良好な操作性を得ることができる。

(実施形態3)
 次に、本発明の実施形態1の変更例を更に実 施形態3として説明する。

 図10は、本発明の実施形態3に係る携帯電 機の構成を示す斜視図であって、縦スライ 方向に沿った伸展状態を示す図、また、図1 1及び図12は、同携帯電話機の構成を示す斜視 図であって、横スライド方向に沿った伸展状 態を示す図である。

 実施形態3が上述した実施形態1と大きく なるところは、スライド機構によって、上 ユニットと中間層ユニットとは互いに横方 (短手方向)に沿ってスライド自在に結合され 、かつ、下層ユニットと中間層ユニットとは 互いに縦方向(長手方向)に沿ってスライド自 に結合されて構成されている点である。

 これ以外の構成は、上述した実施形態1の 構成と略同一であるので、実施形態1と同一 構成要素については、図10乃至図12において 図2乃至図4で用いた符号と同一の符号を付 て、その説明を簡略にする。

 実施形態3に係る携帯電話機の筐体1は、 10乃至図12に示すように、上層ユニット2と、 下層ユニット3と、上層ユニット2と下層ユニ ト3との間に位置する中間層ユニット4とを えてなり、スライド機構によって、上層ユ ット2と中間層ユニット4とは互いに横方向( 手方向)に沿ってスライド自在に結合され、 つ、下層ユニット2と中間層ユニット4とは いに縦方向(長手方向)に沿ってスライド自在 に結合されて構成されている。

 この例のスライド機構は、上層ユニット2 と中間層ユニット4とを互いに横方向に沿っ スライドさせるための横方向スライド機構 、下層ユニット3と中間層ユニット4とを互い に横方向に沿ってスライドさせるための縦方 向スライド機構とを含んでいる。

 上層ユニット2は、同図に示すように、扁 平な上層筐体8Bに、表示部9と、縮退状態、縦 方向伸展状態、及び横方向伸展状態で操作を 行うための上層操作部11と、受話音声を出力 るスピーカからなる受話部12とが実装され いる。上層操作部11は、各基本操作キー(ソ トキー)として、メールモード選択キーと、 力モード切替えキーと、決定キーと、カー ルキー(4方向キー)と、ブラウザモード選択 ーと、メニューキーとを有している。

 中間層ユニット4は、扁平な中間層筐体17B に、横方向伸展状態で操作を行うための中間 層操作部18Bが実装されている。上層筐体8と 間層筐体17とは、横方向スライド機構によっ てスライド自在に相互に結合されている。ま た、中間層操作部18Bは、キーボードキーとし て、各種文字入力キーを有している。

 下層ユニット3は、扁平な下層筐体35Bに、 制御部36と、記憶部37と、縦方向伸展時に操 面が露出される下層操作部38Bと、アンテナ39 と、無線通信部41と、送話部19とが実装され いる。中間層筐体17Bと下層筐体35Bとは、縦 向スライド機構によってスライド自在に相 に結合されている。下層操作部38は、ダイヤ ルキーとして、テンキーと、アスタリスクキ ーと、シャープキーと、通話開始キーと、ク リアキーと、電源キーとを有している。

 この例の構成によれば、上述した実施形 1と略同様の効果を得ることができる。

(実施形態4)
 次に、本発明の実施形態1をさらに変更した 例を実施形態4として説明する。

 図13は、本発明の実施形態4に係る携帯電 機の構成を示すブロック図、また、図14は 同携帯電話機のロック部の構成を説明する めの説明図である。

 実施形態4が上述した実施形態1と大きく なるところは、縦方向及び横方向へ同時に ライド操作がなされることを制限するため ロック部を設けた点である。これ以外の構 は、上述した実施形態1の構成と略同一であ ので、実施形態1と同一の構成要素について は、図13において、図5で用いた符号と同一の 符号を付して、その説明を簡略にする。

 実施形態4に係る携帯電話機の筐体1は、 13に示すように、スライド機構によって、上 層ユニット2と中間層ユニット4とは互いに縦 向に沿ってスライド自在に結合され、かつ 下層ユニット3と中間層ユニット4とは互い 横方向に沿ってスライド自在に結合されて 成されている。

 実施形態4に係る携帯電話機の筐体1は、 13及び図14に示すように、縮退状態、縦方向 展状態及び横方向伸展状態を検出するため 状態検出部67と、縦方向伸展時に、中間層 ニット4に対する下層ユニット3の変位を制限 するとともに、横方向伸展時に、中間層ユニ ット4に対する上層ユニット2の変位を制限す ためのロック部68とを備えている。

 状態検出部67は、中間層筐体17C内に配置 れたマグネット69と、それぞれ、上層筐体8C び下層筐体35C内に設けられ、ホール素子等 らなる磁気センサ71,72とを有している。こ で、マグネット69、及び磁気センサ71,72は、 れぞれ、中間層筐体17C、上層筐体8C及び下 筐体35C内の例えば左側縁部の中央部に設け れ、携帯電話機1Cが縮退状態のときに、互い に重なるように配置される。

 したがって、中間層筐体17Cと上層筐体8C が重なっているとき(縦方向伸展状態ではな とき)に、磁気センサ71から磁気検出信号が 力され、中間層筐体17Cと下層筐体35Cとが重 っているとき(横方向伸展状態ではないとき )に、磁気センサ72から磁気検出信号が出力さ れる。

 ロック部68は、上層筐体8Cの凹部76や中間 筐体17Cの貫通孔77a、凹部77b、及び下層筐体3 5Cの貫通孔81に嵌入又は貫通されるピン状の トッパ部材73と、ボールねじ等の動力伝達部 材74を介して駆動されて、ストッパ部材73を 帯電話機1Cの厚さ方向に沿って変位させるた めの楔状部材75とを備えている。

 凹部77b、貫通孔81は、携帯電話機の筐体1 縮退状態及び縦方向伸展状態で、互いに重 るように配置され、凹部76、貫通孔77a,81は 横方向伸展状態で、互いに重なるように配 される。動力伝達部材74は、例えばステッピ ングモータ等のモータ75の回転運動を並進運 に変換してロック部68へ伝達する。

 上層ユニット2は、図13及び図14に示すよ に、上層筐体8Cに、表示部9と、上層操作部11 と、受話部12と、磁気センサ71とが実装され いる。上層筐体8Cの下面の所定の部位には、 ストッパ部材73の先端部を嵌入させるための 部76が形成されている。

 中間層ユニット4は、同図に示すように、 中間層筐体17Cに、中間層操作部18と、送話部1 9と、マグネット69とが実装されている。中間 層筐体17Cのそれぞれ所定の部位には、ストッ パ部材73を貫通させるための貫通孔77aと、ス ッパ部材73の先端部を嵌入させるための凹 77bとが形成されている。

 下層ユニット3は、同図に示すように、下 層筐体35Cに、制御部36Cと、記憶部37Cと、下層 操作部38と、アンテナ39と、無線通信部41と、 磁気センサ72と、モータ75と、モータ75を駆動 するためのモータ駆動部78と、ロック部68と 実装されている。下層筐体35Cの上面の所定 部位には、ストッパ部材73を貫通させるため の貫通孔81が形成されている。

 この例の制御部36Cは、記憶部37Cに記憶さ た制御プログラムに従って、通信制御処理 、操作制御処理、表示制御処理等のほか、 態判定処理や、ロック制御処理を実行する 制御部36Cは、状態判定処理で、磁気センサ7 1及び磁気センサ72から磁気検出信号を受け取 った場合は、筐体1が縮退状態であると判定 、磁気センサ72からのみ磁気検出信号を受け 取った場合は、筐体1が縦方向伸展状態であ と判定し、磁気センサ71からのみ磁気検出信 号を受け取った場合は、横方向伸展状態であ ると判定する。

 制御部36Cは、ロック制御処理で、携帯電 機1Cが縮退状態のときは、ストッパ部材73が 下層筐体35C内に収納状態となるように、縦方 向伸展状態のときは、ストッパ部材73の先端 が、貫通孔81から突出して凹部76内に嵌入さ れる中間突出状態となるように、横方向伸展 状態のときは、ストッパ部材73の先端部が、 通孔81から突出して貫通孔77aを貫通し、凹 76内に嵌入される最大突出状態となるように 、それぞれ、モータ駆動部78を介してモータ7 5を制御する。ここで、収納状態では、縦方 スライド操作、及び縦方向スライド操作が 能とされ、中間突出状態では、横方向スラ ド操作が不可とされ、最大突出状態では、 方向スライド操作が不可とされる。

 実施形態4によれば、上述した実施形態1 略同様の効果を得ることができる。さらに 誤操作等を防止し、一段と操作性を向上さ ることができる。

(実施形態5)
 本発明の実施形態4の変更例を実施形態5と て説明する。

 実施形態5が実施形態4と大きく異なると ろは、縦方向と、横方向とにスライドさせ 際に、それぞれの展開状態に適した所定の 能を果たすためのプログラムが実行される うに構成した点である。これ以外の構成は 上述した実施形態4の構成と略同一であるの 、その説明を簡略化する。

 この例の携帯電話機の制御部は、記憶部 記憶された制御プログラムに従って、通信 御処理や、操作制御処理、表示制御処理、 態判定処理、ロック制御処理のほか、優先 動設定処理、優先起動処理等を実行する。

 制御部は、優先起動設定処理で、操作部 介した入力情報に基づいて、縮退状態のと 、縦方向伸展状態のとき、及び横方向伸展 態のときに、それそれ優先的に起動させる ログラムを設定する。この優先起動設定処 は、ユーザによる所定の操作によって、設 メニュー画面を表示部に表示させて、設定 ニュー画面において、選択された各展開状 での優先起動プログラムを受け付けて登録 るための選択入力受付処理を含んでいる。

 制御部は、状態判定処理の処理結果に基 いて、ロック制御処理を実行するとともに 優先起動処理を実行する。制御部は、優先 動処理で、縮退状態のときは、例えば、メ ラを起動させ、受信メールリストを表示さ 、選択操作を待機し、縦方向伸展状態のと は、例えば、表示部に通話相手先リストを 示させて、選択操作を待機し、横方向伸展 態のときは、例えば、予め設定したゲーム プログラムを起動させる。

 この例の構成によれば、上述した実施形 1と略同様の効果を得ることができる。さら に、操作を迅速に行うことができる。また、 ユーザの嗜好や使用形態に合わせて、使い勝 手を良くすることができる。

(実施形態6)
 以上の図1~図14に基づく説明では、組をなす ユニットを開閉可能に結合するにあたって、 スライド機構を用いて筐体を伸展及び縮退さ せたが、これに限られるものではない。組を なすユニットを開閉可能に結合するにあたっ て、ヒンジ機構によって筐体を展開及び折り 畳む例を本発明の実施形態6として説明する

 図15及び図16は、本発明の実施形態6に係 折畳み式携帯電話機の構成を示す斜視図で って、上部筐体側から見た閉状態を示す図 図17及び図18は、同携帯電話機の構成を示す 視図であって、下部筐体側から見た閉状態 示す図、図19及び図20は、同携帯電話機の構 成を示す斜視図であって、正面側から見た縦 方向開状態を示す図、図21及び図22は、同携 電話機の構成を示す斜視図であって、背面 から見た縦方向開状態を示す図、図23及び図 24は、同携帯電話機の構成を示す斜視図であ て、正面側から見た横方向開状態を示す図 図25及び図26は、同携帯電話機の構成を示す 斜視図であって、背面側から見た横方向開状 態を示す図、図27は、同携帯電話機の構成を すブロック図、図28及び図29は、同携帯電話 機の上部ユニットの構成を示す斜視図であっ て、正面側から見た図、図30及び図31は、同 帯電話機の上部ユニットの構成を示す斜視 であって、背面側から見た図、図32及び図33 、同携帯電話機のフレームユニットの構成 示す斜視図であって、表面側から見た図、 34及び図35は、同携帯電話機のフレームユニ ットの構成を示す斜視図であって、背面側か ら見た図、図36及び図37は、同携帯電話機の 部ユニットの構成を示す斜視図であって、 面側から見た図、また、図38及び図39は、同 帯電話機の下部ユニットの構成を示す斜視 であって、背面側から見た図である。

 実施形態6に係る携帯電話機の筐体1Dは、 15乃至図26に示すように、上部ユニット2Dと 下部ユニット3Dと、上部ユニット2Dと下部ユ ニット3Dとの間に位置するフレームユニット8 3とを3層に組み合わせたものであり、ヒンジ 構によって、上層ユニット2Dとフレームユ ット83とは互いに縦方向(第1の方向又は第2の 方向)に沿って開閉自在に結合され、かつ、 層ユニット3Dとフレームユニット83とは互い 横方向(第2の方向又は第1の方向)に沿って開 閉自在に結合されて構成されている。

 この例のヒンジ機構は、同図に示すよう 、上部ユニット2Dをフレームユニット83に対 して縦方向(第1の方向又は第2の方向)に沿っ 開閉させるための縦方向開閉用ヒンジ機構84 と、下部ユニット3Dをフレームユニット83に して横方向(第2の方向又は第1の方向)に沿っ 開閉させるための横方向開閉用ヒンジ機構8 5とを含んでいる。

 携帯電話機の筐体1Dにおいて、上部ユニ ト2D、下部ユニット3D及びフレームユニット8 3が重ね合わされた閉状態から、縦方向開状 や、横方向開状態へ、上部ユニット2D、下部 ユニット3D及びフレームユニット83の間の位 関係が移行されることによって、それぞれ 異なる機能を果たすことが可能となる。

 上部ユニット2Dは、図27乃至図31に示すよ に、扁平な上部筐体(レシーバ筐体)8Dに、液 晶表示装置等からなり例えば待受画面や機能 設定画面等が表示される表示部9Dと、受話音 を出力するスピーカからなる受話部12Dとが 装されている。上部筐体8Dの下端部の中央 及び右端部には、縦方向開閉用ヒンジ機構84 の軸受部を構成する円筒部87a,87bが形成され いる。円筒部87a,87bは、これらの中心軸がと に上部筐体8Dの幅方向(短手方向)に平行な縦 方向開閉時の回動軸と共通となるように形成 されている。また、下端部の所定の箇所には 、ケーブル挿入部(不図示)が形成されている

 下部ユニット3Dは、図27と図36乃至図39と 示すように、扁平な下部筐体(マイク筐体)35D に、当該携帯電話機本体の構成各部を制御す る制御部36Dと、制御部36Dが実行する処理プロ グラムや各種データ等を記憶するための記憶 部37Dと、縦方向開状態及び横方向開状態で操 作面が露出され、数字や文字の入力操作等を 行うための多数のキーボタン等を有する操作 部38Dと、無線電波の送受信を行うアンテナ39D と、アンテナ39Dを介して無線電波を送受信し 所定のプロトコルに従って通話やデータ通信 を行うために用いられる無線通信部41Dと、送 話音声を入力するマイクロフォンからなる送 話部19Dと、小型TVアンテナ62Dを介して地上波 ジタル放送を受信するTV受信部63Dとが実装 れている。

 下層筐体35Dの右側端部の中央部及び上端部 は、横方向開閉用ヒンジ機構85の軸受部を 成する円筒部89a,89bが形成されている。円筒 89a,89bは、これらの中心軸がともに下層筐体 35Dの長さ方向(長手方向)に平行な横方向開閉 の回動軸と共通となるように形成されてい 。また、下端部の所定の箇所には、ケーブ 挿入部(不図示)が形成されている。また、 側端部の所定の箇所には、ケーブル挿入部( 図示)が形成されている。
 上部ユニット2Dと下部ユニット3Dとは、フレ ームユニット83を経由する例えばケーブルを して、電気的に接続されている。

 操作部38Dは、各基本操作キーとして、メ ルモード選択キーと、入力モード切替えキ と、決定キーと、カーソルキーと、ブラウ モード選択キーと、メニューキーと、ダイ ルキーとして、テンキーと、アスタリスク ーと、シャープキーと、通話開始キーと、 リアキーと、電源キーとを有している。

 フレームユニット83は、図32乃至図35に示 ように、縦方向開状態で操作部38Dの操作面 横方向開状態で表示部9Dの表示画面を、そ ぞれ露出させるための開口91aが形成され、 郭が矩形状の枠状部91を有している。枠状部 91の表面の上端部(上部短辺側)の左端部及び 端部には、縦方向開閉用ヒンジ機構84の軸受 部を構成する円筒部92a,92bが形成されている 円筒部92a,92bは、これらの中心軸がともに枠 部91の幅方向(短手方向)に平行な縦方向開閉 時の回動軸と共通となるように形成されてい る。

 また、枠状部91の裏面の右側端部(右側部 辺側)の上端部、中央部、及び下端部には、 横方向開閉用ヒンジ機構85の軸受部を構成す 円筒部93a,93b,93cが形成されている。円筒部93 a,93b,93cは、これらの中心軸がともに枠状部91 長さ方向(長手方向)に平行な横方向開閉時 回動軸と共通となるように形成されている

 上部ユニット2Dとフレームユニット83とは 、縦方向開閉用ヒンジ機構84によって、縦方 に開閉自在に相互に結合されている。縦方 開閉用ヒンジ機構84は、その内部に上記ケ ブルが通された状態で、上部筐体8Dの円筒部 87a,87bと、フレームユニット83の円筒部92a,92b が、これらの中心軸がともに縦方向開閉時 回動軸と共通とされるように配置されて形 された軸受部に、中心軸が縦方向開閉時の 動軸と共通とされる軸部材(第1の軸部材)と てのヒンジ軸部が嵌入され、上部ユニット2D とフレームユニット83とが結合されるととも 、上記回動軸の周りに回動自在とされて概 構成されている。

 下部ユニット3Dをフレームユニット83とは 、横方向開閉用ヒンジ機構85によって、横方 に開閉自在に相互に結合されている。横方 開閉用ヒンジ機構85は、その内部に上記ケ ブルが通された状態で、下層筐体35Dの円筒 89a,89bと、フレームユニット83の円筒部93a,93b, 93cとが、これらの中心軸がともに横方向開閉 時の回動軸と共通とされるように配置されて 形成された軸受部に、中心軸が横方向開閉時 の回動軸と共通とされる軸部材(第2の軸部材) としてのヒンジ軸部が嵌入されて、下部ユニ ット3Dとフレームユニット83とが結合される ともに、上記回動軸の周りに回動自在とさ て概略構成されている。

 次に、図15乃至図26を参照してこの例の携帯 電話機1の動作について説明する。
 図15乃至図18に示すように、上部ユニット2D 下部ユニット3D及びフレームユニット83が平 面視で同一寸法となるように重ね合わされた 閉状態では、コンパクト化されてユーザによ って携帯され、受信を待機する。

 縦方向開状態とするには、閉状態から、 レームユニット83及び下部ユニット3Dを一方 の手で押えて、図19乃至図22に示すように、 方の手で、上部ユニット2Dを、上方へ向けて 回転変位させる。この縦方向開状態では、同 図に示すように、上部ユニット2Dの表示部9D 視認されるとともに、フレームユニット83の 開口91aから下部ユニット3Dの操作部38Dが露出 れる。ここで、表示部9D及び操作部38Dが縦 状態となるように、携帯電話機1Dを把持して 、操作部38Dの操作により、通話や、電子メー ルの作成及び送信、インターネットへの接続 及びホームページの閲覧等が行われる。

 横方向開状態とするには、閉状態から、 部ユニット3Dを一方の手で押えて、図23乃至 図26に示すように、他方の手で、上部ユニッ 2D及びフレームユニット83を上方へ向けて回 転変位させる。この横方向開状態では、同図 に示すように、下部ユニット3Dの操作部38Dが 認されるとともに、フレームユニット83の 口91aから上部ユニット2Dの表示部9Dが露出さ る。

 ここで、表示部9D及び操作部38Dが横長状 となるように、携帯電話機1Dを把持して、操 作部38Dの操作により、例えば、ネットワーク ゲームを含むゲームのプログラムの実行や、 1SEG放送の視聴、メーラ起動時の電子メール 作成及び送信、ブラウザ起動時のインター ットへの接続及びホームページの閲覧等が われる。例えば、ユーザがゲームを楽しむ 合には、例えば、下層ユニット3Dを両手で把 持し、両親指で操作部38Dの各キーを操作する 。

 この例の構成によれば、ヒンジ機構によ て、互いに直交する2方向に開閉(展開及び 畳み)可能となるので、利便性を向上させる とができる。しかも、フレームユニット83 表面側及び裏面側に独立させて設けた縦方 開閉用ヒンジ機構84及び横方向開閉用ヒンジ 機構85によって、フレームユニット83と上部 ニット2D及び下部ユニット3Dとを結合させ、 つ、フレームユニット83と、上部ユニット2D 及び下部ユニット3Dとの結合部位の領域を、 れぞれ比較的広く確保できるので、局所的 応力集中を防止して、筐体同士の結合部位 強度を維持することができ、信頼性を向上 せることができる。

 また、フレームユニット83の表面側の縦 向開閉用ヒンジ機構84によって、上部ユニッ ト2Dとフレームユニット83とは互いに縦方向 沿って開閉自在に結合され、かつ、フレー ユニット83の裏面側の横方向開閉用ヒンジ機 構85によって、下部ユニット3Dとフレームユ ット83とは互いに横方向に沿って開閉自在に 結合され、フレームユニット83を介して上部 ニット2Dと下部ユニット3Dとを結合している ので、縦方向に沿った開閉操作(縦方向開閉 作)も、横方向に沿った開閉操作(横方向開閉 操作)も、1操作で(ワンアクションで)簡単に うことができ、筐体開閉時の操作性を向上 せることができる。

 また、フレームユニット83の表面側の縦 向開閉用ヒンジ機構84によって、上部ユニッ ト2Dとフレームユニット83とは互いに縦方向( 手方向)に沿って開閉自在に結合され、かつ 、フレームユニット83の裏面側の横方向開閉 ヒンジ機構85によって、下部ユニット3Dとフ レームユニット83とは互いに横方向(短手方向 )に沿って開閉自在に結合されているので、 方向開閉用ヒンジ機構84及び横方向開閉用ヒ ンジ機構85を構成するそれぞれの軸受部とし の円筒部を、互いに制約を受けずに独立に 置することができる。また、フレームユニ ト83を設けることによって、ヒンジド機構 もとより、例えば、操作部等の配置につい 、設計上の自由度を向上させることができ 。

 以上、本発明の実施形態を図面を参照し 詳述してきたが、具体的な構成はこの実施 態に限られるものではなく、本発明の要旨 逸脱しない範囲の設計の変更等があっても 発明に含まれる。例えば、上述した実施形 では、結合体として、単一の中間層ユニッ やフレームユニットを配置する場合につい 述べたが、中間層ユニットやフレームユニ トは、複数組み合わされていても良い。ま 、複数の結合体を用いて、屏風状に複数の 体を結合させるようにしても良い。

 また、単一の結合体の一方の面又は両方 面に、複数の筐体を結合させるようにして 良い。また、上層ユニットや上部ユニット 下層ユニットや下部ユニット、及び中間層 ニットやフレームユニットが、平面視略同 形状の場合について述べたが、形状や寸法 異なっていても良い。また、結合体の一方 側で筐体をスライド可能に、他方の側で別 筐体を折畳み可能に結合させる場合にも適 できる。

 筐体材料としては、ABS樹脂のほか、ポリ ーボネートや、アクリル樹脂、PET等他の樹 製部材を用いても良い。また、金属製や、 えばマグネシウム合金製等のダイカスト成 品を用いても良い。また、FPCをコネクタを いずに、その端部を半田(熱圧着)によって 配線基板に直接接続しても良い。

 また、実施形態1で、案内部材及び摺動部 材の組合せによって摺動させる場合について 述べたが、例えば、ラックとピニオンとを用 いて、互いに変位させるように構成しても良 い。この場合、モータを用いて自動的にスラ イド操作可能なように構成しても良い。また 、スライド機構の溝部は、断面コ字状に限ら ず、楔状として抜止機能を持たせるようにし ても良い。

 また、実施形態1で、上層ユニットの表面 側に表示部や上層操作部、中間層ユニットの 表面側に中間層操作部、下層ユニットの表面 側に下層操作部を配置する場合について述べ たが、例えば、中間層ユニット又は下層ユニ ットの表面側にも表示部を設けても良いし、 中間層ユニットの裏面側にも中間層操作部、 下層ユニットの裏面側にも表示部を設けて、 表面側を向けた状態でも、裏面側を向けた状 態でも、同様の表示及び操作が可能なように 構成しても良い。

 また、実施形態で、中間層ユニットの両 で、上層ユニット及び下層ユニットを、一 を縦方向にスライド可能に結合させ、他方 横方向にスライド可能に結合させる場合に いて述べたが、共に縦方向に又は横方向に ライド可能に結合させるように構成しても い。

 また、実施形態1で、横方向伸展状態で、 文書作成・編集や表計算等のためのアプリケ ーションプログラムを実行するうようにして も良い。また、実施形態1で、摺動部材と、 動部材を案内する案内部材とをそれぞれ1対 ける場合について述べたが、3つ以上設けて も良いし、1つずつとしても良い。なお、表 部に、タッチパネルを組み込むようにして 良い。

 また、実施形態2で、音声出力部は、上層 ユニットに限らず、下層ユニットや中間層ユ ニットに設けても良い。また、実施形態4で 動力伝達部材として、ボールねじ等に代え ギア機構を用いても良いし、モータ等を用 ずに、単に機械的にロックするようにして 良い。また、縮退状態でもロック可能なよ にしても良い。ここで、生体情報に基づい 、ロック(又はロック解除)するようにしても よい。

 また、実施形態4のロック機構を、実施形 態1のほか、実施形態3において、適用するよ にしても良い。また、マグネットは、共通 しなくても、磁気センサに対応させて配置 せても良い。また、実施形態4で、ストッパ 部材は、1箇所に限らず、2ヶ所以上に設けて 良いし、中間層ユニットに対する上層ユニ トの変位、及び下層ユニットの変位を、別 に(独立に)制限するようにしても良い。

 また、実施形態5で、優先起動設定処理を 廃して、予め設定したプログラムを起動させ るようにしても良い。また、1SEG放送受信可 とする場合に、横方向伸展状態で、予め選 されたSEG放送の受信を開始するようにして 良い。

 また、実施形態6で、実施形態5の優先起 機能を適用するようにしても良い。また、 施形態6で、結合プレートに、ヒンジ部のみ なく、操作部等の携帯電話機の機能を担う 能ユニットを配置しても良い。例えば、フ ームユニットに開口を形成するのに代えて 透明なタッチパネルを配置するようにして 良い。また、フレームユニットに代えて、 体を配置して、筐体内に配線基板や機能ユ ットを配置するように良い。

 また、実施形態6で、フレームユニット等 の形状に合わせて、上部ユニット又は/及び 部ユニットに凹部を形成して、フレームユ ット等の少なくとも一部を埋め込んで薄型 を図るようにしても良い。また、実施形態6 、実施形態4と同様に、縦方向及び横方向へ 同時に開閉操作がなされることを制限するた めのロック部を設けても良いし、自由に縦方 向及び横方向へ同時に開閉操作がなされるよ うにしても良い。

 また、実施形態6で、下部筐体とフレーム ユニットとが重ねられた際に枠状部によって 覆われる領域に、操作キーをさらに配置して も良い。ここで、横方向開閉時のみに用いる 操作キー(特殊キー)を追加配置しても良い。

 また、本発明の実施形態に係る筐体の開 構造を電子機器の一つである携帯電話機に 用したが、これに限られるものではない。 子機器としては携帯電話機以外のものであ てもよく、要は、展開する面積を拡大する 要がある電子機器であれば、何れのもので ってもよい。

 本発明の他の実施形態に係る筐体の開閉 造は、第1の筐体と第2の筐体とが結合体を して結合され、第1の筐体と結合体とが、第1 の結合手段によって、第1の方向に沿って開 自在に結合されているとともに、第2の筐体 結合体とが、第2の結合手段によって、第2 方向に沿って開閉自在に結合されているこ によって、2方向開閉により利便性を向上さ ることができるとともに、開閉時に十分な 体の可動範囲を確保するという目的を実現 る構成としてもよい。

 前記筐体の開閉構造において、第1の筐体 と結合体とが、第1の結合手段によって、第1 方向に沿って開閉自在に結合されていると もに、第2の筐体と結合体とが、第2の結合 段によって、第2の方向に沿って開閉自在に 合されていることによって、2方向開閉によ り利便性を向上させることができるとともに 、筐体同士の結合部位の強度を確保して十分 な信頼性を得るという目的を実現した構成と してもよい。

 前記筐体の開閉構造において、、第1の筐 体と結合体とが、第1の結合手段によって、 1の方向に沿って開閉自在に結合されている ともに、第2の筐体と結合体とが、第2の結 手段によって、第2の方向に沿って開閉自在 結合されていることによって、2方向開閉に より利便性を向上させることができるととも に、良好な操作性を得るという目的を実現し た構成としてもよい。

 本発明の他の実施形態は、電子機器を構成 る第1の筐体と第2の筐体とが、開閉自在に 合されている電子機器における筐体の開閉 造であって、
 前記第1の筐体と、前記第2の筐体とが、結 体を介して結合され、
 前記第1の筐体と前記結合体とが、第1の結 手段によって、第1の方向に沿って開閉自在 結合されているとともに、前記第2の筐体と 前記結合体とが、第2の結合手段によって、 2の方向に沿って開閉自在に結合された構成 してもよいものである。

 前記筐体の開閉構造において、前記第1の 筐体と前記結合体とが、前記第1の結合手段 しての第1のスライド手段によって、前記第1 の方向に沿って伸縮自在に結合されていると ともに、前記第2の筐体と前記結合体とが、 記第2の結合手段としての第2のスライド手段 によって、前記第2の方向に沿って伸縮自在 結合されていてもよい。

 前記筐体の開閉構造において、前記第1の 筐体と前記結合体とが、前記第1の結合手段 しての第1のヒンジ手段によって、前記第1の 方向に略直交する回動軸の周りに回動自在に 結合されているとともに、前記第2の筐体と 記結合体とが  前記第2の結合手段としての 第2のヒンジ手段によって、前記第2の方向に 直交する回動軸の周りに回動自在に結合さ ていてもよい。

 前記筐体の開閉構造において、前記第1の スライド手段は、前記第1の筐体の裏面と前 結合体の表面とのうち、一方に設けられた 対の第1の摺動部材と、他方に設けられた前 第1の摺動部材を案内する一対の第1の案内 材とを有してなり、前記第2のスライド手段 、前記第2の筐体の表面と前記結合体の裏面 とのうち、一方に設けられた一対の第2の摺 部材と、他方に設けられた前記第2の摺動部 を案内する一対の第2の案内部材とを有して いてもよい。

 前記筐体の開閉構造において、前記第1の ヒンジ手段は、前記第1の筐体の裏面と前記 合体の表面とのうち、一方に設けられた一 の中空の第1の軸受部材と、他方に設けられ 一組の中空の第2の軸受部材と、軸を共通と して配置された前記第1の軸受部材及び前記 2の軸受部材に嵌入された第1の軸部材とを有 してなり、前記第2のヒンジ手段は、前記第2 筐体の表面と前記結合体の裏面とのうち、 方に設けられた一組の中空の第3の軸受部材 と、他方に設けられた一組の中空の第4の軸 部材と、軸を共通として配置された前記第3 軸受部材及び前記第4の軸受部材に嵌入され た第2の軸部材とを有していてもよい。

 前記筐体の開閉構造において、前記第1の 筐体、前記第2の筐体及び前記結合体は、閉 態で重ね合わされるとともに平面視略矩形 を有し、前記第1の方向及び前記第2の方向の うち一方は、前記第1の筐体、前記第2の筐体 び前記結合体の長さ方向、他方は前記第1の 筐体、前記第2の筐体及び前記結合体の幅方 であってもよい。

 前記筐体の開閉構造において、前記結合 は、閉状態で前記第1の筐体及び前記第2の 体に重ね合わされる第3の筐体又は平板状の 合フレームであってもよい。

 前記筐体の開閉構造において、前記第1の 筐体と前記第2の筐体とのうち一方が、前記 合体に対して開状態のときに、他方の変位 制限するための変位制限手段を備えていて よい。

 前記筐体の開閉構造において、前記結合 には、前記第1の筐体又は前記第2の筐体の ち一方が、前記結合体に対して開状態で、 方が前記結合体に重ね合わされているとき 、他方の筐体の前記結合体と接合される側 一部を露出するための開口が形成されてい もよい。

 本発明の他の実施形態に係る電子機器は、 1の筐体と第2の筐体とが、開閉自在に結合 れている筐体の開閉構造を備えてなる電子 器であって、
 前記第1の筐体と、前記第2の筐体とが、結 体を介して結合され、
 前記第1の筐体と前記結合体とが、第1の結 手段によって、第1の方向に沿って開閉自在 結合されているとともに、前記第2の筐体と 前記結合体とが、第2の結合手段によって、 2の方向に沿って開閉自在に結合された構成 あってもよい。

 前記電子機器において、当該電子機器の 成各部を制御する制御手段を備えてなり、 制御手段は、前記第1の筐体と前記第2の筐 と前記結合体との間の位置関係に応じて、 れぞれ、所定の機能を果たすための処理を 行するものであってもよい。

 前記電子機器において、前記制御手段は 前記第1の筐体と前記第2の筐体と前記結合 とが重ね合わされた閉状態、前記第1の方向 沿った開状態、及び前記第2の方向に沿った 開状態に応じて、それぞれ、所定の機能を果 たすための処理を実行するものであってもよ い。

 前記電子機器において、前記結合体には 所定の機能を果たすための機能ユニットが けられていてもよい。

 以上の本発明の他の実施形態によれば、 1の筐体と第2の筐体とが結合体を介して結 され、第1の筐体と結合体とが、第1の結合手 段によって、第1の方向に沿って開閉自在に 合されているとともに、第2の筐体と結合体 が、第2の結合手段によって、第2の方向に って開閉自在に結合されているので、2方向 閉により利便性を向上させることができる ともに、開閉時に十分な筐体の可動範囲を 保することができる。

 また、第1の筐体と結合体とが、第1の結 手段によって、第1の方向に沿って開閉自在 結合されているとともに、第2の筐体と結合 体とが、第2の結合手段によって、第2の方向 沿って開閉自在に結合されているので、2方 向開閉により利便性を向上させることができ るとともに、筐体同士の結合部位の強度を確 保して十分な信頼性を得ることができる。

 また、第1の筐体と結合体とが、第1の結 手段によって、第1の方向に沿って開閉自在 結合されているとともに、第2の筐体と結合 体とが、第2の結合手段によって、第2の方向 沿って開閉自在に結合されているので、2方 向開閉により利便性を向上させることができ るとともに、良好な操作性を得ることができ る。

以上、実施形態(及び実施例)を参照して本 発明を説明したが、本願発明は上記実施形 (及び実施例)に限定されるものではない。 願発明の構成や詳細には、本願発明のスコ プ内で当業者が理解し得る様々な変更をす ことができる。

 この出願は2007年7月27日に出願された日本 出願特願2007-195264を基礎とする優先権を主張 、その開示の全てをここに取り込む。

 携帯型の電子機器としては、携帯電話機 ほか、簡易型携帯電話(PHS)端末や、携帯情 端末(PDA)、携帯型のコンピュータに対して適 用できる。

本発明の実施形態1に係るスライド式の 携帯電話機の構成を示す斜視図であって、縮 退状態を示す図である。 同携帯電話機の構成を示す斜視図であ て、縦スライド方向に沿った伸展状態を示 図である。 同携帯電話機の構成を示す斜視図であ て、横スライド方向に沿った伸展状態を示 図である。 同携帯電話機の構成を示す斜視図であ て、横スライド方向に沿った伸展状態を示 図である。 同携帯電話機の構成を示すブロック図 ある。 同携帯電話機の構成を示す横断面図で る。 同携帯電話機の構成を示す縦断面図で る。 本発明の実施形態2に係る携帯電話機の 構成を示すブロック図である。 同下層ユニットのTV受信部の構成を示 ブロック図である。 本発明の実施形態3に係る携帯電話機 構成を示す斜視図であって、縦スライド方 に沿った伸展状態を示す図である。 同携帯電話機の構成を示す斜視図であ って、横スライド方向に沿った伸展状態を示 す図である。 同携帯電話機の構成を示す斜視図であ って、横スライド方向に沿った伸展状態を示 す図である。 本発明の実施形態4に係る携帯電話機 構成を示すブロック図である。 同携帯電話機のロック部の構成を説明 するための説明図である。 本発明の実施形態6に係る折畳み式の 帯電話機の構成を示す斜視図であって、上 筐体側から見た閉状態を示す図である。 本発明の実施形態6に係る折畳み式の 帯電話機の構成を示す斜視図であって、上 筐体側から見た閉状態を示す図である。 同携帯電話機の構成を示す斜視図であ って、下部筐体側から見た閉状態を示す図で ある。 同携帯電話機の構成を示す斜視図であ って、下部筐体側から見た閉状態を示す図で ある。 同携帯電話機の構成を示す斜視図であ って、正面側から見た縦方向開状態を示す図 である。 同携帯電話機の構成を示す斜視図であ って、正面側から見た縦方向開状態を示す図 である。 同携帯電話機の構成を示す斜視図であ って、背面側から見た縦方向開状態を示す図 である。 同携帯電話機の構成を示す斜視図であ って、背面側から見た縦方向開状態を示す図 である。 同携帯電話機の構成を示す斜視図であ って、正面側から見た横方向開状態を示す図 である。 同携帯電話機の構成を示す斜視図であ って、正面側から見た横方向開状態を示す図 である。 同携帯電話機の構成を示す斜視図であ って、背面側から見た横方向開状態を示す図 である。 同携帯電話機の構成を示す斜視図であ って、背面側から見た横方向開状態を示す図 である。 同携帯電話機の構成を示すブロック図 である。 同携帯電話機の上部ユニットの構成を 示す斜視図であって、正面側から見た図であ る。 同携帯電話機の上部ユニットの構成を 示す斜視図であって、正面側から見た図であ る。 同携帯電話機の上部ユニットの構成を 示す斜視図であって、背面側から見た図であ る。 同携帯電話機の上部ユニットの構成を 示す斜視図であって、背面側から見た図であ る。 同携帯電話機のフレームユニットの構 成を示す斜視図であって、表面側から見た図 である。 同携帯電話機のフレームユニットの構 成を示す斜視図であって、表面側から見た図 である。 同携帯電話機のフレームユニットの構 成を示す斜視図であって、背面側から見た図 である。 同携帯電話機のフレームユニットの構 成を示す斜視図であって、背面側から見た図 である。 同携帯電話機の下部ユニットの構成を 示す斜視図であって、正面側から見た図であ る。 同携帯電話機の下部ユニットの構成を 示す斜視図であって、正面側から見た図であ る。 同携帯電話機の下部ユニットの構成を 示す斜視図であって、背面側から見た図であ る。 同携帯電話機の下部ユニットの構成を 示す斜視図であって、背面側から見た図であ る。

符号の説明

 1,1A,1B,1C,1D   携帯電話機(電子機器)
 2,2B   上層ユニット
 2D   上部ユニット
 3,3B   下層ユニット
 3D   下部ユニット
 4,4B   中間層ユニット
 6   縦方向スライド機構(第1の結合手段又 第2の結合手段、第1のスライド手段又は第2 スライド手段)
 7   横方向スライド機構(第2の結合手段又 第1の結合手段、第2のスライド手段又は第1 スライド手段)
 8,8B   上層筐体(筐体、第1の筐体又は第2の 筐体)
 8D  上部筐体(筐体、第1の筐体又は第2の筐 )
 17,17B   中間層筐体(結合体、筐体、第3の 体)
 18   中間層操作部(機能ユニット)
 29,31   摺動部材(第1の摺動部材又は第2の 動部材)
 32,33   案内部材(第1の案内部材又は第2の 内部材)
 35,35B   下層筐体(筐体、第2の筐体又は第1 筐体)
 35D   下部筐体(筐体、第2の筐体又は第1の 体)
 36   制御部(制御手段)
 49,51   摺動部材(第2の摺動部材又は第1の 動部材)
 52,53   案内部材(第2の案内部材又は第1の 内部材)
 68   ロック部(変位制限手段の一部)
 83   フレームユニット(結合体)
 84   縦方向開閉用ヒンジ機構(第1の結合手 段又は第2の結合手段、第1のヒンジ手段又は 2のヒンジ手段)
 85   横方向開閉用ヒンジ機構(第2の結合手 段又は第1の結合手段、第2のヒンジ手段又は 1のヒンジ手段)
 87a,87b   円筒部(第1の軸受部材又は第2の軸 受部材)
 89a,89b   円筒部(第3の軸受部材又は第4の軸 受部材)
 91a   開口
 92a,92b   円筒部(第2の軸受部材又は第3の軸 受部材)
 93a,93b,93c   円筒部(第4の軸受部材又は第3 軸受部材)