本発明の一実施の形態を図面を参照して� ��明する。

 図3において、10は三脚で、この三脚10は� �体11を備えている。基体11には長手方向に沿� ��て伸縮可能な長手状の3本の脚装置である伸 縮装置12が回動可能に取り付けられている。� ��伸縮装置12は、複数段式、例えば3段式で、� ��ずれも同一構成のものである。また、基体1 1には、カメラ等を支持する雲台13が取り付け られている。なお、伸縮装置12の伸縮方向(伸 び方向および縮み方向)が上下方向であると� �て以下説明する。

 伸縮装置12は、図1および図2、図4ないし� �11に示すように、抜止めのための凹凸を有し ない筒形状の複数本、例えば3本の管状体16,17 ,18を備えている。すなわち、伸縮装置12は、� ��端部が連結体15を介して基体11に回動可能に 連結された第1管状体16と、第1管状体16内にこ の第1管状体16の軸方向に沿って移動可能つま り上下動可能に嵌合挿入された第2管状体17と 、第2管状体17内にこの第2管状体17の軸方向に 沿って移動可能つまり上下動可能に嵌合挿入 された第3管状体18とを備えている。第3管状� �18の下端部には先端部材である石突19が取り� ��けられている。

 なお、管状体16,17,18は、断面形状が全長� �わたって同一で両端面開口状の細長い角筒� �状、すなわち例えば断面形状が四角形であ� �正方形をなす薄肉状で細長い四角筒形状に� �成されている。また、管状体16,17,18は、アル ミニウム製で、その厚さ寸法であるパイプ肉 厚が0.35mm~0.4mmである。さらに、互いに隣接す る管状体16,17,18のうちの一方の管状体16,17の� �形寸法と他方の管状体17,18の外形寸法とが略 同一で、内外で互いに隣接する管状体16,17,18� ��にはほとんど隙間がない。

 また、伸縮装置12は、第2管状体17の上端� �に設けられ第2管状体17の第1管状体16に対す� �軸方向に沿った移動つまり上下動を規制す� �ロック手段等の第1規制手段21と、第3管状体1 8の上端部に設けられ第3管状体18の第2管状体1 7に対する軸方向に沿った移動つまり上下動� �規制するロック手段等の第2規制手段(規制手 段)22とを備えている。

 ここで、第1管状体16の下端部および第2管 状体17の下端部の各々には、互いに離間対向� ��る矩形状の一対の外孔部23,24が貫通して形� �されている。第2管状体17の上端部および第3� ��状体18の上端部の各々には、互いに離間対� �する矩形状の一対の内孔部25,26が貫通して形 成されている。外孔部23,24と内孔部25,26とは� �一形状である。そして、図7等に示されるよ� ��に、第2管状体17が第1管状体16に対して最大� ��突出した状態では第2管状体17の上端部の内� ��部25全体と第1管状体16の下端部の外孔部23全 体とが対向し、第3管状体18が第2管状体17に対 して最大に突出した状態では第3管状体18の上 端部の内孔部26全体と第2管状体17の下端部の� ��孔部24全体とが対向する。

 また、規制手段である第2規制手段22は、� ��3管状体18の軸方向(伸縮装置12の伸縮方向)に 対して直交する水平方向である突出方向Aお� �び反突出方向Bに移動可能で互いに離間対向� ��る一対のダボ等の規制体31と、両規制体31間 に配設され各規制体31を異なる方向である突� ��方向Aに向けて付勢する1つの圧縮ばね等の� �勢体32とを有している。

 そして、図7等に示されるように、第3管� �体18が第2管状体17に対して最大に突出した状 態時には、両規制体31は、付勢体32の付勢力� �基づく突出方向Aへの移動により第3管状体18� ��内孔部26から第3管状体18外に突出して第2管� ��体17の外孔部24に入り込む。この入り込んだ 突出状態の規制体31の先端部の規制部33と第2� ��状体17の外孔部24の周縁との係合により、第 3管状体18の第2管状体17に対する軸方向の移動 つまり上下動が規制される。このとき突出状 態の規制体31の先端部は、第2管状体17の外孔� ��24から第2管状体17外に突出して外部に露出� �ている。

 一方、図4等に示されるように、第3管状� �18全体が第2管状体17内に収納された状態時に は、両規制体31は、第3管状体18外に突出せず� ��第3管状体18内に位置する。すなわち、規制� ��31の先端部は、付勢体32にて付勢されて第2� �状体17の内面に接した状態で第3管状体18の内 孔部26内に位置する。

 また、各規制体31は、伸縮装置12の伸び動 作時において第3管状体18の第2管状体17に対す る下動の際に第3管状体18の内孔部26全体が第2 管状体17の外孔部24全体と対向する前の時点� �ら、その第3管状体18の第2管状体17に対する� �動に伴って外孔部24に徐々に入り込む規制部 33を先端側に有している。この規制部33には� �第3管状体18の第2管状体17に対する下動に伴� �てその第2管状体17の外孔部24に徐々に入り込 む被押圧面34が先端面一端である下端から先� ��面他端である上端にわたって第3管状体18の� ��方向(移動方向に対して直交する方向)に対� �て傾斜面状に形成されている。すなわち、� �制体31の先端面が、上端から下端に向って徐 々に外方に向う傾斜面状でかつ外方に向って やや凸の湾曲面状の被押圧面34にて構成され� ��いる。なお、被押圧面34の上端と下端との� �出方向距離Lは、第2管状体17の厚さ寸法より� ��きい(図10参照)。

 さらに、各規制体31は、断面略コ字状の� �勢体受部35を基端側に有している。一方の規 制体31の付勢体受部35に付勢体32の一端部が嵌 着され、他方の規制体31の付勢体受部35に付� �体32の他端部が嵌着されている。付勢体受部 35は内孔部26より大きな形状で、付勢体受部35 と第3管状体18の内孔部26の周縁内面との当接� ��より規制体31が第3管状体18内から抜け出な� �ようになっている。

 一方、第1規制手段21は、第2規制手段22と� ��様、第2管状体17の軸方向に対して直交する� ��平方向である突出方向Aおよび反突出方向B� �移動可能で互いに離間対向する一対のダボ� �の規制体41と、両規制体41間に配設され各規� ��体41を異なる方向である突出方向Aに向けて� ��勢する1つの圧縮ばね等の付勢体42とを有し� ��いる。付勢体42の長さ寸法が第2規制手段22� �付勢体32の長さ寸法より短くなっている。

 そして、図7等に示されるように、第2管� �体17が第1管状体16に対して最大に突出した状 態時には、両規制体41は、付勢体42の付勢力� �基づく突出方向Aへの移動により第2管状体17� ��内孔部25から第2管状体17外に突出して第1管� ��体16の外孔部23に入り込む。この入り込んだ 突出状態の規制体41の先端部の規制部43と第1� ��状体16の外孔部23の周縁との係合により、第 2管状体17の第1管状体16に対する軸方向の移動 つまり上下動が規制される。

 一方、図4等に示されるように、第2管状� �17全体が第1管状体16内に収納された状態時に は、両規制体41は、第2管状体17外に突出せず� ��第2管状体17内に位置する。すなわち、規制� ��41の先端部は、付勢体42にて付勢されて第1� �状体16の内面に接した状態で第2管状体17の内 孔部25内に位置する。

 また、各規制体41は、伸縮装置12の伸び動 作時において第2管状体17の第1管状体16に対す る下動の際に第2管状体17の内孔部25全体が第1 管状体16の外孔部23全体と対向する前の時点� �ら、その第2管状体17の第1管状体16に対する� �動に伴って外孔部23に徐々に入り込む規制部 43を先端側に有している。この規制部43には� �第2管状体17の第1管状体16に対する下動に伴� �てその第1管状体16の外孔部23に徐々に入り込 む被押圧面44が先端面一端である下端から先� ��面他端である上端にわたって第2管状体17の� ��方向(移動方向に対して直交する方向)に対� �て傾斜面状に形成されている。すなわち、� �制体41の先端面が、上端から下端に向って徐 々に外方に向う傾斜面状でかつ外方に向って 凸の湾曲面状の被押圧面44にて構成されてい� ��。

 なお、両規制体41は、図示しないカバー� �にて覆われ、このカバー体に設けられた操� �レバー等の操作手段の操作によって被押圧� �44が押圧されて規制体41を反突出方向Bに移動 させることが可能となっている。なお、カバ ー体および操作手段を設けず、規制体41の被� ��圧面44を指等で直接押す構成等でもよい。

 また、各規制体41は、断面略コ字状の付� �体受部45を基端側に有している。一方の規制 体41の付勢体受部45に付勢体42の一端部が嵌着 され、他方の規制体41の付勢体受部45に付勢� �42の他端部が嵌着されている。付勢体受部45� ��内孔部25より大きな形状で、付勢体受部45と 第2管状体17の内孔部25の周縁内面との当接に� ��り規制体41が第2管状体17内から抜け出ない� �うになっている。

 次に、上記三脚10の作用等を説明する。

 三脚10を使用するにあたり、脚装置であ� �伸縮装置12を伸ばす場合、使用者は、図4に� �す縮んだ状態である収納状態から伸縮装置12 の下端部の石突19を持って、第2管状体17を第1 管状体16内から引っ張り出すとともに、第3管 状体18を第2管状体17内から引っ張り出す。す� ��わち、第2管状体17を第1管状体16に対して下� ��させるとともに、第3管状体18を第2管状体17� ��対して下動させる。

 図5に伸縮装置12の伸び動作途中(伸脚途中 )を示すが、この伸び動作途中で、第1規制手� ��21の規制体41の規制部43が付勢体42の付勢に� �突出方向Aに移動して第1管状体16の外孔部23� �入り込み、第2管状体17が第1管状体16に対し� �ロックされた状態となり、その後、伸縮装� �12が最大に伸びた状態になると、第2規制手� �22の規制体31の規制部33が付勢体32の付勢にて 突出方向Aに移動して第2管状体17の外孔部24に 入り込み、第3管状体18が第2管状体17に対して ロックされた状態となる(図7参照)。

 この伸縮装置12の伸び動作時において、� �制体41の規制部43は、図6に示すように、第2� �状体17の内孔部25全体が第1管状体16の外孔部2 3全体と対向する前の時点からその第1管状体1 6の外孔部23に入り込むため、規制部43が外孔� ��23に入り損ねて、第2管状体17が第1管状体16� �から抜け出てしまうようなことがない。ま� �同様に、規制体31の規制部33は、第3管状体18� ��内孔部26全体が第2管状体17の外孔部24全体と 対向する前の時点からその第2管状体17の外孔 部24に入り込むため、規制部33が外孔部24に入 り損ねて、第3管状体18が第2管状体17内から抜 け出てしまうようなことがない。

 一方、三脚10の使用後、伸縮装置12を縮め る場合、使用者は、まず図7に示す伸びた状� �で、図示しない操作レバー等の操作手段を� �作して規制体41を反突出方向Bに移動させて� �1管状体16の外孔部23から脱出させ、第2管状� �17の第1管状体16に対するロックを解除、つま り第2管状体17の第1管状体16に対する上動が許 容される状態にする。そして、使用者は、伸 縮装置12の下端部の石突19を押して、第2管状� ��17を第1管状体16に対して上動させる。

 図8に伸縮装置12の縮み動作途中(縮脚途中 )を示すが、この縮み動作途中で、図9ないし� ��11に示すように、第2規制手段22の突出状態� �規制体31が第1管状体16の軸方向端部16aに当接 すると、その規制体31が、第1管状体16の軸方� ��端部16aによる押圧にて反突出方向Bに移動し た後、第2管状体17の外孔部24の周縁による押� ��に基づく反突出方向Bへの更なる移動により その第2管状体17の外孔部24から脱出し、その� ��果、第3管状体18の第2管状体17に対するロッ� ��が解除つまり第3管状体18の第2管状体17に対� ��る上動が許容され、伸縮装置12が図4に示す� ��納状態なる。

 すなわち、図9に示すように、突出状態の 規制体31の被押圧面34が第1管状体16の軸方向� �部16aに当接すると、第1管状体16に対する第2� ��状体17および第3管状体18の上動に基づいて� �押圧面34が第1管状体16の軸方向端部16aにて押 圧されることにより、規制体31が付勢体32の� �勢に抗して反突出方向Bに移動する。

 続いて、図10に示すように、第1管状体16� �軸方向端部16aが規制体31の被押圧面34から離� ��ると、今度は、第2管状体17に対する第3管状 体18の上動に基づいて規制体31の被押圧面34が 第2管状体17の外孔部24の周縁にて押圧される� ��とにより、規制体31が付勢体32の付勢に抗し て反突出方向Bに更に移動し、規制体31の規制 部33が第2管状体17の外孔部24から脱出し、こ� �して第3管状体18の第2管状体17に対するロッ� �が解除される。

 このように伸縮装置12によれば、伸縮装� �12の伸び動作により第3管状体18の内孔部26が� ��2管状体17の外孔部24に対向すると、規制体31 が付勢体32の付勢力に基づく突出方向Aへの移 動により内孔部26から第3管状体18外に突出し� ��外孔部24に入り込み、この入り込んだ突出� �態の規制体31と第2管状体17の外孔部24の周縁� ��の係合により第3管状体18の第2管状体17に対� ��る軸方向の移動が規制され、その一方で、� ��縮装置12の縮み動作途中で、突出状態の規� �体31が第1管状体16の軸方向端部16aに当接する と、その規制体31が、第1管状体16の軸方向端� ��16aによる押圧にて反突出方向Bに移動した後 、第2管状体17の外孔部24の周縁による押圧に� ��づく反突出方向Bへの更なる移動により外孔 部24から脱出する構成であるから、第2管状体 17に抜止め用内凸部を形成したり第3管状体18� ��抜止め用外凸部を形成したりする必要がな� ��ため、職人芸等を要さず、管状体16,17,18を� �易に製造でき、よって製造性が良好で、製� �コストの低減を図ることができ、しかも、� �状体16,17,18の材料としてアルミニウム材を使 用することに無理がなく、軽くで丈夫な伸縮 装置12を得ることができる。

 また、規制体31の規制部33には第3管状体18 の第2管状体17に対する移動に伴ってその外孔 部24に徐々に入り込む被押圧面34が規制体31の 先端面一端から先端面他端にわたって傾斜面 状に形成され、かつ規制体41の規制部43には� �2管状体17の第1管状体16に対する移動に伴っ� �その外孔部23に徐々に入り込む被押圧面44が� ��制体41の先端面一端から先端面他端にわた� �て傾斜面状に形成されているため、第3管状� ��18が第2管状体17内から抜け出ることおよび� �2管状体17が第1管状体16内から抜け出ること� �適切に防止できる。

 なお、伸縮装置12は、3本の管状体16,17,18� �有する3段式のものには限定されず、例えば2 段式、或いは4段式以上の構成等でもよい。

 また、伸縮装置12を三脚10の脚装置として 用いた場合について説明したが、他のスタン ド装置等にも適用できる。

 さらに、規制手段22が一対の規制体31を有 する構成には限定されず、例えばいずれか片 側の規制体31のみを有する構成でもよい。