以下、図1~図6に基づいて、この発明を実� ��するための最良の形態について説明する。

 なお、ここで図1は実施の形態にかかる弁 装置Vの外観構成を、図2はその内部構成を、� ��れぞれ示している。また、図3は燃料の液面 Wがスカート部3の裾部30に達しないときの開� �状態を、図4は燃料の液面Wがスカート部3の� �部30に達したときの閉弁状態を、それぞれ示 している。

 また、図5および図6は、図1~図4に示され� �弁装置Vの構成の一部を変更させた例を示し� ��おり、図5は燃料の液面Wがスカート部3の裾� ��30に達しないときの開弁状態を、図6は燃料� ��液面Wが第一スカート部3の裾部30に達したと きの第一開口10’の閉弁状態を、それぞれ示� ��ている。

 この実施の形態にかかる弁装置Vは、自動 車や二輪自動車などの燃料タンクTに取り付� �られて、開弁状態において燃料タンクT内外� ��連通させるように機能されるものである。

 かかる弁装置Vは、典型的には、燃料タン クTの上部に取り付けられて、燃料タンクTに� ��する接続通路R(通気路)の一部を構成する。

 図示の例では、かかる弁装置Vは、燃料タ ンクTへの給油を許容すると共に、燃料タン� �T内の燃料の液面Wが所定のレベルに達したと きに閉弁状態に移行して燃料タンクT内の圧� �を上昇させこれにより給油ノズル側のセン� �に満タンを検知させて給油を停止させるよ� �に機能する、いわゆるベントバルブとして� �いられるものとなっている。

 かかる弁装置Vは、主体部1と、弁体2と、� ��カート部3とを備えている。

 主体部1は、燃料タンクTの外部Taとの接続 通路Rの内端となる通気口10を備えている。図 示の例では、かかる主体部1は、筒状をなす� �部11を備えている。この胴部11は外側にフラ� ��ジ11aを一体に備えている。また、この胴部1 1はフランジ11aの上方において胴部11に対して 略直交する向きに延びる接続管体13に上部室1 2を介して連通されている。上部室12と胴部11� ��の連通部14は下方に向けて突き出す環状リ� �14aに縁取られている。胴部11の下端には、仕 切り板40の下方を後述するスカート部3とする 下部パーツ4が取り付けられている。下部パ� �ツ4は筒両端を共に開放させた筒状をなすと� ��に、この筒両端間の略中程の位置に仕切り� ��40を備えている。かかる下部パーツ4の仕切� ��板40に通気口10が形成されている。図示の例 では、かかる仕切り板40は、円形の貫通孔41� �中央に上方に突き出す支持筒体42を配すると 共に、この支持筒体42を巡る方向において略9 0度間隔でこの支持筒体42の支持片43をこの支� ��筒体42と貫通孔41の孔縁との間に架設させる ようにした構造を備えており、このように設 けられた隣り合う支持片43、43の間が通気口10 として機能するようになっている。下部パー ツ4の内径は胴部11の外径と略等しくなってお り、下部パーツ4は、その上端から内側に胴� �11の下端をはめ込ませると共に、はめ込み箇 所を溶着などして固着させることで胴部11と� ��体化されるようになっている。胴部11の下� �外側には、下部パーツ4の上端に突き当たっ� ��下部パーツ4内への胴部11の下端の入り込み� ��を規制する規制突部11cが形成されている。� ��れにより主体部1は下部パーツ4の下端、す� �わち、スカート部3の裾部30においてのみ燃� �タンクTの内部Tcに連通し、接続管体13におい て燃料タンクTの外部Taに連通し、その余の箇 所を液密に構成させている。

 また、胴部11の下端には底板15が嵌め付け られている。底板15はその中央部に上方に向� ��て突き出す短寸柱状部15aを備えている。こ� ��短寸柱状部15aは中空でその内部空間は下方� ��おいて開放されており、後述する弁体2のつ り下げ用軸22はその上昇時にこの内部空間に� ��り込むようになっている。かかる底板15と� �部パーツ4の仕切り板40との間には接続通路R� ��一部となる空間が確保されると共に、底板1 5の外周部には接続通路Rの一部となる貫通孔1 5bが形成されている。

 胴部11における上部室12との連通部14と底� ��15との間には、この胴部11内において上下動 可能な大きさを備えた弁体5が納められてい� �。かかる弁体5は円柱状をなすフロート体50� �、このフロート体50の上端部に取り付けられ たキャップ51を介してこのフロート体50に組� �合わされたシール体52とを備えている。弁体 5には下方に開放された周回空隙53が形成され ている。この周回空隙53内には、スプリング� ��端側に底板15の短寸柱状部15aを入り込ませ� �ようにしてこのスプリング下端を底板15に止 め付けた圧縮コイルスプリング54が納められ� ��このように納められたスプリング54によっ� �フロート体50には一定の上方に向けた付勢力 が作用されるようになっている。そして、図 示の例では、通常は、弁体5は底板15にフロー ト体50の下端を接しさせる下降位置にあって� ��前記通気口10と貫通孔15bと連通部14とを通じ た燃料タンクT内外の連通状態が維持される� �うになっている。(図3)それと共に、車両に� �定以上の傾きが生じて、前記通気口10と貫通 孔を通じて胴部11内に燃料が流入してきたと� ��は、この燃料によってかかる弁体5が上部室 12と胴部11との連通部14を前記シール体52によ� ��て塞ぐ位置まで移動されるようになってい� ��。(図2)具体的には、このような場合には、� ��ール体52が前記環状リブ14aに密着するよう� �なっている。

 すなわち、図示の例では、主体部1は、接 続通路Rにおける通気口10より下流側に、車両 に一定以上の傾きが生じたときに接続通路R� �閉鎖するように動作する弁体5を納めた弁室� ��備えている。これにより、この例では、後� ��するスカート部3の裾部30に燃料の液面Wが達 したときにのみ速やかに通気口10を閉じる機� ��を備えた弁装置Vにさらに、車両に一定以上 の傾きが生じたときに接続通路Rを通じて外� �に燃料を漏出させない機能を合理的に備え� �せている。図示の例では、主体部1のフラン� ��11aには下方に突き出す環状の溶着用突部11b� ��形成されており、燃料タンクTに形成された 取り付け用の開放部Tbを通じて燃料タンクTの 内部Tcにこのフランジ11aより下方を入れ込ま� ��た状態で、この溶着用突部11bを燃料タンクT の外面部Tdに溶着させることにより、弁装置V は燃料タンクTに取り付けられる。前記接続� �体13には、キャニスターへの接続管Pなどが� �続される。

 弁体2は、燃料の液面Wを利用して前記通� �口10を開閉するものとして構成されている。 この実施の形態にあっては、かかる弁体2は� �主体部1の下方に上下動可能に支持されると� ��に、上昇により主体部1の通気口10を閉塞す� ��フロート体20として構成されている。これ� �より、この実施の形態にあっては、後述す� �スカート部3に燃料が取り込まれていないと� ��は自重により弁体2を下降させて通気口10の� ��放状態を維持させ、(図3)一方、このスカー� ��部3に燃料が取り込まれたときは弁体2を浮� �により上昇させて通気口10を閉鎖させること ができる。(図4)

 図示の例では、かかる弁体2は、筒上端を 閉塞させ筒下端を開放させた短寸筒部21と、� ��の短寸筒部21の閉塞された筒上端面21aの略� �央に軸下端を一体に連接させて上方に突き� �すつり下げ用軸22とを備えている。つり下げ 用軸22は中空で短寸筒部21内の空間にのみ連� �している。つり下げ用軸22の軸上端には裁頭 円錐状をなす頭部22aが形成されており、この 頭部22aの下端の外径は下部パーツ4の仕切り� �40の支持筒体42の筒上端側の内径よりもやや� ��きくなっている。そして、図示の例では、� ��部パーツ4の仕切り板40の支持筒体42に下方� �らつり下げ用軸22は、つり下げ用軸22及び支� ��筒体42の双方又はいずれか一方の弾性変形� �より、つり下げ用軸22の頭部22aが支持筒体42� ��筒上端から突き出される位置まで入れ込ま� ��ることができるようになっており、この入� ��込ませよって弁体2はつり下げ用軸22の頭部2 2aを支持筒体42の筒上端に引っかけさせた下� �位置(図3)と、短寸筒部21の筒上端面21aを仕切 り板40の下面に接しさせた上昇位置(図4)との� ��の上下動可能に下部パーツ4に支持されるよ うになっている。弁体2の筒上端面21aの外縁� �通気口10の外縁よりも外側に位置され、弁体 2の上昇位置において通気口10は閉鎖され、接 続通路Rは閉じられるようになっている。(図4 )

 スカート部3は、かかる弁体2を取り巻く� �うに主体部1から下方に延出されると共に裾� ��30に燃料の液面Wが達したときに燃料タンクT の内外の圧力差によって内側に燃料を取り込 むように構成されている。

 図示の例では、かかるスカート部3は、胴 部11に取り付けられて主体部1に通気口10を形� ��させる下部パーツ4のこの通気口10より下方� ��箇所によって構成されている。スカート部3 は下端を開放させた円筒状をなすと共に、そ の裾部30は下降位置にある弁体2の下端よりも 下方に位置され、かつ、かかる円筒の筒軸線 に直交する仮想の直線上に位置されるように なっている。スカート部3はこの裾部30のみに おいて燃料タンクT内に開放されている。

 弁体2によって通気口10が閉鎖されていな� ��状態では接続通路Rにより燃料タンクTの内� �は連通され、また、この状態において燃料� �ンクTへの給油が可能とされる。スカート部3 の裾部30に燃料の液面Wが達すると燃料タンク T内外の圧力差が生じることから、接続通路R� ��内端にあたる通気口10を内方に位置させる� �カート部3には燃料が吸い上げられるように� ��り込まれ、このように取り込まれる燃料に� ��って弁体2は直ちに通気口10を閉鎖する。燃� ��タンクT内の燃料の液面Wのゆらぎなどによ� �、液面の一部がスカート部3の外側部に接し� ��り裾部30に接してもスカート部3内にこのよ� ��に燃料が取り込まれることはない。これに� ��り、この実施の形態にかかる弁装置Vにあっ ては、給油により燃料の液面Wがスカート部3� ��裾部30のレベルに達したときに正確に弁体2� ��より通気口10を閉鎖して燃料タンクT内の圧� ��を高め給油ガン側のセンサに満タンを検知� ��せて給油を停止させるように機能する。給� ��時の液面のゆらぎや、給油速度に起因した� ��面の波立ちなどに影響されて、所期の給油� ��に達しない段階で前記満タンを検知させて� ��まうことがない。スカート部3は下方を開放 させてなることから、弁装置Vの下端はスカ� �ト部3の裾部30となり、こうした下端に蓋板� �どを設けて弁体2を支持させていた場合に比� ��、弁装置Vを上下方向においてコンパクトに 構成できる。また、スカート部3を構成する� �ーツを主体部1の主要部を構成するパーツ(図 示の例では胴部11)に組み合わせることで主体 部1にスカート部3を備えさせるようにした場� ��には、かかるスカート部3を構成するパーツ を取り替えるだけで、満タンとなる給油量を 調整することが可能となる。

 図5および図6は、前記通気口10を、第一開口 10’と、この第一開口10’よりも開口面積を� �さくする第二開口10”とによって構成させる と共に、
 前記弁体2を、上昇により第一開口10’を閉� ��する第一弁体2’と、第一弁体2’を上昇さ� �るレベル(図6のレベル)より高いレベルに燃� �の液面Wが達したときに上昇により第二開口1 0”を閉塞する第二弁体2”とによって構成さ� ��た例を示している。

 このようにした場合、給油時に第一弁体2 ’が第一開口10’を閉鎖した段階で最初の満� ��ンを給油ガン側のセンサに検知させること� ��できると共に、この最初の満タン検知によ� ��給油停止後に第二開口10”を通じて燃料タ� �クT内の圧力は低下されることから、前記満� ��ンの検知の解除が可能とされ、この解除後� ��第二弁体2”が第二開口10”を閉鎖するまで� ��追加給油が可能とされる。

 この図5および図6に示される例にあって� �また、スカート部3を、第一弁体2’を取り巻 く第一スカート部3’と、第二弁体2”を取り� ��くと共にその裾部30を第二スカート部3の裾� ��30よりも上方に位置させた第二スカート部3� ��とによって構成させている。

 これにより、この例にあっては、第一弁� ��2’を上昇させるレベルより高いレベルに燃 料の液面Wが達したときに、第二スカート部3� ��に燃料を吸い上げるように取り込み、この� ��うに取り込まれる燃料によって第二弁体2” により第二通気口10を直ちに閉鎖させて、二� ��目の満タン、つまり、給油のリミットを給� ��ガン側のセンサにタイムラグ少なく正確に� ��知させることができる。

 この図5および図6に示される例にあっては� �図1~図4の例と特に下部パーツ4の構成を異な� ��せている。この例では、下部パーツ4の仕切 り板40に左右方向に間隔を開けて第一開口10� �と第二開口10”が貫通状態に形成されている 。第二弁体2”は、第二開口10”の縁部より上 方に突き出す支持片44につり下げ用軸22の頭� �22aを引っかけるようにして上下動可能に支� �されている。第一スカート部3’は第一弁体2 ’を取り巻く筒状をなすように構成されてい る。第二スカート部3”は、裾部30を第一スカ ート部3’の裾部30よりも上方に位置させると 共に、第一スカート部3’の外面の一部と協� �して第二弁体2”を取り巻くように構成され� ��いる。この図5および図6に示される例のそ� �余の構成は、図1~図4に示される例の対応す� �構成部分と実質的に同一であるので、図1~図 4に用いた符号と同一の符号を付してその説� �を省略する。
 
 なお、2007年10月2日に出願された日本国特許 出願第2007-258648号の明細書、特許請求の範囲� ��図面及び要約書の全内容をここに引用し、� ��発明の明細書の開示として、取り入れるも� ��である。