以下、本発明の一実施形態について添付図� ��を参照しながら詳説する。
 (基本的な構造について)
 図1~図9は、本発明に係るテープ式使い捨て� ��むつの一例を示しており、この使い捨てお� ��つは、外面に外装シート12が積層された不� �液性バックシート1の内面と、透液性トップ� ��ート2との間に、吸収体3が介在されている� �のである。

 不透液性バックシート1としては、ポリエ チレンフィルム等の他、ムレ防止の点から遮 水性を損なわずに透湿性を備えたシートも用 いることができる。この遮水・透湿性シート は、例えばポリエチレンやポリプロピレン等 のオレフィン樹脂中に無機充填材を溶融混練 してシートを形成した後、一軸または二軸方 向に延伸することにより得られる微多孔性シ ートを用いることができる。

 外装シート12は、肌触りを改善するため� �不透液性バックシート1の外面に張り合わさ� ��るものである。外装シート12としては各種� �不織布を用いることができる。不織布を構� �する素材繊維としては、ポリエチレンまた� �ポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエ� �テル系、アミド系等の合成繊維の他、レー� �ンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊� �を用いることができる。

 透液性トップシート2としては、有孔また は無孔の不織布や穴あきプラスチックシート などが用いられる。不織布を構成する素材繊 維としては、ポリエチレンまたはポリプロピ レン等のオレフィン系、ポリエステル系、ア ミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプ ラ等の再生繊維、綿等の天然繊維を用いるこ とができる。また、不織布の加工方法として は、スパンレース法、スパンボンド法、SMS法 、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニ ードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボ ンド法等の公知の方法を用いることができる 。

 吸収体3としては、パルプ繊維の積繊体、 セルロースアセテート等のフィラメントの集 合体、あるいは不織布を基本とし、必要に応 じて高吸収性ポリマーを混合、固着等してな るものを用いることができる。必要に応じて 、吸収体3はクレープ紙(図示せず)により包む ことができる。また、吸収体3の形状は適宜� �めることができるが、図示のような砂時計� �状の他、長方形等のように、股間部の前側� �ら後側まで延在する形状が好適である。

 不透液性バックシート1は、吸収体3の周� �より外方に延在して略砂時計形状を成して� �る。不透液性バックシート1の側方延在部の� ��面にはバリヤシート4の幅方向外側の部分4x� ��前後方向全体にわたり貼り付けられ、吸収� ��3の存在しないサイドフラップ部SFを構成し� ��いる。バリヤシート4の幅方向中央側の部分 4cはトップシート2上にまで延在しており、そ の幅方向中央側の端部には、細長状弾性部材 4Gが前後方向に沿って伸張状態でホットメル� ��接着剤等により固定されている。この細長� ��弾性部材4G及び後述する細長状弾性部材7,13, 20としては、糸状、紐状、帯状等に形成され� ��、スチレン系ゴム、オレフィン系ゴム、ウ� ��タン系ゴム、エステル系ゴム、ポリウレタ� ��、ポリエチレン、ポリスチレン、スチレン� ��タジエン、シリコン、ポリエステル等、通� ��使用される素材を用いることができる。

 透液性トップシート2は、吸収体3より若� �大きめの砂時計形状とされ、吸収体3側縁よ� ��若干外方に延在する部分がバリヤシート4と 不透液性バックシート1との間に介在され不� �液性バックシート1側にホットメルト接着剤� ��により接着されている。この接着剤部分は� ��3及び図4では点模様(網掛け)で示されている 。バリヤシート4の素材としては、プラスチ� �クシートやメルトブローン不織布を使用す� �こともできるが、肌への感触性の点で、不� �布にシリコンなどにより撥水処理をしたも� �が好適に使用される。

 不透液性バックシート1の外面を不織布で 覆う場合には、不透液性バックシート1に代� �て、外装不織布を吸収体3の周囲より外方に� ��在させてバリヤシート4の側部とともに、吸 収体8の存在しないサイドフラップ部SFを構成 することもできる。この場合、不透液性バッ クシート1をサイドフラップ部SFまで延在させ ず、トップシート2と同様の形状とすること� �できる。

 図3及び図4にも示されるように、両バリ� �シート4,4は、幅方向外側の部分4xが前後方向 全体にわたり物品内面(図示形態ではトップ� �ート2表面およびバックシート1内面)に着脱� �ないように固定されるとともに、幅方向中� �側の部分4cが、前後方向の両端部では物品内 面(図示形態ではトップシート2表面)に着脱し ないように固定され、かつ前後方向の両端部 間では物品内面(図示形態ではトップシート2� ��面)に固定されていない。この非固定部分は 、図4に示されるように、物品内面(図示形態� ��はトップシート2表面)に対して起立可能な� �リヤ部となる部分であり、その起立基端4bは バリヤシート4における幅方向外側の固定部� �4xと内側の部分4cとの境に位置する。

 使い捨ておむつの前後方向両端部では、� ��透液性バックシート1および透液性トップシ ート2が吸収体3の前後端よりも前後両側にそ� ��ぞれ延在され、吸収体3の存在しないエンド フラップ部EFが形成され、このうち背側のエ� ��ドフラップ部EFにおいては、複数本、図示� �例では3本の細長状弾性部材7,7…が幅方向に� ��って配設されている。

 また、背側の両サイドフラップ部SFには� �それぞれファスニングテープ5,5が側方に突� �するように取り付けられるとともに、使い� �ておむつの腹側表面に幅方向に沿ってフロ� �トターゲットテープ6が貼着されており、こ� ��フロントターゲットテープ6にファスニング テープ5を止着することによって使い捨てお� �つが身体に装着されるようになっている。� �り詳細には、ファスニングテープ5は、背側� ��分のサイドフラップSFに固定された固定部5f と、サイドフラップ部SFから幅方向外側に突� ��する突出部5eとを有しており、この突出部5e は先端部5pと、この先端部5Pよりも基端側の� �体部5bとを有している。ファスニングテープ 5の先端部5pの内面側(透液性表面シート2側)に は、ターゲットテープ6との連結のための連� �部として、表面にフック状突起を多数有す� �フックテープ(メカニカルファスナーの雄材) 9,9がそれぞれ取り付けられており、フロント ターゲットテープ6としてフック状突起が着� �可能に掛止される表面を有するもの(メカニ� ��ルファスナーの雌材)6が取り付けられてい� �。おむつ外面の素材自体をフロントターゲ� �トテープ6の代わりに用いたり、フックテー� ��9に代えて粘着剤層を用いるとともに、フロ ントターゲットテープ6として粘着性に富む� �うな表面が平滑な樹脂テープを用いたりす� �ことができる。

 使い捨ておむつの幅方向両側には、腹側� ��分から背側部分にわたり延在するように、� ��数本の細長状弾性部材13がそれぞれ設けら� �ている。この弾性部材13は、本実施形態では 外装シート12とバックシート1との間に接着剤 を用いて固定されているが、サイドフラップ 部SFのみに設ける場合等、取付位置に応じて� ��バックシート1とバリヤシート4との間や、� �ックシート1とトップシート2との間に設ける こともできる。

 特に本実施形態においては、サイドフラ� ��プ部SFにおいて、脚周りに沿うように形成� �れた括れ部分に沿って延在する複数本(図示� ��では5本)の外側弾性部材13と、腹側及び背側 のサイドフラップ部SFに始端及び終端を有し� ��股間側の部分において吸収体と重なる部分� ��で内側に膨出延在する複数本(図示例では3� �)の内側弾性部材13とが設けられている。

 外側弾性部材13は、前後方向に沿って延� �するように束ねられた背側端部収束部分13s� �、及び前後方向に沿って延在するように束� �られた腹側端部収束部分13sと、これらの中� �部としての、弾性部材13相互の間隔が空けら れた非収束部分とを有している。

 内側弾性部材13は、前後方向に沿って延� �するように束ねられた背側端部収束部分13s� �、及び前後方向に沿って延在するように束� �られた腹側端部収束部分13sと、背側及び腹� �端部収束部分13s間の部分のうち背側端部収� �部分13sの近傍及において、おむつ前後方向� �央からファスニングテープ側へ向かうにつ� �て幅方向外側に位置するように向きを変え� �つ斜めに延在する背側傾斜収束部分13tと、� �側及び腹側端部収束部分13s間の部分のうち� �側端部収束部分13sの近傍及において、おむ� �前後方向中央からファスニングテープ側へ� �かうにつれて幅方向外側に位置するように� �きを変えつつ斜めに延在する腹側傾斜収束� �分13tと、これら背側及び腹側傾斜収束部分13 t間の中間部としての、弾性部材13相互の間隔 が空けられた非収束部分とを有している。

 これら外側及び内側弾性部材13における� �側及び腹側端部収束部分13sは、サイドフラ� �プ部SFにおける脚周り括れ部分より上側に設 けられており、特に背側端部収束部13sはファ スニングテープ5の基端部と重なる位置に設� �られている。また、特に背側及び腹側端部� �束部分13sは前後方向に沿う直線状にするよ� �も、前後方向に沿わないように傾斜した直� �状や、緩やかな弧状等の曲線状にするのが� �ましい。

 また、外側及び内側弾性部材13における� �側及び腹側端部収束部13sは、単一の束とし� �収束されており、その端部側の一部または� �部が接着固定されていない。これは、製造� �に行われる前後縁での切断により弾性部材13 を同時に切断し、弾性部材13の前後端部を収� ��させて、外装シート12とバックシート1との� ��に引き込ませ、前後縁からはみ出ないよう� ��するためである。この結果、図13に点線で� �すように、外装シート12とバックシート1と� �間に筒状の通路12rが形成される。この通路12 rは製品前後縁に開口する。外側及び内側弾� �部材13の他の部分は、内側弾性部材13におけ� ��背側及び腹側傾斜収束部分13tを含め、伸張� ��態で両シート12,1に接着固定される。

 かくして構成されたテープ式使い捨てお� ��つでは、サイドフラップ部SFにおいて、脚� �り方向のみならず、胴回り方向に対しても� �縮性が発揮されるようになる。特に背側に� �ける内側弾性部材13は、ファスニングテープ 5の基端部と重なる部分まで収束部分が延在� �れ、且つ伸張状態で固定されているため、� �ァスニングテープ5の締め付けに対して胴回� ��方向の伸縮性を発揮して追従することがで� ��、フィット性に優れたものとなる。

 (本発明の特徴部分について)
 そして特徴的には、図5に示すように、ファ スニングテープ5は、その全体にわたる(つま� ��固定部5f、本体部5b及び先端部5pにわたる)基 本不織布層51と、この基本不織布層51におけ� �固定部5f及び先端部5pにそれぞれ固定された� ��強不織布層52とを有する。このように固定� �5f及び先端部5pに補強不織布層52を設けるこ� �により、固定部5f及び先端部5pにおける強度� ��剛性を確保し、また本体部5bにおける柔軟� �や伸縮性を確保することができる。

 図示例の基本不織布層51及び補強不織布� �52は、複数枚の不織布NFを貼り合わせて形成� ��れているが、一枚の不織布NFで形成するこ� �もできる。この不織布NFとしては公知のもの を特に限定無く用いることができる。不織布 NFを構成する素材繊維としては、ポリエチレ� ��またはポリプロピレン等のオレフィン系、� ��リエステル系、アミド系等の合成繊維の他� ��レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の� ��然繊維を用いることができる。また、不織� ��NFの加工方法としては、スパンレース法、� �パンボンド法、SMS法、サーマルボンド法、� �ルトブローン法、ニードルパンチ法、エア� �ルー法、ポイントボンド法等の公知の方法� �用いることができる。特にオレフィン系繊� �を用いたスパンボンド不織布、SMS不織布が� �ましい。

 使用する不織布NFの坪量は適宜定めること� �できるが、本体部5bにおける不織布NFの総坪� ��が20~75g/m ² 、特に26~46g/m ² であり、固定部5f及び先端部5pにおける不織� �NFの総坪量がそれぞれ35~130g/m ² 、特に46~116g/m ² であると好ましい。この範囲内であれば、フ ァスニングテープ5の固定部5f及び先端部5pに� ��ける強度や剛性の確保、及び本体部5bにお� �る柔軟性や伸縮性の確保を、バランス良く� �つ効果的に達成することができる。

 また、特徴的には、本体部5bを横断して� �定部5fと先端部5pとを往復しながらファスニ� ��グテープ5の上下方向に延在する波状をなす ように、細長状弾性部材20が伸張状態でホッ� ��メルト接着剤により固定されている。細長� ��弾性部材20の具体的配置形状としては、図1, 2及び図7に示すような三角波状であるのが好� ��しいが、図8に示すように幅方向に沿う直線 状部分20sと折り返し部分20rからなる波状であ っても良い。後者の場合、直線状部分は固定 部5f及び先端部5pにわたるように設けられて� �るが好ましく、折り返し部分20rは円弧状等� �曲線状をなしているのが好ましい。

 細長状弾性部材20の寸法等については適� �定めれば良いが、例えば、ファスニングテ� �プ5の寸法に関して、高さ(上下方向長さ)hを6 0~240mm、固定部5fの幅を20~60mm、本体部5bの幅を 40~250mm、先端部5pの幅を30~105mmとする場合、弾 性部材20の太さを300~2,500dtexとし、弾性部材20� ��三角波状に配置する場合には折り返し角度� �を1~30度とし、また、幅方向に沿う直線状部� ��と折り返し部分からなる波状に配置する場� ��には直線状部分20sの上下方向間隔sを2~30mmと して、ファスニングテープの上下方向全体に わたり弾性部材20を設けるのが好ましい。

 細長状弾性部材20がこのような波状に配� �されていると、細長状弾性部材20が少なくと も固定部5fと本体部5bとに跨るように及び本� �部5bと先端部5pとに跨るように、上下方向と� ��差する方向に沿って延在するため、細長状� ��性部材20が固定部5f及び先端部5pと本体部5b� �の各境界を繋ぐ補強部材となるだけでなく� �各境界に加わる力が分散するため、裂けや� �れが防止される。しかも、この細長状弾性� �材20を設けるだけであれば、柔軟性が損なわ れることもなく、また形状が細長状であるた め通気性が損なわれることもない。

 細長状弾性部材20の固定部位は適宜定める� �とができるが、基本不織布層51を形成する不 織布NF間に挟んでホットメルト接着剤で固定� ��るのが好ましい。細長状弾性部材20の接着� �長手方向に所定の規則的間隔で間欠的にな� �れているのが好ましく、特に本体部5bでは間 欠接着、固定部5f及び先端部5pでは連続接着� �なっているのが好ましい。図中にはこの接� �剤部分が点模様(網掛け)により示されている 。なお、この細長状弾性部材20の固定及び他� ��不織布間の固定のための接着剤の総使用量� ��、本体部5bにおいては5~40g/m ² とするのが好ましく、先端部5pにおいては10~6 0g/m ² とするのが好ましく、固定部5fにおいては5~60 g/m ² とするのが好ましい。

 補強不織布層52の形成方法は特に限定さ� �ないが、図5に示すように、固定部5f及び先� �部5pの少なくとも一方において、基本不織布 層51を形成する不織布NFの端部を一重又は二� �(Z字状)に折り返して対向面をホットメルト� �着剤により接着することにより補強不織布� �52を形成することができる。もちろん、図6� �示す先端部5pのように、基本不織布層51の内� ��又は外面に、基本不織布層51を形成する不� �布NFとは別体の不織布NFをホットメルト接着� ��により接着することにより補強不織布層52� �形成することもできる。固定部5fをシート間 (図示例の場合にはバックシート1と外装シー� ��12との間)に挟む場合、固定部5fにおける折� �返し部分の端縁を、両シート1,12間からはみ� ��さずに隠すのが好ましい。

 図9は、ファスニングテープのトリムレス 製法への応用例を示している。トリムレス製 法とはトリム(余分な廃棄部分) がゼロ(無)の 製法である。本製法例では、先ず、連続帯状 の複数枚の不織布NFを繰り出してホットメル� ��接着剤により貼り合わせるとともに、これ� ��不織布NF間におけるCD方向両側の所定部位に 細長状弾性部材20を伸張状態でホットメルト� ��着剤により固定する。次いで、CD方向の両� �部をそれぞれ中央側に折り返してホットメ� �ト接着剤により固定する。かくして、固定� �5fの補強不織布層52となる部分を基本不織布� ��51と同じ不織布NFを一重に折り返して形成す ることができる。そして、同図(b)に示すよう に、CD方向中央線に関して一方側の部分及び� ��方側の部分において、CD方向中央線側の端� �をCD方向中央線L1に関して線対称をなすよう� ��それぞれ二重に折り返し(換言すれば、CD方� ��中央部をω状に折り返す)、この折り返し部� ��における折り返し側と反対側の面(折り返し 側面であっても良い)にフックテープ等の連� �部9を設けることにより、図5に示すように、 先端部5pの補強不織布層52を基本不織布層51の 不織布NFを二重に折り返して形成することが� ��きる。また、同図(c)に示すように、連続帯� ��の不織布NFを別途繰り出してCD方向中央部に ホットメルト接着剤により貼り付け、更にそ の上に(図示例と異なり反対面であっても良� �)フックテープ等の連結部9を設けることによ り、図6に示すように、先端部5pの補強不織布 層52を別体の不織布NFで形成することができ� �。

 そして、かくして形成される連続シートS tを、連結部9を交互に横切りつつ連続シート� ��長さ方向へ連続する波状周期曲線L2によっ� �切断するとともに、所望のファスニングシ� �ト形状となる所定位置で、CD方向に沿って外 側縁から波状周期曲線L2に至る切断線(図示略 )によって切断することにより個々のファス� �ングテープ5を製造することができる。

 他方、図1及び図7に示すファスニングテ� �プ5では、上下方向中間部における幅方向外� ��縁から本体部5b内まで幅方向に沿うミシン� �10が設けられており、このミシン目10を切り� ��すことにより上段部及び下段部に分離され� ��且つ上段部及び下段部の各々が固定部、本� ��部、先端部及び連結部を備えるようになっ� ��いる。ミシン目10による分離線は細長状弾� �部材20を横切らないような配置とするか、又 は横切る場合にはミシン目10のカット部分の� ��成時に同時に細長状弾性部材20を切断して� �くことが望ましい。ミシン目10に代えて、予 め切断等により分離されていても良い。この ようなファスニングテープ5は、上段部と下� �部とを交差させた状態で、腹側部分のフロ� �トターゲットテープ6に着脱自在に連結する� ��とができる。この際、上段部及び下段部は� ��方向に対して斜めに傾斜するが、前述のよ� ��に細長状弾性部材20が三角波状に配置され� �いると、このような傾斜方向に対しても十� �な伸縮性が発揮される。もちろん、このよ� �な上下2段分割タイプに限られず、図8に示す ように2段分割しないタイプ等、他の公知の� �ァスニングテープに応用することもできる� �

 (その他)
 図示しないが、ファスニングテープ5の細長 状弾性部材20として、上記例と異なり、幅方� ��に沿って固定部5fから先端部5pまで延在する 直線状の細長状弾性部材を、上下方向に間隔 を空けて平行に複数本固定しても良い。この 場合、細長状弾性部材は上下間で不連続にな る。また図示しないが、幅方向に沿う直線状 の細長状弾性部材を、固定部5fと本体部5bと� �跨る部分及び本体部5bと先端部5pとに跨る部� ��で別々に、つまり不連続に設けても良い。