YAMAGAMI AKIRA (JP)
| JP2007010695A | 2007-01-18 | |||
| JP2003177317A | 2003-06-27 | |||
| JP2000249900A | 2000-09-14 | |||
| JPH0414007A | 1992-01-20 | |||
| JPH0414006A | 1992-01-20 | |||
| JPH0312622A | 1991-01-21 | |||
| JPH0312620A | 1991-01-21 | |||
| JPH0312619A | 1991-01-21 | |||
| JP2005345970A | 2005-12-15 | |||
| JP2006106191A | 2006-04-20 |
Yoshiki Hasegawa (JP)
| 物体側から順に、 正の屈折力を有する第1レンズ群と、 負の屈折力を有する第2レンズ群と、 正の屈折力を有する第3レンズ群と、 正の屈折力を有する第4レンズ群と、を有し、 広角端状態から望遠端状態まで変倍する際に、前記第1レンズ群と前記第2レンズ群との間隔は増大し、前記第2レンズ群と前記第3レンズ群との間隔は減少し、前記第3レンズ群と前記第4レンズ群との間隔は変化し、 前記第3レンズ群の一部は、光軸と直交する方向に移動するように構成され、 広角端状態における全系の焦点距離をfwとし、望遠端状態における全系の焦点距離をftとし、前記第3レンズ群の焦点距離をf3とし、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際の前記第1レンズ群の光軸上の移動距離をδd1とし、広角端状態における全長をLwとしたとき、次式 0.25 < (Lw・fw)/(δd1・ft) < 0.55 2.20 < f3/fw < 4.50 の条件を満足する変倍光学系。 |
| 広角端状態から望遠端状態まで変倍する際の第3レンズ群の光軸上の移動距離をδd3としたとき、次式 0.42<(Lw・fw)/(δd3・ft) < 0.90 の条件を満足する請求項1に記載の変倍光学系。 |
| 物体側から順に、 正の屈折力を有する第1レンズ群と、 負の屈折力を有する第2レンズ群と、 正の屈折力を有する第3レンズ群と、 正の屈折力を有する第4レンズ群と、を有し、 広角端状態から望遠端状態まで変倍する際に、前記第1レンズ群と前記第2レンズ群との間隔は増大し、前記第2レンズ群と前記第3レンズ群との間隔は減少し、前記第3レンズ群と前記第4レンズ群との間隔は変化し、 前記第3レンズ群の一部は、光軸と直交する方向に移動するように構成され、 広角端状態における全系の焦点距離をfwとし、望遠端状態における全系の焦点距離をftとし、前記第3レンズ群の焦点距離をf3とし、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際の前記第1レンズ群の光軸上の移動距離をδd1とし、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際の前記第3レンズ群の光軸上の移動距離をδd3とし、広角端状態における全長をLwとしたとき、次式 0.15 < (Lw・fw)/(δd1・ft) < 0.58 0.42 < (Lw・fw)/(δd3・ft) < 0.90 2.20 < f3/fw < 4.50 の条件を満足する変倍光学系。 |
| 前記第3レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第3aレンズ群と、負の屈折力を有する第3bレンズ群と、を有し、前記第3bレンズ群を光軸と直交する方向に移動するように構成されている請求項1に記載の変倍光学系。 |
| 前記第1レンズ群の焦点距離をf1としたとき、次式 3.50 < f1/fw < 8.00 の条件を満足する請求項1に記載の変倍光学系。 |
| 広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第3レンズ群と前記第4レンズ群とが物体方向に移動する請求項1に記載の変倍光学系。 |
| 広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第1レンズ群が物体方向に移動する請求項1に記載の変倍光学系。 |
| 前記第3レンズ群の焦点距離をf3とし、望遠端状態における全系の焦点距離をftとしたとき、次式 0.30 < f3/ft < 1.00 の条件を満足する請求項1に記載の変倍光学系。 |
| 広角端状態における前記第3レンズ群と前記第4レンズ群との間隔が、望遠端状態における前記第3レンズ群と前記第4レンズ群との間隔より大きくなるように構成された請求項1に記載の変倍光学系。 |
| 前記第4レンズ群の焦点距離をf4とし、広角端状態におけるバックフォーカスをBfwとしたとき、次式 0.80 < f3/f4 < 1.60 1.90 < Bfw/fw < 3.00 の条件を満足する請求項1に記載の変倍光学系。 |
| 前記第3bレンズ群は、物体側から順に、両凹レンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとを接合した接合レンズからなる請求項1に記載の変倍光学系。 |
| 前記第3bレンズ群の最も物体側のレンズ面は、非球面形状に形成されている請求項1に記載の変倍光学系。 |
| 請求項1に記載の変倍光学系を備えた光学機器。 |
| 物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群と、正の屈折力を有する第4レンズ群とを、前記第3レンズ群の一部が光軸と直交する方向に移動するように配置するステップと、 前記第1レンズ群と前記第2レンズ群との間隔を増大させ、前記第2レンズ群と前記第3レンズ群との間隔を減少させ、前記第3レンズ群と前記第4レンズ群との間隔を変化させて、広角端状態から望遠端状態まで変倍させるステップと、を備え、 広角端状態における全系の焦点距離をfwとし、望遠端状態における全系の焦点距離をftとし、前記第3レンズ群の焦点距離をf3とし、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際の前記第1レンズ群の光軸上の移動距離をδd1とし、広角端状態における全長をLwとしたとき、次式 0.25 < (Lw・fw)/(δd1・ft) < 0.55 2.20 < f3/fw < 4.50 の条件を満足する変倍光学系の製造方法。 |
本発明は、変倍光学系、この変倍光学系 備えた光学機器、及び、変倍光学系の製造 法に関する。
従来、防振機能を有する変倍光学系が提案
れている。(例えば、特許文献1参照)。
しかしながら、従来の変倍光学系よりも より良い光学性能が求められている。
本発明はこのような課題に鑑みてなされ ものであり、良好な光学性能を達成するこ ができる変倍光学系、この変倍光学系を備 た光学機器、及び、変倍光学系の製造方法 提供することを目的とする。
前記課題を解決するために、本発明に係る
倍光学系は、物体側から順に、正の屈折力
有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する
第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レン
群と、正の屈折力を有する第4レンズ群と、
を有し、広角端状態から望遠端状態まで変倍
する際に、第1レンズ群と第2レンズ群との間
は増大し、第2レンズ群と第3レンズ群との
隔は減少し、第3レンズ群と第4レンズ群との
間隔は変化し、第3レンズ群の一部は、光軸
直交する方向に移動するように構成される
そして、広角端状態における全系の焦点距
をfwとし、望遠端状態における全系の焦点距
離をftとし、第3レンズ群の焦点距離をf3とし
広角端状態から望遠端状態までレンズ位置
態が変化する際の第1レンズ群の光軸上の移
動距離をδd1とし、広角端状態における全長
Lwとしたとき、次式
0.25 < (Lw・fw)/(δd1・ft) < 0.55
2.20 < f3/fw < 4.50
の条件を満足するように構成される。
このような変倍光学系において、広角端状
から望遠端状態まで変倍する際の第3レンズ
群の光軸上の移動距離をδd3としたとき、次
0.42<(Lw・fw)/(δd3・ft) < 0.90
の条件を満足してもよい。
このような変倍光学系において、第3レン ズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有す る第3aレンズ群と、負の屈折力を有する第3b ンズ群と、を有し、第3bレンズ群を光軸と直 交する方向に移動するように構成されていて もよい。
このような変倍光学系において、第1レンズ
群の焦点距離をf1としたとき、次式
3.50 < f1/fw < 8.00
の条件を満足してもよい。
このような変倍光学系において、広角端 態から望遠端状態までレンズ位置状態が変 する際に、第3レンズ群と第4レンズ群とが 体方向に移動してもよい。
このような変倍光学系において、広角端 態から望遠端状態までレンズ位置状態が変 する際に、第1レンズ群が物体方向に移動し てもよい。
このような変倍光学系において、第3レンズ
群の焦点距離をf3とし、望遠端状態における
系の焦点距離をftとしたとき、次式
0.30 < f3/ft < 1.00
の条件を満足してもよい。
このような変倍光学系において、広角端 態における第3レンズ群と第4レンズ群との 隔が、望遠端状態における第3レンズ群と第4 レンズ群との間隔より大きくなるように構成 されていてもよい。
このような変倍光学系において、第4レンズ
群の焦点距離をf4とし、広角端状態における
ックフォーカスをBfwとしたとき、次式
0.80 < f3/f4 < 1.60
1.90 < Bfw/fw < 3.00
の条件を満足してもよい。
このような変倍光学系において、第3bレ ズ群は、物体側から順に、両凹レンズと物 側に凸面を向けた正メニスカスレンズとを 合した接合レンズからなっていてもよい。
このような変倍光学系において、第3bレ ズ群の最も物体側のレンズ面は、非球面形 に形成されていてもよい。
また、本発明に係る光学機器は、上述の 倍光学系を備えて構成される。
あるいは、前記課題を解決するために、本
明に係る変倍光学系は、物体側から順に、
の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折
力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有
る第3レンズ群と、正の屈折力を有する第4レ
ンズ群と、を有し、広角端状態から望遠端状
態まで変倍する際に、第1レンズ群と第2レン
群との間隔は増大し、第2レンズ群と第3レ
ズ群との間隔は減少し、第3レンズ群と第4レ
ンズ群との間隔は変化し、第3レンズ群の一
は、光軸と直交する方向に移動するように
成され、広角端状態における全系の焦点距
をfwとし、望遠端状態における全系の焦点距
離をftとし、第3レンズ群の焦点距離をf3とし
広角端状態から望遠端状態までレンズ位置
態が変化する際の第1レンズ群の光軸上の移
動距離をδd1とし、広角端状態から望遠端状
までレンズ位置状態が変化する際の第3レン
群の光軸上の移動距離をδd3とし、広角端状
態における全長をLwとしたとき、次式
0.15 < (Lw・fw)/(δd1・ft) < 0.58
0.42 < (Lw・fw)/(δd3・ft) < 0.90
2.20 < f3/fw < 4.50
の条件を満足するように構成される。
また、本発明に係る変倍光学系の製造方法
、物体側から順に、正の屈折力を有する第1
レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ
と、正の屈折力を有する第3レンズ群と、正
屈折力を有する第4レンズ群とを、第3レン
群の一部が光軸と直交する方向に移動する
うに配置するステップと、第1レンズ群と第2
レンズ群との間隔を増大させ、第2レンズ群
第3レンズ群との間隔を減少させ、第3レンズ
群と第4レンズ群との間隔を変化させて、広
端状態から望遠端状態まで変倍させるステ
プと、を備え、広角端状態における全系の
点距離をfwとし、望遠端状態における全系の
焦点距離をftとし、第3レンズ群の焦点距離を
f3とし、広角端状態から望遠端状態までレン
位置状態が変化する際の第1レンズ群の光軸
上の移動距離をδd1とし、広角端状態におけ
全長をLwとしたとき、次式
0.25 < (Lw・fw)/(δd1・ft) < 0.55
2.20 < f3/fw < 4.50
の条件を満足する。
本発明に係る変倍光学系、この変倍光学 を備えた光学機器、及び、変倍光学系の製 方法を以上のように構成すると、良好な光 性能を達成することができる。
ZL(ZL1~ZL6)…変倍光学系、G1…第1レンズ群、G 2…第2レンズ群、G3…第3レンズ群、G3a…第3a ンズ群、G3b…第3bレンズ群、G4…第4レンズ群 、1…デジタル一眼レフカメラ(光学機器)
以下、本発明の好ましい実施形態につい 図面を参照して説明する。なお、本明細書 において、広角端状態及び望遠端状態とは 特に記載が無い場合は、無限遠合焦状態を すものとする。図1に示すように、本変倍光 学系ZLは、物体側から順に、正の屈折力を有 る第1レンズ群G1と、負の屈折力を有する第2 レンズ群G2と、正の屈折力を有する第3レンズ 群G3と、正の屈折力を有する第4レンズ群G4と ら構成されている。そして、広角端状態か 望遠端状態までレンズ位置状態が変化する に、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との間隔 増大し、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との 隔は減少し、第3レンズ群G3と第4レンズ群G4 の間隔は変化し、第3レンズ群G3の一部は、 軸と直交する方向に移動するように構成さ ている。
本変倍光学系ZLにおいて、第3レンズ群G3 、物体側から順に、正の屈折力を有する第3a レンズ群G3aと、負の屈折力を有する第3bレン 群G3bとを有し、第3bレンズ群G3bを光軸と直 する方向に移動させることにより、手ぶれ 生時の像面補正を行う構成である。この第3 ンズ群G3は、他のレンズ群に比べレンズ径 小型化が可能であるので防振機構を組み込 のに適している。
また、第3レンズ群G3を正の屈折力を有す 第3aレンズ群G3aと、負の屈折力を有する第3b レンズ群G3bとから構成して第3bレンズ群G3bを 振用のレンズ群として用いることで、防振 構の小型化、防振レンズ群の質量の軽減を ることができる。また、このような屈折力 分とすることで、防振用の第3bレンズ群G3b 光軸と直交方向に移動した場合の結像性能 劣化を小さくすることができる。
第3bレンズ群G3bは、物体側から順に、両 レンズと物体側に凸面を向けた正メニスカ レンズとを接合した接合レンズからなるこ が望ましい。これにより、軸上光線、軸外 線の色収差を良好に補正し、防振時に発生 る諸収差に対して良好な収差補正が可能と る。
また、第3bレンズ群G3bの最も物体側のレ ズ面は、非球面形状に形成されていること 望ましい。これにより、第3bレンズ群G3bに偏 心を与えたとき(すなわち、防振時に移動さ たとき)にも偏心コマ収差の劣化を十分に小 くすることができる。
また、本変倍光学系ZLは、広角端状態か 望遠端状態までレンズ位置状態が変化する に、第3レンズ群G3と第4レンズ群G4とが物体 向に移動することが望ましい。これにより 各レンズ群を移動させる移動機構を簡単な 成にでき、変倍光学系ZLを小型化することが 可能となるとともに、変倍光学系ZLを有する ンズ鏡筒などの全長を短くすることが可能 なる。
また、本変倍光学系ZLは、広角端状態か 望遠端状態までレンズ位置状態が変化する に、第1レンズ群G1が物体方向に移動するこ が望ましい。これにより、各レンズ群を移 させる移動機構を簡単な構成にすることが 能となるとともに、全長を小さくすること 可能となる。
また、本変倍光学系ZLは、広角端状態に ける第3レンズ群G3と第4レンズ群G4との間隔 、望遠端状態における第3レンズ群G3と第4レ ズ群G4との間隔より大きくなるように構成 れることが望ましい。これにより、広角端 態から望遠端状態へ移行する際の像面湾曲 抑えることができる。
このような本変倍光学系ZLは、広角端状 における全系の焦点距離をfwとし、望遠端状 態における全系の焦点距離をftとし、第3レン ズ群G3の焦点距離をf3とし、広角端状態から 遠端状態までレンズ位置状態が変化する際 第1レンズ群G1の光軸上の移動距離をδd1とし 広角端状態から望遠端状態までレンズ位置 態が変化する際の第3レンズ群G3の光軸上の 動距離をδd3とし、広角端状態における全長 をLwとしたとき、以下に示す条件式(1)、(2)及 (3)を満足することが望ましい。
0.15 < (Lw・fw)/(δd1・ft) < 0.58 (1)
0.42 < (Lw・fw)/(δd3・ft) < 0.90 (2)
2.20 < f3/fw < 4.50 (3)
条件式(1)は、ズーム倍率による結像性能 確保に適した全長範囲を規定するものであ 。条件式(1)の上限値を上回ると、広角端で 全長が大きくなってしまい、最も物体側に 置されるレンズの直径が大型化し軸外光線 光線の高さが高くなるため非点収差・像面 曲の補正が難しくなり、望遠端での歪曲収 がプラス側に大きくなるため好ましくない なお、条件式(1)の上限値を0.55,0.50,0.48とす のが好ましい。反対に、条件式(1)の下限値 下回ると、第1レンズ群G1の光軸上の移動距 δd1を小さくするために第1レンズ群G1の焦点 離が小さくなり、軸外の収差補正、非点収 ・像面湾曲の補正が難しくなり、広角端で 歪曲収差がマイナスに大きくなるため好ま くない。なお、条件式(1)の下限値を0.20,0.25, 0.30とするのが好ましい。
条件式(2)は、ズーム倍率による第3レンズ 群G3の移動距離を規定するものである。条件 (2)の上限値を上回ると、第3レンズ群G3の移 量が少なくなり、第1レンズ群G1の移動量が え、望遠端での全長が長くなる。または、 4レンズ群G4の移動量が増えバックフォーカ の確保が難しくなる。さらに、製造誤差に って第3レンズ群G3と第4レンズ群G4との間に 心が生じた場合の偏心コマが大きくなり、 像性能の劣化を補正することが難しくなる め好ましくない。なお、条件式(2)の上限値 0.81,0.75,0.62とするのが好ましい。反対に、 件式(2)の下限値を下回ると、第3レンズ群G3 焦点距離が大きくなり移動量が増える。こ により、防振時における第3bレンズ群G3bの補 正移動量が大きくなり防振機構の大型化を招 くため好ましくない。この影響を緩和するた めに、第1レンズ群G1および第2レンズ群G2の焦 点距離を小さくすることは、望遠端状態にお ける球面収差の劣化を招くため好ましくない 。なお、条件式(2)の下限値を0.44,0.46とするの が好ましい。
条件式(3)は、バックフォーカスの確保と 造誤差に対する性能劣化の緩和に適した第3 レンズ群G3の焦点距離範囲を規定するもので る。条件式(3)の上限値を上回ると、第3レン ズ群G3の焦点距離が長くなり、広角端での全 および直径が大型化し実用に供するのが困 となる。併せて、絞り機構や防振機構の大 化を招くため好ましくない。この影響を緩 するために第2レンズ群G2の焦点距離を短く ることは、広角端における軸外収差を悪化 せるため好ましくない。なお、条件式(3)の 限値を3.80,3.50,3.22とするのが好ましい。反 に、条件式(3)の下限値を下回ると、バック ォーカスが長くなってしまい、製造誤差に って第3レンズ群G3と第4レンズ群G4との間に 心が生じた場合の偏心コマが大きくなり、 像性能の劣化を補正することが難しくなる め好ましくない。なお、条件式(3)の下限値 2.27,2.34,2.40とするのが好ましい。
また、本変倍光学系ZLは、広角端状態に ける全系の焦点距離をfwとし、第1レンズ群G1 の焦点距離をf1としたとき、以下に示す条件 (4)を満足することが望ましい。
3.50 < f1/fw < 8.00 (4)
条件式(4)は、バックフォーカスの確保と 像性能の確保に適した第1レンズ群G1の焦点 離範囲を規定するものである。条件式(4)の 限値を上回ると、第1レンズ群G1の焦点距離 長くなり、変倍光学系ZLの全長および直径 大型化し軸外光線の高さが高くなるため非 収差・像面湾曲の補正が難しくなる。また 望遠端での歪曲収差がプラス側に大きくな ため好ましくない。なお、条件式(4)の上限 を7.26,6.52,6.00とするのが好ましい。反対に、 条件式(4)の下限値を下回ると、バックフォー カスが長くなり、また、第1レンズ群G1の焦点 距離が短くなるため軸外収差(例えば、非点 差・像面湾曲)の補正が難しくなる。また、 遠端での歪曲収差がプラス側に大きくなる 変倍化をする際に望遠端での結像性能の劣 を招くため好ましくない。なお、条件式(4) 下限値を4.00,4.50とするのが好ましい。
また、本変倍光学系ZLは、第3レンズ群G3 焦点距離をf3とし、望遠端状態における全系 の焦点距離をftとしたとき、以下に示す条件 (5)を満足することが望ましい。
0.30 < f3/ft < 1.00 (5)
条件式(5)は、望遠端状態における本変倍 学系ZLの焦点距離に対する第3レンズ群の焦 距離を規定するものである。条件式(5)の上 値を上回ると、変倍光学系ZLの全長及び直 が大型化し、実用に供することが困難とな 。併せて、開口絞り機構や防振機構の大型 も招いてしまい好ましくない。この影響を 和するために第2レンズ群G2の焦点距離を短 することは、広角端状態における非点収差 像面湾曲を悪化させてしまうため好ましく い。なお、条件式(5)の上限値を0.82,0.70,0.63と するのが好ましい。反対に、条件式(5)の下限 値を下回ると、レンズ群の相対的な偏心等の 製造誤差によって生じる偏心コマ収差が著し くなってしまうため好ましくない。また、望 遠端状態における球面収差の劣化も招いてし まう。なお、条件式(5)の下限値を0.31,0.33,0.35 するのが好ましい。
また、本変倍光学系ZLは、広角端状態に ける全系の焦点距離をfwとし、第3レンズ群G3 の焦点距離をf3とし、第4レンズ群G4の焦点距 をf4とし、広角端状態におけるバックフォ カスをBfwとしたとき、以下に示す条件式(6) び(7)を満足することが望ましい。
0.80 < f3/f4 < 1.60 (6)
1.90 < Bfw/fw < 3.00 (7)
条件式(6)は、バックフォーカスの確保と 造誤差に対する性能劣化の緩和に適した第3 レンズ群G3と第4レンズ群G4の焦点距離の比を 定するものである。条件式(6)を満足するこ により、バックフォーカスを短くすること く広角端における像面湾曲、コマ収差など 軸外収差、及び望遠端状態における球面収 、コマ収差、色収差の諸収差を良好に補正 き、製造誤差による偏心でのコマ収差等の 学性能劣化を少なくすることができる。条 式(6)の上限値を上回ると、第4レンズ群G4の 点距離が相対的に短くなり、これにより広 端状態におけるコマ収差と望遠端状態にお るコマ収差の補正が困難になるばかりでな 、製造誤差による偏心での光学性能の劣化 顕著になるため好ましくない。なお、条件 (6)の上限値を1.40,1.21とするのが好ましい。 対に、条件式(6)の下限値を下回ると、第3レ ンズ群G3の焦点距離が相対的に短くなり、バ クフォーカスの短縮を招くため好ましくな 。これを回避するため第2レンズ群G2の焦点 離を短くすることは、広角端状態における 外収差の劣化を招くため好ましくない。な 、条件式(6)の下限値を0.86,0.90とするのが好 しい。
条件式(7)は、レンズ交換式のデジタル一 レフカメラ用に適したバックフォーカスの 囲を規定するものである。条件式(7)の上限 を上回ると、バックフォーカスが長くなり ぎ、レンズ全長の大型化を招くため好まし ない。なお、条件式(7)の上限値を2.69,2.50,2.3 7とするのが好ましい。反対に、条件式(7)の 限値を下回ると、バックフォーカスが短く り、レンズ後部と一眼レフカメラのミラー 干渉を招くため好ましくない。なお、条件 (7)の下限値を1.95,2.00とするのが好ましい。
以下、変倍光学系の製造方法の概略を図2 6を参照して説明する。
まず、円筒状の鏡筒内に、本実施形態の 1レンズ群G1、第2レンズ群G2、第3レンズ群G3 及び第4レンズ群G4を組み込む。各レンズ群 鏡筒内に組み込む際、光軸に沿った順に1つ ずつレンズ群を鏡筒内に組み込んでもよく、 一部又は全てのレンズ群を保持部材で一体保 持してから鏡筒部材と組み立ててもよい。鏡 筒内に各レンズ群が組み込まれた後、鏡筒内 に各レンズ群が組み込まれた状態で物体の像 が形成されるか確認するのが好ましい。
上記のように変倍光学系を組み立てた後 、変倍光学系の各種動作を確認する。各種 作の一例としては、変倍時に少なくとも一 のレンズ群が光軸方向に沿って移動する変 動作、遠距離物体から近距離物体への合焦 行う合焦群が光軸方向に沿って移動する合 動作、少なくとも一部のレンズが光軸と直 方向の成分を持つように移動する手ぶれ補 動作などが挙げられる。なお、本実施形態 おいては、広角端状態から望遠状態への変 の際に、第1レンズ群G1と第3レンズ群G3と第4 レンズ群G4が、物体方向に移動するようにな ている。また、本実施形態においては、第3 レンズ群G3の一部(好ましくは、負の屈折力を 有する第3bレンズ群G3b)を光軸と直交方向の成 分を持つように移動させて手ぶれ補正を行う ようになっている。また、各種動作の確認順 番は任意である。
図21に、上述の変倍光学系ZLを備える光学 機器として、デジタル一眼レフカメラ1(以後 単にカメラと記す)の略断面図を示す。この カメラ1において、不図示の物体(被写体)から の光は、撮影レンズ2(変倍光学系ZL)で集光さ て、クイックリターンミラー3を介して焦点 板4に結像される。そして、焦点板4に結像さ た光は、ペンタプリズム5中で複数回反射さ れて接眼レンズ6へと導かれる。これにより 撮影者は、物体(被写体)像を接眼レンズ6を して正立像として観察することができる。
また、撮影者によって不図示のレリーズ タンが押されると、クイックリターンミラ 3が光路外へ退避し、撮影レンズ2で集光さ た不図示の物体(被写体)の光は撮像素子7上 被写体像を形成する。これにより、物体(被 体)からの光は、当該撮像素子7により撮像 れ、物体(被写体)画像として不図示のメモリ に記録される。このようにして、撮影者は本 カメラ1による物体(被写体)の撮影を行うこと ができる。なお、図21に記載のカメラ1は、変 倍光学系ZLを着脱可能に保持するものでも良 、変倍光学系ZLと一体に成形されるもので 良い。また、カメラ1は、いわゆる一眼レフ メラでも良く、クイックリターンミラー等 有さないコンパクトカメラでも良い。
なお、上述の説明及び以降に示す実施形 においては、4群構成の変倍光学系ZLを示し が、以上の構成条件等は、5群、6群等の他 群構成にも適用可能である。また、第3レン 群G3の第3aレンズ群G3aと第3bレンズ群G3bとを ーミングに際して別々に移動させることも きる。
また、単独または複数のレンズ群、また 部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無 遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦 ンズ群としても良い。この場合、合焦レン 群はオートフォーカスにも適用でき、オー フォーカス用の(超音波モーター等の)モー ー駆動にも適している。特に、第2レンズ群G 2を合焦レンズ群とするのが好ましい。
また、レンズ面は、非球面としても構わ い。このとき、研削加工による非球面、ガ スを型で非球面形状に形成したガラスモー ド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形 に形成した複合型非球面のいずれの非球面 も構わない。また、レンズ面は回折面とし も良く、レンズを屈折率分布型レンズ(GRIN ンズ)或いはプラスチックレンズとしても良 。
開口絞りSは、第3レンズ群G3近傍の最も物 体側、または第2レンズ群G2と第3レンズ群G3と の間に配置されるのが好ましいが、開口絞り としての部材を設けずに、レンズの枠でその 役割を代用しても良い。
さらに、各レンズ面には、広い波長域で い透過率を有する反射防止膜を施すことに り、フレアやゴーストを軽減しコントラス の高い光学性能を達成できる。
本実施形態の変倍光学系ZLは、35mmフィル サイズ換算での焦点距離が広角端状態で25~2 9mm程度であり、望遠端状態で150~170mm程度であ り、変倍比が5~6程度である。
本実施形態の変倍光学系ZLは、第1レンズ G1が正のレンズ成分を2つと負のレンズ成分 1つ有するのが好ましい。また、第1レンズ G1は、物体側から順に、負正正の順番にレン ズ成分を配置するのが好ましい。また、1番 と2番目のレンズ成分を貼り合わせるのが良 。
本実施形態の変倍光学系ZLは、第2レンズ G2が正のレンズ成分を1つと負のレンズ成分 3つ有するのが好ましい。また、第2レンズ G2は、物体側から順に、負負正負の順番にレ ンズ成分を配置するのが好ましい。
また、本実施形態の変倍光学系ZLは、第3a レンズ群G3aが正のレンズ成分を2つと負のレ ズ成分を1つ有するのが好ましい。また、第3 aレンズ群G3aは、物体側から順に、正正負の 番にレンズ成分を配置するのが好ましい。 お、このレンズ成分の順番は、負正正、正 正であっても良い。
また、本実施形態の変倍光学系ZLは、第3b レンズ群G3bが正のレンズ成分を1つと負のレ ズ成分を1つ有するのが好ましい。また、第3 bレンズ群G3bにおけるレンズ成分の配置は、 体側から順に、負正、または正負のいずれ 順番でも良いが、貼り合わせて1つのレンズ 持部で保持するのが良い。
また、本実施形態の変倍光学系ZLにおい 、第4レンズ群G4は、防振時の収差補正に合 せてレンズ構成を変えられるのが良い。
なお、本発明を分かり易く説明するため 実施形態の構成要件を付して説明したが、 発明がこれに限定されるものではないこと 言うまでもない。
以下、本発明の各実施例を、添付図面に づいて説明する。図1は、本実施例に係る変 倍光学系ZLの構成を示す断面図であり、この 倍光学系ZLの屈折力配分及び広角端状態(W) ら望遠端状態(T)への焦点距離状態の変化に ける各レンズ群の移動の様子を図1の下方に 印で示している。この図1に示すように、本 実施例に係る変倍光学系ZLは、光軸に沿って 物体側から順に、正の屈折力を有する第1レ ンズ群G1と、負の屈折力を有する第2レンズ群 G2と、正の屈折力を有する第3レンズ群G3と、 の屈折力を有する第4レンズ群G4とから構成 れる。広角端状態から望遠端状態までレン 位置状態が変化する際に、第1レンズ群G1と 2レンズ群G2との空気間隔が増大し、第2レン ズ群G2と第3レンズ群G3との空気間隔が減少し 第3レンズ群G3と第4レンズ群G4との空気間隔 減少するように、第1レンズ群G1、第3レンズ 群G3及び第4レンズ群G4が物体方向に移動し、 2レンズ群が像面側に移動する。第3レンズ G3は、物体側から順に、正の屈折力を有する 第3aレンズ群G3aと、負の屈折力を有する第3b ンズ群G3bとから構成され、第3bレンズ群G3bを 光軸と直交する方向に移動させることにより 、手ぶれ補正(防振)を行う。
開口絞りSは第2レンズ群G2と第3レンズ群G3 との間に位置し、広角端状態から望遠端状態 への変倍に際して第3aレンズ群G3aとともに移 する。フレアカット絞りFSは、第3レンズ群G 3と第4レンズ群G4との間に位置し、防振の際 移動しないが、ズーミングに際して第3レン 群G3とともに移動する。遠距離から近距離 のフォーカシングは、第2レンズ群G2を物体 向に移動させておこなう。
各実施例において、非球面は、光軸に垂直 方向の高さをyとし、高さyにおける各非球 の頂点の接平面から各非球面までの光軸に った距離(サグ量)をS(y)とし、基準球面の曲 半径(近軸曲率半径)をrとし、円錐定数をκと し、n次の非球面係数をAnとしたとき、以下の 式(a)で表される。なお、以降の実施例におい て、「E-n」は「×10 -n 」を示す。
S(y)=(y 2
/r)/{1+(1-κ×y 2
/r 2
) 1/2
}
+A4×y 4
+A6×y 6
+A8×y 8
+A10×y 10
(a)
なお、各実施例において、2次の非球面係 数A2は0である。また、各実施例の表中におい て、非球面には面番号の左側に*印を付して る。
〔第1実施例〕
図1は、第1実施例に係る変倍光学系ZL1の構
を示す図である。この図1の変倍光学系ZL1に
いて、第1レンズ群G1は、物体側から順に、
体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL11
両凸形状の正レンズL12との接合レンズ、及
、物体側に凸面を向けた正メニスカスレン
L13から構成される。第2レンズ群G2は、物体
から順に、物体側に凸面を向けた負メニス
スレンズL21、両凹形状の負レンズL22、両凸
状の正レンズL23、及び、物体側に凹面を向
た負メニスカスレンズL24から構成され、第2
レンズ群G2の最も物体側に位置する負メニス
スレンズL21は、物体側のガラスレンズ面に
脂層を設けて非球面を形成した非球面レン
である。第3レンズ群G3の第3aレンズ群G3aは
物体側から順に、両凸形状の正レンズL31、
び、両凸形状の正レンズL32と物体側に凹面
向けた負メニスカスレンズL33との接合レン
から構成される。第3レンズ群G3の第3bレンズ
群G3bは、物体側から順に、両凹形状の負レン
ズL34と物体側に凸面を向けた正メニスカスレ
ンズL35との接合レンズから構成され、この第
3bレンズ群G3bの最も物体側に位置する両凹形
の負レンズL34は、物体側のガラスレンズ面
樹脂層を設けて非球面を形成した非球面レ
ズである。第4レンズ群G4は、物体側から順
、両凸形状の正レンズL41、両凸形状の正レ
ズL42と両凹形状の負レンズL43との接合レン
、及び、両凸形状の正レンズL44から構成さ
、第4レンズ群G4の最も物体側に位置する両
形状の正レンズL41は、物体側のレンズ面を
球面形状とした非球面レンズである。
なお、全系の焦点距離がfで、防振補正係 数(ぶれ補正での移動レンズ群の移動量に対 る結像面での像移動量の比)がKのレンズで角 度θの回転ぶれを補正するには、ぶれ補正用 移動レンズ群を(f・tanθ)/Kだけ光軸と直交方 向に移動させればよい(この説明は、以降の 施例においても同様である)。この第1実施例 の広角端においては、防振補正係数は0.999で り、焦点距離は18.50(mm)であるので、0.60°の 転ぶれを補正するための第3bレンズ群G3bの 動量は0.194(mm)である。また、この第1実施例 望遠端においては、防振補正係数は1.789で り、焦点距離は131.00(mm)であるので、0.27°の 転ぶれを補正するための第3bレンズ群G3bの 動量は0.345(mm)である。
以下の表1に、第1実施例の諸元の値を掲げ
。この表1において、fは焦点距離、FNOはFナ
バー、2ωは画角(単位は「°」)、Bfはバック
ォーカスをそれぞれ表している。さらに、
番号は光線の進行する方向に沿った物体側
らのレンズ面の順序を、面間隔は各光学面
ら次の光学面までの光軸上の間隔を、アッ
数及び屈折率はそれぞれd線(λ=587.6nm)に対す
値を示している。ここで、以下の全ての諸
値において掲載されている焦点距離f、曲率
半径、面間隔、その他長さの単位は一般に「
mm」が使われるが、光学系は、比例拡大また
比例縮小しても同等の光学性能が得られる
で、これに限られるものではない。なお、
率半径∞は平面を示し、空気の屈折率1.00000
は省略してある。また、これらの符号の説明
及び諸元表の説明は以降の実施例において
も同様である。
(表1)
広角端 中間焦点距離 望遠端
f = 18.50 ~ 70.00 ~ 131.00
FNO = 3.39 ~ 4.66 ~ 5.55
2ω = 77.88 ~ 22.29 ~ 12.14
像高 = 14.20 ~ 14.20 ~ 14.20
全長 =131.568 ~ 170.966 ~ 191.247
面番号 曲率半径 面間隔 アッヘ゛数 屈
率
1 132.7091 2.0000 23.78 1.846660
2 69.0393 7.6047 70.23 1.487490
3 -613.4510 0.1000
4 58.5782 6.0340 50.88 1.658441
5 211.3695 (d5)
*6 277.8767 0.1500 38.09 1.553890
7 133.7106 1.2000 46.63 1.816000
8 14.4529 6.6840
9 -36.6145 1.0000 46.63 1.816000
10 55.0282 0.1000
11 35.0000 3.9063 23.78 1.846660
12 -37.5947 1.0681
13 -22.3441 1.0000 47.38 1.788000
14 -56.4883 (d14)
15 ∞ 0.5000
(開口絞りS)
16 38.9611 2.7439 64.19 1.516798
17 -45.5432 0.1000
18 24.9617 3.4225 81.61 1.497000
19 -36.3323 1.0000 32.35 1.850260
20 -313.2423 3.0000
*21 -34.6816 0.1000 38.09 1.553890
22 -35.1754 1.0000 64.10 1.516800
23 36.6948 1.5591 27.51 1.755199
24 52.5702 1.5000
25 ∞ (d25)
(フレアカット絞り)
*26 55.8550 3.9010 64.03 1.516120
27 -27.9232 0.5000
28 500.0000 3.3875 60.67 1.563839
29 -26.2504 1.3000 37.16 1.834000
30 46.2587 0.8872
31 110.0000 3.2902 50.89 1.658441
32 -38.6328 (Bf)
[レンス゛群焦点距離及び移動距離]
f1= 98.396
f2=-14.860
f3= 47.189
f4= 43.127
δd1= 59.697
δd3= 36.679
この第1実施例において、第6面、第21面、 及び、第26面のレンズ面は非球面形状に形成 れている。次の表2に、非球面のデータ、す なわち円錐定数κ及び各非球面定数A4~A10の値 示す。
(表2)
κ A4 A6 A8
A10
第6面 1.0000 1.67350E-05 -3.76300E-08 8.64890E
-11 -4.98470E-14
第21面 5.9254 2.86560E-05 5.91680E-09 4.5711
0E-10 0.00000E+00
第26面 -26.7202 -1.22480E-05 -2.80120E-08 -1.97490
E-11 0.00000E+00
この第1実施例において、第1レンズ群G1と 第2レンズ群G2との軸上空気間隔d5、第2レンズ 群G2と第3レンズ群G3との軸上空気間隔d14、第3 レンズ群G3と第4レンズ群G4との軸上空気間隔d 25、及びバックフォーカスBfは、ズーミング 際して変化する。次の表3に広角端状態、中 焦点距離状態、望遠端状態の各焦点距離に ける可変間隔を示す。
(表3)
広角端 中間焦点距離 望遠端
f 18.500 70.000 131.000
d5 2.070 38.567 49.422
d14 26.242 8.138 1.800
d25 6.250 2.232 1.450
Bf 37.967 62.990 79.536
次の表4に、この第1実施例における各条 式対応値を示す。なおこの表4において、Lw 広角端状態における全長を、fwは広角端状態 における全系の焦点距離を、ftは望遠端状態 おける全系の焦点距離を、δd1は広角端状態 から望遠端状態までレンズ位置状態が変化す る際の第1レンズ群G1の光軸上の移動距離を、 δd3は広角端状態から望遠端状態までレンズ 置状態が変化する際の第3レンズ群G3の光軸 の移動距離を、f1は第1レンズ群G1の焦点距離 を、f3は第3レンズ群G3の焦点距離を、f4は第4 ンズ群G4の焦点距離を、Bfwは広角端状態に けるバックフォーカスを、それぞれ表して る。以降の実施例においてもこの符号の説 は同様である。
(表4)
(1)(Lw・fw)/(δd1・ft)=0.311
(2)(Lw・fw)/(δd3・ft)=0.505
(3)f3/fw=2.551
(4)f1/fw=5.319
(5)f3/ft=0.360
(6)f3/f4=1.094
(7)Bfw/fw=2.052
第1実施例の広角端状態での無限遠合焦状 態の収差図を図2(a)に、中間焦点距離状態で 無限遠合焦状態の収差図を図3に、望遠端状 での無限遠合焦状態の収差図を図4(a)に示す 。また、第1実施例の広角端状態での無限遠 影状態において0.60°の回転ぶれに対するぶ 補正を行った時のコマ収差図を図2(b)に示し 第1実施例の望遠端状態での無限遠撮影状態 において0.27°の回転ぶれに対するぶれ補正を 行った時のコマ収差図を図4(b)に示す。
各収差図において、FNOはFナンバーを、A 半画角(単位「°」)を、dはd線(λ=587.6nm)を、g g線(λ=435.6nm)をそれぞれ示している。なお、 球面収差図では最大口径に対応するFナンバ の値を示し、非点収差図及び歪曲収差図で 画角の最大値をそれぞれ示し、コマ収差図 は各画角の値を示す。また、非点収差図に いて実線はサジタル像面を示し、破線はメ ディオナル像面を示している。さらに、球 収差図において、実線は球面収差を示して る。なお、この収差図の説明は以降の実施 においても同様である。各収差図から明ら なように、第1実施例では、広角端状態から 遠端状態までの各焦点距離状態において諸 差が良好に補正され、優れた結像性能を有 ることがわかる。
〔第2実施例〕
図5は、第2実施例に係る変倍光学系ZL2の構
を示す図である。この図5の変倍光学系ZL2に
いて、第1レンズ群G1は、物体側から順に、
体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL11
両凸形状の正レンズL12との接合レンズ、及
、物体側に凸面を向けた正メニスカスレン
L13から構成される。第2レンズ群G2は、物体
から順に、物体側に凸面を向けた負メニス
スレンズL21、両凹形状の負レンズL22、両凸
状の正レンズL23、及び、物体側に凹面を向
た負メニスカスレンズL24から構成され、第2
レンズ群G2の最も物体側に位置する負メニス
スレンズL21は、物体側のガラスレンズ面に
脂層を設けて非球面を形成した非球面レン
である。第3レンズ群G3の第3aレンズ群G3aは
物体側から順に、両凸形状の正レンズL31、
び、両凸形状の正レンズL32と両凹形状の負
ンズL33との接合レンズから構成される。第3
ンズ群G3の第3bレンズ群G3bは、物体側から順
に、両凹形状の負レンズL34と物体側に凸面を
向けた正メニスカスレンズL35との接合レンズ
から構成され、第3bレンズ群G3bの最も物体側
位置する両凹形状の負レンズL34は物体側の
ラスレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形
した非球面レンズである。第4レンズ群G4は
物体側から順に、両凸形状の正レンズL41、
凸形状の正レンズL42と両凹形状の負レンズL
43との接合レンズ、及び、両凸形状の正レン
L44から構成され、第4レンズ群G4の最も物体
に位置する両凸形状の正レンズL41は、物体
のレンズ面を非球面形状とした非球面レン
である。
なお、この第2実施例の広角端においては 、防振補正係数は0.928であり、焦点距離は18.5 0(mm)であるので、0.60°の回転ぶれを補正する めの第3bレンズ群G3bの移動量は0.209(mm)であ 。また、この第2実施例の望遠端においては 防振補正係数は1.687であり、焦点距離は131.0 0(mm)であるので、0.27°の回転ぶれを補正する めの第3bレンズ群G3bの移動量は0.369(mm)であ 。
以下の表5に、第2実施例の諸元の値を掲 る。
(表5)
広角端 中間焦点距離 望遠
f = 18.50 ~ 70.00 ~ 131.00
FNO = 3.47 ~ 5.11 ~ 5.73
2ω = 76.67 ~ 22.38 ~ 12.14
像高 = 14.20 ~ 14.20 ~ 14.20
全長 =131.591 ~ 170.738 ~ 191.244
面番号 曲率半径 面間隔 アッヘ゛数 屈
折率
1 127.1007 2.0000 23.78 1.846660
2 68.0866 7.4621 70.23 1.487490
3 -789.7221 0.1000
4 58.5100 5.7779 50.88 1.658441
5 205.2524 (d5)
*6 155.8421 0.1500 38.09 1.553890
7 91.9644 1.2000 42.72 1.834807
8 14.4078 6.8486
9 -33.7631 1.0000 46.63 1.816000
10 52.3310 0.1000
11 35.0000 4.0788 23.78 1.846660
12 -35.3134 1.1463
13 -20.8608 1.0000 47.38 1.788000
14 -46.1994 (d14)
15 ∞ 0.5000
(開口絞りS)
16 33.3603 2.9346 64.19 1.516798
17 -42.6922 0.1000
18 24.9127 3.3760 81.61 1.497000
19 -38.2884 1.0000 32.35 1.850260
20 573.0840 3.0000
*21 -37.4522 0.1000 38.09 1.553890
22 -37.6846 1.0000 64.10 1.516800
23 31.2120 1.6802 27.51 1.755199
24 50.0206 1.5000
25 ∞ (d25)
(フレアカット絞り)
*26 64.5178 3.2899 64.03 1.516120
27 -35.6588 0.5000
28 500.0000 2.0396 70.41 1.487490
29 -78.8097 1.3000 32.35 1.850260
30 50.8610 0.8683
31 140.0573 3.6434 70.41 1.487490
32 -29.2586 (Bf)
[レンズ群焦点距離及び移動距離]
f1= 98.935
f2=-15.109
f3= 44.583
f4= 46.104
δd1= 59.653
δd3= 38.373
この第2実施例において、第6面、第21面、 及び、第26面のレンズ面は非球面形状に形成 れている。次の表6に、非球面のデータ、す なわち円錐定数κ及び各非球面定数A4~A10の値 示す。
(表6)
κ A4 A6 A8 A10
第6面 1.0000 1.80020E-05 -3.75590E-08 6.82670E
-11 8.79960E-14
第21面 9.7304 3.14860E-05 5.10490E-08 8.64750E-1
0 0.00000E+00
第26面 -0.2727 -3.48330E-05 2.53290E-08 -1.86100E-
10 0.00000E+00
この第2実施例において、第1レンズ群G1と 第2レンズ群G2との軸上空気間隔d5、第2レンズ 群G2と第3レンズ群G3との軸上空気間隔d14、第3 レンズ群G3と第4レンズ群G4との軸上空気間隔d 25、及びバックフォーカスBfは、ズーミング 際して変化する。次の表7に広角端状態、中 焦点距離状態、望遠端状態の各焦点距離に ける可変間隔を示す。
(表7)
広角端 中間焦点距離 望遠端
f 18.500 70.000 131.000
d5 2.070 33.852 48.965
d14 27.416 7.230 1.800
d25 6.418 2.049 1.450
Bf 37.991 69.912 81.333
次の表8に、この第2実施例における各条 式対応値を示す。
(表8)
(1)(Lw・fw)/(δd1・ft)=0.312
(2)(Lw・fw)/(δd3・ft)=0.484
(3)f3/fw=2.410
(4)f1/fw=5.348
(5)f3/ft=0.340
(6)f3/f4=0.967
(7)Bfw/fw=2.054
この第2実施例の広角端状態での無限遠合 焦状態の収差図を図6(a)に、中間焦点距離状 での無限遠合焦状態の収差図を図7に、望遠 状態での無限遠合焦状態の収差図を図8(a)に 示す。また、第2実施例の広角端状態での無 遠撮影状態において0.60°の回転ぶれに対す ぶれ補正を行った時のコマ収差図を図6(b)に し、第2実施例の望遠端状態での無限遠撮影 状態において0.27°の回転ぶれに対するぶれ補 正を行った時のコマ収差図を図8(b)に示す。 収差図から明らかなように、第2実施例では 広角端状態から望遠端状態までの各焦点距 状態において諸収差が良好に補正され、優 た結像性能を有することがわかる。
〔第3実施例〕
図9は、第3実施例に係る変倍光学系ZL3の構
を示す図である。この図9の変倍光学系ZL3に
いて、第1レンズ群G1は、物体側から順に、
体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL11
両凸形状の正レンズL12との接合レンズ、及
、物体側に凸面を向けた正メニスカスレン
L13から構成される。第2レンズ群G2は、物体
から順に、物体側に凸面を向けた負メニス
スレンズL21、両凹形状の負レンズL22、両凸
状の正レンズL23、及び、物体側に凹面を向
た負メニスカスレンズL24から構成され、第2
レンズ群G2の最も物体側に位置する負メニス
スレンズL21は、物体側のガラスレンズ面に
脂層を設けて非球面を形成した非球面レン
である。第3レンズ群G3の第3aレンズ群G3aは
物体側から順に、両凸形状の正レンズL31、
び、両凸形状の正レンズL32と物体側に凹面
向けた負メニスカスレンズL33との接合レン
から構成される。第3レンズ群G3の第3bレンズ
群G3bは、物体側から順に、両凹形状の負レン
ズL34と物体側に凸面を向けた正メニスカスレ
ンズL35との接合レンズから構成され、第3bレ
ズ群G3bの最も物体側に位置する両凹形状の
レンズL34は物体側のガラスレンズ面に樹脂
を設けて非球面を形成した非球面レンズで
る。第4レンズ群G4は、物体側から順に、両
形状の正レンズL41、両凸形状の正レンズL42
両凹形状の負レンズL43との接合レンズ、及
、像面側に凸面を向けた正メニスカスレン
L44から構成され、第4レンズ群G4の最も物体
に位置する両凸形状の正レンズL41は、物体
のレンズ面を非球面形状とした非球面レン
である。
この第3実施例の広角端状態においては、 防振補正係数は1.000であり、焦点距離は18.50(m m)であるので、0.60°の回転ぶれを補正するた の第3bレンズ群G3bの移動量は0.194(mm)である また、この第3実施例の望遠端状態において 、防振補正係数は1.797であり、焦点距離は10 5.00(mm)であるので、0.30°の回転ぶれを補正す ための第3bレンズ群G3bの移動量は0.306(mm)で る。
以下の表9に、第3実施例の諸元の値を掲 る。
(表9)
広角端 中間焦点距離 望遠
f = 18.50 ~ 65.00 ~ 105.00
FNO = 3.52 ~ 5.13 ~ 5.74
2ω = 78.26 ~ 24.33 ~ 15.24
像高 = 14.20 ~ 14.20 ~ 14.20
全長 =131.517 ~ 163.372 ~ 180.515
面番号 曲率半径 面間隔 アッヘ゛数 屈
率
1 134.7329 2.0000 23.78 1.846660
2 68.5573 6.5591 70.23 1.487490
3 -633.6719 0.1000
4 53.4321 5.1596 50.88 1.658441
5 189.7811 (d5)
*6 182.9094 0.1500 38.09 1.553890
7 103.7413 1.2000 46.57 1.804000
8 14.5151 6.9532
9 -31.1324 1.0000 39.58 1.804398
10 49.3719 0.1000
11 35.0000 4.2243 23.78 1.846660
12 -32.7363 1.0764
13 -20.5005 1.0000 47.38 1.788000
14 -44.0388 (d14)
15 ∞ 0.5000
(開口絞りS)
16 40.8340 2.7262 64.19 1.516798
17 -38.4648 0.1000
18 27.3585 3.2934 81.61 1.497000
19 -32.0272 1.0000 32.35 1.850260
20 -179.9291 3.0000
*21 -35.4208 0.1000 38.09 1.553890
22 -35.7415 1.0000 64.10 1.516800
23 32.9221 1.5617 23.78 1.846660
24 45.6074 1.5000
25 ∞ (d25)
(フレアカット絞り)
*26 162.6073 3.2000 64.03 1.516120
27 -34.1598 0.5000
28 90.0000 2.9026 60.67 1.563839
29 -53.8564 1.3000 32.35 1.850260
30 61.1613 1.3249
31 -309.5498 3.6147 70.41 1.487490
32 -25.1830 (Bf)
[レンズ群焦点距離及び移動距離]
f1= 93.094
f2=-15.473
f3= 47.005
f4= 44.335
δd1= 48.998
δd3= 37.545
この第3実施例において、第6面、第21面、 及び、第26面のレンズ面は非球面形状に形成 れている。次の表10に、非球面のデータ、 なわち円錐定数κ及び各非球面定数A4~A10の値 を示す。
(表10)
κ A4 A6 A8 A10
第6面 1.0000 1.65830E-05 -3.43150E-08 5.65390E
-11 1.12030E-13
第21面 8.3238 3.21570E-05 7.35370E-08 5.56910E-1
0 0.00000E+00
第26面 19.1791 -3.00450E-05 0.00000E+00 0.00000E+0
0 0.00000E+00
この第3実施例において、第1レンズ群G1と 第2レンズ群G2との軸上空気間隔d5、第2レンズ 群G2と第3レンズ群G3との軸上空気間隔d14、第3 レンズ群G3と第4レンズ群G4との軸上空気間隔d 25、及びバックフォーカスBfは、ズーミング 際して変化する。次の表11に広角端状態、中 間焦点距離状態、望遠端状態の各焦点距離に おける可変間隔を示す。
(表11)
広角端 中間焦点距離 望遠端
f 18.500 65.000 1
05.000
d5 2.098 28.005 3
9.057
d14 27.305 6.199
1.800
d25 6.951 2.079
1.450
Bf 38.017 69.944 81
.062
次の表12に、この第3実施例における各条 式対応値を示す。
(表12)
(1)(Lw・fw)/(δd1・ft)=0.473
(2)(Lw・fw)/(δd3・ft)=0.617
(3)f3/fw=2.541
(4)f1/fw=5.032
(5)f3/ft=0.448
(6)f3/f4=1.060
(7)Bfw/fw=2.055
この第3実施例の広角端状態での無限遠合 焦状態の収差図を図10(a)に、中間焦点距離状 での無限遠合焦状態の収差図を図11に、望 端状態での無限遠合焦状態の収差図を図12(a) に示す。また、第3実施例の広角端状態での 限遠撮影状態において、0.60°の回転ぶれに するぶれ補正を行った時のコマ収差図を図10 (b)に示し、第3実施例の望遠端状態での無限 撮影状態において0.30°の回転ぶれに対する れ補正を行った時のコマ収差図を図12(b)に示 す。各収差図から明らかなように、第3実施 では、広角端状態から望遠端状態までの各 点距離状態において諸収差が良好に補正さ 、優れた結像性能を有することがわかる。
〔第4実施例〕
図13は、第4実施例に係る変倍光学系ZL4の構
を示す図である。この図13の変倍光学系ZL4
おいて、第1レンズ群G1は、物体側から順に
物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL1
1と両凸形状の正レンズL12との接合レンズ、
び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレ
ズL13から構成される。第2レンズ群G2は、物
側から順に、物体側に凸面を向けた負メニ
カスレンズL21、両凹形状の負レンズL22、両
形状の正レンズL23、及び、物体側に凹面を
けた負メニスカスレンズL24から構成され、
2レンズ群G2の最も物体側に位置する負メニ
カスレンズL21は、物体側のガラスレンズ面
樹脂層を設けて非球面を形成した非球面レ
ズである。第3レンズ群G3の第3aレンズ群G3aは
、物体側から順に、両凸形状の正レンズL31、
及び、両凸形状の正レンズL32と物体側に凹面
を向けた負メニスカスレンズL33との接合レン
ズから構成される。第3レンズ群G3の第3bレン
群G3bは、物体側から順に、両凹形状の負レ
ズL34と物体側に凸面を向けた正メニスカス
ンズL35との接合レンズから構成され、第3b
ンズ群G3bの最も物体側に位置する両凹形状
負レンズL34は、物体側のガラスレンズ面に
脂層を設けて非球面を形成した非球面レン
である。第4レンズ群G4は、物体側から順に
両凸形状の正レンズL41、両凸形状の正レン
L42と両凹形状の負レンズL43との接合レンズ
及び、像面側に凸面を向けた正メニスカス
ンズL44から構成され、第4レンズ群G4の最も
体側に位置する正メニスカスレンズL41は、
体側のレンズ面を非球面形状とした非球面
ンズである。
この第4実施例の広角端状態においては、 防振補正係数は1.000であり、焦点距離は18.50(m m)であるので、0.60°の回転ぶれを補正するた の第3bレンズ群G3bの移動量は0.194(mm)である また、この第4実施例の望遠端状態において 、防振補正係数は1.815であり、焦点距離は10 5.00(mm)であるので、0.30°の回転ぶれを補正す ための第3bレンズ群G3bの移動量は0.303(mm)で る。
以下の表13に、第4実施例の諸元の値を掲 る。
(表13)
広角端 中間焦点距離 望
端
f = 18.50 ~ 65.00 ~ 105.00
FNO = 3.51 ~ 5.10 ~ 5.79
2ω = 78.26 ~ 24.32 ~ 15.24
像高 = 14.20 ~ 14.20 ~ 14.20
全長 =131.550 ~ 167.168 ~ 186.160
面番号 曲率半径 面間隔 アッヘ゛数 屈
率
1 141.6433 2.0000 23.78 1.846660
2 72.6601 6.3104 70.23 1.487490
3 -931.1892 0.1000
4 56.0747 4.9593 50.88 1.658441
5 191.8276 (d5)
*6 114.9754 0.1500 38.09 1.553890
7 73.7929 1.2000 46.57 1.804000
8 14.5527 7.7748
9 -30.0224 1.0000 39.58 1.804398
10 47.7644 0.1000
11 35.0000 4.2146 23.78 1.846660
12 -32.9530 1.1617
13 -19.9264 1.0000 47.38 1.788000
14 -42.0535 (d14)
15 ∞ 0.5000
(開口絞りS)
16 44.6991 2.7606 64.19 1.516798
17 -34.8394 0.1000
18 28.4488 3.3997 81.61 1.497000
19 -28.2321 1.0000 32.35 1.850260
20 -119.4787 3.0000
*21 -35.4985 0.1000 38.09 1.553890
22 -35.7580 1.0000 64.10 1.516800
23 29.9881 1.6238 23.78 1.846660
24 43.5041 1.5000
25 ∞ (d25)
(フレアカット絞り)
*26 232.2663 3.2000 64.03 1.516120
27 -32.1872 0.5000
28 90.0000 2.9876 60.67 1.563839
29 -49.4149 1.3000 32.35 1.850260
30 60.9686 1.3389
31 -285.1808 3.6098 70.40 1.487490
32 -25.0178 (Bf)
[レンズ群焦点距離及び移動距離]
f1= 100.639
f2=-15.490
f3= 45.735
f4= 45.228
δd1= 54.610
δd3= 38.792
この第4実施例において、第6面、第21面、 及び、第26面のレンズ面は非球面形状に形成 れている。次の表14に、非球面のデータ、 なわち円錐定数κ及び各非球面定数A4~A10の値 を示す。
(表14)
κ A4 A6 A8 A10
第6面 1.0000 1.52370E-05 -2.25400E-08 5.1630
0E-12 2.25290E-13
第21面 8.6305 3.26180E-05 6.91300E-08 6.92310E
-10 0.00000E+00
第26面 -183.0712 -2.58810E-05 0.00000E+00 0.00000E+0
0 0.00000E+00
この第4実施例において、第1レンズ群G1と 第2レンズ群G2との軸上空気間隔d5、第2レンズ 群G2と第3レンズ群G3との軸上空気間隔d14、第3 レンズ群G3と第4レンズ群G4との軸上空気間隔d 25、及びバックフォーカスBfは、ズーミング 際して変化する。次の表15に広角端状態、中 間焦点距離状態、望遠端状態の各焦点距離に おける可変間隔を示す。
(表15)
広角端 中間焦点距離 望遠端
f 18.500 65.000 105.000
d5 2.113 31.473 42.677
d14 26.546 6.189 1.800
d25 6.950 2.036 1.450
Bf 38.050 69.578 82.342
次の表16に、この第4実施例における各条 式対応値を示す。
(表16)
(1)(Lw・fw)/(δd1・ft)=0.424
(2)(Lw・fw)/(δd3・ft)=0.598
(3)f3/fw=2.472
(4)f1/fw=5.440
(5)f3/ft=0.436
(6)f3/f4=1.011
(7)Bfw/fw=2.057
この第4実施例の広角端状態での無限遠合 焦状態の収差図を図14(a)に、中間焦点距離状 での無限遠合焦状態の収差図を図15に、望 端状態での無限遠合焦状態の収差図を図16(a) に示す。また、第4実施例の広角端状態での 限遠撮影状態において、0.60°の回転ぶれに するぶれ補正を行った時のコマ収差図を図14 (b)に示し、第4実施例の望遠端状態での無限 撮影状態において0.30°の回転ぶれに対する れ補正を行った時のコマ収差図を図16(b)に示 す。各収差図から明らかなように、第4実施 では、広角端状態から望遠端状態までの各 点距離状態において諸収差が良好に補正さ 、優れた結像性能を有することがわかる。
〔第5実施例〕
図17は、第5実施例に係る変倍光学系ZL5の構
を示す図である。この図17の変倍光学系ZL5
おいて、第1レンズ群G1は、物体側から順に
物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL1
1と両凸形状の正レンズL12との接合レンズ、
び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレ
ズL13から構成される。第2レンズ群G2は、物
側から順に、物体側に凸面を向けた負メニ
カスレンズL21、両凹形状の負レンズL22、両
形状の正レンズL23、及び、物体側に凹面を
けた負メニスカスレンズL24から構成され、
2レンズ群G2の最も物体側に位置する負メニ
カスレンズL21は、物体側のガラスレンズ面
樹脂層を設けて非球面を形成した非球面レ
ズである。第3レンズ群G3の第3aレンズ群G3aは
、物体側から順に、両凸形状の正レンズL31、
及び、両凸形状の正レンズL32と両凹形状の負
レンズL33との接合レンズから構成される。第
3レンズ群G3の第3bレンズ群G3bは、物体側から
に、両凹形状の負レンズL34と物体側に凸面
向けた正メニスカスレンズL35との接合レン
から構成され、第3bレンズ群G3bの最も物体
に位置する両凹形状の負レンズL34は、物体
のガラスレンズ面に樹脂層を設けて非球面
形成した非球面レンズである。第4レンズ群G
4は、物体側から順に、両凸形状の正レンズL4
1、像面側に凸面を向けた正メニスカスレン
L42と両凹形状の負レンズL43との接合レンズ
及び、両凸形状の正レンズL44から構成され
第4レンズ群G4の最も物体側に位置する両凸
状の正レンズL41は、物体側のレンズ面を非
面形状とした非球面レンズである。
この第5実施例の広角端状態においては、 防振補正係数は0.999であり、焦点距離は18.50(m m)であるので、0.60°の回転ぶれを補正するた の第3bレンズ群G3bの移動量は0.194(mm)である また、この第5実施例の望遠端状態において 、防振補正係数は1.803であり、焦点距離は13 1.00(mm)であるので、0.27°の回転ぶれを補正す ための第3bレンズ群G3bの移動量は0.342(mm)で る。
以下の表17に、第5実施例の諸元の値を掲 る。
(表17)
広角端 中間焦点距離 望遠
f = 18.50 ~ 70.00 ~ 131.00
FNO = 3.47 ~ 4.83 ~ 5.77
2ω = 78.07 ~ 22.38 ~ 12.19
像高 = 14.20 ~ 14.20 ~ 14.20
全長 =134.867 ~ 175.840 ~ 197.401
面番号 曲率半径 面間隔 アッヘ゛数 屈
率
1 131.8145 2.0000 32.35 1.850260
2 66.7419 7.5709 81.61 1.497000
3 -1267.3183 0.1000
4 60.4311 6.4106 65.47 1.603000
5 271.9391 (d5)
*6 280.2980 0.1500 38.09 1.553890
7 116.0121 1.2000 46.63 1.816000
8 14.8328 6.7543
9 -31.2380 1.0000 46.63 1.816000
10 55.8688 0.1000
11 37.6211 3.7843 23.78 1.846660
12 -42.5664 1.8254
13 -17.8616 1.0000 47.38 1.788000
14 -25.2572 (d14)
15 ∞ 0.5000
(開口絞りS)
16 35.4547 2.5444 65.47 1.603000
17 -49.0607 0.1000
18 27.6369 3.0607 81.61 1.497000
19 -35.3391 1.0000 32.35 1.850260
20 849.7261 3.0000
*21 -39.3954 0.1000 38.09 1.553890
22 -39.5271 1.0000 64.12 1.516800
23 25.0000 1.4590 27.51 1.755200
24 40.3853 1.5000
25 ∞ (d25)
(フレアカット絞り)
*26 57.1912 3.3608 70.45 1.487490
27 -26.1998 0.5000
28 -31341.9590 3.4990 70.45 1.487490
29 -19.9000 1.4000 44.79 1.744000
30 48.2777 0.9461
31 141.0745 3.5724 70.45 1.487490
32 -25.6598 (Bf)
[レンズ群焦点距離及び移動距離]
f1= 107.049
f2=-15.981
f3= 47.794
f4= 47.275
δd1= 62.534
δd3= 38.119
この第5実施例において、第6面、第21面、 及び、第26面のレンズ面は非球面形状に形成 れている。次の表18に、非球面のデータ、 なわち円錐定数κ及び各非球面定数A4~A10の値 を示す。
(表18)
κ A4 A6 A8 A10
第6面 1.0000 1.98880E-05 -3.90400E-08 8.4289
0E-11 1.34030E-13
第21面 6.5091 2.30430E-05 -1.51290E-08 5.59780
E-10 -2.19660E-12
第26面 -67.0889 1.07570E-05 -3.20900E-07 2.32710E-
09 -8.11680E-12
この第5実施例において、第1レンズ群G1と 第2レンズ群G2との軸上空気間隔d5、第2レンズ 群G2と第3レンズ群G3との軸上空気間隔d14、第3 レンズ群G3と第4レンズ群G4との軸上空気間隔d 25、及びバックフォーカスBfは、ズーミング 際して変化する。次の表19に広角端状態、中 間焦点距離状態、望遠端状態の各焦点距離に おける可変間隔を示す。
(表19)
広角端 中間焦点距離 望遠端
f 18.500 69.998 130.995
d5 2.070 41.366 53.610
d14 29.519 9.146 2.394
d25 5.843 1.767 1.000
Bf 37.997 64.123 80.959
次の表20に、この第5実施例における各条 式対応値を示す。
(表20)
(1)(Lw・fw)/(δd1・ft)=0.305
(2)(Lw・fw)/(δd3・ft)=0.500
(3)f3/fw=2.583
(4)f1/fw=5.786
(5)f3/ft=0.365
(6)f3/f4=1.011
(7)Bfw/fw=2.054
この第5実施例の広角端状態での無限遠合 焦状態の収差図を図18(a)に、中間焦点距離状 での無限遠合焦状態の収差図を図19に、望 端状態での無限遠合焦状態の収差図を図20(a) に示す。また、第5実施例の広角端状態での 限遠撮影状態において、0.60°の回転ぶれに するぶれ補正を行った時のコマ収差図を図18 (b)に示し、第5実施例の望遠端状態での無限 撮影状態において0.27°の回転ぶれに対する れ補正を行った時のコマ収差図を図20(b)に示 す。各収差図から明らかなように、第5実施 では、広角端状態から望遠端状態までの各 点距離状態において諸収差が良好に補正さ 、優れた結像性能を有することがわかる。
〔第6実施例〕
図22は、第6実施例に係る変倍光学系ZL6の構
を示す図である。この図22の変倍光学系ZL6
おいて、第1レンズ群G1は、物体側から順に
物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL1
1と両凸レンズL12との接合レンズ、及び、物
側に凸面を向けた正メニスカスレンズL13か
構成される。第2レンズ群G2は、物体側から
に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレ
ズL21、両凹レンズL22、両凸レンズL23、及び
物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズL2
4から構成され、第2レンズ群G2の最も物体側
位置する負メニスカスレンズL21は、物体側
ガラスレンズ面に樹脂層を設けて非球面を
成した非球面レンズである。第3レンズ群G3
第3aレンズ群G3aは、物体側から順に、両凸レ
ンズL31、及び、両凸レンズL32と物体側に凹面
を向けた負メニスカスレンズL33との接合レン
ズから構成される。第3レンズ群G3の第3bレン
群G3bは、物体側から順に、両凹レンズL34と
体側に凸面を向けた正メニスカスレンズL35
の接合レンズから構成され、この第3bレン
群G3bの最も物体側に位置する両凹レンズL34
、物体側のガラスレンズ面に樹脂層を設け
非球面を形成した非球面レンズである。第4
ンズ群G4は、物体側から順に、両凸レンズL4
1、両凸レンズL42と両凹レンズL43との接合レ
ズ、及び、像面側に凸面を向けた正メニス
スレンズL44から構成され、第4レンズ群G4の
も物体側に位置する両凸レンズL41は、物体
のレンズ面を非球面形状とした非球面レン
である。
なお、全系の焦点距離がfで、防振補正係数
(ぶれ補正での移動レンズ群の移動量に対す
結像面での像移動量の比)がKのレンズで角度
θの回転ぶれを補正するには、ぶれ補正用の
動レンズ群を(f・tanθ)/Kだけ光軸と直交方向
に移動させればよい(この
説明は、以降の実施例においても同様である
)。この第6実施例の広角端においては、防振
正係数は0.999であり、焦点距離は18.50(mm)で
るので、0.60°の回転ぶれを補正するための
3bレンズ群G3bの移動量は0.194(mm)である。また
、この第6実施例の望遠端においては、防振
正係数は1.466であり、焦点距離は105.00(mm)で
るので、0.30°の回転ぶれを補正するための
3bレンズ群G3bの移動量は0.250(mm)である。
以下の表21に、第6実施例の諸元の値を掲げ
。この表21において、fは焦点距離、FNOはFナ
ンバー、2ωは画角(単位は「°」)、Bfはバック
フォーカスをそれぞれ表している。また、f1
第1レンズ群G1の焦点距離、f2は第2レンズ群G
2の焦点距離、f3は第3レンズ群G3の焦点距離、
f4は第4レンズ群G4の焦点距離、δd1は第1レン
群G1の移動距離をそれぞれ表している。さら
に、面番号は光線の進行する方向に沿った物
体側からのレンズ面の順序を、面間隔は各光
学面から次の光学面までの光軸上の間隔を、
アッベ数及び屈折率はそれぞれd線(λ=587.6nm)
対する値を示している。ここで、以下の全
の諸元値において掲載されている焦点距離f
曲率半径、面間隔、その他長さの単位は一
に「mm」が使われるが、光学系は、比例拡
または比例縮小しても同等の光学性能が得
れるので、これに限られるものではない。
お、曲率半径∞は平面を示し、空気の屈折
1.00000は省略してある。また、これらの符号
説明
及び諸元表の説明は以降の実施例においても
同様である。
(表21)
広角端 中間焦点距離 望遠
f = 18.50 ~ 65.00 ~ 105.00
FNO = 3.50 ~ 5.07 ~ 5.75
2ω = 78.07 ~ 24.23 ~ 15.19
像高 = 14.20 ~ 14.20 ~ 14.20
全長 =131.536 ~ 165.006 ~ 183.226
面番号 曲率半径 面間隔アッヘ゛数 屈折
1 143.2140 2.0000 23.78 1.846660
2 71.6646 6.4275 70.23 1.487490
3 -618.5043 0.1000
4 53.9791 5.0660 50.88 1.658441
5 181.7249 (d5)
*6 128.7548 0.1500 38.09 1.553890
7 82.3773 1.2000 46.57 1.804000
8 14.3017 7.0936
9 -30.1601 1.0000 39.58 1.804398
10 50.9493 0.1000
11 35.0000 4.1886 23.78 1.846660
12 -33.0990 1.2340
13 -19.8060 1.0000 47.38 1.788000
14 -41.0790 (d14)
15 ∞ 0.5000
(開口絞りS)
16 44.3882 2.7436 64.19 1.516798
17 -35.2063 0.1000
18 28.1737 3.3532 81.61 1.497000
19 -29.1030 1.0000 32.35 1.850260
20 -132.3158 3.0000
*21 -34.8880 0.1000 38.09 1.553890
22 -35.1681 1.0000 64.10 1.516800
23 30.9424 1.6084 23.78 1.846660
24 44.7542 1.5000
25 ∞ (d25)
(フレアカット絞り)
*26 225.3925 3.2000 64.03 1.516120
27 -32.3199 0.5000
28 90.0000 2.9457 60.67 1.563839
29 -51.4023 1.3000 32.35 1.850260
30 60.8086 1.3435
31 -282.7585 3.6108 70.41 1.487490
32 -25.0000 (Bf)
[レンズ群焦点距離及び移動距離]
f1= 96.633
f2=-15.521
f3= 46.345
f4= 44.900
δd1= 51.690
この第6実施例において、第6面、第21面、 及び、第26面のレンズ面は非球面形状に形成 れている。次の表22に、非球面のデータ、 なわち円錐定数κ及び各非球面定数A4~A10の値 を示す。
(表22)
κ A4 A6 A8 A10
第6面 1.0000 1.61870E-05 -2.58870E-08 6.8033
0E-12 2.69690E-13
第21面 7.3084 2.99250E-05 6.09890E-08 4.01930E
-10 0.00000E+00
第26面 -186.0392 -2.61280E-05 0.00000E+00 0.00000E+0
0 0.00000E+00
この第6実施例において、第1レンズ群G1と 第2レンズ群G2との軸上空気間隔d5、第2レンズ 群G2と第3レンズ群G3との軸上空気間隔d14、第3 レンズ群G3と第4レンズ群G4との軸上空気間隔d 25、及びバックフォーカスBfは、ズーミング 際して変化する。次の表23に広角端状態、中 間焦点距離状態、望遠端状態の各焦点距離に おける可変間隔を示す。
(表23)
広角端 中間焦点距離 望遠端
f 18.500 65.000 105.000
d5 2.110 30.024 40.623
d14 27.055 6.330 1.800
d25 6.970 2.042 1.450
Bf 38.036 69.245 81.987
次の表24に、この第6実施例における各条 式対応値を示す。なおこの表24において、Lw は広角端状態における全長を、fwは広角端状 における全系の焦点距離を、δd1は広角端状 態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化 する際の第1レンズ群G1の光軸上の移動距離を 、ftは望遠端状態における全系の焦点距離を f1は第1レンズ群G1の焦点距離を、f3は第3レ ズ群G3の焦点距離を、f4は第4レンズ群G4の焦 距離を、Bfwは広角端状態におけるバックフ ーカスを、それぞれ表している。以降の実 例においてもこの符号の説明は同様である
(表24)
(1)(Lw・fw)/(δd1・ft)=0.448
(2)f3/fw=2.505
(3)f1/fw=5.223
(4)f3/ft=0.441
(5)f3/f4=1.032
(6)Bfw/fw=2.056
第6実施例の広角端状態での無限遠合焦状 態の収差図を図23(a)に、中間焦点距離状態で 無限遠合焦状態の収差図を図24に、望遠端 態での無限遠合焦状態の収差図を図25(a)に示 す。また、第6実施例の広角端状態での無限 撮影状態において0.60°の回転ぶれに対する れ補正を行った時のコマ収差図を図23(b)に示 し、第6実施例の望遠端状態での無限遠撮影 態において0.30°の回転ぶれに対するぶれ補 を行った時のコマ収差図を図25(b)に示す。
各収差図において、FNOはFナンバーを、A 半画角(単位「°」)を、dはd線(λ=587.6nm)を、g g線(λ=435.6nm)をそれぞれ示している。なお、 球面収差図では最大口径に対応するFナンバ の値を示し、非点収差図及び歪曲収差図で 画角の最大値をそれぞれ示し、コマ収差図 は各画角の値を示す。また、非点収差図に いて実線はサジタル像面を示し、破線はメ ディオナル像面を示している。さらに、球 収差図において、実線は球面収差を示して る。なお、この収差図の説明は以降の実施 においても同様である。各収差図から明ら なように、第6実施例では、広角端状態から 遠端状態までの各焦点距離状態において諸 差が良好に補正され、優れた結像性能を有 ることがわかる。
良好な光学性能を達成することができる 倍光学系に利用可能である。