・ 熱変色性組成物
 本発明の熱変色性組成物は、電子供与性呈� ��性有機化合物、電子受容性化合物及び減感� ��を含む熱変色性組成物であって、前記減感� ��として、(1)総炭素数5以上の脂肪酸メチルエ ステル及び(2)総炭素数4以上の脂肪酸アミド� �一方又は両者を含むことを特徴とする。

 電子供与性呈色性有機化合物
 電子供与性呈色性有機化合物(発色剤)とし� �は、電子受容性化合物(顕色剤)と反応して呈 色するものであれば限定されず、公知又は市 販のものを使用することができる。例えば、 下記の化合物を好適に用いることができる。 これらは1種又は2種以上で用いることができ� ��。

 (a)フルオラン類…2’-[(2-クロロフェニル)ア ミノ]-6’-(ジブチルアミノ)-スピロ[イソベン� ��フラン-1(3H),9’-(9H)キサンテン]-3-オン、3-ジ エチルアミノ-6-メチル-7-クロロフルオラン、 3-ジメチルアミノベンゾ(a)-フルオラン、3-ア� ��ノ-5-メチルフルオラン、2-メチル-3-アミノ-6 ,7-ジメチルフルオラン、2-ブロモ-6-シクロヘ� ��シルアミノフルオラン、6’-(エチル(4-メチ� ��フェニル)アミノ-2’-(N-メチルフェニルアミ ノ)-スピロ(イソベンゾフラン1(3H),9’-(9H)キサ ンテン)-3-オン、3,6-ジフェニルアミノフルオ� ��ン等;
 (b)フルオレン類…3,6-ビス(ジエチルアミノ)� ��ルオレンスピロ(9.3’)-4’-アザフタリド、3, 6-ビス(ジエチルアミノ)フルオレンスピロ(9.3� ��)-4’,7‘-ジアザフタリド等;
 (c)ジフェニルメタンフタリド類…3,3-ビス-(p -エトキシ-4-ジメチルアミノフェニル)フタリ� ��等;
 (d)ジフェニルメタンアザフタリド類…3,3-ビ ス-(1-エトキシ-4-ジエチルアミノフェニル)-4-� ��ザフタリド等;
 (f)インドリルフタリド類…3,3-ビス(n-ブチル -2-メチルインドール-3-イル)フタリド、3,3-ビ� ��(1-エチル-2-メチルインドール-3-イル)フタリ ド等;
 (g)フェニルインドリルフタリド類…3-(1-ジ� �チルアミノフェニル)-3-(1-エチル-2-メチルイ� ��ドール-3-イル)フタリド等;
 (h)フェニルインドリルアザフタリド類…3-(2 -エトキシ-4-ジエチルアミノフェニル)-3-(1-エ� ��ル-2-メチルインドール-3-イル)-4-アザフタリ ド、3-[2-エトキシ-4-(N-エチルアニリノ)フェニ ル]-3-(1-エチル-2-メチルインドール-3-イル)-4-� ��ザフタリド等;
 (i)スチリルキノリン類…2-(3-メトキシ-4-ド� �コキシスチリル)キノリン等;
 (j)ピリジン類…2,6-ジフェニル-4-(6-ジメチル アミノフェニル)ビリジン、2,6-ジエトキシ-4-( 4-ジエチルアミノフェニル)ピリジン等;
 (k)キナゾリン類…2-(4-N-メチルアニリノフェ ニル)-1-フェノキシキナゾリン、2-(4-ジメチル アミノフェニル)-4-(1-メトキシフェニルオキ� �)キナゾリン等;
 (l)ビスキナゾリン類…4,4’-(エチレンジオ� �シ)-ビス[2-(1-ジエチルアミノフェニル)キナ� �リン]、4,4’-(エチレンジオキシ)-ビス[2-(1-ジ -n-ブチルアミノフェニル)キナゾリン]等;
 (m)エチレノフタリド類…3,3-ビス[1,1-ビス-(p- ジメチルアミノフェニル)エチレノ-3]フタリ� �等;
 (n)エチレノアザフタリド類…3,3-ビス[1,1-ビ� ��-(p-ジメチルアミノフェニル)エチレノ-2]-4-� �ザフタリド、3,3-ビス[1,1-ビス-(p-ジメチルア� ��ノフェニル)エチレノ-2]-4,7-ジアザフタリド� ��;
 (o)トリフェニルメタンフタリド類…クリス� ��ルバイオレットラクトン、マラカイトグリ� ��ンラクトン等;
 (p)ポリアリールカルビノール類…ミヒラー� ��ドロール、クリスタルバイオレットカルビ� ��ール、マラカイトグリーンカルビノール等;
 (q)ロイコオーラミン類…N-(2,3-ジクロロフェ ニニル)ロイコオーラミン、N-ベンゾイルオー ラミン、N-アセチルオーラミン等;
 (r)ローダミンラクタム類…ローダミンβラ� �タム等;
 (s)インドリン類…2-(フェニルイミノエチリ� ��ン)-3,3-ジメチルインドリン等;
 (t)スピロピラン類…N-3,3-トリメチルインド� ��ノベンゾスピロピラン、8-メトキシ-N-3,3-ト� ��メチルインドリノベンゾスピロピラン等;
 また、本発明では、これらのほか、ジアザ� ��ーダミンラクトン類、キサンテン類等も使� ��することができる。

 本発明では、これら電子供与性呈色性有� ��化合物のうちフルオラン類の少なくとも1種 を好適に用いることができる。特に、2’-[(2- クロロフェニル)アミノ]-6’-(ジブチルアミノ )-スピロ[イソベンゾフラン-1(3H),9’-(9H)キサ� �テン]-3-オン及び3,6-ジフェニルアミノフルオ ランの少なくとも1種がより好ましい。

 電子供与性呈色性有機化合物の含有量は� ��その化合物の種類等に応じて適宜設定でき� ��が、一般的には本発明の熱変色性組成物中0 .1~50重量%程度、特に0.8~15重量%とすることが� �ましい。前記含有量が0.1重量%未満の場合は� ��色濃度が低くなるおそれがある。また、上� ��含有量が50重量%を超える場合は地発色が大� ��くなるおそれがある。

 電子受容性化合物
 電子受容性化合物としては、限定的でなく� ��公知又は市販のものを適宜使用することが� ��きる。例えば、下記の化合物を好適に用い� ��ことができる。これらは1種又は2種以上で� �いることができる。

 (a)フェノール類…ビスフェノールA又はその 誘導体、ビスフェノールS又はその誘導体、p- フェニルフェノール、ドデシルフェノール、 o-ブロモフェノール、p-オキシ安息香酸エチ� �、没食子酸メチル、フェノール樹脂等
 (b)フェノール類の金属塩…フェノール類のN a、K、Li、Ca、Zn、Al、Mg、Ni、Co、Sn、Cu、Fe、Ti 、Pb、Mo等の金属塩等
 (c)芳香族カルボン酸及び炭素数2~5の脂肪族� ��ルボン酸類…フタル酸、安息香酸、酢酸、� ��ロピオン酸等
 (d)カルボン酸類の金属塩…オレイン酸ナト� ��ウム、サリチル酸亜鉛、安息香酸ニッケル� ��
 (e)酸性リン酸エステル類…ブチルアシッド� ��ォスフェート、2-エチルヘキシル-アシッド� ��ォスフェート、ドデシルアシッドフォスフ� ��イト
 (f)酸性リン酸エステル類の金属塩…酸性リ� ��酸エステル類のNa、K、Li、Ca、Zn、Al、Mg、Ni� ��Co、Sn、Fe、Ti、Pb、Mo等の金属塩等
 (g)トリアゾール化合物…1,2,3-トリアゾール� ��1,2,3-ベンゾトリアゾール等
 (h)チオ尿素及びその誘導体…ジフェニルチ� ��尿素、ジ-o-トルイル尿素等
 (i)ハロヒドリン類…2,2,2-トリクロロエタノ� ��ル、1,1,1-トリブロモ-2-メチル-2-プロパノー� ��、N-3-ピリジル-N’-(1-ヒドロキシ-2,2,2-トリ� �ロロエチル)尿素等
 (j)ベンゾチアゾール類…2-メルカプトベン� �ンチアゾール、2-(4’-モルホリノジチオ)ベ� �ゾチアゾール、N-tert-ブチル-2-ベンゾチアゾ� ��ルスルフェンアミド、2-メルカプトベンゾ� �アゾールのZn塩等
 本発明では、これら電子受容性化合物のう� ��フェノール類及びその金属塩の少なくとも1 種を好適に用いることができる。特に、1)ビ� ��フェノールA及びその誘導体ならびに2)ビス� ��ェノールS及びその誘導体から選ばれる少な くとも1種がより好ましく、最も好ましくは2, 2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパン及び1,1 -ビス(4’-ヒドロキシフェニル)-1-フェニルエ� ��ンの少なくとも1種が挙げられる。

 電子受容性化合物の含有量は、その化合� ��の種類等に応じて適宜設定できるが、一般� ��には本発明の熱変色性組成物中0.05~98重量%� �度、特に0.5~77重量%とすることが望ましい。� ��記含有量が0.05重量%未満の場合は発色濃度� �低くなるおそれがある。また、上記含有量� �98重量%を超える場合は地発色が大きくなる� �それがある。

 また、本発明では、電子供与性呈色性有� ��化合物との関係では、電子供与性呈色性有� ��化合物1重量部に対して電子受容性化合物0.1 ~100重量部、特に0.5~20重量部とすることが好� �しい。

 減感剤
 減感剤としては、(1)総炭素数5以上の脂肪酸 メチルエステル及び(2)総炭素数4以上の脂肪� �アミドの一方又は両者を含む。

 前記の脂肪酸メチルエステルは、総炭素� ��5以上であるが、好ましくは総炭素数8以上� �より好ましくは総炭素数12以上である。総炭 素数5未満の場合は沸点が低く、揮発するお� �れがある。なお、総炭素数の上限は限定的� �はないが、一般的には23程度とすれば良い。

 前記の脂肪酸メチルエステルとしては、� ��肪酸(特に直鎖飽和モノカルボン酸)のカル� �キシル基の水素原子がメチル基で置換され� �ものを使用することができ、例えば一般式R1 -COOCH3(ただし、R1は総炭素数3以上の炭化水素� ��を示す。)で表されるエステルを好適に用い ることができる。このエステルは、例えば脂 肪酸とメタノールとのエステル化反応によっ て得ることができる。前記R1は、置換基によ� ��て置換されたものであっても良く、無置換� ��あっても良い。特に、R1は、無置換のアル� �ル基、とりわけ無置換の直鎖アルキル基で� �ることが好ましい。

 前記の脂肪酸メチルエステルの好ましい� ��体例としては、酪酸メチル、吉草酸メチル� ��ヘキサン酸メチル、オクタン酸メチル、デ� ��ン酸メチル、ラウリン酸メチル、ミリスチ� ��酸メチル、パルミチン酸メチル、ステアリ� ��酸メチル、アラキジン酸メチル、ベヘニン� ��メチル、リグノセリン酸メチル等の少なく� ��も1種が挙げられる。特に、オクタン酸メチ ル、デカン酸メチル、ラウリン酸メチル、ミ リスチン酸メチル、パルミチン酸メチル、ス テアリン酸メチル及びベヘニン酸メチルの少 なくとも1種が望ましい。

 前記の脂肪酸アミドは、総炭素数4以上で あるが、好ましくは総炭素数8以上、より好� �しくは総炭素数12以上である。総炭素数4未� �の場合は沸点が低く、揮発しやすくなる。� �お、総炭素数の上限は限定的ではないが、� �般的には22程度とすれば良い。

 前記の脂肪酸アミドとしては、脂肪酸(特 に直鎖飽和モノカルボン酸)のカルボキシル� �のOH基がアミノ基で置換されたものを使用す ることができ、例えば一般式R2-CONH2(ただし、 R2は総炭素数3以上の炭化水素基を示す。)で� �されるアミドを好適に用いることができる� �このアミド(酸アミド)は、例えば脂肪酸とア ンモニア、1級アミン等との反応によって得� �ことができる。前記R2は、前記R1と同様のも� ��を挙げることができる。すなわち、前記R2� �、置換基によって置換されたものであって� �良く、無置換であっても良い。特に、R2は、 無置換のアルキル基、とりわけ無置換の直鎖 アルキル基であることが好ましい。

 前記の脂肪酸アミドの好ましい具体例と� ��ては、酪酸アミド、吉草酸アミド、ヘキサ� ��酸アミド、オクタン酸アミド、デカン酸ア� ��ド、ラウリン酸アミド、ミリスチン酸アミ� ��、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミ� ��、オレイン酸アミド、アラキジン酸アミド� ��ベヘニン酸アミド、エルカ酸アミド等の少� ��くとも1種が挙げられる。特に、ステアリン 酸アミド、ベヘニン酸アミド、オレイン酸ア ミド、ラウリン酸アミド、エルカ酸アミド、 ミリスチン酸アミド及びパルミチン酸アミド の少なくとも1種が望ましい。

 本発明では、上記の脂肪酸メチルエステ� ��及び脂肪酸アミドの一方又は両者を減感剤� ��して含むが、上記の脂肪酸メチルエステル� ��び脂肪酸アミドの両者を減感剤として含む� ��とが望ましい。両者を用いる場合には、よ� ��精度の高いδHの制御が可能になる。例えば� ��両者の成分及び配合割合を変えることによ� ��、δHを0℃に近づけること、好ましくは0℃� �δH≦3℃とすることができる。また、両者の� ��合割合を連続的に変えることによりδHを連� ��的に変化させることもできる。

 本発明では、減感剤として上記の脂肪酸� ��チルエステル及び脂肪酸アミドの一方又は� ��者からなる系を採用することが望ましい。� ��だし、本発明の効果を妨げない範囲内で他� ��減感剤を併用することも可能である。例え� ��、下記の減感剤を用いることもできる。

 (a)アルコール類…n-セチルアルコール、n-オ クチルアルコール、シクロヘキシルアルコー ル、ヘキシレングリコール等
 (b)エステル類…ミリスチン酸エステル、ラ� ��リン酸エステル、フタル酸ジオクチル等
 (c)ケトン類…メチルヘキシルケトン、ベン� ��フェノン、ステアロン等
 (d)エーテル類…ブチルエーテル、ジフェニ� ��エーテル、ジステアリルエーテル等
 (e)炭素数6以上の脂肪酸…ラウリン酸、ステ アリン酸、2-オキシミリスチン酸等
 (f)芳香族化合物…ジフェニルメタン、ジベ� ��ジルトルエン、プロピルジフェニル、イソ� ��ロピルナフタリン、1,1,3-トリメチル-3-トリ� ��-インダン、ドデシルベンゼン等
 (g)チオール類…n-デシルメルカプタン、n-ミ リスチルメルカプタン、n-ステアリルメルカ� ��タン、イソセチルメルカプタン、ドデシル� ��ンジンメルカプタン等
 (h)スルフィド類…ジ-n-オクチルスルフィド� ��ジ-n-デシルスルフィド、ジフェニルスルフ� ��ド、ジエチルフェニルスルフィド等
 (i)ジスルフィド類…ジ-n-オクチルジスルフ� ��ド、ジ-n-デシルジスルフィド、ジフェニル� ��スルフィド、ジナフチルジスルフィド等
 (j)スルホキシド類…ジエチルスルホキシド� ��テトラメチレンカルボキシド、ジフェニル� ��ルホキシド等
 (k)スルホン類…ジエチルスルホン、ジブチ� ��スルホン、ジフェニルスルホン、ジベンジ� ��スルホン等
 (l)アゾメチン類…ベンジリデンラウリルア� ��ン、p-メトキシベンジリデンラウリルアミ� �、ベンジリデンp-アニシジン等
 (m)脂肪酸一級アミン塩類…オレイン酸ステ� ��リルアミン、ステアリン酸ミリスチルアミ� ��、ベヘニン酸ステアリルアミン等
 減感剤の含有量(合計量)は、その化合物の� �類等に応じて適宜設定できるが、一般的に� �本発明の熱変色性組成物中1~99重量%程度、特 に19~99重量%、さらには60~95重量%とすることが 望ましい。前記含有量が1重量%未満の場合は� ��発色が大きくなるおそれがある。また、上� ��含有量が99重量%を超える場合は発色濃度が� ��くなるおそれがある。

 また、上記の脂肪酸メチルエステル及び� ��肪酸アミドの両者を用いる場合の配合割合� ��、限定的ではないものの、一般的には(前者 ):(後者)=1:0.1~0.3(重量比)の範囲内で設定する� �とが望ましい。この範囲内でδHを0℃により� ��づけることが可能となる。

 その他の成分
 本発明の熱変色性組成物では、必要に応じ� ��、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、酸化防止� ��、非熱変色性顔料、非熱変色性染料、蛍光� ��白剤、界面活性剤、消泡剤、レベリング剤� ��溶剤、増粘剤等の公知の添加剤を組成物中� ��配合しても良い。

 上記のうち、紫外線吸収剤としては、太� ��光等に含まれる紫外線を効果的に吸収して� ��発色材の光反応による励起状態によって生� ��る光劣化を防止する化合物であればよい。� ��外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェ� ��ン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアク� ��レート系、トリアジン系、サリチル酸系、� ��ュウ酸アリニド系、マロン酸エステル系、� ��息香酸系、ケイ皮酸系、ジベンゾイルメタ� ��系等の化合物が挙げられる。この中でも、� ��ンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が好まし� ��、市販品としてはチバスペシャリティケミ� ��ルズ製「Tinuvin326」が好ましい。紫外線吸収 剤の含有量(合計量)は、その化合物の種類等� ��応じて適宜設定できるが、一般的には本発� ��の熱変色性組成物中0~96重量%程度、特に0~61� ��量%とすることが望ましい。

 (2)熱変色性組成物の製造方法
 本発明の熱変色性組成物は、これらの成分� ��攪拌機、ミキサー、ホモジナイザー等の公� ��の混合機に投入し、均一に混合することに� ��って調製することができる。この場合、加� ��しながら混合することが好ましい。加熱温� ��は限定的ではないが、通常は120~180℃程度と すれば良い。

 特に、本発明は、電子供与性呈色性有機化� ��物、電子受容性化合物及び減感剤を含む熱� ��色性組成物を製造する方法であって、
前記減感剤として、(1)総炭素数5以上の脂肪� �メチルエステル及び(2)総炭素数4以上の脂肪� ��アミドを配合するに際して、両者の配合割� ��を変えることによりヒステリシスを変化さ� ��て所望の変色温度ヒステリシスを有する熱� ��色性組成物を得ることを特徴とする製造方� ��、を包含する。

 すなわち、前記(1)(2)の配合割合を変える� ��とにより、その配合割合に応じたδHを設定� ��ることができる。具体的には、前記(1)及び( 2)の合計量を100重量部とすれば、0重量部<[� ��記(1)の割合又は前記(2)の割合]<100重量部� �範囲内で連続的に変えることにより、所望� �δHを得ることができる。特に、前記のよう� �、(前記(1)の化合物):(前記(2)の化合物)=1:0.1~0. 3(重量比)の範囲内で設定することが望ましい 。この範囲内でδHを0℃により近づけること� �可能となる。

 本発明は、電子供与性呈色性有機化合物、� ��子受容性化合物及び減感剤を含む熱変色性� ��成物を製造する方法であって、変色温度ヒ� ��テリシスδHを制御する方法であって、
前記減感剤として、(1)総炭素数5以上の脂肪� �メチルエステル及び(2)総炭素数4以上の脂肪� ��アミドを配合するに際して、両者の配合割� ��を変えることにより変色温度ヒステリシス� �Hを変化させる方法を包含する。この方法の� ��件は、前記の製造方法と同様にすれば良い� ��

 (3)熱変色性マイクロカプセル
 本発明は、前記の熱変色性組成物をマイク� ��カプセルに内包してなる熱変色性マイクロ� ��プセルを包含する。内容物として本発明の� ��変色性組成物を用いるほかは、公知のマイ� ��ロカプセルと同様の構造を採用することが� ��きる。例えば、熱変色性組成物を含む内容� ��を壁膜により内包してなるマイクロカプセ� ��が挙げられる。

 内容物としては、熱変色性組成物のほか� ��必要に応じて溶剤(溶解助剤)、乳化剤等か� �まれていて良い。

 熱変色性組成物の含有量は限定的ではな� ��が、一般的にはマイクロカプセルを100重量% とすると6~98重量%程度、特に50~95重量%とする� ��とが望ましい。

 溶剤としては、熱変色性組成物と壁膜原� ��とを均一に溶解させることができ、熱変色� ��能を阻害しないものである限り、公知の溶� ��から適宜選択することができる。特に、後� ��程で取り除けるものが望ましい。例えば、� ��ステル系溶剤(但し、前記(1)(2)の化合物を除 く。)、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、グ� �コールエーテル系溶剤、炭化水素系溶剤、� �香族系溶剤、含窒素系溶剤、シリコン系溶� �、含ハロゲン系溶剤等が使用できる。これ� �は1種又は2種以上で用いることができる。

 乳化剤は、内容物を水中で乳化する際に� ��滴表面に吸着して安定化させる両親媒性物� ��を好適に用いることができる。これらは公� ��の乳化剤から採用することができる。例え� ��、水溶性天然高分子、水溶性合成高分子、� ��面活性剤、無機微粒子等を挙げることがで� ��る。これらは1種又は2種以上で用いること� �できる。乳化剤は、壁膜を構成する樹脂成� �の種類等に応じて適宜決定することができ� �。例えば、樹脂成分がエポキシ樹脂である� �合には、乳化剤としてアラビアゴム等の多� �類のほか、ゼラチン、カゼイン等のタンパ� �質も好適に使用することができる。また例� �ば、樹脂成分としてメラミンホルマリン樹� �を用いる場合には、乳化剤としてエチレン� �水マレイン酸共重合体等を好適に用いるこ� �ができる。さらに、樹脂成分としてウレタ� �(イソシアネート)を用いる場合には、ゼラチ ン、ポリビニルアルコール等を用いることが できる。

 壁膜としては、通常は樹脂系壁膜を好適� ��採用することができる。樹脂としては、例� ��ば各種の熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂を� ��用するこができる。より具体的には、エポ� ��シ樹脂、ポリアミド樹脂、アクリロニトリ� ��樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂� ��尿素-ホルムアルデヒド系樹脂、メラミン-� �ルムアルデヒド系樹脂、ベンゾグアナミン� �脂、ブチル化メラミン樹脂、ブチル化尿素� �脂、尿素-メラミン系樹脂等が挙げられる。� ��れら樹脂成分は1種又は2種以上で使用する� �とができる。マイクロカプセルを製造する� �は、これらの原料を用い、これらを高分子� �することにより好適にマイクロカプセル化� �ることができる。

 (4)熱変色性マイクロカプセルの製造方法
 本発明の熱変色性マイクロカプセルの製造� ��法としては、内容物として本発明の熱変色� ��組成物を用いるほかは、公知のマイクロカ� ��セル化に従って実施することができる。マ� ��クロカプセル化の方法として、例えば界面� ��合法(重縮合、付加重合)、インサイチュー� �合法、コアセルベーション法、液中乾燥法� �噴霧乾燥法等を挙げることができる。

 具体的に、本発明のマイクロカプセルの� ��造方法の一例としては、例えば、1)溶剤の� �在下又は不存在下において、壁膜を構成し� �る主原料(架橋剤を除く。)を熱変色性組成物 と混合又は溶解することにより溶液を調製す る第1工程、2)得られた溶液を乳化剤水溶液中 に添加し、O/Wエマルションを調製する第2工� �、3)架橋剤又はその溶液をO/Wエマルションに 添加する第3工程を含む方法により、好適に� �イクロカプセルを製造することができる。� �下、各工程について説明する。

 第1工程
 第1工程では、溶剤の存在下又は不存在下に おいて、壁膜を構成し得る主原料(架橋剤を� �く。)を熱変色性組成物と混合又は溶解する� ��とにより溶液を調製する。

 熱変色性組成物は、前記で説明したもの� ��用いる。熱変色性組成物の使用量は、通常� ��乳化剤水溶液100重量部に対して5~50重量部、 特に10~40重量部となるようにすることが好ま� ��い。前記使用量が5重量部未満の場合は、生 産性が低下することがある。また、前記使用 量が50重量部を超える場合は、乳化が困難に� ��るおそれがある。

 前記主原料及び架橋剤としては、前記(3)� ��説明した壁膜を構成する成分となるものを� ��用すれば良い。この場合、特にマイクロカ� ��セル化の方法に応じて適宜設定することが� ��り望ましい。例えば、インサイチュー重合� ��でマイクロカプセル化する場合において、� ��膜をメラミン樹脂、ポリウレア樹脂等とす� ��場合は、主原料としてメラミン、尿素等を� ��い、架橋剤としてホルマリンを使用すれば� ��い。インサイチュー重合法でマイクロカプ� ��ル化する場合において、壁膜がウレタン樹� ��等である場合は、主原料としてイソシアネ� ��ト化合物を用い、架橋剤としてポリアルコ� ��ルを使用すれば良い。例えば、界面重合法( 重縮合)でマイクロカプセル化する場合にお� �て、壁膜がエポキシ樹脂等である場合は、� �原料としてエポキシ化合物を用い、架橋剤� �してポリアミン化合物を使用すれば良い。� �面重合法(重縮合)でマイクロカプセル化する 場合において、壁膜がウレタン樹脂、ウレア ウレタン樹脂等である場合は、主原料として イソシアネート化合物を用い、架橋剤として ポリアミン化合物、ポリアルコール、水等を 使用すれば良い。界面重合法(重縮合)でマイ� ��ロカプセル化する場合において、壁膜がポ� ��アミド樹脂等である場合は、主原料として� ��クロライド化合物を用い、架橋剤としてポ� ��アミン化合物を使用すれば良い。界面重合� ��(付加重合)でマイクロカプセル化する場合� �おいて、壁膜がアクリル樹脂等である場合� �、主原料としてアクリル化合物を用い、架� �剤としてペルオキシ化合物を使用すれば良� �。

 主原料及び架橋剤の使用量は特に制限さ� ��ない。主原料は、乳化剤水溶液100重量部に� ��して通常1~50重量部の範囲内、好ましくは2~1 0重量部の範囲内で適宜設定することができ� �。架橋剤は、乳化剤水溶液100重量部に対し� �通常0.5~25重量部の範囲内、好ましくは1~5重� �部の範囲内で適宜設定することができる。� �原料又は架橋剤の使用量が少なすぎる場合� �は多すぎる場合は、反応が不十分となり、� �プセル(壁膜)の強度、耐熱性等が低くなるお それがある。

 第1工程では、必要に応じて溶剤を使用す ることができる。溶剤としては前記で掲げた ものを用いることができる。

 溶剤の使用量は限定的ではないが、通常� ��乳化剤水溶液100重量部に対して0~100重量部� �範囲内、好ましくは0~40重量部の範囲内で適� ��設定することができる。

 第2工程
 第2工程では、得られた溶液を乳化剤水溶液 中に添加し、O/Wエマルションを調製する。

 乳化剤水溶液は、前記の乳化剤を水に溶� ��して得られる水溶液を使用できる。乳化剤� ��溶液の濃度は、乳化剤の種類等に応じて適� ��設定することができるが、一般に0.1~15重量% 、特に0.5~8重量%とすることが好ましい。前記 濃度が0.2重量%を下回る場合は、乳化が困難� �なるおそれがある。前記濃度が15重量%を超� �る場合は、起泡することがある。

 本発明では、O/Wエマルションの調製は、� ��拌法、膜透過法等の公知の方法に従って実� ��することができる。この場合のO/Wエマルシ� ��ンの液滴径は0.1~20μm程度の範囲内で適宜設� ��すれば良い。

 第3工程
 第3工程では、架橋剤又はその溶液をO/Wエマ ルションに添加する。架橋剤としては、前記 で列挙した各架橋剤を用いることができる。 架橋剤の溶液は、例えば架橋剤を水に溶解し て得られる架橋剤水溶液を好適に用いること ができる。この場合の水溶液の濃度は限定さ れないが、通常は1~100重量%程度の範囲内で適 宜すれば良い。架橋剤の添加方法は特に制限 されないが、滴下することにより添加するこ とが好ましい。

 また、特殊な例として、壁膜原料にイソ� ��アネート化合物を用いる場合は、架橋剤を� ��たに添加しなくても乳化剤水溶液中の水と� ��ソシアネートの反応によって生じるアミン� ��合物を架橋剤として利用することができる� ��

 架橋剤又はその溶液を添加した後、架橋� ��進行し、架橋が完了すれば、所望のマイク� ��カプセルをスラリーの形態で得ることがで� ��る。その後、必要に応じて、例えばろ過、� ��心分離等の公知の固液分離方法に従って、� ��イクロカプセルを固形分として回収するこ� ��もできる。また、必要に応じて、マイクロ� ��プセルを洗浄することもできる。