図1及び図2において、矢印1は風防本体で� ��って、図示の構成の風防本体1は電子秤本体 2に対して着脱可能に構成されている。但し� �脱機構は本発明の要素ではないため、その� �明は割愛する。以下本発明を着脱型風防を� �に説明するが、本発明は着脱型風防、一体� �風防の何れに対しても実施可能なものであ� �。

 図示の風防本体1において符号3A、3Bは風� �本体1の一部を構成する左右二つのスライド� ��ア3の各々を示す。このうち、風防本体に1� �向かって左側のスライドドア3を左スライド� ��ア3A、右側のスライドドア3を右スライドド� ��3Bとする。 

 符号5はやはり風防本体1の一部を構成す� �下部フレーム部材、7は上部フレーム部材、6 はこれら上下のフレーム部材7、5を連接する� ��部フレーム部材であって、前記左右のスラ� ��ドドア3A、3Bは後で詳述する構成により、こ れら上下のフレーム部材7、5に形成された案� ��溝に沿って開閉するよう構成されている。

 符号4は正面固定パネル(以下単に「固定� �ネル」と称する)であって上下のフレーム部� ��7、5に上下の端部が嵌合することにより、� �の通り風防本体1の中央正面位置で固定され� ��いる。また符号8は上部ドアであって、上部 ドア8を上部フレーム部材7に取り付けるビス9 を中心として回動することにより上部空間を 開閉するよう構成されている。前記の上下フ レーム部材5、7、後部フレーム部材6、及びこ れら各フレーム部材5、6、7により挟持或いは 支持された左右のスライドドア3A、3B及び固� �パネル4、及び上部フレーム部材7に設けられ た上部ドア8の各部材により全体が略円筒形� �した風防本体1が構成される。

 図3は上述のスライドドア3の構成を示す� �図示の構成は右スライドドア3Bを示すが、左 スライドドア3Aはこの右スライドドア3Bに対� �て対称の構成となっている。以下左スライ� �ドア3Bを例に説明するが、その構成は左右両 スライドドア3A、3Bに共通であるため、図3に� ��いては特に左右のスライドドアを特定する� ��要がある場合以外はスライドドア3として説 明する。

 図3のうち、図(A)はスライドドア3の平面� �、(B)は正面を、(C)、(D)は左右の側面を、(E)� �底面をそれぞれ示し、(F)はスライドドア3の� ��視図である。   

 スライドドア3は例えばアクリル樹脂等の 合成樹脂により後述する各部を含めて一体的 に成形されている。符号3aはスライドドア3の 本体部であって、円筒形を成す風防本体1の� �部を構成するよう図示の如く平面、底面の� �影が円弧を描くよう曲面形成されている。� �号3bはこのスライドドア本体3aに一体的に形� ��されたスライドドア開閉用の把手である。

 符号10はこのスライドドア本体3aの下部端 縁3a´の近傍においてスライドドア本体3aの内 面と外面に対して各々突出形成された係止部 であって、スライドドア本体3aのスライド方� ��に対して複数箇所形成されている。符号10a� ��10b、10cはスライドドア3aのそれぞれの位置� �形成された個々の係止部10を示す。

 図4に示される構成では、係止部10はスラ� ��ドドア本体3a内面及び外面において何れも� �面略半円状に形成されている。但し、この� �止部10は後述するようにスライドドア3の荷� �を支持し、かつスライドドア3の開閉を円滑� ��行うためのものであるので、この機能が果� ��せるものであればその形状を問うものでは� ��い。

 符号11はこの係止部10の下部においてスライ ドドア本体3aの表裏において突出形成した厚� ��部であり、図示の構成は略カマボコ型に形� ��されている。スライドドア3a内外の厚肉部11 全体の形成幅は後述する案内溝12の形成幅と� ��ぼ同じとなるよう構成されている(図5参照)� ��なお図5において符号W1は厚肉部11の形成幅� �示し、符号W2は案内溝12の形成幅とする(W1=W2) 。この構成は各係止部10a、10b、10cの全ての厚 肉部11において同様である。
 但し、係止部10cにおいては把手3bの下部端� �3b´〔図3(B)参照〕が係止部を兼ねているので スライドドア本体3aの外面には半円形の係止� ��は形成されていない。しかし、厚肉部11は� �成されている。

 図3における符号13はスライドドア本体3a� �上部端縁近傍においてスライドドア本体3aの 内外面に形成された係止部であり、図示の係 止部13は何れも上述の係止部10と同様な構成� �なっている。また符号14はこの係止部13に連� ��してスライドドア本体3aの内外に形成され� �厚肉部であって、やはり前記厚肉部11と同様 その形成幅が、上部フレーム部材7に形成さ� �た案内溝(図示せず)の形成幅とほぼ同じ値に 形成されている。

 図6はスライドドア3用の案内溝を有する� �風防の下部フレーム部材5を示す。案内溝12� �下部フレーム部材5に対して2か所形成され、 図1に示す右スライドドア3Aは案内溝12Aと、ま た左スライドドア3Bは案内溝12Bと係合するよ� ��構成されている。また図示しないが、上部� ��レーム部材7に対しても左右の案内溝12A、12B に対応する案内溝がそれぞれ形成され、左右 のスライドドア3A、3Bはこれら上下のフレー� �部材7、5の案内溝に案内されて開閉されるよ う構成されている。

 次に主として図4乃至図7を用いてスライ� �ドア3と案内溝12との係合状態、スライドド� �3の開閉状態を具体的に説明する。なお図5は 図4に示すスライドドア下部が図6示す案内溝1 2(12B)に位置する時のスライドドア3と案内溝12 の断面図であって、図4のA-A線における係止� �断面と図6のB-B線における案内溝12の断面に� �応するものである。

 この図5において、係止部10の形成位置、� ��り具体的には係止部10の裏面(摺動面)におけ るスライドドア下部端縁3a´からの形成高さ� �案内溝12の深さよりもやや低くすることより スライドドア3を当該案内溝12に配置した場合 に、係止部10の裏面が案内溝12の上端面12bに� �止した状態で、スライドドア3の下部端縁3a´ と案内溝12の底面12aとの間に高さH1の空間が� �成される。つまりスライドドア3は各係止部1 0によりその荷重が支持され、スライドドア3� ��開閉に当たっては各係止部10が案内溝12の上 部端面12bを摺動することにより実現される。

 スライドドア3の肉厚W3は図5に示されると おり案内溝12の形成幅W2よりも小さい。この� �め案内溝12の側壁とスライドドア3との間に� �一定の隙間が形成される(図7及び他の実施例 を示す図8参照)。一方係止部10の下部には上� �した厚肉部11がスライドドア3の内面、外面� �突出形成されかつこの厚肉部11の形成幅W1は� ��内溝12の形成幅W2とほぼ同じであるためこの 肉厚部11が案内溝12側壁の深さ方向において� �接触するよう近接位置している。

 以上の構成とすることにより、スライド� ��ア3の開閉は各係止部10が案内溝12の上端面12 bを摺動することにより実現される。またス� �イドドア3と案内溝12の側壁の間には一定の� �間が形成されるので、案内溝12及びスライド ドア3の真円度が多少低くても、この隙間が� �げとなって両者が接触することはないので� �ライドドアの開閉は極めて軽くかつ円滑に� �施できる。開閉時の軽さを具体的に説明す� �と、スライドドア3の把手3bに手の小指を軽� �当てて押すだけでスライドドア3を容易に開� ��ることができる。このため例えば試料を持� ��た手でスライドドア3の開閉も可能であり、 例えば右手で筆記具をもった状態で左手でス ライドドア3を開けて試料を秤量皿に載置す� �等の行動をとることも可能となる。

 次に厚肉部11が形成されていることによ� �スライドドア3はこの厚肉部11で案内溝12の側 壁にほぼ接触する状態となるため、案内溝12� ��スライドドア3との間には隙間が形成されて いるにも係わらず、各厚肉部11が案内溝12に� �けるスライドドア3の位置決めを行う機能を� ��揮してスライドドア3の開閉時のがたつきを ほぼ完璧に防止することが可能となる。

 図示の構成では係止部10の直下に厚肉部11が 形成されているが、厚肉部11は必ずしも係止� ��10の直下に形成する必要はなく、例えば図7� ��おいて符号11´で示されるように係止部10と� ��別の位置に形成してもよい。
 更に係止部10、厚肉部11共にスライドドア3� �表裏において対称に配置せず、オフセット� �て配置することも可能である。

 図8は本発明の他の実施例を示す。
 この実施例において、スライドドア3の下部 端縁3a´の中央部には開放端が下向きの溝部3c を形成し、かつこの溝部3cに対向するよう案� ��溝12の底面12aの中央に突条12cを形成する。� �おこの溝部3cと突条12cとの間にも一定の隙間 が形成されるよう構成することにより溝部3c� ��び突条12cの真円度もあまり高いものとする� ��要がなく構成可能である。この構成では連� ��する隙間の断面が前記実施例よりも複雑と� ��ることによりラビリンスシールとしての機� ��を一層高めることができる。