以下、本発明の実施の形態について詳細� ��説明する。

 本発明の表面保護シートは、
 熱可塑性樹脂を含む基材層の、一方の面に� ��着剤層、他方の面にポリエチレン系樹脂を� ��む背面処理層を備えた表面保護シートであ� ��て、
 前記基材層、粘着剤層、および背面処理層� ��共押出成形により一体に形成されたもので� ��り、前記粘着剤層が非晶性ポリオレフィン� ��エラストマーを50重量%以上含有することを� ��徴とする。

 本発明の表面保護シートは、前記基材層� ��前記背面処理層、および前記粘着剤層を共� ��出成形により積層することにより製造する� ��とができる。

 共押出成形としては、フィルム、シート� ��の製造などに一般に用いられる方法を採用� ��ることができ、特に限定されるものではな� ��。具体的には、三層または四層以上の多層� ��して、たとえば、インフレーション法、共� ��出T-ダイ法などを用いることができる。こ� �らの共押出成形を用いることは、コスト面� �生産性の面で好ましい。

 また、前記各層それぞれにおいて積層す� ��層の数は特に限定されるものではなく、前� ��基材層、前記背面処理層、および前記粘着� ��層はそれぞれ単層であってもよいし、必要� ��応じて複数層の積層構造としてもよい。

 本発明の表面保護シートの基材層は、シ� ��ト状やフィルム状に形成できる熱可塑性樹� ��を含むものまたは前記熱可塑性樹脂からな� ��ものであれば特に限定されるものでなく、� ��熱性、および耐溶剤性を有すると共に可と� ��性を有するポリオレフィン系樹脂であるこ� ��が好ましい。基材層が可とう性を有するこ� ��により、ロール状に巻き取ることができ、� ��種の加工を適宜より簡便におこなうことが� ��きる。

 前記ポリオレフィン系樹脂は、たとえば� ��ポリエチレン系樹脂、プロピレンまたはプ� ��ピレン成分とエチレン成分からなるプロピ� ��ン系樹脂、エチレンと極性モノマーとの共� ��合体などがあげられる。

 より具体的には、たとえば、低密度ポリ� ��チレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリ� ��ロピレン、ポリ-1-ブテン、ポリ-4-メチル-1-� ��ンテン、エチレン・プロピレン共重合体、� ��チレン・1-ブテン共重合体、エチレン・1-ヘ キセン共重合体、エチレン・4-メチル-1-ペン� ��ン共重合体、エチレン・1-オクテン共重合� �、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、� �チレン・メタクリル酸メチル共重合体、エ� �レン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・エ� �ルアクリレート共重合体、エチレン・ビニ� �アルコール共重合体などのポリオレフィン� �樹脂などがあげられるが、これらに限定さ� �ない。

 また、基材層は、単層で使用してもよく� ��また2層以上の複数層から構成されていても よい。特に、前記基材層が2層以上の複数層� �ら構成される場合には、各々の隣接する層� �、その構成成分が、溶融共押出しによって� �互に強固な接着を形成できるものであれば� �いずれのものからなる層でもよい。

 本発明において、上記基材層には、この� ��のテープやシートの基材に一般に用いられ� ��公知の各種添加剤を適宜含有していてもよ� ��。たとえば、各種の充填剤、顔料、紫外線� ��収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、滑剤など� ��あげられる。

 前記基材層の厚みは、通常20~300μm程度、� ��ましくは20~250μm程度、より好ましくは40~200� �m程度である。基材層が20μm未満では剥離時� �基材が破れたり、裂けたりする場合があり� �300μmを超える場合には基材のコシが大きく� �り、貼付後に浮き等が発生しやすい。

 本発明の表面保護シートにおいて、背面� ��理層は、基材層の片面に形成され、本発明� ��表面保護シートをロール状に巻き取ったと� ��、粘着剤層に当接され、巻き戻し時に粘着� ��層から適度な巻戻し力で容易に剥離し、良� ��な巻戻し性を維持する役割を有するもので� ��る。

 本発明の表面保護シートの背面処理層は� ��シート状やフィルム状に形成できるポリエ� ��レン系樹脂を含むものまたは前記ポリエチ� ��ン系樹脂からなるものであれば特に限定さ� ��るものでなく、耐熱性、および耐溶剤性を� ��すると共に可とう性を有するポリエチレン� ��樹脂であることが好ましい。背面処理層が� ��とう性を有することにより、ロール状に巻� ��取ることができ、各種の加工を適宜おこな� ��ことができる。

 背面処理層に用いられるポリエチレン系� ��脂としては、種類に限定されることなく、� ��独で使用してもよく、また2種以上を混合し て使用してもよい。

 上記ポリエチレン系樹脂としては、たと� ��ば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポ� ��エチレン、中密度ポリエチレン、エチレン� ��プロピレン共重合体、エチレン・1-ブテン� �重合体、エチレン・1-ヘキセン共重合体、エ チレン・4-メチル-1-ペンテン共重合体、エチ� ��ン・1-オクテン共重合体、エチレン・アク� �ル酸メチル共重合体、エチレン・メタクリ� �酸メチル共重合体などがあげられ、エチレ� �と他のモノマーとの共重合体であれば特に� �定されない。これらのポリエチレン系樹脂� �単独で使用してもよく、また2種以上を混合� ��て使用してもよい。

 さらに、前記背面処理層には、良好な離� ��性を得るためには各種離型用の添加剤を添� ��する。たとえば、エチレン・ビニルアルコ� ��ル共重合体、脂肪酸アミド系添加剤、低分� ��量ポリオレフィンワックス、長鎖アルキル� ��添加剤などがあげられる。これら添加剤は� ��ずれも前記背面処理層と良好な混合性を有� ��るものが適時使用できる。

 また、たとえば、エチレン・ビニルアル� ��ール共重合体を用いるときは、エチレンと� ��酸ビニル、ギ酸ビニル、プロピオン酸ビニ� ��、酢酸ビニルとの共重合体をケン化するこ� ��によって得られるエチレン・ビニルアルコ� ��ル共重合体を用いることができる。ケン化� ��としては、50%以上、好ましくは70%以上、さ� ��に好ましくは90%以上である。良好な離型性� ��発現させるためにエチレン含量は20~90モル%� ��好ましく、さらに好ましくは25~80モル%、特� ��30~50モル%が好ましい。

 前記脂肪酸アミド系添加剤としては、た� ��えば、飽和脂肪酸ビスアミド、不飽和脂肪� ��ビスアミド、芳香族系ビスアミド、および� ��換尿素などがあげられる。

 前記脂肪酸アミド系添加剤として、より� ��体的には、たとえば、メチレンビスステア� ��ン酸アミド、エチレンビスステアリン酸ア� ��ド、エチレンビスオレイイン酸アミド、N,N- ジオレイルアジピン酸アミド、N-ステアリル- N’-ステアリル尿素などのN-ステアリル-N’-� �テアリル酸アミドなどがあげられる。これ� �の脂肪酸アミド系添加剤は単独で使用して� �よく、また2種以上を混合して使用してもよ� ��。

 低分子量ポリオレフィンワックスとして� ��、たとえば、ポリエチレンワックス、ポリ� ��ロプレンワックスなどの低分子量のものが� ��時使用できる。

 長鎖アルキル系添加剤としては、ピーロ� ��ル1010やピーロイル1010S(以上、いずれも一方 社油脂工業社製)などのアルキル鎖を有する� �分子量添加物などが適時使用できる。上記� �離型用の添加剤は所定の離型性を発現でき� �添加量を適時添加する。

 本発明の背面処理層の厚さは、特に制限� ��れないが、1~20μmが好適であり、より好まし くは2~18μm、特に好ましいのは3~15μmである。� ��面処理層の厚みを1μm以上とすることにより 共押出し時に厚みムラを抑止し、背面処理層 を有効に付設して加熱や加圧された環境下に おいてもブロッキングを防止することができ る。なお、背面処理層が20μmを超える場合に� ��、添加剤の総量が多いために、汚染や添加� ��の転写による剥離不良が発生しやすくなる� ��向がある。また背面処理層は1層であっても よいし、2層以上とすることもできる。

 さらに本発明の表面保護シートに用いら� ��る背面処理層には、従来公知の各種の添加� ��が任意成分として適宜添加できる。たとえ� ��、酸化防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤� ��ヒンダードアミン系光安定剤などの光安定� ��、帯電防止剤、表面潤滑剤、レベリング剤� ��可塑剤、低分子ポリマー、腐食防止剤、重� ��禁止剤、シランカップリング剤、無機およ� ��有機の充填剤(たとえば、酸化カルシウム、 酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化 チタン等)、金属粉、着色剤、顔料などの粉� �、粒子状、箔状物、耐熱安定剤、顔料、目� �ニ防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤な� �があげられる。

 本発明における粘着剤層は、前記基材層� ��一方の面に形成され、前記粘着剤層のベー� ��ポリマーとして熱可塑性樹脂である非晶性� ��リオレフィン系エラストマーが用いられる� ��

 本発明においては、前記粘着剤層が非晶� ��ポリオレフィン系エラストマーを50重量%以� ��含有することを特徴とするが、60重量%以上� ��有することが好ましく、70重量%以上含有す� ��ことがより好ましい。

 前記非晶性ポリオレフィン系エラストマ� ��としては、エチレンプロピレンゴム、エチ� ��ンとαオレフィンからなるエラストマー、� �たは粘着性を発揮するポリプロピレン系樹� �等であれば適宜使用でき、たとえば、アタ� �チックポリプロピレンなどの非晶性ポリプ� �ピレンがあげられる。

 なお、本発明における非晶性ポリオレフ� ��ン系エラストマーとは、結晶構造を有しな� ��ものをいい、その確認方法としてはn-ヘプ� �ンへの溶解性試験による。具体的には、非� �性ポリオレフィン系エラストマーをn-ヘプタ ンに10wt%の濃度で溶解させ、その溶解度を測� ��する。その際、実質的に完全溶解した場合� ��100%とした場合に、溶解度90%以上となるもの を非晶性とする。

 ポリプロピレン系樹脂としては、たとえ� ��、プロピレン・α-オレフィンやプロピレン� ��エチレン・α-オレフィンとの共重合体から� ��る。

 α-オレフィンとしては、1-ブテン、1-ぺン テン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、 4-メチル-1-ペンテン、および4-メチル-1-へキ� �ン等があげられるが、これらの中でも1-ブテ ン、1-ヘキセン、1-オクテンおよび4-メチル-1- ペンテンが好ましい。α-オレフィンは一種を 単独でまたは二種以上を用いても構わない。

 また、上記ポリプロピレン系樹脂は使用� ��度領域でゴム弾性を有するものであれば適� ��使用でき、その硬度は要求する粘着特性に� ��り選択される。また、これらの樹脂は単独� ��使用してもよく、また2種以上の硬度の樹脂 を混合して使用してもよい。

 さらに、本発明の表面保護シートに用い� ��れる粘着剤層には、粘着特性の制御等を目� ��に、従来公知の各種の軟化剤、粘着付与剤� ��基材層に用いたようなオレフィン系樹脂、� ��リコーン系ポリマー、液状アクリル系共重� ��体、リン酸エステル系化合物、老化防止剤� ��ヒンダードアミン系光安定剤、紫外線吸収� ��、表面潤滑剤、レベリング剤、可塑剤、低� ��子ポリマー、酸化防止剤、腐食防止剤、重� ��禁止剤、シランカップリング剤、無機およ� ��有機の充填剤(たとえば、酸化カルシウム、 酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化 チタン等)、金属粉、着色剤、顔料などの粉� �、粒子状、箔状物、耐熱安定剤などの従来� �知の各種の添加剤を使用する用途に応じて� �宜添加することができる。

 また、本発明において、前記軟化剤の配� ��は粘着力の向上に一般的に有効である。

 軟化剤としては、たとえば、低分子量の� ��リイソブチレン、ポリブテン、ポリイソプ� ��ン、ポリブタジエン、水添ポリイソプレン� ��水添ポリブタジエン、およびこれらの片末� ��および両末端にOH基、COOH基もしくはエポキ� ��基等の反応基を持った誘導体、エチレンプ� ��ピレンゴム、ひまし油、アマニ油、大豆油� ��プロセス油、ナフテン油、フタル酸エステ� ��系可塑剤やリン酸エステル系可塑剤、液状� ��肪族系石油樹脂などがあげられる。

 前記誘導体としては、より具体的には、� ��とえば、水添ポリブタジエンジオール、水� ��ポリブタジエンモノオール、水添ポリイソ� ��レンジオール、水添ポリイソプレンモノオ� ��ルなどがあげられる。なかでも、被着体に� ��する接着性の向上を抑制する目的からは、� ��添ポリブタジエンや水添ポリイソプレン等� ��ジエン系ポリマーの水添物やオレフィン系� ��化剤等が特に好ましい。

 前記軟化剤の数平均分子量は特に制限さ� ��ず適宣に設定できるが、5000~10万程度、特に 1万~5万であることが好ましい。分子量が小さ くなると、粘着剤層からの被着体への物質移 行や重剥離化等の原因となるおそれがあり、 一方、分子量が大きくなると、接着力の向上 効果に乏しくなる傾向がある。

 また、前記軟化剤を使用する場合、単独� ��使用してもよく、また2種以上を混合して使 用してもよい。また、前記軟化剤の配合量は 特に制限されないが、熱可塑性粘着樹脂およ び軟化剤を含む粘着剤組成物100重量部に対し て、60重量部以下、好ましくは50重量部以下� �あり、特に30重量部以下とするのが好ましい 。配合量が60重量部より多くなると、高温や� ��外暴露時での糊残りが増加する傾向にあり� ��一方、5重量部より少なくなると、軟化剤添 加の効果が十分には得られない。

 また、本発明において、粘着付与剤の配� ��は粘着剤層の接着力の向上に一般的に有効� ��ある。

 粘着付与剤としては、たとえば、脂肪族� ��共重合体、芳香族系共重合体、脂肪族・芳� ��族系共重合体系や脂環式系等の石油系樹脂� ��クマロン-インデン系樹脂、テルペン系樹脂 、テルペンフェノール系樹脂、アルキル)フ� �ノール系樹脂、重合ロジン系樹脂などのロ� �ン系樹脂、キシレン系樹脂、さらにはこれ� �の水素化物などの、粘着剤で用いられてい� �公知のものを1種および2種以上適宜に選択し て用いることができる。また、オレフィン樹 脂とのブレンド物として市販されているもの を使用することもできる。なかでも、剥離性 や耐候性などの点から、水添系の粘着付与剤 が好ましい。

 粘着付与剤を使用する場合、その配合量� ��特に制限されないが、凝集力の低下による� ��残り問題の発生を回避した接着力の向上な� ��の点より、熱可塑性粘着樹脂100重量部に対� ��て、80重量部以下、好ましくは60重量部以下 であり、特に50重量部以下とするのが好まし� ��。配合量が100重量部を超えると、高温や屋� ��暴露時での糊残りが顕著となる。

 また、本発明においては、前記粘着層の� ��面粗さRzが0.1~2μmであることが好ましく、0.1 ~1.5μmであることがより好ましく、0.1~1.2μmで� ��ることがさらに好ましい。

 また、ポリマーの好ましい成形状態を示� ��指標として、せん断応力がある。せん断応� ��の具体的な測定方法は実施例に記載してい� ��が、押し出し成形などにおける樹脂が押し� ��し装置壁面に及ぼす応力のことで、溶融ポ� ��マーの外観安定性の指標となる。この値が� ��きいと、溶融ポリマーは押し出し時に大き� ��圧力変動を生じたり、不均一に表面が荒れ� ��現象が発生することがある。その結果、製� ��の表面平滑性が低下することになる。

 本発明においては、非晶性ポリオレフィ� ��系エラストマーを含む粘着剤層の成形時の� ��ん断応力が1kPa~100kPaの範囲であることが好� �しく、20k~70kPaであることがより好ましい。� �記範囲で成形を行うことで、押し出し成形� �の外観が平滑となり、その結果粘着剤層の� �れた面への接着性が向上できる。せん断応� �が100kPaを超える場合、溶融ポリマーと押し� �し装置壁面との応力が高くなり、装置から� �出するダイなどの先端部で応力が法線方向� �開放されることで、厚みにムラが生じたり� �樹脂の吐出の脈動を生じて表面が大きく荒� �ることがある。

 せん断応力の調整は、たとえば、使用す� ��樹脂の分子構造や各種添加剤との配合比率� ��より調整される。

 また、せん断応力はせん断速度の関数で� ��るために、成形条件によっても調整できう� ��。たとえば、樹脂の吐出量、成形温度、シ� ��ト成形用金型の開度などにより調整できる� ��

 また、せん断応力を1~100kPaの範囲とする� �の溶融押し出し成形装置のシート成形部(た� ��えば、Tダイ、インフレーション用リングダ イ)での粘着剤層のせん断速度が1~40(1/s)の範� �で行うような条件が好ましい。これ以上の� �ん断速度の場合、実質的に成形シートの成� �速度が高くなるために、シート搬送が難し� �なることがある。

 本発明の表面保護シートにおいて、粘着� ��層の厚さは、通常1~50μm程度であり、好まし くは2~40μm、さらに好ましくは5~20μmである。

 また、本発明の表面保護シートの全体の� ��さは、通常25~300μmであり、好ましくは30~200� �m、より好ましくは40~150μm、とりわけ好まし� ��は40~130μmである。

 なお、粘着剤層の表面には、たとえば、� ��ロナ放電処理、紫外線照射処理、火炎処理� ��プラズマ処理やスパッタエッチング処理な� ��の、粘着性の制御や貼付作業性等を目的と� ��た表面処理を必要に応じて施すこともでき� ��。

 さらに、粘着剤層には必要に応じて、実� ��に供されるまでの間、セパレー夕などを仮� ��して保護することもできる。

 また、表面保護シートの背面処理層側に� ��、手切れ性や耐スリップ性付与のために、� ��ンボス加工や凹凸加工等を適宜施すことが� ��きる。

 本発明における表面保護シートの製造方� ��としては、基材層、当該基材層の片面に形� ��された背面処理層、および熱可塑性樹脂か� ��なる前記粘着剤層を構成する素材を、それ� ��れ溶融加熱して共押出し成形し、基材層の� ��面に背面処理層を、もう一方の片面に粘着� ��層を一体に形成し、所定の厚さを有する3層 構造(もしくは前記3層構造を含む4層以上の多 層)のテープを製造する方法が、高効率かつ� �価に本発明の表面保護シートを製造できる� �で好ましい。

 また、本発明の表面保護シートの製造方� ��を用いることにより、前記背面処理層と前� ��粘着剤層が溶融加熱状態で接することがな� ��ため、前記背面処理剤の熱劣化による副生� ��物の生成、および前記粘着剤層への移行が� ��く、優れた巻戻し性を示し、粘着剤層表面� ��汚染を抑制した、粘着強度に優れる表面保� ��シートを製造することができる。