MORIKAWA TAISHI
| JP2006269142A | 2006-10-05 | |||
| JPH07288161A | 1995-10-31 | |||
| JP2000260540A | 2000-09-22 | |||
| JP2001357960A | 2001-12-26 | |||
| JP2006302722A | 2006-11-02 | |||
| JP2004319175A | 2004-11-11 |
| 同軸ケーブルにおける絶縁シースの中間を皮むきし、一方の絶縁シースを他方の絶縁シースに引き寄せ、この引き寄せに伴って編組を前記一方、前記他方の絶縁シースの端部間から外側へ環状に突出させてなる環状突出編組部を形成し、この後、該環状突出編組部を基端部から折り曲げて前記一方の絶縁シースに重ねることにより折曲編組部を形成し、該折曲編組部を、前記同軸ケーブルの端末に接続される同軸ケーブル用シールド端子の編組圧着部により圧着接続するとともに、前記折曲編組部の前記基端部に形成される端子引掛かり部の近傍となる前記他方の絶縁シースに、前記同軸ケーブル用シールド端子のシース圧着部を圧着固定する ことを特徴とする同軸ケーブルの端末処理方法。 |
| 請求項1に記載の同軸ケーブルの端末処理方法において、 前記編組圧着部及び前記シース圧着部を連成する前記同軸ケーブル用シールド端子の圧着部の基板に、前記端子引掛かり部に対応する段差部を形成する ことを特徴とする同軸ケーブルの端末処理方法。 |
| 請求項1又は請求項2に記載の同軸ケーブルの端末処理方法において、 前記編組圧着部よりも前記シース圧着部の方を幅狭の短冊形状に形成する ことを特徴とする同軸ケーブルの端末処理方法。 |
| 同軸ケーブルにおける絶縁シースの中間が皮むきされ、一方の絶縁シースが他方の絶縁シースに引き寄せられることに伴って編組が前記一方、前記他方の絶縁シースの端部間から外側へ環状に突出されて形成された環状突出編組部と、 前記環状突出編組部が基端部から折り曲げられて前記一方の絶縁シースに重ねられることにより形成された折曲編組部と、 を備え、 前記折曲編組部は、前記同軸ケーブルの端末に接続される同軸ケーブル用シールド端子の編組圧着部により圧着接続されるとともに、前記折曲編組部の前記基端部に形成される端子引掛かり部の近傍となる前記他方の絶縁シースに、前記同軸ケーブル用シールド端子のシース圧着部が圧着固定される、 ことを特徴とする同軸ケーブルの端末処理構造。 |
本発明は、同軸コネクタを構成する同軸 ーブル用シールド端子が電気的、機械的に 続される同軸ケーブルの端末処理方法、お び同軸ケーブルの端末処理構造に関する。
アンテナ線などの高周波信号伝送に用い れる同軸ケーブルは、一般的に、中心導体 しての芯線と、誘電体としての絶縁体と、 部導体としての金属テープ導体及び編組と 外皮としての絶縁シースと、を中心から順 備えて構成されている。このような構成の 軸ケーブルには、相手側の機器や同軸ケー ル等に接続するために、端末に同軸コネク が設けられている。同軸コネクタは、編組 相手側同軸コネクタにアース接続して電磁 や静電気などの電気的ノイズを遮断するよ にした同軸ケーブル用シールド端子を有し いる。
同軸ケーブルの端末処理構造(同軸ケーブ ルと同軸コネクタとの接続構造)に関しては 次のような構造が提案されている。すなわ 、先ず、同軸ケーブルの端末において編組 露出させ、そして露出させた編組をほぐし ほぐした編組とこの内側の金属テープ導体( は絶縁体)との間の隙間に、同軸コネクタの 接続導体部を差し込むという作業が行われる ようになっている。次に、同軸ケーブル及び 同軸コネクタに対して別体となる金属スリー ブを、上記の露出させた編組の位置で加締め るという作業が行われるようになっている。 金属スリーブを加締めることにより、同軸ケ ーブル及び同軸コネクタは電気的且つ機械的 に接続されるようになっている(例えば特許 献1参照)。
上記端末処理構造は、絶縁体及び外部導 の断面輪郭を同心円の状態から変形させな ようにするために、言い換えれば高周波特 を満足させるために、編組とこの内側の金 テープ導体(又は絶縁体)との間の隙間に同 コネクタの接続導体部を差し込むような構 になっている。このような接続構造は、同 ケーブル及び同軸コネクタの所定の引張強 を満足させることもねらっている。
ところで、上記端末処理構造は、同軸コ クタの接続導体部を同軸ケーブルの編組の 側に差し込むために、同軸ケーブルの端末 おいて露出させた後の編組を一旦ほぐすと う作業が必要になっている。従って、従来 端末処理構造は、面倒な作業を行わなけれ ならないことから、作業性に影響を来すと う問題点を有している。
また、上記端末処理構造は、同軸ケーブ 及び同軸コネクタに対して別体となる金属 リーブを準備し、そして取り付けるという 造及び作業が必要になっている。従って、 記端末処理構造は、部品点数が嵩むという 題点や、作業性に影響を来すという問題点 有している。尚、部品点数の問題点解消に しては、同軸ケーブル及び同軸コネクタの 定の引張強度を満足させるための配慮が必 となっている。
下記特許文献2には、上記問題点を解消す る技術が開示されている。以下、簡単に説明 する。
図11において、同軸コネクタ9を構成する ールド端子10の接続導体部14をケーブル延在 方向へ押し込むと、絶縁体3と絶縁シース5と 間に編組4からなる環状の編組固まり部8が 成される。編組固まり部8は、接続導体部14 押し込みによって編組4の固まりを生じさせ ことにより形成される。このような編組固 り部8の形成に伴って、絶縁シース5には、 状の盛り上がりとなる端子引掛かり部7が形 される。端子引掛かり部7が形成されると、 特許文献2において特徴となる同軸ケーブル6 形成される。
同軸ケーブル6を形成した状態において、 端子引掛かり部7の手前となる絶縁体3と絶縁 ース5との間は、接続導体部14が差し込まれ ままの状態にある。接続導体部14と編組固 り部8は互いに接触し合うことから、電気的 接続が仮の状態で形成される。
シールド端子10のシース保持部15及び第二 シース保持部16を加締めて同軸ケーブル6の絶 縁シース5を保持すると、一連の作業が完了 る。シース保持部15及び第二シース保持部16 、それぞれ絶縁シース5に対して巻き付くよ うな格好で加締められる。この時、シース保 持部15の一外縁部18は、端子引掛かり部7の隣 位置するように加締められる。また、第二 ース保持部16は、接続導体部14との間に端子 引掛かり部7の手前となる絶縁シース5を挟み むような状態に加締められる。
シールド端子10のシース保持部15及び第二 シース保持部16の加締めが完了すると、機械 な固定が完了するとともに、接続導体部14 編組固まり部8との電気的な接続も完全な状 で完了する。
仮に、同軸コネクタ9の引き抜き方向に力 が加わると、同軸ケーブル6の端子引掛かり 7には、シース保持部15の一外縁部18が引掛か る。同軸コネクタ9は、端子引掛かり部7によ 引き抜き方向の移動が阻止される。
尚、図中の引用符号2は芯線、引用符号11は
電体、12はシールド端子本体、13は圧着部、
引用符号17は圧着部13の基部をそれぞれ示し
いる。
特許文献2の開示技術にあっては、同軸ケ ーブル6の端子引掛かり部7により、同軸コネ タ9の引き抜き方向の移動が阻止される構造 になっているものの、次のような点が懸念さ れている。
すなわち、端子引掛かり部7は、合成樹脂 製の絶縁シース5の盛り上がりであり、また 金属製のシールド端子10のシース保持部15は この一外縁部18がエッジ形状に形成された 分を含むことから、例えば同軸コネクタ9の き抜き方向に強い力が加わった場合、引っ かりつつも食い込み等の損傷が生じれば、 き抜き方向の移動を確実に阻止することが きるかどうかが分からず、この点が懸念さ ている。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされ もので、損傷し難い引っ掛かり合いを実現 、高い引張強度を得るとともに、信頼性を 上させることも可能とする同軸ケーブルの 末処理方法、および同軸ケーブルの端末処 構造を提供することを課題とする。
上記課題を解決するためになされた請求 1記載の本発明の同軸ケーブルの端末処理方 法は、同軸ケーブルにおける絶縁シースの中 間を皮むきし、一方の絶縁シースを他方の絶 縁シースに引き寄せ、この引き寄せに伴って 編組を前記一方、前記他方の絶縁シースの端 部間から外側へ環状に突出させてなる環状突 出編組部を形成し、この後、該環状突出編組 部を基端部から折り曲げて前記一方の絶縁シ ースに重ねることにより折曲編組部を形成し 、該折曲編組部を、前記同軸ケーブルの端末 に接続される同軸ケーブル用シールド端子の 編組圧着部により圧着接続するとともに、前 記折曲編組部の前記基端部に形成される端子 引掛かり部の近傍となる前記他方の絶縁シー スに、前記同軸ケーブル用シールド端子のシ ース圧着部を圧着固定することを特徴として いる。
このような特徴を有する本発明によれば 例えば同軸コネクタの引き抜き方向に強い が加わった場合でも、金属製の部分同士の っ掛かり合いになることから、合成樹脂製 部分と金属製の部分との引っ掛かり合いに べて格段に損傷し難くなる。損傷し難くな ことで引張強度が高まるとともに信頼性が 上する。
請求項2記載の本発明の同軸ケーブルの端 末処理方法は、請求項1に記載の同軸ケーブ の端末処理方法において、前記編組圧着部 び前記シース圧着部を連成する前記同軸ケ ブル用シールド端子の圧着部の基板に、前 端子引掛かり部に対応する段差部を形成す ことを特徴としている。
このような特徴を有する本発明によれば 端子引掛かり部に対して引っ掛かり合う部 の面積が広がり、より一層引張強度が高ま 。また、折曲編組部に対する位置合わせ、 い換えれば同軸ケーブルに対する位置合わ が容易になる。
請求項3記載の本発明の同軸ケーブルの端 末処理方法は、請求項1又は請求項2に記載の 軸ケーブルの端末処理方法において、前記 組圧着部よりも前記シース圧着部の方を幅 の短冊形状に形成することを特徴としてい 。
このような特徴を有する本発明によれば 損傷し難い引っ掛かり合いはシース圧着部 幅狭にしても十分に維持され、この幅狭に た分だけ折曲編組部との接続及び固定に係 編組圧着部を大きく形成することが可能と る。
また、上記課題を解決するためになされ 請求項4記載の本発明の同軸ケーブルの端末 処理構造は、同軸ケーブルにおける絶縁シー スの中間が皮むきされ、一方の絶縁シースが 他方の絶縁シースに引き寄せられることに伴 って編組が前記一方、前記他方の絶縁シース の端部間から外側へ環状に突出されて形成さ れた環状突出編組部と、前記環状突出編組部 が基端部から折り曲げられて前記一方の絶縁 シースに重ねられることにより形成された折 曲編組部と、を備え、前記折曲編組部は、前 記同軸ケーブルの端末に接続される同軸ケー ブル用シールド端子の編組圧着部により圧着 接続されるとともに、前記折曲編組部の前記 基端部に形成される端子引掛かり部の近傍と なる前記他方の絶縁シースに、前記同軸ケー ブル用シールド端子のシース圧着部が圧着固 定される、ことを特徴としている。
このような特徴を有する本発明によれば 例えば同軸コネクタの引き抜き方向に強い が加わった場合でも、金属製の部分同士の っ掛かり合いになることから、合成樹脂製 部分と金属製の部分との引っ掛かり合いに べて格段に損傷し難くなる。損傷し難くな ことで引張強度が高まるとともに信頼性が 上する。
請求項1に記載された本発明によれば、損 傷し難い引っ掛かり合いを実現することによ って、高い引張強度を得るとともに、信頼性 を向上させることもできるという効果を奏す る。
請求項2に記載された本発明によれば、よ り一層引張強度を高めることができるという 効果を奏する。また、同軸ケーブルに対する 位置合わせを容易にすることができるという 効果も奏する。
請求項3に記載された本発明によれば、上 記効果の他に、接続状態の安定化を図ること ができるという効果を奏する。
請求項4に記載された本発明によれば、損 傷し難い引っ掛かり合いを実現することによ って、高い引張強度を得るとともに、信頼性 を向上させることもできるという効果を奏す る。
21 同軸ケーブル
22 同軸コネクタ
23 環状突出編組部
24 折曲編組部
25 インナー端子
26 シールド端子(同軸ケーブル用シールド
子)
27 誘電体
28 芯線
29 絶縁体
30 編組
31 絶縁シース
31a 一方の絶縁シース
31b 他方の絶縁シース
32 端面
33 環状の外周縁部
34 基端部
35 端子引掛かり部
36 シールド端子本体
37 圧着部
38 基板
39 編組圧着部
40 シース圧着部
41 段差部
以下、図面を参照しながら説明する。図1 は本発明の同軸ケーブルの端末処理構造の一 実施の形態を示す図であり、(a)は環状突出編 組部の斜視図、(b)は折曲編組部の斜視図、(c) は同軸ケーブルの端末処理構造の分解斜視図 である。
また、図2は加工前の同軸ケーブルを示す 斜視図、図3は同軸ケーブルにおける絶縁シ スの中間を皮むきした状態を示す斜視図、 4は同軸ケーブルに環状突出編組部を形成し 状態を示す斜視図、図5は同軸ケーブルに折 曲編組部を形成した状態を示す斜視図である 。
また、図6は芯線を露出した状態を示す斜 視図、図7は芯線にインナー端子を取り付け 状態を示す斜視図、図8は同軸ケーブルを同 ケーブル用シールド端子に接続する前の状 を示す斜視図、図9は編組圧着部を折曲編組 部に圧着するとともにシース圧着部を絶縁シ ースに圧着した状態を示す斜視図、図10は同 ケーブルと同軸ケーブル用シールド端子と 接続が完了した状態を示す斜視図である。
図1において、引用符号21は同軸ケーブル 示している。また、引用符号22は同軸コネ タを示している。同軸ケーブル21は、環状突 出編組部23を形成してこれを折り曲げてなる 曲編組部24を有するものが用いられている 同軸コネクタ22は、インナー端子25と、シー ド端子(同軸ケーブル用シールド端子)26と、 誘電体27とを備えて構成されている。以下、 1ないし図10を参照しながら各構成について 明する。
同軸ケーブル21は、中心導体としての芯 28と、誘電体としての絶縁体29と、外部導体 しての金属テープ導体(図示省略)及び編組30 と、外皮としての絶縁シース31とを備えて構 されている(図1及び図2参照)。芯線28は、同 ケーブル21の中心に位置しており、この外 に絶縁体29~絶縁シース31が順に設けられてい る。芯線28~絶縁シース31は、公知のものであ 、ここでは詳細な説明を省略するものとす 。
環状突出編組部23と、この環状突出編組 23を折り曲げてなる折曲編組部24は、同軸ケ ブル21の端末に形成されている。環状突出 組部23及び折曲編組部24は、同軸ケーブル21 端面(図1及び図2の引用符号32を参照)から所 の長さとなる位置に配置形成されている。 ず、環状突出編組部23に関して具体的に説明 する。環状突出編組部23は、編組30を加工し なるものであって、絶縁シース31の外側へ環 状に突出するような図1(a)に示す如くの形状 形成されている。
ここで、環状突出編組部23の形成につい 説明する。同軸ケーブル21の端末は、例えば 図2に示すような状態にあるものとする。先 、図3に示すように絶縁シース31の中間を皮 きし、この皮むきの部分の両側に、一方の 縁シース31a及び他方の絶縁シース31bを形成 る。一方の絶縁シース31aは、同軸ケーブル21 の端面32側に位置するものとする。尚、上記 むきの部分からは、編組30が露出する。
次に、図4に示すように一方の絶縁シース 31aを他方の絶縁シース31b側に引き寄せる。こ の時、引き寄せに伴って、露出した状態の編 組30が一方の絶縁シース31a及び他方の絶縁シ ス31bの端部間から外側へ環状に突出する。 組30が外側へ環状に突出すると環状突出編 部23が形成される。尚、環状突出編組部23の 状の外周縁部33は、編組30が折り曲がって生 じた部分であることから、編組30を構成する 線が解れているものではないものとする。 状突出編組部23は、このような手順で形成 れている。
環状突出編組部23を形成した状態におい 、この環状突出編組部23以外の編組30の大部 は他方の絶縁シース31bによって覆われてい ことから、環状突出編組部23自体が移動し しまうようなことのない構造になっている 環状突出編組部23の形成が完了すると、次は 折曲編組部24の形成に係る工程に移行する。
図1、図4、及び図5において、折曲編組部2 4は、環状突出編組部23をこの基端部34から折 曲げて一方の絶縁シース31aに重ねることに り形成されている。一方の絶縁シース31aは 折曲編組部24によって覆われるようになる( 中は一方の絶縁シース31aの外面全体を覆っ いるが、覆う範囲は一例であるものとする) 。折曲編組部24の先端は、環状突出編組部23 環状の外周縁部33によって形成されることか ら、端末処理を行う必要のない状態になって いる。環状突出編組部23の基端部34を折り曲 ると、引用符号35で示す如くの端子引掛かり 部が折曲編組部24に形成されるようになって る。
端子引掛かり部35は、折曲編組部24が一方 の絶縁シース31aの上に重なることから、他方 の絶縁シース31bから見ると、この他方の絶縁 シース31bよりも外側に盛り上がり、環状の段 差となるように形成されている。端子引掛か り部35は、例えば同軸コネクタ22の引き抜き 向に強い力が加わった場合、シールド端子26 を引っ掛ける部分として機能するように形成 されている。
環状突出編組部23の形成の際に、一方の 縁シース31aを他方の絶縁シース31bに引き寄 ると絶縁体29が露出し、この絶縁体29の一部 図6に示すように除去すると芯線28が露出す ようになっている。この露出した芯線28に しては、図7に示す如くインナー端子25が電 的に且つ機械的に接続されるようになって る。同軸コネクタ22を構成するインナー端子 25は、導電性を有しており、図示のようなピ 状に形成されている。
図8において、同軸コネクタ22を構成する ールド端子26は、略筒状のシールド端子本 36と、このシールド端子本体36の後部に連成 れる圧着部37とを有している。シールド端 本体36及び圧着部37は、導電性を有する金属 板をプレス加工することにより形成されて る。シールド端子本体36の内側には、誘電 27が前後方向に移動可能に設けられている。 誘電体27は、この中心にインナー端子25の先 側を差し込むことができるような形状に形 されている。尚、シールド端子本体36、イン ナー端子25、及び誘電体27の図示形状は一例 あるものとする。
圧着部27は、シールド端子本体36に連続す る基板38を有しており、この基板38には、同 ケーブル21の折曲編組部24の位置で加締めら て電気的に且つ機械的に接続される一対の 組圧着部39と、折曲編組部24の端子引掛かり 部35の近傍位置で加締められて他方の絶縁シ ス31bに対し機械的に接続される一対のシー 圧着部40とが形成されている。また、基板38 には、一対の編組圧着部39及び一対のシース 着部40の間となる位置に、端子引掛かり部35 に対応する段差部41が略半円弧状に形成され いる。
一対の編組圧着部39は、同軸ケーブル21の 折曲編組部24に対して例えば巻き付くような 冊形状に形成されている。また、一対のシ ス圧着部40も一対の編組圧着部39と同様に、 他方の絶縁シース31bに対して例えば巻き付く ような短冊形状に形成されている。一対のシ ース圧着部40は、一対の編組圧着部39よりも 狭となる短冊形状に形成されている。
次に、図8ないし図10を参照しながら上記 成に基づく同軸ケーブル21の端末処理に係 手順を説明する。
図8において、先ず、折曲編組部24を形成 、この後にインナー端子25を接続固定した 軸ケーブル21を準備する作業を行う。また、 誘電体27を設けた状態のシールド端子26を準 する作業も行う。折曲編組部24の形成につい ては上記した通りである。
次に、図8の状態から図9に示すように、 ンナー端子25をシールド端子26のシールド端 本体36内に収納する作業を行う。また、同 ケーブル21の折曲編組部24をシールド端子26 一対の編組圧着部39によって圧着し電気的に 且つ機械的に接続するとともに、折曲編組部 24の端子引掛かり部35の近傍位置で同軸ケー ル21の他方の絶縁シース31bを一対のシース圧 着部40によって圧着し機械的に接続する作業 行う。これらの作業を経ることによって、 軸ケーブル21とシールド端子26との接続固定 が完了する。
最後に、図10に示すように、誘電体27を後 方にスライドさせ、インナー端子25の先端を 電体27によって保持する作業を行うと、同 ケーブル21の端末に同軸コネクタ22が完全に り付けられ、端末処理に係る一連の作業が 了する。
以上、図1ないし図10を参照しながら説明 てきたように、本発明に係る同軸ケーブル2 1の端末処理構造にあっては、例えば同軸コ クタ22の引き抜き方向に強い力が加わった場 合でも、折曲編組部24の端子引掛かり部35と 対のシース圧着部40との引っ掛かり合い、及 び、端子引掛かり部35と圧着部37の段差部41と の引っ掛かり合い、すなわち、金属製の部分 同士の引っ掛かり合いになることから、従来 例のような合成樹脂製の部分と金属製の部分 との引っ掛かり合いに比べて格段に損傷し難 くなる。従って、引張強度を高めるとともに 信頼性を向上させることができる。
本発明は本発明の主旨を変えない範囲で 々変更実施可能なことは勿論である。
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参 して説明したが、本発明の精神と範囲を逸 することなく様々な変更や修正を加えるこ ができることは当業者にとって明らかであ 。
本出願は、2007年8月28日出願の日本特許出 願(特願2007-221245)に基づくものであり、その 容はここに参照として取り込まれる。