以下、本発明の実施の形態を図面に基づい� ��詳細に説明する。
 図1は、本発明に係る回転速度検出装置付き 車輪用軸受装置の第1の実施形態を示す縦断� �図、図2は、図1の検出部を示す要部拡大図、 図3は、本発明に係るカバーを示す側面図、� �4は、図1の軸受部の側面図である。なお、以 下の説明では、車両に組み付けた状態で車両 の外側寄りとなる側をアウター側(図1の左側) 、中央寄り側をインナー側(図1の右側)という 。

 この回転速度検出装置付き車輪用軸受装� ��は駆動輪用の第3世代と称され、ハブ輪1と� �輪2からなる内方部材3と、この内方部材3に� �列の転動体(ボール)4、4を介して外挿された� ��方部材5とを備え、図示しない等速自在継手 が連結されている。

 ハブ輪1は、アウター側の端部に車輪(図� �せず)を取り付けるための車輪取付フランジ6 を一体に有し、この車輪取付フランジ6の円� �等配位置にハブボルト6aが植設されている。 また、外周にはアウター側(一方)の内側転走� ��1aと、この内側転走面1aから軸方向に延びる 円筒状の小径段部1bが形成され、内周にはト� ��ク伝達用のセレーション(またはスプライン )1cが形成されている。ハブ輪1の小径段部1bに は外周に内輪2が所定のシメシロを介して圧� �固定され、この内輪2の外周にはインナー側( 他方)の内側転走面2aが形成されている。

 ハブ輪1はS53C等の炭素0.40~0.80wt%を含む中� �炭素鋼からなり、内側転走面1aをはじめ、後 述するシール8のシールランド部となる車輪� �付フランジ6のインナー側の基部6bから小径� �部1bに亙って高周波焼入れによって表面硬さ を58~64HRCの範囲に硬化処理が施されている。� ��れにより、基部6bの耐摩耗性が向上するだ� �でなく、内輪2の嵌合面となる小径段部1bの� �レッティングが抑制されると共に、車輪取� �フランジ6に負荷される回転曲げ荷重に対し� ��充分な機械的強度を有し、ハブ輪1の耐久性 が向上する。なお、内輪2および転動体4は、S UJ2等の高炭素クロム軸受鋼からなり、ズブ焼 入れによって芯部まで58~64HRCの範囲に硬化処� ��が施されている。

 外方部材5はS53C等の炭素0.40~0.80wt%を含む� �高炭素鋼からなり、外周にナックル(図示せ� ��)に取り付けるための車体取付フランジ5bを� ��体に有し、内周に前記内方部材3の複列の内 側転走面1a、2aに対向する複列の外側転走面5a 、5aが一体に形成されている。これら複列の� ��側転走面5a、5aは高周波焼入れによって表面 硬さを58~64HRCの範囲に硬化処理が施されてい� ��。この外方部材5の複列の外側転走面5a、5a� �、これらに対向する内方部材3の複列の内側� ��走面1a、2a間には複列の転動体4、4がそれぞ� ��収容され、保持器7、7によって転動自在に� �持されている。また、外方部材5と内方部材3 との間に形成される環状空間の開口部にはシ ール8、9が装着され、軸受内部に封入された� ��滑グリースの漏洩と、外部から軸受内部に� ��水やダスト等が侵入するのを防止している� ��

 なお、ここでは、転動体4をボールとした 複列アンギュラ玉軸受で構成された車輪用軸 受装置を例示したが、これに限らず転動体4� �円すいころを使用した複列円すいころ軸受� �あっても良い。また、ハブ輪1の外周に直接� ��側転走面1aが形成された第3世代構造を例示� ��たが、これに限らず、ハブ輪の小径段部に� ��対の内輪が圧入固定された第2世代構造であ っても良い。

 アウター側のシール8は、芯金10と、この� ��金10に加硫接着により一体に接合されたシ� �ル部材11とからなる一体型のシールで構成さ れている。芯金10は、冷間圧延鋼鈑(JIS規格の SPCC系等)をプレス加工にて形成されている。� ��ール部材11は、ニトリルゴム等の合成ゴム� �らなり、加硫接着によって芯金10に一体に接 合されている。このシール部材11は、径方向� ��方に傾斜して形成されたサイドリップ11aと� ��二股状に形成されたダストリップ11bとグリ� ��スリップ11cとを有している。車輪取付フラ� ��ジ6の基部6bは断面が円弧状の曲面に形成さ� ��、この基部6bにサイドリップ11aが所定の軸� �向シメシロをもって摺接すると共に、ダス� �リップ11bとグリースリップ11cが所定の径方� �シメシロをもって摺接している。

 インナー側のシール9は、図2に拡大して� �すように、互いに対向配置され、外方部材5� ��内輪2に装着された環状のシール板12とスリ� ��ガ13とからなる、所謂パックシールで構成� �れている。シール板12は、外方部材5のイン� �ー側の端部に内嵌される芯金14と、この芯金 14に加硫接着により一体に接合されたシール� ��材15とからなる。芯金14は、オーステナイト 系ステンレス鋼鈑(JIS規格のSUS304系等)やフェ� ��イト系ステンレス鋼鈑(JIS規格のSUS430系等)� �あるいは冷間圧延鋼鈑(JIS規格のSPCC系等)か� �プレス加工にて断面略L字状に形成されてい� ��。一方、シール部材15はニトリルゴム等の� �成ゴムからなり、サイドリップ15aと、グリ� �スリップ15bおよび中間リップ15cからなる。

 また、スリンガ13は、内輪2に圧入される� ��筒部13aと、この円筒部13aから径方向外方に� ��びる立板部13bとからなり、強磁性体の鋼鈑� ��例えば、フェライト系のステンレス鋼鈑(JIS 規格のSUS430系等)やオーステナイト系ステン� �ス鋼鈑(JIS規格のSUS304系等)、あるいは防錆処 理された冷間圧延鋼鈑(JIS規格のSPCC系等)から プレス加工によって断面略L字状に形成され� �いる。そして、シール部材15のサイドリップ 15aが立板部13bに摺接されると共に、グリース リップ15bおよび中間リップ15cが円筒部13aに摺 接されている。なお、スリンガ13における立� ��部13bの外縁は、シール板12と僅かな径方向� �きまを介して対峙してラビリンスシールが� �成されている。

 また、スリンガ13における立板部13bのイ� �ナー側の側面には、合成ゴム等のエラスト� �にフェライト等の磁性体粉が混入された磁� �エンコーダ16が加硫接着等によって一体に接 合されている。この磁気エンコーダ16は、周� ��向に交互に、かつ等間隔に磁極N、Sが着磁� �れ、車輪の回転速度検出用のロータリエン� �ーダを構成している。

 本実施形態では、外方部材5のインナー側 の端部にカバー17が外嵌され、このカバー17� �センサホルダ18が固定されている。センサホ ルダ18は回転速度センサ19が包埋された保持� �20と、この保持部20から径方向外方に延びる� ��り出し口20aとからなる。カバー17は、外方� �材5のインナー側の端部外周に圧入される円� ��状の嵌合部17aと、この嵌合部17aから径方向� ��方に延び、外方部材5の端面5cに密着する鍔� ��17bと、この鍔部17bから径方向内方に延びる� ��部17cと、この底部17cから軸方向に延びる円� ��状の内径部17dとからなり、全体として円環� ��に形成されている。

 このように、鍔部17bを外方部材5の端面5c� ��密着させた状態で、嵌合部17aが外方部材5の インナー側の端部に外嵌されているので、外 方部材5に対してセンサホルダ18を容易に、か つ正確に位置決め固定することができ、車輪 の回転速度を精度良く検出することができる 。このカバー17は、耐食性を有する非磁性体� ��鋼鈑、例えば、オーステナイト系ステンレ� ��鋼鈑(JIS規格のSUS304系等)等のステンレス鋼� �をプレス加工にて形成されている。これに� �り、回転速度センサ19の感知性能に悪影響を 及ぼさず、また、カバー17の発錆を抑えて長� ��間に亘って信頼性を維持させた回転速度検� ��装置付き車輪用軸受装置を提供することが� ��きる。

 保持部20は、ポリフェニレンサルファイ� �(PPS)等の非磁性の特殊エーテル系合成樹脂材 から射出成形によって形成され、さらにGF(ガ ラスファイバー)等の強化材が添加されてい� �。そして、この保持部20に包埋された回転速 度センサ19が磁気エンコーダ16に所定の軸方� �すきま(エアギャップ)を介して対峙されてい る。これにより、回転速度センサ19の感知性� ��に悪影響を及ぼさず、また、耐食性に優れ� ��長期間に亘って強度・耐久性を向上させる� ��とができる。

 回転速度センサ19は、ホール素子、磁気� �抗素子(MR素子)等、磁束の流れ方向に応じて� ��性を変化させる磁気検出素子、およびこの� ��気検出素子の出力波形を整える波形成形回� ��が組み込まれたIC素子とからなる。これに� �り、低コストで信頼性の高い回転速度検出� �できる。なお、保持部20は前述した材質以外 にPA(ポリアミド)66、PPA(ポリフタルアミド)、P BT(ポリブチレンテレフタレート)等の射出成� �可能な合成樹脂を例示することができる。

 ここで、図3に示すように、カバー17にお� ��る底部17cの径方向外方(路面から遠い側)の� �方向一箇所に固定部22が形成されている。そ して、この固定部22に矩形状の切欠き部(取付 孔)22aと、この切欠き部22aの両側に固定孔22b� �形成され、保持部20が一体に結合される。こ こで、カバーが磁性体の鋼鈑、例えばフェラ イト系ステンレス鋼(JIS規格SUS430系等)を用い� ��も、このように矩形状の切欠き部22aを設け� ��この切欠き部22aの中央付近に回転速度セン� ��19を配置していれば磁気の流れに影響が無� �回転速度検出は可能である。なお、固定部22 は、底部17cからインナー側に僅かに突出して 形成されていても良い。これにより、カバー 17と保持部20との接合部から泥水や小石等の� �物が侵入するのを抑制することができる。

 また、カバー17の底部17cにおける路面か� �最も近い側の周方向の一箇所にまゆ型形状� �ドレーン孔23が穿設されている。このドレー ン孔23により、車両走行中に底部17c内に泥水� ��小石等の異物が入り込んだとしても容易に� ��出され、長時間に亘って滞留することはな� ��。したがって、異物が車両停止時に固着し� ��周辺部品に悪影響を及ぼすのを防止するこ� ��ができる。なお、ドレーン孔23は、カバー17 の底部17cに限らず、底部17cと鍔部17bとの間に 穿設されていても良く、また、その形状もま ゆ型に限らず円形や矩形であっても良い。

 また、図4に示すように、保持部20からハ� ��ネス21が径方向外方に垂直方向に延びてい� �。これにより、ハーネス21がナックルの外径 側へ取り出し易くなって組立の作業性が向上 すると共に、組立時に取り出したハーネス21� ��折り曲げて結線する必要がなくなり、過度� ��曲げによるハーネス21の内部配線への悪影� �を防止することができ、信頼性を向上させ� �ことができる。

 ここで、カバー17の内径部17dにさらに接� �シール24が装着されている。この接触シール 24は、内径部17dに圧入される芯金25と、この� �金25に加硫接着によって一体に接合されるシ ール部材26とからなる。芯金25は、オーステ� �イト系ステンレス鋼鈑(JIS規格のSUS304系等)や フェライト系ステンレス鋼鈑(JIS規格のSUS430� �等)、あるいは冷間圧延鋼鈑(JIS規格のSPCC系� �)からプレス加工にて断面略L字状に形成され ている。このように、芯金25が防錆能を有す� ��鋼板で形成されているので、長期間に亘っ� ��発錆を抑え、信頼性を向上させることがで� ��る。

 一方、シール部材26はニトリルゴム等の� �成ゴムからなり、二股状に形成され、内輪2� ��外径に所定のシメシロを介して摺接する一� ��のラジアルリップ26a、26bを一体に有してい� ��。これにより、検出部に泥水や小石等の異� ��が侵入するのを防止し、長期間に亘って所� ��の検出精度を確保して信頼性を向上させる� ��とができる。ここでは、内輪2の端部外径に 小径部27が形成され、この小径部27に一対の� �ジアルリップ26a、26bが摺接されているので� �接触シール24の装着スペースを確保すること ができ、接触シール24の設計自由度を高めて� ��封性を向上させることができる。

 なお、ここでは回転速度検出装置として� ��磁気エンコーダ16と、ホール素子等の磁気� �出素子からなる回転速度センサ19とからなる アクティブタイプの回転速度検出装置を例示 したが、本発明に係る回転速度検出装置はこ れに限らず、例えば、歯車と、磁石と巻回さ れた環状のコイル等からなるパッシブタイプ であっても良い。

 図5は、本発明に係る回転速度検出装置付 き車輪用軸受装置の第2の実施形態を示す縦� �面図、図6は、図5の検出部を示す要部拡大図 である。なお、この実施形態は、前述した実 施形態とカバーと内輪間に装着された接触シ ールの構成が異なるだけで、その他同一部品 同一部位あるいは同様の機能を有する部品や 部位には同じ符号を付して詳細な説明を省略 する。

 この回転速度検出装置付き車輪用軸受装� ��は駆動輪用の第3世代と称され、ハブ輪1と� �輪2からなる内方部材3と、この内方部材3に� �列の転動体4、4を介して外挿された外方部材 5とを備えている。

 ハブ輪1は、アウター側の端部に車輪取付 フランジ6を一体に有し、外周にアウター側� �内側転走面1aと、この内側転走面1aから軸方� ��に延びる円筒状の小径段部1bが形成されて� �る。ハブ輪1の小径段部1bには外周に内輪2が� ��定のシメシロを介して圧入固定され、この� ��輪2の外周にはインナー側の内側転走面2aが� ��成されている。

 外方部材5は、外周に車体取付フランジ5b� ��一体に有し、内周に複列の外側転走面5a、5a が一体に形成されている。複列の外側転走面 5a、5aと、これらに対向する内方部材3の複列� ��内側転走面1a、2a間には複列の転動体4、4が� ��れぞれ収容されている。また、外方部材5と 内方部材3との間に形成される環状空間の開� �部にはシール8、9が装着され、軸受内部に封 入された潤滑グリースの漏洩と、外部から軸 受内部に雨水やダスト等が侵入するのを防止 している。

 ここで、本実施形態では、カバー17と内� �2との間に接触シール28が装着されている。� �の接触シール28は、内輪2の小径部27に圧入さ れる芯金29と、この芯金29に加硫接着によっ� �一体に接合されるシール部材30とからなる(� �6)。芯金29は、オーステナイト系ステンレス� ��鈑(JIS規格のSUS304系等)やフェライト系ステ� �レス鋼鈑(JIS規格のSUS430系等)、あるいは冷間 圧延鋼鈑(JIS規格のSPCC系等)からプレス加工に て断面略L字状に形成されている。

 一方、シール部材30はニトリルゴム等の� �成ゴムからなり、二股状に形成され、カバ� �17の内径部17dに所定のシメシロを介して摺接 する一対のラジアルリップ30a、30bを一体に有 している。これにより、検出部に泥水や小石 等の異物が侵入するのを防止し、長期間に亘 って所望の検出精度を確保して信頼性を向上 させることができる。

 図7は、本発明に係る回転速度検出装置付 き車輪用軸受装置の第3の実施形態を示す縦� �面図、図8は、図7の検出部を示す要部拡大図 、図9(a)は、図8の接触シールを示す拡大断面� ��、(b)~(e)は、(a)の接触シールの変形例を示す 拡大断面図、図10は、図8の変形例を示す要部 拡大図、図11は、図8の他の変形例を示す要部 拡大図、図12は、図8の他の変形例を示す要部 拡大図、図13(a)は、本発明に係るカバーを示� ��要部拡大図、(b)は、(a)のXIII-XIII線に沿った� ��面図、図14(a)は、図13の変形例を示す要部拡 大図、(b)は、(a)のXIV-XIV線に沿った断面図、� �15(a)は、図13の他の変形例を示す要部拡大図� ��(b)は、(a)のXV-XV線に沿った断面図、図16は、 本発明に係る回転速度検出装置の組立方法を 示す説明図である。なお、この実施形態は、 前述した第2の実施形態(図5)と基本的にはカ� �ーと内輪間に装着された接触シールの構成� �異なるだけで、その他同一部品同一部位あ� �いは同様の機能を有する部品や部位には同� �符号を付して詳細な説明を省略する。

 この回転速度検出装置付き車輪用軸受装� ��は駆動輪用の第3世代と称され、ハブ輪1と� �輪2からなる内方部材3と、この内方部材3に� �列の転動体4、4を介して外挿された外方部材 5とを備え、図示しない等速自在継手が連結� �れている。

 本実施形態では、外方部材5のインナー側 の端部にカバー31が外嵌され、このカバー31� �センサホルダ18が固定されている。センサホ ルダ18は、図8に示すように、回転速度センサ 19が包埋された保持部20と、この保持部20から 径方向外方に延びる取り出し口20aとからなる 。カバー31は、外方部材5のインナー側の端部 外周に圧入される円筒状の嵌合部17aと、この 嵌合部17aから径方向内方に延び、外方部材5� �端面5cに密着する鍔部17bと、この鍔部17bから 径方向内方に延びる底部17cと、この底部17cか ら軸方向に延びる円筒状の内径部31aとからな り、全体として円環状に形成されている。

 このカバー31は、耐食性を有する非磁性� �の鋼鈑、例えば、オーステナイト系ステン� �ス鋼鈑(JIS規格のSUS304系等)等のステンレス鋼 板をプレス加工にて形成されている。これに より、回転速度センサ19の感知性能に悪影響� ��及ぼさず、また、カバー31の発錆を抑えて� �期間に亘って信頼性を維持させた回転速度� �出装置付き車輪用軸受装置を提供すること� �できる。

 ここで、カバー31の内径部31aと内輪2の外� ��との環状空間に接触シール32が装着されて� �る。この接触シール32は、内輪2の小径部27の 外径に圧入される円筒部33a、およびこの円筒 部33aから径方向外方に延びる立板部33bからな る芯金33と、この芯金33に加硫接着によって� �体に接合されるシール部材34とからなる。芯 金33は、オーステナイト系ステンレス鋼鈑(JIS 規格のSUS304系等)やフェライト系ステンレス� �鈑(JIS規格のSUS430系等)、あるいは冷間圧延鋼 鈑(JIS規格のSPCC系等)からプレス加工にて断面 略L字状に形成されている。このように、芯� �33が防錆能を有する鋼板で形成されているの で、長期間に亘って発錆を抑え、信頼性を向 上させることができる。

 一方、シール部材34はニトリルゴム等の� �成ゴムからなり、図9(a)に拡大して示すよう� ��、芯金33の立板部33bに接合され、径方向外� �に延びてカバー31の内径部31aに所定の径方向 シメシロを介して摺接するラジアルリップ34a を一体に有している。この接触シール32を内� ��2の小径部27に圧入する際は、芯金33におけ� �立板部33bのフラット面L1を圧入治具(図示せ� �)によって押圧することにより行われる。こ� ��した接触シール32を採用することにより、� �出部に泥水や小石等の異物が侵入するのを� �止し、長期間に亘って所望の検出精度を確� �して信頼性を向上させることができる。こ� �では、内輪2の端部外径に小径部27が形成さ� �、この小径部27に接触シール32を装着するよ� ��にしたので、接触シール32の装着スペース� �確保することができ、設計自由度を高めて� �封性を向上させるシールレイアウトを選択� �ることができる。また、シール圧入による� �バー31の変形もなく、リップシメシロを精度 良く安定して設定することができる。

 接触シール32は前述した形状に限らず、� �9(b)~(e)に示すような構成を例示することがで きる。なお、前述した実施形態と同一部品同 一部位あるいは同様の機能を有する部品や部 位には同じ符号を付して重複した説明を省略 する。

 (b)に示す接触シール35は、芯金33と、この 芯金33に加硫接着によって一体に接合される� ��ール部材36とからなる。このシール部材36は 、ニトリルゴム等の合成ゴムからなり、径方 向外方のインナー側に傾斜して延び、カバー 31の内径部31aに所定の径方向シメシロを介し� ��摺接するラジアルリップ36aを一体に有して� ��る。

 (c)に示す接触シール37は、芯金33と、この 芯金33に加硫接着によって一体に接合される� ��ール部材38とからなる。このシール部材38は 、ニトリルゴム等の合成ゴムからなり、芯金 33の立板部33bに接合されて径方向外方に傾斜� ��て延び、カバー31の内径部31aに所定の径方� �シメシロを介して摺接するラジアルリップ36 aと、立板部33bの基部に接合されて径方向内� �に傾斜して延びる小リップ38aを一体に有し� �いる。この接触シール37を内輪2の小径部27に 圧入する際は、シール部材38のインナー側の� ��面に形成されたフラット面L2を圧入治具に� �って押圧することにより行われる。

 この小リップ38aは、図10に示すように、� �輪2の小径部27の外径に接触シール37を圧入し た際、小径部27の角部に密着して芯金33と内� �2の小径部27との嵌合部が外部に露出するの� �防止すると共に、この嵌合部から雨水やダ� �ト等の異物が侵入するのを防止することが� �きる。これにより、長期間に亘って嵌合部� �発錆を防止し、気密性を高めることができ� �。

 (d)に示す接触シール39は、芯金40と、この 芯金40に加硫接着によって一体に接合される� ��ール部材41とからなる。芯金40は、オーステ ナイト系ステンレス鋼鈑(JIS規格のSUS304系等)� ��フェライト系ステンレス鋼鈑(JIS規格のSUS430 系等)、あるいは冷間圧延鋼鈑(JIS規格のSPCC系 等)からプレス加工にて断面略L字状に形成さ� ��ている。この芯金40は、内輪2の小径部27の� �径に圧入される円筒部33a、およびこの円筒� �33aから拡径部40aを介して径方向外方に延び� �立板部33bからなる。

 シール部材41はニトリルゴム等の合成ゴ� �からなり、立板部33bから拡径部40aに亙って� �合されている。このシール部材41は、径方向 外方に傾斜して延び、カバー31の内径部31aに� ��定の径方向シメシロを介して摺接するラジ� ��ルリップ36aと、内輪2の小径部27の外径に弾� ��接触する端縁シール41aを一体に有している� ��この端縁シール41aにより、芯金40と内輪2の� ��径部27との嵌合部が外部に露出するのを防� �して嵌合部の発錆を防止すると共に、この� �合部から雨水やダスト等の異物が侵入する� �を防止することができる。

 この端縁シール41aは、図11に示すように� �内輪2の小径部27の外径に接触シール39を圧入 した際、小径部27の端部に密着して芯金40と� �輪2の小径部27との嵌合部が外部に露出する� �を防止すると共に、この嵌合部から雨水や� �スト等の異物が侵入するのを防止すること� �できる。これにより、長期間に亘って嵌合� �の発錆を防止し、気密性を高めることがで� �る。

 (e)に示す接触シール42は、芯金43とシール 部材44とからなり、前述したものと異なり、� ��バー31の内径部31aに圧入固定されている。� �なわち、芯金43は、カバー31の内径部31aに内� ��される円筒部43aと、この円筒部43aから縮径� ��43bを介して径方向内方に延びる立板部43cと� ��らなり、シール部材44は、この立板部43cか� �縮径部43bに亙って一体に接合されている。� �して、シール部材44は、径方向内方のインナ ー側に傾斜して延び、内輪2の小径部27に所定 の径方向シメシロを介して摺接するラジアル リップ44aと、カバー31の内径部31aの内周に弾� ��接触する端縁シール44bを一体に有している� ��図12に示すように、この端縁シール44bによ� �、芯金43とカバー31の内径部31aとの嵌合部が� ��部に露出するのを防止して嵌合部の発錆を� ��止すると共に、この嵌合部から雨水やダス� ��等の異物が侵入するのを防止して気密性を� ��上させることができる。さらに、カバー31� �おける内径部31aの内周の加工精度、例えば� �真円度や円筒度が悪くてもリップ接触圧に� �接影響を及ぼさず、所望の密封性を確保す� �ことができる。

 また、本実施形態では、図13に示すよう� �、カバー31の底部17cにおける路面から最も近 い側の周方向の一箇所にまゆ型形状のドレー ン45が穿設されている。このドレーン45によ� �、車両走行中に底部17c内に泥水や小石等の� �物が入り込んだとしても容易に排出され、� �時間に亘って滞留することはないので、異� �が車両停止時に固着して周辺部品に悪影響� �及ぼすのを防止することができる。なお、� �レーン45は、カバー31の底部17cに限らず、底� ��17cと鍔部17bとの間に穿設されていても良く� ��また、その形状もまゆ型に限らず円形や矩� ��であっても良い。

 図14は、図13のドレーン45の変形例である� ��このカバー46は、外方部材5のインナー側の� ��部外周に圧入される円筒状の嵌合部17aと、� ��の嵌合部17aから径方向内方に延び、外方部� ��5の端面5cに密着する鍔部17bと、この鍔部17b� ��ら径方向内方に延びる底部46aと、この底部4 6aから軸方向に延びる円筒状の内径部31aとか� ��なり、全体として円環状に形成されている� ��ドレーン47は、カバー46の底部46aを一部切り 起すことによって形成されている。すなわち 、底部46aの周方向一箇所をコの字状に切欠き 、この切欠き部47aをインナー側に塑性変形さ せて形成されている。これにより、ドレーン 47は内径部31a側および周方向に開口すること� ��なり、車両走行中にカバー46内に泥水や小� �等の異物が入り込むのを一層防止すること� �できる。

 図15は、図13のドレーン45の他の変形例で� ��る。このカバー48は、外方部材5のインナー� ��の端部外周に圧入される円筒状の嵌合部17a� ��、この嵌合部17aから径方向内方に延び、外� ��部材5の端面5cに密着する鍔部17bと、この鍔� ��17bから径方向内方に延びる底部48aと、この� ��部48aから軸方向に延びる円筒状の内径部41a� ��からなり、全体として円環状に形成されて� ��る。ドレーン49は、カバー48の底部48aを一部 切り起すことによって形成されている。すな わち、底部48aの周方向一箇所に一対のスリッ ト49aが形成され、この部分をインナー側に塑 性変形させて形成されている。これにより、 ドレーン49は周方向にのみ開口することにな� ��、車両走行中にカバー48内に泥水や小石等� �異物が入り込むのを確実に防止することが� �きる。

 次に、図16を用いて本発明に係る回転速� �検出装置の組立方法を説明する。軸受部が� �み立てられた後、外方部材5のインナー側の� ��部にセンサホルダ18を装着したカバー31が外 嵌される。そして、内輪2の小径部27に接触シ ール32が圧入される。こうした組立方法を採� ��することにより、接触シール32のラジアル� �ップ34aがアウター側に反転することなく、� �望のシメシロを安定して確保することがで� �る。なお、外方部材5にカバー31を外嵌した� �にセンサホルダ18を固定しても良い。

 以上、本発明の実施の形態について説明� ��行ったが、本発明はこうした実施の形態に� ��等限定されるものではなく、あくまで例示� ��あって、本発明の要旨を逸脱しない範囲内� ��おいて、さらに種々なる形態で実施し得る� ��とは勿論のことであり、本発明の範囲は、� ��許請求の範囲の記載によって示され、さら� ��特許請求の範囲に記載の均等の意味、およ� ��範囲内のすべての変更を含む。