以下に、本発明に係る水中捨石均し装置� ��び同装置を用いた水中捨石均し工法の具体� ��な構成について図面を参照しながら説明す� ��。

 まず、水中捨石均し装置の構成について� ��明すると、図1~図3に示すように、水中捨石� ��し装置1は、起重機船2のクレーン3に昇降自� ��に吊下げた錘4で構成しており、この錘4に� �って予め水中5に投入した捨石6を押圧する装 置となっている。

 錘4は、起重機船2のクレーン3の副ワイヤ� ��7に昇降自在に吊下げられた支持台8と、起� �機船2のクレーン3の主ワイヤー9に昇降自在� �吊下げられた錘本体10とで構成している。こ こで、錘4は、起重機船2のクレーン3にそれぞ れ別個に昇降自在に吊下げられた支持台8と� �本体10とで構成していればよく、主ワイヤー 9や副ワイヤー7は別個のワイヤーであること� ��便宜的に示しているに過ぎない。

 支持台8は、捨石6を押圧するための台座11 の上面中央部に円筒状の支柱12を垂直に取付� ��、支柱12の上端部にクレーン3の副ワイヤー7 で吊下げるための吊下具13を形成している。

 台座11は、支柱12に対して水平状の底面を 有する矩形板状の台座本体14と、支柱12に対� �て一定角度の傾斜状の底面を有する三角柱� �の法面アダプター15とで構成しており、支柱 12の下端部に台座本体14を取付けるとともに� �台座本体14の下部に法面アダプター15を連結� ��16を介して着脱自在に装着している。

 台座本体14は、上面に防音用のゴム製の� �ット17を貼着し、前後側壁に連結具16を連結� ��るための左右一対のブラケット18,18を形成� �ている。

 法面アダプター15は、三角柱状のアダプ� �ー本体19の上部に台座本体14の下半部を囲繞� ��る矩形枠状のガイド枠20を形成し、ガイド� �20の前後側壁に連結具16を連結するための左� ��一対のブラケット21,21を形成し、さらに、� �イド枠20の前側壁の左右端部に後述する滑り 止め用錘22を連結するためのブラケット23,23� �形成している。このように、法面アダプタ� �15は、ガイド枠20で台座本体14の下半部を囲� �することによって、台座本体14と法面アダプ ター15との相対的な回転を阻害して、錘本体1 0の落下重力を台座本体14から法面アダプター 15へと良好に伝達できるようにしている。な� ��、アダプター本体19は、H型鋼材を縦方向又� ��横方向に並設することで中空状に形成して� ��量化を図り、運搬の容易化を図るとともに� ��錘本体10の落下重力を捨石6に伝達しやすく� ��ている。

 また、支持台8は、台座11を水中5の所定位 置の捨石6の上部に載置した状態で支柱12の上 端が水面24よりも上方に位置する長さに支柱1 2を形成している(図1参照。)。なお、支柱12は 、複数個連結して形成してもよい。また、支 柱12の上端部分に目印となるスケールを形成� ��ておき、外部から押圧する領域の高さを計� ��できるようにしてもよい。

 錘本体10は、矩形箱型状に形成しており� �中央部に支持台8の支柱12を挿通するための� �面円形状の挿通孔25を形成するとともに、挿 通孔25の周辺に下端から上端に貫通する4個の 断面円形状の水抜孔26を形成し、さらには、� ��端の四隅にクレーン3の主ワイヤー9に吊下� �るための吊下具27をそれぞれ形成している。

 この錘本体10は、挿通孔25に支持台8の支� �12を挿通することで、支持台8の支柱12に上下 摺動自在に装着している。

 また、錘本体10は、下端周縁に支持台8の� ��座11の周縁よりも内側から上方へ向けて傾� �する傾斜面28を形成するとともに、挿通孔25� ��び各水抜孔26の下端周辺にも傾斜面29,30をそ れぞれ形成している。

 次に、上記水中捨石均し装置1を用いた水 中捨石均し工法の構成について説明する。こ の水中捨石均し工法は、水中5に多量の捨石6� ��所定幅W、所定高さH、所定長さの略台形状� �基礎31(図9参照。)を形成するための工法であ り、水中5に捨石6を略台形状に投入して所定� ��さHよりも高い捨石基礎32(図4参照。)を形成� ��、この捨石基礎32の上端面及び縁部法面を� �中捨石均し装置1を用いて均等に押圧するこ� ��で所定高さHの基礎31を形成するものである� ��なお、以下の説明では、既存の堤防33の下� �部に基礎31を連設する場合について説明する 。

 この水中捨石均し工法は、概略、水中5に 捨石6を投入して捨石基礎32を形成する捨石投 入工程と、捨石基礎32の上端部を荒く均す荒� ��し工程と、捨石基礎32の上端部を均して所� �幅Wかつ所定高さHにする本均し工程と、捨石 基礎32の縁部法面を均して基礎31に仕上げる� �面均し工程とで順に構成している。

 まず、捨石投入工程では、図4に示すよう に、水底34に目印となる指示棒35を堤防33から 所定幅Wで長さ方向に間隔をあけて立設し、� �水士の指示により指示棒35で示される領域(� �防33の端縁と指示棒35との間の領域)の内側に ガット船を用いて捨石6を順次投入し、水底34 に捨石6を積み上げて所定高さHよりもh1ほど� �い捨石基礎32を形成する。なお、捨石投入工 程では、指示棒35を目印として所定幅Wの内側 に捨石6を投入するために、縁部の捨石6が自� ��に落下して、上端の縁部の間隔W1が所定幅W� ��りも狭く、下端の縁部の間隔W2が所定幅Wよ� ��も広く、所定高さHよりも高い略台形状の捨 石基礎32が形成される。

 次に、荒均し工程では、図5に示すように 、捨石基礎32の上端部の捨石6をクレーンや潜 水士によって排除して、捨石基礎32の上端が� ��ね平坦で高さが所定高さHよりもh2(h2<h1。) ほど高い捨石基礎32を形成する。なお、荒均� ��工程では、捨石基礎32の上端の縁部の捨石6� ��排除して、上端の縁部の間隔W3が所定幅Wよ� ��も狭い捨石基礎32が形成される。

 次に、本均し工程では、図6及び図7に示� �ように、潜水士の指示により指示棒35で示さ れる領域の内側において水中捨石均し装置1� �錘4を用いて捨石基礎32の上部の捨石6を順に� ��圧していき、所定高さHの捨石基礎32を形成� ��る。

 この本均し工程では、上記水中捨石均し� ��置1を用いており、次のようにして錘4を用� �て捨石6を押圧するようにしている。なお、� ��の本均し工程では、水平状の捨石基礎32の� �部を均す作業であるために、水中捨石均し� �置1の台座本体14に法面アダプター15を装着し ない状態の台座11を使用する。

 まず、潜水士の指示により起重機船2のク レーン3で錘4を水中5の所定の捨石6の上部に� �置する(図8(a)参照。)。

 次に、支持台8を吊下げる副ワイヤー7の� �力を緩和するとともに、錘本体10を吊下げる 主ワイヤー9を巻き上げて錘本体10を支柱12に� ��って上方の所定高さまで上昇させる(図8(b)� �照。)。なお、上昇させる高さは、捨石6の押 圧量に応じて適宜調整する。また、副ワイヤ ー7は、支持台8が水中5で転倒しない程度(具� �的には、副ワイヤー7の撓み量が支柱12の高� �よりも十分に短く(たとえば、1/10程度の長さ に)なるようにする。)に張力を緩和する。

 次に、錘本体10を吊下げる主ワイヤー9の� ��力を一気に緩和して錘本体10を支柱12に沿っ て直下方の台座11に向けて落下させる(図8(c)� �照。)。

 これにより、錘本体10が台座11に落下し衝 突して、台座11の台座本体14によって捨石6を� ��圧することができる。

 この本均し工程では、所定幅Wの範囲内に おいて捨石基礎32の基端部(堤防33と隣接する� ��分)から縁部へ向けて順次捨石6を押圧して� �くことで、捨石基礎32の上端面を良好な平坦 面に仕上げていく。これにより、本均し工程 では、捨石基礎32の下端の縁部の間隔W4が若� �広がり、上端の縁部が所定幅Wで高さが所定� ��さHの捨石基礎32が形成される。

 最後に、法面均し工程では、図9に示すよ うに、潜水士の指示により指示棒35で示され� ��領域の外側において水中捨石均し装置1の錘 4を用いて捨石基礎32の縁部の法面の捨石6を� �に押圧していき、下端の縁部の間隔W5を若干 広げて、捨石基礎32を所定形状の基礎31に仕� �げる。

 この法面均し工程でも、上記水中捨石均� ��装置1を用いており、次のようにして錘4を� �いて捨石6を押圧するようにしている。なお� ��この法面均し工程では、傾斜状の捨石基礎3 2の縁部を均す作業であるために、水中捨石� �し装置1の台座本体14に法面アダプター15を装 着した状態の台座11を使用する。

 まず、図10及び図11に示すように、潜水士 の指示により捨石基礎32の上部に台座11と同� �横幅の矩形箱型状の滑り止め用錘22を台座11� ��横幅と同一の間隔をあけて複数個載置する� ��ともに連結用チェーン36で相互に連結する� �

 次に、潜水士の指示により起重機船2のク レーン3で錘4を水中5の所定の捨石6の上部に� �置し、台座11の法面アダプター15と滑り止め� ��錘22とを左右一対の接続用チェーン37で接続 する。

 次に、本均し工程と同様に、支持台8を吊 下げる副ワイヤー7の張力を緩和するととも� �、錘本体10を吊下げる主ワイヤー9を巻き上� �て錘本体10を支柱12に沿って上方の所定高さ� ��で上昇させ、錘本体10を吊下げる主ワイヤ� �9の張力を一気に緩和して錘本体10を支柱12に 沿って直下方の台座11に向けて落下させる。� ��れにより、錘本体10が台座11に落下し衝突し て、台座11の法面アダプター15によって捨石6� ��押圧することができる。

 この法面均し工程では、捨石基礎32の上� �縁部から下端縁部へ向けて高さ方向に順次� �石6を押圧するとともに、捨石基礎32の基端� �から先端部へ向けて長さ方向に順次捨石6を� ��圧していくことで、捨石基礎32の法面を良� �な傾斜状平坦面に仕上げていく。これによ� �、法面均し工程では、下端の縁部の間隔W5が 若干広がり、上端の縁部が所定幅Wで高さが� �定高さHで縁部が所定傾斜角の基礎31が形成� �れる。

 なお、法面均し工程では、捨石基礎32の� �端縁部から下端縁部へ向けて高さ方向に順� �捨石6を押圧する際には、潜水士により接続� ��チェーン37の長さを徐々に長くしていき、� �た、捨石基礎32の基端部から先端部へ向けて 長さ方向に順次捨石6を押圧する際には、潜� �士により接続用チェーン37を滑り止め用錘22� ��接続しなおしていく。

 以上に説明したように、上記水中捨石均� ��工法で用いる水中捨石均し装置1では、捨石 6を押圧するための台座11に支柱12を立設した� ��持台8と、支柱12に摺動自在に装着した錘本� ��10とで錘4を構成しているために、支持台8の 台座11を所定の捨石6の上部に載置した後に錘 本体10を台座11に向けて落下させることによ� �て、支持台8の支柱12に沿って錘本体10を落下 させることができ、水の抵抗によるずれを生 じさせることなく所定の捨石6を確実に押圧� �ることができる。

 また、支柱12に沿って錘本体10を落下させ るために、水中5の潮流の影響を受けること� �く錘本体10を支柱12に沿って直下方に落下さ� ��ることができて所定の捨石6を確実に押圧す ることができる。

 また、直接的には台座11によって捨石6を� ��圧することになるために、台座11を設置し� �領域を偏って押圧することなく均等に押圧� �ることができ、捨石6を平坦に押圧すること� ��できる。

 しかも、支持台8の台座11によって捨石6を 押圧することになるために、錘本体10の落下� ��に生じる水圧が捨石6に直接作用することが なく、水圧によって小径の捨石6や捨石6の押� ��時に捨石6が割れて生じる小片が周囲に散乱 してしまうのを未然に防止することができ、 水の濁りの発生を抑えて潜水士の視界を良好 に確保でき、作業性を向上させることができ る。

 また、上記水中捨石均し装置1では、錘本 体10の下端周縁に台座11の周縁よりも内側か� �上方へ向けて傾斜する傾斜面28を形成してい るために、錘本体10の落下時の水の抵抗を低� ��することができるとともに、錘本体10が台� �11に衝突して捨石6を押圧する際に、水を錘� �体10の傾斜面28に沿って上方へ向けて排除す� ��ことができるので、台座11の周辺での小径� �捨石6や小片の散乱を防止でき、台座11の周� �での水の濁りの発生を抑えて潜水士の視界� �良好に確保でき、作業性を向上させること� �できる。

 また、上記水中捨石均し装置1では、錘本 体10に下端から上端に貫通する水抜孔26を形� �しているために、錘本体10の落下時に錘本体 10の直下方の水を水抜孔26から排除すること� �でき、落下時に錘本体10が受ける水の抵抗を 低減して錘本体10の落下によって捨石6を強固 に押圧することができる。

 特に、水抜孔26の下端開口部に傾斜面30を 形成した場合には、錘本体10の下方の水を水� ��孔26に良好に導入することができ、より一� �水の抵抗を低減することができる。

 また、上記水中捨石均し装置1では、支持 台8を所定位置に載置した状態で支柱12の上端 が水面24よりも上方に位置する長さに支柱12� �形成しているために、水面24よりも上方に突 き出した支柱12によって押圧する領域の高さ� ��外部から認識することができ、作業性を向� ��させることができる。

 また、上記水中捨石均し装置1では、支持 台8と錘本体10とを別個のワイヤー(主ワイヤ� �9及び副ワイヤー7)でクレーン3に吊下げてい� ��ために、運搬時にそれぞれのワイヤーを引� ��させることで一方のワイヤーだけに集中し� ��荷重がかかることがなく、また、水中で支� ��12に水流による抵抗がかかっても支持台8を� ��設するワイヤーによって支持台8が水中で転 倒してしまうのを防止することができ、作業 の安全性を向上させることができる。

 また、上記水中捨石均し装置1では、支柱 12に対して水平状の底面を有する台座本体14� �底部に支柱12に対して傾斜状の底面を有する 法面アダプター15を着脱自在に装着すること� ��よって台座11を構成しているために、台座11 に法面アダプター15を装着することで、容易� ��法面部分の捨石6を良好に押圧して均すこと ができる。

 また、上記水中捨石均し装置1では、台座 11の法面アダプター15に滑り止め用錘22を接続 しているために、法面部分の捨石6を押圧す� �際に台座11が法面に沿ってずれ下がってしま うのを防止することができ、これによっても 、容易に法面部分の捨石6を良好に押圧して� �すことができる。

 さらに、上記水中捨石均し工法では、水� ��捨石均し装置1の支柱12を垂直にした状態で� ��持台8を捨石6の上部に載置して捨石6を均す� ��うにしているが、これに限られず、図12に� �すように、支柱12を前後左右に傾倒させた状 態で支持台8を捨石6の上部に載置して捨石6を 均すようにしてもよい。すなわち、水中捨石 均し工法では、水中に投入した捨石6の所定� �置に水中捨石均し装置1の支持台8の台座11を� ��置した後に、クレーン3の副ワイヤー7によ� �て支持台8を傾斜させた状態にするとともに� ��クレーン3の主ワイヤー9を引張して錘本体10 だけを所定高さまで引き上げ、その後、クレ ーン3の主ワイヤー9を緩和して錘本体10を支� �12に沿って直下方の支持台8の台座11に向けて 落下させ、台座11で捨石6を均すこともできる 。

 このように、水中捨石均し工法では、水� ��捨石均し装置1の支持台8を傾斜させた状態� �捨石6を均すことにより、支持台8の台座11が� ��石6を押圧する力を部分的に異ならせること ができる。

 また、上記水中捨石均し装置1では、錘本 体10を一体的に形成しているが、これに限ら� ��ず、図13に示すように、錘本体10を接続及び 分離可能な複数個(ここでは、3個)の錘構成体 10a,10b,10cに分割して構成してもよい。ここで� ��各錘構成体10a,10b,10cには、側部に連結用の� �ラケット38を形成しており、各錘構成体10a,10 b,10cのブラケット38を連結具39で連結できるよ うにしている。

 このように、錘本体10を接続及び分離可� �な複数個の錘構成体10a,10b,10cに分割して構成 した場合には、連結具39で連結する錘構成体1 0a,10b,10cの個数に応じて錘本体10として機能す る重量を容易に変更することができ、台座11� ��捨石6を押圧する力を容易に変更することが できる。