Login| Sign Up| Help| Contact|

Patent Searching and Data


Title:
TRANSFER BODY FOR FLEXIBLE OPTICAL DISC, OPTICAL DISC TRANSFER APPARATUS AND OPTICAL DISC TRANSFER METHOD
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/116333
Kind Code:
A1
Abstract:
A transfer body (1) for a flexible optical disc (10) in a first aspect of this invention is a transfer body for the optical disc (10) having flexibility. The transfer body is provided with a disc-like rotation stabilizing plate (2), an optical disc center adjusting mechanism (4) arranged at the center section of the rotation stabilizing plate (2), and a spacer (3) arranged on a surface of the rotation stabilizing plate (2). The flexible optical disc (10) is transferred in a state where the disc is placed on the transfer body (1), and information is recorded and reproduced. Thus, an object wherein the transfer body (1) and the optical disc (10) are combined is handled in the same manner as an optical disc having conventional rigidity is handled.

Inventors:
KUBOTA MASASHI (JP)
TAGAMI KENJI (JP)
NIIZAWA HISAYA (JP)
Application Number:
PCT/JP2009/052333
Publication Date:
September 24, 2009
Filing Date:
February 12, 2009
Export Citation:
Click for automatic bibliography generation   Help
Assignee:
NEC CORP (JP)
KUBOTA MASASHI (JP)
TAGAMI KENJI (JP)
NIIZAWA HISAYA (JP)
International Classes:
G11B17/12; G11B17/26
Foreign References:
JPH10308059A1998-11-17
JP2008287819A2008-11-27
JP2007012204A2007-01-18
JP2007213740A2007-08-23
JP2007287243A2007-11-01
JPS5169930A1976-06-17
Attorney, Agent or Firm:
IEIRI, Takeshi (JP)
House ON 健 (JP)
Download PDF:
Claims:
 可撓性を有する光ディスクの搬送体であって、
 円板状の回転安定板と、
 前記回転安定板の中央部に設置された光ディスク調芯機構と、
 前記回転安定板の表面に設置されたスペーサと
を備えていることを特徴とする可撓性光ディスクの搬送体。
 前記回転安定板の少なくとも前記光ディスクの情報記録再生領域に対向する領域が、光透過性を有している請求項1に記載の可撓性光ディスクの搬送体。
 前記回転安定板が、遮光性を有している請求項1に記載の可撓性光ディスクの搬送体。
 前記光ディスク調芯機構が、前記光ディスクの中心孔に係合可能なテーパ円筒部を有しており、そのテーパ円筒部の外径が、前記光ディスクの中心孔の直径よりも小さく設定されている請求項1~3のいずれか1項に記載の可撓性光ディスクの搬送体。
 前記回転安定板のヤング率と前記回転安定板の回転軸に沿った方向(回転軸方向)の厚みの3乗との積が、3N・mに等しいか、3N・mより大きく設定されている請求項1~4のいずれか1項に記載の可撓性光ディスクの搬送体。
 前記光ディスク調芯機構が、高さ調整部をさらに有しており、その高さ調整部の上に前記回転安定板が設置されている請求項1~5のいずれか1項に記載の可撓性光ディスクの搬送体。
 前記高さ調整部の高さまたは厚さが、前記高さ調整部と前記回転安定板と前記スペーサと前記光ディスクの厚さの総和が、可撓性を持たない光ディスクの厚さにほぼ等しくなるような値に設定されている請求項6に記載の可撓性光ディスクの搬送体。
 可撓性光ディスクを光ディスク格納器と情報記録再生装置との間で搬送する光ディスク搬送装置であって、
 前記光ディスク格納器に収納された可撓性光ディスクを取り出して、請求項1~7のいずれか1項に記載の搬送体上に載置する光ディスク載置機構と、
 前記光ディスクが載置された前記搬送体を、前記情報記録再生装置に移送する光ディスク移送機構と
を備えたことを特徴とする光ディスク搬送装置。
 前記情報記録再生装置が、収納状態と排出状態の間で移動可能なローディングトレイを有していて、前記搬送体が前記排出状態にある前記ローディングトレイ上に載置されており、前記光ディスク載置機構が、前記光ディスク格納器から取り出した可撓性光ディスクを前記ローディングトレイ上にある前記搬送体に載置する請求項8に記載の光ディスク搬送装置。
 前記情報記録再生装置が、収納状態と排出状態の間で移動可能なローディングトレイを有していて、前記光ディスク移送機構が、前記排出状態において前記ローディングトレイ上にある前記搬送体に可撓性光ディスクが載置された後、前記ローディングトレイを前記収納状態に移動させる請求項8に記載の光ディスク搬送装置。
 前記光ディスク載置機構が、搬送アームに装着された吸着パッドを備えていて、前記光ディスク格納器から可撓性光ディスクを前記吸着パッドを用いて取り出して前記搬送体に載置する請求項8~10のいずれか1項に記載の光ディスク搬送装置。
 前記光ディスク載置機構が、搬送アームに装着された吸着パッドを備えていて、前記光ディスク格納器から可撓性光ディスクを前記吸着パッドを用いて取り出して前記搬送体に載置するように構成されており、
 回転盤上に前記光ディスク格納器が複数個配置されていて、前記回転盤を回転させることによって、前記吸着パッドが前記光ディスク格納器のうちの任意の一つに格納されている光ディスクにアクセスすることができるように構成されている請求項8~10のいずれか1項に記載の光ディスク搬送装置。
 前記情報記録再生装置が、前記搬送体に載置された光ディスクに対して、前記搬送体の裏面側から前記搬送体の回転安定板を介してレーザ光を照射する光ヘッドを備えている請求項8~12のいずれか1項に記載の光ディスク搬送装置。
 前記情報記録再生装置が、前記搬送体に載置された光ディスクに対して、前記搬送体の表面側から前記搬送体の回転安定板を介さずにレーザ光を照射する光ヘッドを備えている請求項8~12のいずれか1項に記載の光ディスク搬送装置。
 可撓性光ディスクを光ディスク格納器と情報記録再生装置との間で搬送する光ディスク搬送方法であって、
 前記光ディスク格納器に収納された可撓性光ディスクを取り出して、請求項1~7のいずれか1項に記載の搬送体に載置する第1ステップと、
 前記光ディスクが載置された前記搬送体を、前記情報記録再生装置に移送する第2ステップと
を備えたことを特徴とする光ディスク搬送方法。
 前記情報記録再生装置が、収納状態と排出状態の間で移動可能なローディングトレイを有していて、前記搬送体が前記排出状態にある前記ローディングトレイ上に載置されており、前記第1ステップでは、前記光ディスク格納器から取り出した可撓性光ディスクが前記ローディングトレイ上にある前記搬送体に載置される請求項15に記載の光ディスク搬送方法。
 前記情報記録再生装置が、収納状態と排出状態の間で移動可能なローディングトレイを有していて、前記第1ステップでは、前記排出状態において前記ローディングトレイ上にある前記搬送体に可撓性光ディスクが載置され、前記第2ステップでは、前記ローディングトレイが前記収納状態に移動せしめられる請求項15に記載の光ディスク搬送方法。
 前記第1ステップでは、搬送アームに装着された吸着パッドを用いて、前記光ディスク格納器から可撓性光ディスクが取り出されて前記搬送体に載置される請求項15~17のいずれか1項に記載の光ディスク搬送方法。
 回転盤上に前記光ディスク格納器が複数個配置されていて、前記回転盤を回転させることによって、搬送アームに装着された吸着パッドを用いて、前記光ディスク格納器のうちの任意の一つに格納されている光ディスクにアクセスすることができる請求項15~17のいずれか1項に記載の光ディスク搬送方法。
 前記情報記録再生装置が、前記搬送体に載置された光ディスクに対して、前記搬送体の裏面側から前記搬送体の回転安定板を介してレーザ光を照射する光ヘッドを備えている請求項15~19のいずれか1項に記載の光ディスク搬送方法。
 前記情報記録再生装置が、前記搬送体に載置された光ディスクに対して、前記搬送体の表面側から前記搬送体の回転安定板を介さずにレーザ光を照射する光ヘッドを備えている請求項15~19のいずれか1項に記載の光ディスク搬送方法。
Description:
可撓性光ディスクの搬送体、光 ィスク搬送装置および光ディスク搬送方法

 本発明は、可撓性を有する光ディスク(可 撓性光ディスク)に関し、さらに言えば、可 性光ディスクをその剛性の低さを補償しつ 搬送できる搬送体と、光ディスク情報記録 生装置、光ディスク・チェンジャ、光ディ ク・アクセッサ等の、可撓性光ディスクを いる各種装置に可撓性光ディスクを搬送す 、光ディスク搬送装置および光ディスク搬 方法に関するものである。

 近年、e-文書法、SOX法(Sarbanes-Oxley Act)な の情報の保存に関する法整備や、ILM(Informatio n Lifecycle Management)の進展に伴い、情報の長 保存に対する需要が爆発的に増大している そこで、このような需要に対応した、大容 で信頼性が高く低コストである情報記録媒 と情報記録再生装置の開発が望まれている

 従来、こういった情報の長期保存には、 体のコストが低いDVD(Digital Versatile Disc)等 光ディスクや、LTO(Linear Tape-Open)等の磁気テ プを用いた情報記録再生装置が用いられて た。しかし、LTO等の磁気テープでは、最重 の信頼性項目である情報の保存寿命の短さ 加え、記録された情報へのアクセス・スピ ドの遅さが問題として挙げられてきた。近 は、長期保存用の情報記録媒体と情報記録 生装置であっても、保存した情報の管理を 易にするために、情報記録媒体に保存した 報へのアクセス・スピードが高速であるこ に対する要望も出てきている。

 一方、DVD等の光ディスクは、保存寿命や クセス・スピードの点では、長期保存に対 る需要に答え得るものの、情報記録媒体と ての光ディスクの記録容量の不足が問題と て挙げられてきた。

 光ディスクを用いた情報記録再生装置で 、こういった課題に対応するため、上述し 媒体の記録容量の不足をフィルム状の光デ スクを用いることで解決する方策が採られ めている。これは、DVD等では1.2mm程度であ た光ディスクの厚さを、0.1mm~0.3mm程度まで小 さくしてフィルム状にすることにより、光デ ィスクの体積当りの記録密度を増大させるこ とで、情報記録媒体としての光ディスクの記 録容量が増大したのと同等の効果を得ようと するものである。

 こういったフィルム状の可撓性を有する ディスク(すなわち可撓性光ディスク)を使 して情報の記録・再生を行うことができれ 、記録容量と保存寿命とアクセス・スピー を併せ持つと共に、低コストであり、しか 情報の長期保存に好適な情報記録媒体が実 する。しかし、光ディスクの厚さを小さく ることは、光ディスクの回転軸方向の剛性 低下させることにつながるため、情報記録 生装置でフィルム状の光ディスクを運用す 際に問題が生じないように、光ディスクの 性低下を補償しなければならない。このよ な補償の必要性が特に高いのは、光ディス の回転時と光ディスクの搬送時である。

 フィルム状の薄い光ディスクは、従来の1 .2mm厚の光ディスクとは異なり、そのまま高 で回転させると、光ディスク自身の剛性不 により光ディスクの面振れが増大し、良好 記録・再生性能を安定して得ることは難し 。そこで、従来は、例えば特許文献1(特開昭 62-212935号公報)に開示されているように、剛 の高い別の部材(安定化部材と称する)をフィ ルム状光ディスクに近接させて設置し、光デ ィスクと安定化部材の間を流れる空気流によ るベルヌーイ効果を利用して光ディスクの面 振れを抑制する方法が提案されている。

 また、安定化部材を使用する上記方法で ルヌーイ効果による光ディスクの面振れの 減効果を十分に得るためには、安定化部材 光ディスクとの距離を0.1mm程度まで近接さ ることが好ましいが、そうすると、安定化 材が光ディスクに接触して光ディスクを損 する可能性が高くなる。そこで、この方法 は、安定化部材と光ディスクの接触に起因 る光ディスクの損傷を防止する方策を併用 ることが必要となる。このような場合の光 ィスクの損傷防止策としては、例えば、特 文献2(特開2007-12204号公報)に開示されている うに、光ディスクと同様の円板形状で空気 入用の貫通孔を有する安定化部材(回転安定 板と称する)を用いて、安定化部材と光ディ クを近接させた状態で両者の回転軸を一致 せて回転させる方法が有効である。

 しかし、この方法で使用される従来の円 形状の安定化部材(すなわち回転安定板)は 情報記録再生装置である光学ドライブ内の ピンドルモータ上に、光ディスクとは別に ーンテーブルとして予め装着されているこ を前提としているため、光学ドライブの構 が煩雑化するばかりでなく、光学ドライブ フィルム状の光ディスク専用に製作する必 があり、光学ドライブの製造コストが増大 るといった難点がある。

 また、このような専用の光学ドライブを いることは、将来の情報活用の点で、情報 長期保存に関するリスク要因となる。それ 、光ディスク自体は長期的に保存可能であ ても、将来、そこに保存された情報を再生 るための光学ドライブの入手が困難になる 、長期保存した情報を活用できなくなる事 が生じるからである。専用の光学ドライブ 使用は、光学ドライブを供給する光学ドラ ブ製造会社の数を限定することになるので 将来的な光学ドライブの入手の点で不利で る。したがって、将来的な光学ドライブの 手容易性の観点からは、フィルム状の可撓 光ディスク用の光学ドライブであっても、 該光ディスク専用の光学ドライブでなく、1 .2mm厚の光ディスク向けに大量生産されてい 市販の光学ドライブを利用できることが望 しい。

 上記方法において使用される回転安定板 、従来、回転安定板上に載置される可撓性 ディスクの回転軸をスピンドルモータの回 軸に対して調芯する機構を持っていないた 、その使用に際して、光ディスクの回転軸 スピンドルモータの回転軸に対して大きく 心することがある。このため、安定して情 を記録・再生することが困難であるといっ 問題もある。

 一方、光ディスク・ライブラリ装置等の 報ストレージ装置において、複数の光ディ クに対して情報の記録・再生を行う場合、 ディスクの格納器から光学ドライブに光デ スクを搬送するチェンジャ装置やアクセッ 装置といった搬送装置が必要になる。この うな搬送装置でフィルム状の可撓性光ディ クを搬送する場合、光ディスクの剛性低下 補償する対策が必要である。つまり、この の光ディスクは、1.2mm厚の光ディスクに比 て、自重による変形量や、搬送加速度が印 された時の変形量が大きいので、当該光デ スクを搬送する際にその変形を抑えるため 方策が必要となるのである。

 搬送中の可撓性光ディスクの変形を抑える めの方策としては、従来、例えば特許文献3 (特開2006-268900号公報)に開示されているよう 、光ディスクをハーフカートリッジに載置 て搬送する方法や、特許文献4(特開2004-154995 公報)に開示されているように、光ディスク をローラで挟んで搬送する方法、あるいは、 特許文献5(特開2007-293965号公報)に開示されて るように、光ディスクをシート状の基材と ート状のカバーの間に挟んで搬送する方法 提案されている。しかし、これらの方法は ずれも、搬送装置だけでなく情報記録再生 置の構造の複雑化を伴うといった難点を有 ているため、より簡便な搬送方法が望まれ いた。

特開昭62-212935号公報

特開2007-12204号公報

特開2006-268900号公報

特開2004-154995号公報

特開2007-293965号公報

 上述したように、フィルム状の可撓性光 ィスクの回転時にその剛性不足を補償する めには、ベルヌーイ効果に基づく光ディス の面振れの低減効果を利用する方法が効果 であるが、安定化部材を用いる特許文献1に 開示された方法や、回転安定板を用いる特許 文献2に開示された方法は、光学ドライブの 造を煩雑化させるばかりでなく、フィルム の光ディスク専用に製作された光学ドライ を必要とするので、光学ドライブの製造コ トが増大するといった問題がある。また、 用の光学ドライブの使用は、将来の光学ド イブの入手困難を招き、長期保存した情報 活用できなくなる事態をも惹起し得る。

 また、上記回転安定板では、光ディスク 回転軸をスピンドルモータの回転軸に対し 調芯する機構がないため、安定して情報を 録・再生することが困難であるという問題 ある。

 他方、特許文献3から特許文献5に開示さ た方法によれば、可撓性光ディスクの搬送 にその剛性不足を補償して変形を抑えられ が、いずれの方法も、搬送装置だけでなく 報記録再生装置の構造をも複雑化させてし うという問題がある。

 本発明は、上述した従来技術の事情を考 してなされたものであって、その目的とす ところは、可撓性光ディスクを用いる各種 置(光ディスク情報記録再生装置、光ディス ク・チェンジャ、光ディスク・アクセッサ等 )の構造を複雑化することなく、回転時およ 搬送時における可撓性光ディスクの変形を 制することができる、可撓性光ディスクの 送体と、その搬送体を用いる光ディスク搬 装置および光ディスク搬送方法を提供する とにある。

 本発明の他の目的は、汎用の光学ドライ を使用して、可撓性光ディスクに対する情 の記録・再生を安定して行うことができる 可撓性光ディスクの搬送体と、その搬送体 用いる光ディスク搬送装置および光ディス 搬送方法を提供することにある。

 ここに明記しない本発明の他の目的は、 下の説明及び添付図面から明らかである。

 (1) 本発明の第1の観点による可撓性光ディ クの搬送体は、
 円板状の回転安定板と、
 前記回転安定板の中央部に設置された光デ スク調芯機構と、
 前記回転安定板の表面に設置されたスペー と
を備えていることを特徴とするものである。

 本発明の第1の観点による可撓性光ディス クの搬送体は、上述した構成を有しているの で、可撓性光ディスクを当該搬送体の表面に 載置したものを、従来の剛性を持つ光ディス クと同等に取り扱うことができる。したがっ て、可撓性光ディスクを当該搬送体の表面に 載置した状態で情報記録再生装置である光学 ドライブに搬送することで、可撓性光ディス クの搬送に係る光ディスク・チェンジャ、光 ディスク・アクセッサ等の各種装置の構造が 複雑化するのを回避することができる。

 また、前記光学ドライブで、可撓性光デ スクを当該搬送体の表面に載置した状態で 転させ、当該光ディスクに情報を記録・再 するときには、当該光ディスクと前記回転 定板の表面との間に生成される空気流によ 得られるベルヌーイ効果により、回転時に じる当該光ディスクの変形(面振れやチルト 変動)を抑制することができる。

 さらに、可撓性光ディスクを、その中心 が前記光ディスク調芯機構に係合するよう 当該搬送体の表面に載置し、前記光ディス 調芯機構と前記光学ドライブ内のスピンド モータを両者の回転軸が同軸となるように 合することで、前記光ディスク調芯機構の 芯作用により、当該光ディスクの回転軸に する前記スピンドルモータの回転軸の偏芯 抑制することができる。

 しかも、上述した可撓性光ディスクの変 や偏芯の抑制と、可撓性光ディスクへの剛 の付与は、前記光学ドライブとは別体であ 当該搬送体によって実現することができる

 よって、当該搬送体によれば、可撓性光 ィスクを用いる光ディスク情報記録再生装 の構造を煩雑化することがなく、且つ、汎 の光学ドライブによっても可撓性光ディス に情報を記録・再生することができる。

 以上の理由により、本発明の第1の観点に よる搬送体によれば、可撓性光ディスクを用 いる各種装置(光ディスク情報記録再生装置 光ディスク・チェンジャ、光ディスク・ア セッサ等)の構造を複雑化することなく、回 時および搬送時における可撓性光ディスク 変形を抑制することができ、しかも、汎用 光学ドライブを使用して、可撓性光ディス に対する情報の記録・再生を安定して行う とができる。

 (2) 本発明の第1の観点による可撓性光デ スクの搬送体の好ましい例では、前記回転 定板の少なくとも前記光ディスクの情報記 再生領域に対向する領域が、光透過性を有 る。

 (3) 本発明の第1の観点による可撓性光デ スクの搬送体の他の好ましい例では、前記 転安定板が、遮光性を有する。

 (4) 本発明の第1の観点による可撓性光デ スクの搬送体のさらに他の好ましい例では 前記光ディスク調芯機構が、前記光ディス の中心孔に係合可能なテーパ円筒部を有し おり、そのテーパ円筒部の外径が、前記光 ィスクの中心孔の直径よりも小さく設定さ る。

 (5) 本発明の第1の観点による可撓性光デ スクの搬送体のさらに他の好ましい例では 前記回転安定板のヤング率と前記回転安定 の回転軸に沿った方向(回転軸方向)の厚み 3乗との積が、3N・mに等しいか、3N・mより大 く設定される。

 (6) 本発明の第1の観点による可撓性光デ スクの搬送体のさらに他の好ましい例では 前記光ディスク調芯機構が、高さ調整部を らに有しており、その高さ調整部の上に前 回転安定板が設置される。

 (7) 本発明の第1の観点による可撓性光デ スクの搬送体のさらに他の好ましい例では 前記高さ調整部の高さまたは厚さが、前記 さ調整部と前記回転安定板と前記スペーサ 前記光ディスクの厚さの総和が、可撓性を たない光ディスクの厚さにほぼ等しくなる うな値に設定される。

 (8) 本発明の第2の観点による光ディスク搬 装置は、
 可撓性光ディスクを光ディスク格納器と情 記録再生装置との間で搬送する光ディスク 送装置であって、
 前記光ディスク格納器に収納された可撓性 ディスクを取り出して、本発明の第1の観点 による搬送体上に載置する光ディスク載置機 構と、
 前記光ディスクが載置された前記搬送体を 前記情報記録再生装置に移送する光ディス 移送機構と
を備えたことを特徴とするものである。

 本発明の第2の観点による光ディスク搬送 装置は、上述したような光ディスク載置機構 と光ディスク移送機構とを備えているので、 本発明の第1の観点による搬送体を用いた光 ィスク搬送装置を簡便な方法で実現するこ ができる。

 (9) 本発明の第2の観点による光ディスク 送装置の好ましい例では、前記情報記録再 装置が、収納状態と排出状態の間で移動可 なローディングトレイを有していて、前記 送体が前記排出状態にある前記ローディン トレイ上に載置されており、前記光ディス 載置機構が、前記光ディスク格納器から取 出した可撓性光ディスクを前記ローディン トレイ上にある前記搬送体に載置する。

 (10) 本発明の第2の観点による光ディスク 搬送装置の他の好ましい例では、前記情報記 録再生装置が、収納状態と排出状態の間で移 動可能なローディングトレイを有していて、 前記光ディスク移送機構が、前記排出状態に おいて前記ローディングトレイ上にある前記 搬送体に可撓性光ディスクが載置された後、 前記ローディングトレイを前記収納状態に移 動させる。

 (11) 本発明の第2の観点による光ディスク 搬送装置のさらに他の好ましい例では、前記 光ディスク載置機構が、搬送アームに装着さ れた吸着パッドを備えていて、前記光ディス ク格納器から可撓性光ディスクを前記吸着パ ッドを用いて取り出して前記搬送体に載置す る。

 (12) 本発明の第2の観点による光ディスク搬 送装置のさらに他の好ましい例では、前記光 ディスク載置機構が、搬送アームに装着され た吸着パッドを備えていて、前記光ディスク 格納器から可撓性光ディスクを前記吸着パッ ドを用いて取り出して前記搬送体に載置する ように構成されており、
 回転盤上に前記光ディスク格納器が複数個 置されていて、前記回転盤を回転させるこ によって、前記吸着パッドが前記光ディス 格納器のうちの任意の一つに格納されてい 光ディスクにアクセスすることができるよ に構成される。

 (13) 本発明の第2の観点による光ディスク 搬送装置のさらに他の好ましい例では、前記 情報記録再生装置が、前記搬送体に載置され た光ディスクに対して、前記搬送体の裏面側 から前記搬送体の回転安定板を介してレーザ 光を照射する光ヘッドを備える。

 (14) 本発明の第2の観点による光ディスク 搬送装置のさらに他の好ましい例では、前記 情報記録再生装置が、前記搬送体に載置され た光ディスクに対して、前記搬送体の表面側 から前記搬送体の回転安定板を介さずにレー ザ光を照射する光ヘッドを備える。

 (15) 本発明の第3の観点による光ディスク搬 送方法は、
 可撓性光ディスクを光ディスク格納器と情 記録再生装置との間で搬送する光ディスク 送方法であって、
 前記光ディスク格納器に収納された可撓性 ディスクを取り出して、本発明の第1の観点 による搬送体に載置する第1ステップと、
 前記光ディスクが載置された前記搬送体を 前記情報記録再生装置に移送する第2ステッ プと
を備えたことを特徴とするものである。

 本発明の第3の観点による光ディスク搬送 方法は、上述したような第1ステップ(光ディ ク載置ステップ)と第2ステップ(光ディスク 送ステップ)とを備えているので、本発明の 第1の観点による搬送体を用いた光ディスク 送装置を簡便な方法で実現することができ 。

 (16) 本発明の第3の観点による光ディスク 搬送方法の好ましい例では、前記情報記録再 生装置が、収納状態と排出状態の間で移動可 能なローディングトレイを有していて、前記 搬送体が前記排出状態にある前記ローディン グトレイ上に載置されており、前記第1ステ プでは、前記光ディスク格納器から取り出 た可撓性光ディスクが前記ローディングト イ上にある前記搬送体に載置される。

 (17) 本発明の第3の観点による光ディスク 搬送方法の他の好ましい例では、前記情報記 録再生装置が、収納状態と排出状態の間で移 動可能なローディングトレイを有していて、 前記第1ステップでは、前記排出状態におい 前記ローディングトレイ上にある前記搬送 に可撓性光ディスクが載置され、前記第2ス ップでは、前記ローディングトレイが前記 納状態に移動せしめられる。

 (18) 本発明の第3の観点による光ディスク 搬送方法のさらに他の好ましい例では、前記 第1ステップでは、搬送アームに装着された 着パッドを用いて、前記光ディスク格納器 ら可撓性光ディスクが取り出されて前記搬 体に載置される。

 (19) 本発明の第3の観点による光ディスク 搬送方法のさらに他の好ましい例では、回転 盤上に前記光ディスク格納器が複数個配置さ れていて、前記回転盤を回転させることによ って、搬送アームに装着された吸着パッドを 用いて、前記光ディスク格納器のうちの任意 の一つに格納されている光ディスクにアクセ スすることができるように構成される。

 (20) 本発明の第3の観点による光ディスク 搬送方法のさらに他の好ましい例では、前記 情報記録再生装置が、前記搬送体に載置され た光ディスクに対して、前記搬送体の裏面側 から前記搬送体の回転安定板を介してレーザ 光を照射する光ヘッドを備える。

 (21) 本発明の第3の観点による光ディスク 搬送方法のさらに他の好ましい例では、前記 情報記録再生装置が、前記搬送体に載置され た光ディスクに対して、前記搬送体の表面側 から前記搬送体の回転安定板を介さずにレー ザ光を照射する光ヘッドを備える。

 本発明の第1の観点による可撓性光ディス クの搬送体では、(a)可撓性光ディスクを用い る各種装置(光ディスク情報記録再生装置、 ディスク・チェンジャ、光ディスク・アク ッサ等)の構造を複雑化することなく、回転 および搬送時における可撓性光ディスクの 形を抑制することができる、(b)汎用の光学 ライブを使用して、可撓性光ディスクに対 る情報の記録・再生を安定して行うことが きる、という効果が得られる。

 本発明の第2の観点による光ディスク搬送 装置および本発明の第3の観点による光ディ ク搬送方法では、本発明の第1の観点による 送体を用いた光ディスク搬送装置を簡便な 法で実現することができる、という効果が られる。

本発明の第1実施形態に係る光ディス 搬送体を斜め上方から見た斜視図である。 本発明の第1実施形態に係る光ディス 搬送体を斜め下方から見た斜視図である。 本発明の第1実施形態に係る光ディスク 搬送体の上に光ディスクを載置した状態を示 す斜視図である。 本発明の第1実施形態に係る光ディスク 搬送体を用いて光ディスクを、その回転軸の 周りに回転させる回転機構を示す分解斜視図 である。 本発明の第1実施形態に係る光ディスク 搬送体と光ディスクとを、クランパでスピン ドルモータにクランプした状態を示す部分断 面図である。 本発明の第1実施形態に係る光ディスク 搬送装置の概略構成を示す斜視図であり、回 転盤は「角度0度」に位置決めされた状態に る。 本発明の第1実施形態に係る光ディスク 搬送装置の概略構成を示す斜視図であり、回 転盤は「角度90度」に位置決めされた状態に る。 本発明の第1実施形態に係る光ディスク 搬送装置で用いている光学ドライブのローデ ィングトレイの概略構成を示す、図5と同じ きからローディングトレイを見た場合の斜 図である。 本発明の第1実施形態に係る光ディスク 搬送装置のVIII-VIII線に沿った断面を、当該断 面VIII-VIIIに直交するee方向から見た概略断面 である。 本発明の第1実施形態に係る光ディスク 搬送装置に使用された搬送アームの具体的な 構成例を示す斜視図である。 本発明の第1実施形態に係る光ディス 搬送装置の動作を段階的に示す、当該装置 VIII-VIII線に沿った断面を、当該断面VIII-VIII 直交するee方向から見た概略断面図である 本発明の第1実施形態に係る光ディス 搬送装置の動作を段階的に示す、当該装置 VIII-VIII線に沿った断面を、当該断面VIII-VIII 直交するee方向から見た概略断面図であり 図10Aの続きである。 本発明の第1実施形態に係る光ディス 搬送装置の動作を段階的に示す、当該装置 VIII-VIII線に沿った断面を、当該断面VIII-VIII 直交するee方向から見た概略断面図であり 図10Bの続きである。 本発明の第1実施形態に係る光ディス 搬送装置の動作を段階的に示す、当該装置 VIII-VIII線に沿った断面を当該断面に直交す ee方向から見た概略断面図であり、図10Cの きである。 本発明の第1実施形態に係る光ディス 搬送装置の動作を段階的に示す、当該装置 VIII-VIII線に沿った断面を当該断面に直交す ee方向から見た概略断面図であり、図11Aの きである。 本発明の第1実施形態に係る光ディス 搬送装置の動作を段階的に示す、当該装置 VIII-VIII線に沿った断面を当該断面に直交す ee方向から見た概略断面図であり、図11Bの きである。 本発明の第1実施形態に係る光ディス 搬送装置の動作を示す、当該装置のXII-XII線 に沿った断面を当該断面に直交するhh方向か 見た概略断面図である。 本発明の第1実施形態に係る光ディス 搬送装置の動作を示す、当該装置のXII-XII線 に沿った断面を当該断面に直交するhh方向か 見た概略断面図である。 本発明の第2実施形態に係る光ディス 搬送装置に使用された光ドライブの構成を す、当該装置のXII-XII線に沿った断面を当該 面に直交するhh方向から見た概略断面図で る。

符号の説明

1 搬送体
2 回転安定板
3 スペーサ
4 光ディスク調芯機構
5 回転軸
6 貫通穴
7 テーパ円筒部
8 空気流
9 高さ調整部
10 光ディスク
11 スピンドルモータ
12 クランパ
13 スピンドルモータの調芯部
14 クランパの凸部
15 スピンドルモータの凹部
16 クランパに内蔵された磁石
17 スピンドルモータに内蔵された鉄心
18 クランプ領域
19 リム領域
20 情報記録再生領域
21 光学ドライブ
22 ローディングトレイ
22a 円形凹部
22b 貫通穴部
23a、23b 格納器
24 切欠部
25 回転盤
26 回転軸
27 直動ガイド
28 動線
29 ボールネジ
30 スライダ
31 搬送アーム
32 回転軸
33 円形凹部
34 吸着パッド
35 システムコントローラ
36 光ヘッド
37 スレッド機構
38 ベースプレート
39 ローディングトレイガイド
40 軸
41 ローディングモータ
42 ギア機構
43 光学ドライブ
50 クランパの窪み
51 クランパのクランプ部
52 スピンドルモータの鍔部
φd 光ディスクの中心孔の直径
φco 光ディスク調芯機構の外径
φci 光ディスク調芯機構の内径
φmo スピンドルモータの調芯部の外径
φso 回転安定板の外径
ha 回転安定板とスペーサと光ディスクと高 調整部の総厚

 以下、本発明の好適な実施の形態につい 添付図面を参照しながら説明する。

 (第1実施形態の光ディスク搬送体)
 図1A及び図1Bは、本第1実施形態の可撓性を する光ディスクの搬送体1を示している。図1 Aは搬送体1を斜め上方から見た斜視図、図1B 搬送体1を斜め下方から見た斜視図である。 た、図2は、搬送体1の上に可撓性光ディス を載置した状態を示す斜視図であり、図3は 搬送体1を用いて可撓性光ディスクをその回 転軸の周りに回転させる回転機構を示す分解 斜視図である。図4は、可撓性光ディスクと 送体1をクランパでスピンドルモータにクラ プした状態を示す部分断面図である。

 本第1実施形態の光ディスク搬送体1で搬 される可撓性光ディスク10は、図3に示すよ に、中心部に透孔(中心孔)を有する円板状( 空円板状)である。光ディスク10は、厚さが0. 1mmから0.3mm程度であって、ポリカーボネート の樹脂を主成分とするものであれば、可撓 を有する。光ディスク10は、その半径方向 、当該光ディスク10のクランプに使用される クランプ(clamp)領域18と、情報が記録される情 報記録再生領域20と、最外周のリム(rim)領域19 とに分割されている。光ディスク10の中心孔 直径はφdである。

 本第1実施形態の搬送体1は、中心部に透 (中心孔)を有する円板状(中空円板状)の回転 定板2と、回転安定板2の表面(図1A及び図1Bで は上面)にその中心孔に対して同心状に固定 れた、中心部に透孔(中心孔)を有する円板状 (中空円板状)のスペーサ3と、回転安定板2の 心孔の内部に装着された光ディスク調芯機 4とを備えている。回転安定板2とスペーサ3 光ディスク調芯機構4は、それらの中心が共 の回転軸5にほぼ一致するようにして、一体 化されている。

 回転安定板2の中心孔の周囲には、複数の 貫通穴6が形成されている。これらの貫通穴6 、回転軸5を中心とする一つの同心円(換言 れば、スペーサ3の外周縁)に沿って等間隔に 配置されている。回転安定板2の直径は、光 ィスク10の直径にほぼ等しい。

 スペーサ3は、回転安定板2の中心孔の近 のみに存在している。スペーサ3は、回転安 板2の表面に載置される光ディスク10の中央 に接触することによって、光ディスク10の 央部を支持する(図4を参照)。こうして、光 ィスク10の裏面(図1A及び図1Bでは下面)と回転 安定板2の表面との間には、隙間が形成され 。この隙間は、光ディスク10の回転時に空気 流8を透過させるために利用される。スペー 3の内端部は、回転安定板2の中心孔の内部に 突出していて、光ディスク調芯機構4の外周 に係合している。

 光ディスク調芯機構4は、回転安定板2の 面に載置される光ディスク10の中心位置が回 転軸5に一致するように自動調整する機構で り、回転安定板2の表面側に山形に突出した ーパ円筒部7を有している。光ディスク調芯 機構4の外径φcoは、光ディスク10の中心孔の 径φdより若干小さいので、光ディスク調芯 構4の外周部は、図4に示すように、光ディス ク10の中心孔に嵌合するようになっている。

 回転安定板2の材質は、搬送体1と一体と って回転する時に形状変化が無視できるも であればよいが、レーザ光を回転安定板2を 過させて光ディスク10に照射して情報を記 または再生する場合には、光学ガラスとす ばよい。

 スペーサ3と光ディスク調芯機構4の材質 、搬送体1と一体となって回転する時に生じ 形状変形が無視できる程度のものであれば いが、加工性とコストの観点からすると、 板を用いるのが望ましい。

 搬送体1の表面に光ディスク10を載置する 、図2のような状態になる。

 本第1実施形態で用いる光ディスク10は、 さが0.1mmより若干小さいポリカーボネート 脂製の中空円板を基板(substrate)として用いて おり、その情報記録再生領域20には、NIL(Nano  Imprint Lithography)法でスパイラル状の案内溝が 転写してあり、その案内溝の上から相変化記 録膜(情報記録膜)を形成してある。光ディス 10には、当該相変化記録膜の上からさらに 脂製の保護膜を塗布してある。なお、光デ スク10の総厚は、略0.1mmである。また、光デ スク10の外径は、DVDやCD等の従来の光ディス クの外径と同様の120.0±0.3mmの範囲に設定して いる。

 搬送体1に載置した状態で光ディスク10を 送または回転する際に、光ディスク10を載 した搬送体1を従来のDVDやCD等の光ディスク 同様に取り扱うためには、少なくとも、搬 体1の回転安定板2が、従来のDVDやCD等の光デ スクと同等の剛性を回転軸5の方向に有して いればよい。具体的に言えば、一般に、ある 物体の回転軸方向の剛性は、そのヤング率と 、その回転軸方向の厚さの3乗との積に比例 るので、回転安定板2のヤング率とその厚さ 3乗との積を、DVDやCD等の光ディスクの主成 であるポリカーボネートのヤング率(=1.8GPa 度)と、DVDやCD等の光ディスクの厚さ(=1.2mm程 )の3乗の積(≒3N・m)に等しいか、それ以上に 設定することで、光ディスク10を載置した搬 体1の剛性を従来のDVDやCD等の光ディスクと 等にすることができる。

 本第1実施形態の搬送体1に組み込まれた 転安定板2の材質は、一般的な光学ガラスで るソーダガラスとしている。ソーダガラス ヤング率は71GPa程度であるので、回転安定 2の厚さを(71GPa/3N・m)(1/3)=0.29mm以上に設定す と、光ディスク10を載置した搬送体1の剛性 従来のDVDやCD等の光ディスクと同等にするこ とができる。本第1実施形態で用いる回転安 板2の厚さは、材料入手の容易性の点から0.5m mにしている。

 図3および図4に示すように、光ディスク10 は、搬送体1の光ディスク調芯機構4とスペー 3により支持された状態で、回転安定板2の 心孔がスピンドルモータ11の上端部に係止せ しめられた後、その上方からクランパ12を押 して光ディスク10と搬送体1をそれらの上下 ら挟持することによって、スピンドルモー 11の上端にクランプ(clamp、係止)される。

 光ディスク調芯機構4の外径φcoは、光デ スク10の中心孔の径φdより若干小さくしてい るので、光ディスク10を光ディスク調芯機構4 に載置した時、光ディスク10の回転軸は搬送 1の回転軸5に略等しくなる。

 本第1実施形態で用いる光ディスク10の中 孔の直径φdは、DVDやCD等の従来の光ディス の中心孔の直径と同様の15.00mm~15.15mmの範囲 設定しているので、光ディスク調芯機構4の 径φcoは、14.99mm~14.96mmの範囲に設定している 。

 図4は、光ディスク10と搬送体1がクランパ 12を用いてスピンドルモータ11にクランプさ た状態における、図3のIV-IV線に沿った断面 回転軸5の左側を示す部分断面図である。

 図4に示すように、スピンドルモータ11の 端部には、搬送体1の光ディスク調芯機構4 テーパ円筒部7の内側に嵌合する形状(テーパ 円柱状)の調芯部13が設けられている。調芯部 13の中心部には、クランパ12の中心にある凸 14が嵌合する凹部15が形成されており、その 部15を囲むように鉄心17が埋設されている。

 クランパ12は、その下面を光ディスク10の 表面に押し付けてこれを保持するようになっ ている。クランパ12の下面には、スピンドル ータ11の凹部15と嵌合する凸部14が中心部に 成され、光ディスク10に押し付けられるク ンプ部51が外周部に形成され、凸部14とクラ プ部51の間には、光ディスク調芯機構4のテ パ円筒部7が係合する窪み50が形成されてい 。クランパ12の凸部14と上面との間の領域に は、磁石16が埋設されている。クランパ12の 面はほぼ平坦である。

 図4の状態では、スピンドルモータ11の上 部にある調芯部13が、光ディスク調芯機構4 テーパ円筒部7の内側に嵌合しており、搬送 体1と光ディスク10はこうしてスピンドルモー タ11にほぼ水平な状態で係止されている。こ 時、クランパ12の中心部にある凸部14は、ス ピンドルモータ11の調芯部13の中心にある凹 15に嵌合して位置決め(中心合わせ)されてい 。クランパ12の外周部にあるクランプ部51は 、光ディスク10の表面に当接してこれを下向 に押し付けている。凸部14とクランプ部51の 間にある、クランパ12の窪み50は、光ディス 調芯機構4のテーパ円筒部7と係合している。

 さらに、クランパ12に埋設された磁石16と 、スピンドルモータ11に埋設された鉄心17と 間に作用する吸引力により、クランパ12はス ピンドルモータ11に向けて押し付けられるの 、光ディスク10と搬送体1はスピンドルモー 11の上端部にクランプ(係止)される。

 光ディスク調芯機構4の内径φciは、スピ ドルモータ11の調芯部13の外径φmoより若干大 きくしてあるので、光ディスク10を載置した 送体1をスピンドルモータ11にクランプした 、光ディスク10(搬送体1)の回転軸5はスピン ルモータ11の回転軸にほぼ等しくなる。こ ため、光ディスク10に対する情報の記録また は再生に際し、光ディスク10は搬送体1と一体 となってスピンドルモータ11と共に回転軸5を 略同じくして回転する。したがって、スピン ドルモータ11にクランプした状態での光ディ ク10の偏心が小さく抑えられ、その結果、 ディスク10に対する情報の記録・再生を安定 して行うことが可能となる。

 本第1実施形態で用いるスピンドルモータ 11は、従来のDVD装置やCD装置向けのものを用 ている。したがって、光ディスク調芯機構4 内径φciは、CDやDVD等の従来の光ディスクの 心孔の径と同様の15.00mm~15.15mmの範囲に設定 ている。

 ここでは、光ディスク調芯機構4に高さ調 整部9を追加している。高さ調整部9は、中空 板状の部材から形成されており、その中心 を搬送体1の回転軸5と略等しくして、光デ スク調芯機構4の下端に固着してある。高さ 整部9を形成する中空円板状部材の内径は、 光ディスク調芯機構4の内径φciより若干大き 設定されている。当該部材の外径は、スペ サ3の外径とほぼ等しく設定され、その高さ (厚さ)は、光ディスク10を載置した時の総厚ha (高さ調整部9と回転安定板2とスペーサ3と光 ィスク10の厚さの和)が、CDやDVD等の従来の光 ディスクの厚さである1.2mmにほぼ等しくなる うに設定されている。高さ調整部9の光ディ スク調芯機構4よりも外側にある部分は、回 安定板2の裏面に固着されている。高さ調整 9の回転安定板2と反対側の面は、スピンド モータ11の鍔部52に接触している。なお、高 調整部9の材質は、スペーサ3と同様の理由 、鋼板とするのが望ましい。

 高さ調整部9を使用しなくても、本発明の 効果は得られる。しかし、総厚haをCDやDVD等 従来の光ディスクの厚さとほぼ等しくする とにより、クランパ12で発生させる光ディス ク10に対するクランプ力を、CDやDVD等におい 従来の光ディスクをクランプする場合のク ンプ力に等しくすることができるので、光 ィスク10の回転機構をより簡便に実現するこ とができる。

 光ディスク10が搬送体1と一体となってス ンドルモータ11により回転せしめられる時 図4に示すように、光ディスク10の内径側に けた複数の貫通穴6を通って光ディスク10と 送体1(回転安定板2)の表面の間の隙間に空気 流入し、貫通穴6から光ディスク10の外周に かう空気流8が生成される。こうして生成さ れる空気流8により生じるベルヌーイ効果に り、光ディスク10と搬送体1の間の隙間は、 ぼスペーサ3の厚さに等しい値に保たれるの 、光ディスクの面振れが小さく抑えられる 回転安定板2の外径φsoは、光ディスク10の最 大外径である120.3mmに設定しているので、光 ィスク10の外周端においても、光ディスク10 面振れは小さく抑えられる。

 スペーサ3の厚さは、ベルヌーイ効果が得 られるものであればよいが、光ディスク10に して情報の記録・再生を行う際に用いられ 一般的な回転数である1000rpm~12000rpmの範囲に おいては、0.1mm~0.3mmの範囲とするのが好まし 。本第1実施形態では、スペーサ3の厚さは0. 1mmにしている。

 本第1実施形態の可撓性光ディスクの搬送 体1は、上述した構成を有しているので、可 性光ディスク10と回転安定板2の表面との間 空気流8を生成し、ベルヌーイ効果を利用し 回転時の光ディスク10の変形(面振れやチル 変動)を抑制することが可能である。

 また、可撓性光ディスク10を、その中心 が光ディスク調芯機構4に係合するように搬 体1(回転安定板2)の表面に載置し、光ディス ク調芯機構4とスピンドルモータ11を両者の回 転軸が同軸となるように係合することで、光 ディスク調芯機構4の調芯作用により、光デ スク10の回転軸に対するスピンドルモータ11 回転軸の偏芯を抑制することができる。

 したがって、本第1実施形態の搬送体1に れば、その表面に載置した可撓性光ディス 10の偏芯や回転時の変形を抑制できるので、 光ディスク10に対して情報を安定して記録・ 生することができる。

 そして、可撓性光ディスク10を、搬送体1( 回転安定板2)の表面に載置した状態で情報記 再生装置である光学ドライブに搬送するの 、搬送体1と光ディスク10を組み合わせたも を従来の剛性を持つ光ディスクと同等に取 扱うことができる。

 したがって、本第1実施形態の搬送体1に れば、可撓性光ディスク10の搬送に係る光デ ィスク・チェンジャ、光ディスク・アクセッ サ等の各種装置の構造が複雑化するのを回避 することができる。

 さらに、上述した光ディスク10の変形や 芯の抑制と、光ディスク10への剛性の付与は 、情報記録再生装置である光学ドライブとは 別体である搬送体1によって実現できるので 汎用の光学ドライブによっても可撓性光デ スク10に情報を記録・再生することが可能で ある。

 したがって、本第1実施形態の搬送体1に れば、可撓性光ディスク10を用いる光ディス ク情報記録再生装置の構造を煩雑化すること がない。

 以上の理由により、本発明の第1の観点に よる搬送体によれば、可撓性光ディスク10を いる各種装置(光ディスク情報記録再生装置 、光ディスク・チェンジャ、光ディスク・ア クセッサ等)の構造を複雑化することなく、 転時および搬送時における可撓性光ディス 10の変形を抑制することができ、しかも、汎 用の光学ドライブを使用して、可撓性光ディ スク10に対する情報の記録・再生を安定して うことができる。

 (第1実施形態の光ディスク搬送装置)
 次に、以上の構成を持つ光ディスク搬送体1 を使用する、第1実施形態の光ディスク搬送 置について、図5を参照しながら説明する。 5は、この光ディスク搬送装置の概略構成を 示す斜視図である。

 本第1実施形態の光ディスク搬送装置は、 可撓性光ディスク10に対して情報を記録・再 する光学ドライブ21と、必要に応じて水平 内で回転せしめられる円形の回転盤25と、回 転盤25の上に載置された第1および第2の光デ スク格納器23aおよび23bと、回転盤25に隣接し て設置されていると共に垂直方向に延在して いる直動ガイド27と、直動ガイド27に支持さ 且つ直動ガイド27の動線28(これは垂直方向に 延在している)に沿って上下方向に移動可能 された、光ディスク10を搬送するための搬送 アーム31とを備えている。直動ガイド27は、 転盤25上に載置された第1光ディスク格納器23 aと第2光ディスク格納器23bの間で、あるいは 第1光ディスク格納器23aまたは第2光ディス 格納器23bと光学ドライブ21との間で、可撓性 光ディスク10を搬送する。

 本第1実施形態の光ディスク搬送装置では 、光学ドライブ21と回転盤25と直動ガイド27と 搬送アーム31の動作は、システムコントロー 35で統合制御している。システムコントロ ラ35は、汎用のCPU等で容易に実現することが できる。

 ここでは、光学ドライブ21として、一般 なDVD装置等の光ディスク装置で採用されて るフロントローディング方式のものを用い おり、光学ドライブ21のローディングトレイ 22の上には、上述した搬送体1が予め載置され ている。光学ドライブ21は、図示しない筐体 固定されている。

 第1および第2の光ディスク格納器23aおよ 23bとしては、それぞれ、側壁の一部に切欠 24を有する上面が開放された円筒状の容器を 用いている。光ディスク格納器23aおよび23bに は、それぞれ、その高さに応じた枚数の光デ ィスク10を積載して格納することができる。

 第1および第2の光ディスク格納器23aおよ 23bは、回転盤25の上に、その切欠部24が回転 25の回転軸26の放射方向で外側を向くように 固定されている。光ディスク格納器23aおよび 23bの回転盤25上での位置は、互いに90度ずれ いる。回転盤25は、図示していない回転型モ ータと回転位置決め制御回路により、回転軸 26(これは回転盤25の中心軸に一致する)の周り に所定の角度で位置決めすることができる。 当該回転型モータと回転位置決め回路として は、例えば、当該回転型モータの回転角を検 出する回転型エンコーダ付きのDCモータと、 該回転型エンコーダの出力角度をフィード ックするサーボ回路を、それぞれ使用する とができる。

 図5は、第1光ディスク格納器23aの切欠部24 の円周方向の中心が直動ガイド27の動線28と ぼ一致する位置に、回転盤25の角度が位置決 めされた時の状態を示している。本第1実施 態では、この状態を、回転盤25が「角度0度 に位置決めされた状態と定義する。図6は、 2光ディスク格納器23bの切欠部24の円周方向 中心が直動ガイド27の動線28とほぼ一致する 位置に回転盤25の角度が位置決めされた時の 態を示している。本第1実施形態では、この 状態を、回転盤25が「角度90度」に位置決め れた状態と定義する。

 回転盤25が「角度0度」に位置決めされた 態では、第1光ディスク格納器23aに格納され た可撓性光ディスク10の回転中心と、ローデ ングトレイ22を光学ドライブ21の筐体外に排 出した状態(図5を参照)での搬送体1の回転軸5 が、ほぼ一致する。回転盤25が「角度90度」 に位置決めされた状態では、第2光ディスク 納器23bに格納された光ディスク10の回転中心 と、ローディングトレイ22を光学ドライブ21 筐体外に排出した状態での搬送体1の回転軸5 とが、ほぼ一致する。

 搬送アーム31は、回転盤25が「角度0度」 たは「角度90度」に位置決めされた状態にお いて、切欠部24を通って第1光ディスク格納器 23aまたは第2光ディスク格納器23bの内部に積 重ねられた可撓性光ディスク10にそれぞれ接 近(access)することができる。

 図7は、本第1実施形態で用いているロー ィングトレイ22の概略構成を示す、図5と同 向きからローディングトレイ22を見た場合の 斜視図である。

 ローディングトレイ22には、搬送体1より 干内径の大きな円形凹部22aが形成されてお 、その円形凹部22aの外周縁には、搬送体1が 嵌合しやすいようにテーパが形成されている 。搬送体1は、円形凹部22aにより、ローディ グトレイ22上の所定の位置に位置決めされる ことができる。ローディングトレイ22には、 形凹部22aと重なるように貫通穴部22bが設け れており、ローディングトレイ22上にある 送体1の裏面は、貫通穴部22bを介して下方に 出している。

 図8は、図5に示した本第1実施形態の光デ スク搬送装置のVIII-VIII線に沿った断面を、 該断面VIII-VIIIに直交するee方向から見た概 断面図である。

 直動ガイド(Linear Motion Rolling Guide)27は、 図8に示すように、垂直方向に延在する回転 32を中心として回転するボールネジ29と、こ ボールネジ29を回転させる回転型モータ(図 せず)と、このボールネジ29の回転角に応じ 直動ガイド27の動線28に沿って上下にスライ ド(直線移動)するスライダ30と、動線28に沿っ たスライダ30の位置に応じて位置情報を出力 る直線型エンコーダ(図示せず)と、この直 型エンコーダが出力する位置情報に基づい ボールネジ29の回転角を制御するサーボ回路 (図示せず)とを備えている。スライダ30の先 部には、搬送アーム31が装着されている。直 動ガイド27を制御することにより、動線28に った所望の位置に搬送アーム31を位置決めす ることができる。

 図9は、搬送アーム31の具体的な構成例を す斜視図である。

 図9に示すように、搬送アーム31の先端に 、光ディスク10の中心孔を避けて、光ディ ク10の搬送アーム31に対向する面を吸着する 組の吸着パッド34が装着されている。吸着 ッド34の数は、ここでは3個とされている。

 各吸着パッド34は、ゴム等からなる吸盤 の部材であり、図示しない真空ポンプに耐 チューブ等を介して接続されている。した って、光ディスク10は、当該真空ポンプのオ ン・オフ操作等による真空引きと大気圧開放 の切り替えによって、搬送アーム31に保持さ 、または搬送アーム31から解放される。

 次に、本第1実施形態の光ディスク搬送装 置の、第1光ディスク格納器23aまたは第2光デ スク格納器23bから光学ドライブ21まで可撓 光ディスク10を搬送する動作(これは光ディ ク搬送方法に相当する)について、図10A~図10C と図11A~図11Cを参照しながら説明する。ここ は、第1光ディスク格納器23aに積み重ねられ 光ディスク10の最上位から数えて5枚目の光 ィスク10を、光学ドライブ21に搬送する場合 を例にして説明する。

 図10A~図10Cと図11A~図11Cは、図8と同様に、 第1実施形態の光ディスク搬送装置(図5を参 )のVIII-VIII線に沿った断面を、当該断面に直 交するee方向から見た概略断面図である。

 光ディスク10の搬送に際し、システムコ トローラ35は、最初に、図10Aに示すように、 ローディングトレイ22を光学ドライブ21の内 に収納し、回転盤25を「角度0度」の位置(図5 を参照)に位置決めする。

 次いで、スライダ30を移動させて、第1光 ィスク格納器23aの最上位にある可撓性光デ スク10に吸着パッド34が接する位置まで、搬 送アーム31を下降させてから、第1光ディスク 格納器23aの最上位にある光ディスク10を吸着 ッド34で真空吸着する。この時、吸着パッ 34が最上位にある光ディスク10に接する位置 、吸着パッド34までの空気の流路に設けら た、吸着パッド34の吸い込み圧を検出する圧 力センサ(図示せず)で検出する。

 すなわち、吸着パッド34から空気を吸い みながら搬送アーム31を下降させた場合、吸 着パッド34が最上位の光ディスク10に接触す と、前記圧力センサの検出した吸着パッド 吸い込み圧が、ほぼ0の値から急激に上昇す 。そこで、この時の圧力が所定の基準値を えるタイミングを検出することにより、吸 パッド34がこの光ディスク10に接触する位置 を検出することができる。ただし、吸着パッ ド34がこの光ディスク10に接する位置の検出 、例えば、搬送アーム31の光ディスク10と対 する面に設置された、LED(発光ダイオード) 用いた近接センサを使用する等、他の方法 用いて行ってもよい。

 次に、システムコントローラ35の制御に り、図10Bに示すように、吸着パッド34を用い て真空吸着した光ディスク10を搬送アーム31 垂直方向に持ち上げ、吸着パッド34の下面が 第1光ディスク格納器23aの上端より高い位置 で移動してから、回転盤25を回転させ、回転 盤25を「角度90度」の状態(図6を参照)に位置 めする。

 続いて、システムコントローラ35の制御 より、図10Cに示すように、吸着パッド34の下 面が第2光ディスク格納器23bの上端にほぼ等 い高さとなるまで、搬送アーム31を下降させ 、その位置で吸着パッド34を大気圧に開放す 。その結果、光ディスク10は、吸着パッド34 から解放されて落下し、第2光ディスク格納 23bに格納される。その後、再度、回転盤25を 回転させ、回転盤25を「角度0度」の状態に戻 す。

 図10Aから図10Cまでの一連の動作により、 10Aで第1光ディスク格納器23aの最上位にあっ た光ディスク10が、第2光ディスク格納器23bの 最上位に移動する。この一連の動作を4回繰 返すと、光学ドライブ21に搬送したい所望の 光ディスク10(第1光ディスク格納器23aに積み ねられた光ディスク10の最上位から数えて5 目の光ディスク10)が、第1光ディスク格納器2 3aの最上位に現れる。

 そこで、システムコントローラ35の制御 より、図11Aに示すように、光学ドライブ21に 搬送したい光ディスク10(これは「角度0度」 状態にある回転盤25上の第1光ディスク格納 23aの最上位にある)を吸着パッド34を用いて 空吸着してから、搬送アーム31で垂直方向に 持ち上げ、光学ドライブ21より上方にある所 の位置まで搬送する。その後、光学ドライ 21のローディングトレイ22を移動させてその 筐体外に排出する。この時、図5に示すよう ローディングトレイ22は、スライダ30の動線2 8の正面に位置する。

 次いで、システムコントローラ35の制御 より、図11Bに示すように、吸着パッド34の下 面が、ローディングトレイ22上に載置されて る搬送体1の光ディスク調芯機構4の上端に ぼ等しくなる位置まで、搬送アーム31を下降 させてから、その位置で吸着パッド34を大気 に開放する。その結果、光ディスク10は吸 パッド34から解放され、搬送体1の光ディス 調芯機構4の上に載置される。

 この光ディスク搬送装置では、回転盤25 「角度0度」の状態(図5を参照)に位置決めし 時、第1光ディスク格納器23aに格納された光 ディスク10の回転中心と、排出されたローデ ングトレイ22上にある搬送体1の回転軸5とが 、ほぼ一致するようになっているので、吸着 パッド34から解放された光ディスク10は、搬 体1の光ディスク調芯機構4の上に確実に載置 される。

 その後、システムコントローラ35の制御 より、図11Cに示すように、搬送アーム31を光 学ドライブ21の上方の所定位置まで移動する

 以上説明したように、本第1実施形態の光 ディスク搬送装置では、上述した図10A~図10C 図11A~図11Cに示した一連の動作を通じて、第1 光ディスク格納器23aに格納された所望の光デ ィスク10を取り出して、光学ドライブ21のロ ディングトレイ22上にある搬送体1上に載置 るものである。そして、第1光ディスク格納 23aに格納された所望の光ディスク10を搬送 1まで搬送して載置する機構を、直動ガイド2 7によって駆動(すなわち上下移動)される搬送 アーム31に装着された吸着パッド34を用いて 現している。

 次に、本第1実施形態の光ディスク搬送装 置の、光ディスク搬送体1に載置された光デ スク10を光学ドライブ21の内部へ搬送する動 を、図12Aと図12Bを参照しながら説明する。 12Aと図12Bは、図5に示した本第1実施形態の ディスク搬送装置のXII-XII線に沿った断面を 当該断面に直交するhh方向から見た概略断 図である。図12Aの状態は、光学ドライブ21の ローディングトレイ22(これは排出状態にある )上に載置された搬送体1上に、所望の光ディ ク10が載置された状態(図11Cを参照)に対応す る。

 本第1実施形態の光ディスク搬送装置で使 用されている光学ドライブ21は、従来のDVD装 等で一般的に用いられている構成を持つ。

 すなわち、この光学ドライブ21は、光デ スク10を回転駆動するスピンドルモータ11と 光ディスク10を載置した搬送体1をスピンド モータ11の上端部にクランプするためのク ンパ12と、レーザ光を用いて光ディスク10に して情報の記録・再生を行う光ヘッド36と 光ヘッド36を光ディスク10の半径方向に変位 せるスレッド機構37と、スピンドルモータ11 とスレッド機構37が固定されるベースプレー 38と、ローディングトレイ22の水平方向の移 動を案内するローディングトレイガイド39と ローディングトレイ22をローディングトレ ガイド39に沿って移動させるローディングモ ータ41およびギア機構42と、ローディングト イ22の位置に応じてベースプレート38を軸40 周りに回転させて、ベースプレート38を図12A の位置または図12Bの位置に移動させるリンク 機構(図示せず)とを備えている。

 クランパ12は、ローディングトレイ22の収 納状態において、スピンドルモータ11の回転 の周りに回転自在となるように、光学ドラ ブ21の筐体の内部上面に吊持(hang)されてい 。軸40は、ベースプレート38の一端(図12Aでは 右端)に設けられている。スピンドルモータ11 は、ベースプレート38の他端(図12Aでは左端) 固定されている。光ヘッド36は、ベースプレ ート38上を移動可能に取り付けられている。

 ベースプレート38を回転させるためのリ ク機構は、図12Aに示すローディングトレイ22 の排出状態では、ローディングトレイガイド 39(これは水平方向に延在している)の下方に いて、スピンドルモータ11が図12Aに示した位 置に来るように構成されている。この位置で は、ベースプレート38はローディングトレイ イド39から所定角度だけ傾斜しており、そ 結果、ベースプレート38上に固定されている スピンドルモータ11は、クランパ12から離れ いる。他方、図12Bに示すローディングトレ 22の収納状態では、スピンドルモータ11が、 12Bに示した位置に来るように構成されてい 。この位置では、ベースプレート38はロー ィングトレイガイド39と平行になり、その結 果、ベースプレート38上に固定されているス ンドルモータ11は、図4に示した状態でクラ パ12に接触する。

 まず、排出状態にあるローディングトレ 22上に載置された搬送体1上に、所望の光デ スク10が載置された状態(図12Aと図11Cを参照) において、システムコントローラ35の制御に づいてローディングモータ41とギア機構42を 駆動することにより、ローディングトレイガ イド39に沿ってローディングトレイ22を移動 せ、図12Bに示すように、光学ドライブ21の筐 体の内部にローディングトレイ22を収納する この収納状態では、ローディングトレイ22 全体が筐体内に取り込まれている。

 ローディングトレイ22の収納状態への移 に伴い、前記リンク機構によって、ベース レート38が軸40を中心として上向きに徐々に 転せしめられ、それによって、ベースプレ ト38上にあるスピンドルモータ11がクランパ 12に徐々に近接する。そして、図12Bに示した うに、ローディングトレイ22がその収納状 に達すると、ベースプレート38の所定角度の 回転が完了する。その際に、スピンドルモー タ11は、ローディングトレイ22の貫通穴部22b 通してクランパ12に向かって移動し、ローデ ィングトレイ22の収納状態(ベースプレート38 回転が完了した状態)では、スピンドルモー タ11の上端部がクランパ12に接触する。

 ローディングトレイ22の収納状態では、 12Bから理解されるように、スピンドルモー 11の上端部が、ローディングトレイ22の貫通 部22bを通してローディングトレイ22の上方 突出するので、ローディングトレイ22の上に 載置されている搬送体1は、搬送体1上に載置 れている光ディスク10と共に、ローディン トレイ22から少し押し上げられ、光学ドライ ブ21の筐体の内部上面に吊持されたクランパ1 2に押し付けられる。その結果、搬送体1と光 ィスク10は、図4に示した状態でスピンドル ータ11にクランプされる。この状態でスピ ドルモータ11を所定速度で回転させれば、搬 送体1と光ディスク10はスピンドルモータ11と に回転駆動されるので、光ヘッド36からレ ザ光を射出し、ローディングトレイ22の貫通 穴部22bと搬送体1の回転安定板2を介して光デ スク10の裏面に当該レーザ光を照射し、光 ィスク10からの反射光を光ヘッド36で受光す と、光ディスク10に対する情報の記録・再 が可能となる。この情報の記録・再生は、 定して行える。

 光学ドライブ21の内部にある光ディスク10 を、第1光ディスク格納器23aまで搬送する際 は、上述した図12Aから図12Bまでに示した動 を逆順で実行し、さらに、図10Aから図10Cと 11Aから図11Cまでに示した動作を逆順で実行 ればよい。

 上述したように、本第1実施形態の光ディ スク搬送装置では、図12Aから図12Bまでの動作 により、所望の光ディスク10を載置した搬送 1を、その受領位置から、情報記録再生装置 である光学ドライブ21の内部の記録・再生位 (すなわち、光ディスク10を回転させて当該 ディスク10に情報を記録し、あるいは当該 ディスク10から情報を再生する位置)まで搬 する。そして、この搬送機構を、ローディ グトレイ22を光学ドライブ21の筐体に対して 納または排出するローディングモータ41お びギア機構42を用いて実現している。

 したがって、本第1実施形態の光ディスク 搬送装置(光ディスク搬送方法)を用いれば、 撓性を有する光ディスク10に対して安定に 報を記録・再生する情報記録再生装置に光 ィスク10を搬送する装置を、簡便な構造で実 現することができる。

 (第2実施形態)
 図13は、本発明の第2実施形態の光ディスク 送装置のXII-XII線に沿った断面を、当該断面 に直交するhh方向から見た概略断面図である( 図5を参照)。

 本発明は、図12Aおよび図12Bで示した光学 ライブ21に限定されない。例えば、図13に示 した光学ドライブ43を使用することができる

 本第2実施形態の光ディスク搬送装置は、 図12Aおよび図12Bの光学ドライブ21に代えて、 13の光学ドライブ43を使用している以外は、 上記第1実施形態の光ディスク搬送装置と同 構成である。

 光学ドライブ43は、光学ドライブ21とは異 なり、光ヘッド36とスレッド機構37が、ベー プレート38上に固定されたスピンドルモータ 11に対向して、筐体の内部に配置されている スレッド機構37は、光学ドライブ21の筐体の 内部上面に固定されており、スレッド機構37 一端(図13では左端)は、同筐体の内部上面に 吊持されているクランパ12に近接している。 ヘッド36は、スレッド機構37により、光ディ スク10の半径方向に変位することが可能であ 。ベースプレート38には、スピンドルモー 11のみが設けられている。光ヘッド36がロー ィングトレイガイド39の上方にあるので、 ヘッド36から射出されるレーザ光は、ローデ ィングトレイ22上の搬送体1上に載置されてい る光ディスク10に対して、その表面(上面)側 ら照射される。

 本第2実施形態の光ディスク搬送装置では 、光ヘッド36から射出されるレーザ光は、搬 体1の回転安定板2を透過せずに光ディスク10 に照射されるので、回転安定板2の材質を光 ガラスとする必要がなく、したがって、よ 安価な鋼板等を使用して作製することがで る。鋼板のヤング率は、一般に201~216GPa程度 あり、光学ガラスのそれより大きいので、 板を用いる場合には、回転安定板2の厚さを 光学ガラスを用いる場合より薄くしてもよい 。

 (その他の実施形態)
 上述した第1および第2の実施形態は、本発 の好適な例を示すものである。したがって 本発明はこれら実施形態に限定されず、種 の変形が可能なことは言うまでもない。

 例えば、上記第1~第2の実施形態では、回 安定板2とスペーサ3と光ディスク調芯機構4 別の部品として搬送体1を製作しており、加 工性とコストの観点から有利であり望ましい 。しかし、必ずしもこれらを別の部品としな くても、本発明の効果は得られる。すなわち 、ガラス板や鋼板の切削加工等により、回転 安定板2とスペーサ3と光ディスク調芯機構4を 一体に製作して、搬送体1としてもよい。

 この出願は、2008年3月18日に出願された日 本出願特願2008-070453を基礎とする優先権を主 し、その開示の全てをここに取り込む。

 本発明は、可撓性光ディスクをその剛性 低さを補償しつつ搬送できる搬送体と、光 ィスク情報記録再生装置、光ディスク・チ ンジャ、光ディスク・アクセッサ等の、可 性光ディスクを用いる各種装置に可撓性光 ィスクを搬送する、光ディスク搬送装置お び光ディスク搬送方法に適用できる。