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Title:
WIRELESS COMMUNICATION SYSTEM, COMMUNICATION CONTROL METHOD, WIRELESS STATION, AND RECORDING MEDIUM
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/072355
Kind Code:
A1
Abstract:
There is provided a preferable communication quality between a wireless station (for example, a micro base station) located within a macro cell and a mobile station communicating with the wireless station, without depending on a location of the wireless station within the macro cell while suppressing the interference that the communication between the wireless station and the mobile station exerts on the macro cell. A femto base station (4) sets, based on the measurement result of the reception power (Pmacro) of a pilot signal transmitted from a macro base station (3), a target reception power (RTWP_target) of uplink data used for controlling the transmission power of the uplink data transmitted from a mobile station on an uplink. Specifically, it is preferable to set the target reception power (RTWP_target) to be larger as the reception power (Pmacro) of the pilot signal decreases.

Inventors:
MORITA MOTOKI (JP)
HAMABE KOJIRO (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/068961
Publication Date:
June 11, 2009
Filing Date:
October 20, 2008
Export Citation:
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Assignee:
NEC CORP (JP)
MORITA MOTOKI (JP)
HAMABE KOJIRO (JP)
International Classes:
H04Q7/38
Foreign References:
JP2007251755A2007-09-27
JP2006339751A2006-12-14
JP2006246334A2006-09-14
JP2006197534A2006-07-27
JP2004207839A2004-07-22
JP2002291025A2002-10-04
Other References:
3RD GENERATION PARTNERSHIP PROJECT; TECHNICAL SPECIFICATION GROUP: "3 GPP TS 25.214 V7.3.0, Radio Access Network;Physical layer procedures FDD ,release 7", December 2006 (2006-12-01)
3RD GENERATION PARTNERSHIP PROJECT; TECHNICAL SPECIFICATION GROUP RADIO ACCESS NETWORK: "3GPP TS 36.300 V8.1.0, Evolved Universal Terrestrial Radio Access, E-UTRA and Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network, E-UTRAN,stage 2, Release 8", June 2007 (2007-06-01)
Attorney, Agent or Firm:
IEIRI, Takeshi (Asahi Bldg. 10th Floor 3-33-8, Tsuruya-cho, Kanagawa-ku, Yokohama-sh, Kanagawa 35, JP)
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Claims:
 自ら形成する第一のセル内において、第一のパイロット信号の送信を行う第一の基地局と、
 移動局との間で通信を行うとともに、前記第一のパイロット信号の受信品質に基づいて、前記移動局による上りデータの送信電力の制御に使用される前記上りデータの目標受信電力を設定する無線局とを備える無線通信システム。
 前記無線局は、前記第一のパイロット信号の受信品質が低いほど、前記目標受信電力を大きく設定することを特徴とする請求項1に記載の無線通信システム。
 前記無線局は、前記第一の基地局が形成する大規模セル内に階層化された小規模セルを形成し、前記小規模セル内において前記移動局と通信を行なう基地局であることを特徴とする請求項1又は2に記載の無線通信システム。
 前記第一の基地局が大型のマクロ基地局であって、
 前記無線局は、中型のマイクロ基地局または小型のピコ基地局又は超小型のフェムト基地局のいずれかであることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の無線通信システム。
 前記無線局は、予め登録されている前記移動局と通信を行う超小型のフェムト基地局であって、前記第一の基地局は、大型のマクロ基地局または中型のマイクロ基地局又は小型のピコ基地局のいずれかであることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の無線通信システム。
 前記無線局は、情報入出力部を備え、ユーザによって使用される通信端末であることを特徴とする請求項1又は2に記載の無線通信システム。
 前記受信品質は、前記第一のパイロット信号の受信電力及びEc/No(energy per chip to noise density)の少なくとも1つを含むことを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載の無線通信システム。
 前記無線局と前記移動局との間の無線アクセス方式として、CDMA(Code Division Multiple Access)方式を用いることを特徴とする請求項1~7のいずれか1項に記載の無線通信システム。
 前記移動局の前記上りデータの送信時における送信電力は、前記無線局における全チャネルの受信電力の合計値が前記目標受信電力値より小さくなる範囲で最大となるように制御されることを特徴とする請求項8に記載の無線通信システム。
 前記無線局と前記移動局との間の通信において、無線周波数帯域を分割する複数のリソースブロックのうち、少なくとも1つのリソースブロックを用いて情報が送信されることを特徴とする請求項1~7のいずれか1項に記載の無線通信システム。
 前記無線局は、前記上りデータの送信に使用される前記リソースブロック毎に前記目標受信電力を設定し、
 前記移動局の前記上りデータの送信時における送信電力は、前記上りデータの送信に使用される前記リソースブロック毎の前記無線局における受信電力の各々が前記目標受信電力より小さくなる範囲で最大となるように制御されることを特徴とする請求項10に記載の無線通信システム。
 前記無線局は、前記第1のパイロット信号の受信品質を自ら測定し、前記測定の結果に応じて、前記目標受信電力を設定することを特徴とする請求項1~11のいずれか1項に記載の無線通信システム。
 前記移動局は、前記第一のパイロット信号の受信品質を測定し、測定結果を前記無線局に通知し、
 前記無線局は、通知された前記測定結果に応じて、前記目標受信電力を設定することを特徴とする請求項1~11のいずれか1項に記載の無線通信システム
 第一の基地局とともに無線通信システムで使用され、移動局との無線通信を行なう無線局における通信制御方法であって、
 前記第一の基地局から送信されるパイロット信号の受信品質の測定結果を入力し、
 前記パイロット信号の受信品質に基づいて、前記移動局による上りデータの送信電力の制御に使用される前記上りデータの目標受信電力を設定することを特徴とする通信制御方法。
 前記パイロット信号の受信品質が低いほど、前記目標受信電力を大きく設定することを特徴とする請求項14に記載の通信制御方法。
 前記受信品質を、前記無線局自身によって測定することを特徴とする請求項14又は15に記載の通信制御方法。
 前記受信品質の測定結果を、前記移動局から受信することを特徴とする請求項14又は15に記載の通信制御方法。
 前記無線局は、前記第一の基地局が形成する大規模セル内に階層化された小規模セルを形成し、前記小規模セル内において前記移動局と通信を行なう基地局であることを特徴とする請求項14~17のいずれか1項に記載の通信制御方法。
 前記無線局は、情報入出力部を備え、ユーザによって使用される通信端末であることを特徴とする請求項14~17のいずれか1項に記載の通信制御方法。
 第一の基地局とともに無線通信システムで使用され、移動局との無線通信を行なう無線局であって、
 前記移動局との通信を行なう無線送受信手段と、
 前記第一の基地局から送信されるパイロット信号の受信品質に基づいて、前記移動局による上りデータの送信電力の制御に使用される前記上りデータの目標受信電力を設定する制御データ設定手段とを備える無線局。
 前記制御データ設定手段は、前記パイロット信号の受信品質が低いほど、前記目標受信電力を大きく設定することを特徴とする請求項20に記載の無線局。
 前記無線局と前記移動局との間の無線アクセス方式が、CDMA(Code Division Multiple Access)方式であって、
 前記無線送受信手段は、前記上りデータの送信に使用される全チャネルの受信電力の合計値が前記目標受信電力値より小さくなる範囲内で、前記上りデータの送信電力が最大化されるように、前記移動局の送信電力を制御することを特徴とする請求項20又は21に記載の無線局。
 前記無線局と前記移動局との間の通信において、無線周波数帯域を分割する複数のリソースブロックのうち、少なくとも1つのリソースブロックを用いて情報が送信され、
 前記制御データ設定手段は、前記上りデータの送信に使用される前記リソースブロック毎に前記目標受信電力を設定し、
 前記無線通信手段は、前記上りデータの送信に使用される前記リソースブロック毎の受信電力の各々が前記目標受信電力より小さくなる範囲内で、前記上りデータの送信電力が最大化されるように、前記移動局の送信電力を制御することを特徴とする請求項20又は21に記載の無線局。
 第一の基地局とともに無線通信システムで使用され、移動局と通信を行なう無線局に関する制御処理をコンピュータに実行させるプログラムを記憶した記録媒体であって、
 前記制御処理は、
 前記第一の基地局から送信されるパイロット信号の受信品質の測定結果を入力する処理と、
 前記パイロット信号の受信品質に基づいて、前記移動局による上りデータの送信電力の制御に使用される前記上りデータの目標受信電力を設定する処理と、
を含むことを特徴とする記録媒体。
 目標受信電力を設定する処理において、前記パイロット信号の受信品質が低いほど、前記目標受信電力を大きく設定することを特徴とする請求項24に記載の記録媒体。
Description:
無線通信システム、通信制御方 、無線局、及び記録媒体

 本発明は、無線局を含む無線通信システ に関し、特に、少なくとも無線局が自律的 上り回線の無線リソース管理を行なう無線 信システム、通信制御方法、無線局、及び 録媒体に関する。

 携帯電話が広く普及している近年、屋内 の音声通信やデータ通信の需要の増大に伴 、屋内に設置される家庭用基地局の開発が められている。このような家庭用基地局の 用形態として、予め登録された移動局のみ 家庭用基地局に接続して通信を行なうこと 検討されている。家庭用基地局がカバーす 範囲は、屋外に設置される基地局(以下、マ クロ基地局と呼ぶ)に比べて極めて小さいこ から、フェムトセルと呼ばれる。そこで、 下では、家庭用基地局をフェムト基地局と ぶ。

 フェムト基地局及び既存の移動通信網に ける基地局は、共通パイロット信号を送信 る。移動局は、その共通パイロット信号を 信することにより、同期確立及びチャネル 定等を行なって回線を確立し、基地局との でデータの送受信を行なう。このため、移 局において共通パイロット信号を良好な受 品質で受信できるようにすることが、良好 通信品質を提供するために必要である。

 また、基地局から移動局への下り回線に けるデータ送信が高速化されると共に、移 局から基地局への上り回線におけるデータ 信も高速化されている。上り回線のデータ 信の高速化を達成するため、基地局におけ 全チャネルの受信電力の合計値(RTWP; Received  Total Wideband Power)が所定の目標値以下とな 範囲で移動局の送信電力を最大にして、デ タ送信速度の最大化を図る技術が知られて る。RTWPの目標値は各基地局において固定的 設定される。

 以上のようなフェムト基地局は、WCDMA(Wideban d Code Division Multiple Access)やE-UTRAN(Enhanced UMT S Terrestrial Radio Access Network)などのシステム の中で使用することが検討されている。WCDMA は、非特許文献1に記載されているように、 上り回線と下り回線における送信電力制御さ れた個別チャネルを用いたデータ送信や、下 り回線における共用チャネルを用いたデータ 送信が行われる。また、E-UTRANでは、非特許 献2に記載されているように、無線周波数の 域が複数のリソースブロック(PRB;Physical Reso urce Block)に分割される。そして、E-UTRANの基 局に備えられたスケジューラがPRBの割当を ない、基地局は割り当てられたPRBを用いて 動局との間のデータ送信を行う。
3GPP TS 25.214 V7.3.0 (2006-12), 3rd Generation Partnership Project;Technical Specification Group Radio  Access Network; Physical layer procedures (FDD)(Relea se 7) 3GPP TS 36.300 V8.1.0 (2007-06), 3rd Generation Partnership Project;Technical Specification Group Radio  Access Network; Evolved Universal Terrestrial Radio  Access (E-UTRA) and Evolved Universal Terrestrial Radi o Access Network (E-UTRAN); Overall description; Stage  2 (Release 8)

 マクロ基地局とフェムト基地局から構成 れるシステムの一例を図8に示す。図8の例 は、マクロ基地局81が構成するマクロセル801 内に、フェムト基地局82A及び82Bが存在する。 フェムト基地局82A及び82Bは、それぞれフェム トセル802A、802Bを構成する。フェムト基地局8 2Aはマクロ基地局81の近傍に位置し、フェム 基地局82Bはマクロセル801のセル端付近に位 する。移動局91A及び91Bは、それぞれフェム 基地局82A、82Bと通信を行い、移動局91C及び91 Dは共にマクロ基地局81と通信を行う。移動局 91Cはマクロ基地局の近傍を移動し、移動局91D はマクロセル801のセル端付近を移動している 。

 以下では、フェムト基地局82A及び82Bの目 RTWPを共にマクロ基地局81と同程度に設定し 場合の、フェムト基地局82A及び82Bの各々に ける上り回線の通信品質について分析する なお、以下に述べる分析は、背景技術で述 たフェムト基地局の問題点を検討するため 本願の発明者らが行なったものであり、公 の文献等に開示された内容ではない。

 フェムト基地局82Aは、近傍を移動する移 局91Cから主に上り干渉を受ける。ここで、 り干渉とは、移動局から基地局に向かう上 回線に対する干渉を意味する。しかしなが 、移動局91Cは、マクロ基地局81の近傍を移 しているため、移動局91Cの送信電力は、マ ロセル801のセル端付近に位置する場合に比 て相対的に小さくなる。従って、フェムト 地局82Aが移動局91Cから受ける干渉は比較的 さいため、フェムト基地局82AのRTWPは目標値 内に抑えられる。このため、フェムト基地 82Aにおける上り回線の通信品質は劣化しな 。

 一方、フェムト基地局82Bは、近傍を移動 る移動局91Dから主に上り干渉を受ける。移 局91Dは、マクロ基地局の遠方を移動してい ため、移動局91Dの送信電力は相対的に大き なる。従って、フェムト基地局82Bが移動局9 1Dから受ける干渉は著しく大きくなることが り、フェムト基地局82BのRTWPが目標値を頻繁 に超過するおそれがある。このため、フェム ト基地局82Bと通信を行なう移動局91Bは送信電 力を最大限に活用できず、フェムト基地局82B における上り回線通信品質は劣化する。例え ば、移動局91Bの上り方向のデータ送信速度が 大幅に減少する。

 次に、フェムト基地局82A及び82Bの目標受 電力RTWP_targetを共に大きく設定した場合の フェムト基地局82A及び82Bの各々における上 回線の通信品質について分析する。このと 、フェムト基地局82Aの目標RTWPが過剰に高い めに、移動局91Aの送信電力が過剰に大きく り過ぎることがある。その結果、移動局91A らマクロ基地局81への干渉が増加すると、 クロ基地局81と通信を行なう移動局91C及び91D の通信品質が劣化する。一方、フェムト基地 局82Bは、移動局91Dからの上り干渉を許容でき る程に目標RTWPが高くなるため、RTWPが目標値 超過する頻度を小さくすることができる。 の結果、フェムト基地局82Bと通信を行なう 動局91Bは送信電力を最大化でき、通信品質 劣化しない。

 以上に述べたように、フェムト基地局の クロセル内における位置に依らず、フェム 基地局の目標RTWPを固定的に設定する従来の 方法では、フェムト基地局のマクロセル内で の位置によっては、マクロセルからフェムト セルへの干渉によるフェムト基地局とこれに 接続する移動局の間の通信品質の劣化、フェ ムトセルからマクロセルへの干渉の増加を招 くという課題がある。

 本発明は、上記知見に基づいてなされた のであって、本発明の目的は、フェムト基 局のマクロセル内における位置に依らず、 ェムトセルからマクロセルへの干渉を抑え がら、フェムトセル内において良好な通信 質を提供することにある。より一般的に述 ると、本発明の目的は、大規模セル内に位 して移動局との間で通信を行なう無線局の 規模セル内における位置に依らず、無線局 移動局の間の通信が大規模セルへ及ぼす干 を抑えながら、無線局と移動局の間に良好 通信品質を提供できる無線通信システム、 信制御方法、無線局、及び無線局の制御プ グラムを提供することにある。

 本発明の第1の態様にかかる無線通信シス テムは、第一の基地局及び無線局を備える。 前記第一の基地局は、自ら形成する第一のセ ル内において、第一のパイロット信号の送信 を行う。前記無線局は、移動局との間で通信 を行うとともに、前記第一のパイロット信号 の受信品質に基づいて、前記移動局による上 りデータの送信電力の制御に使用される前記 上りデータの目標受信電力を設定する。

 本発明の第2の態様は、第一の基地局とと もに無線通信システムで使用され、移動局と の無線通信を行なう無線局における通信制御 方法である。当該方法は、(1)前記第一の基地 局から送信されるパイロット信号の受信品質 の測定結果を入力し、(2)前記パイロット信号 の受信品質に基づいて、前記移動局による上 りデータの送信電力の制御に使用される前記 上りデータの目標受信電力を設定することを 特徴とする。

 本発明の第3の態様は、第一の基地局とと もに無線通信システムで使用され、移動局と の無線通信を行なう無線局であって、前記移 動局との通信を行なう無線送受信手段と、前 記第一の基地局から送信されるパイロット信 号の受信品質に基づいて、前記移動局による 上りデータの送信電力の制御に使用される前 記上りデータの目標受信電力を設定する制御 データ設定手段とを備える。

 本発明の第4の態様は、第一の基地局とと もに無線通信システムで使用され、移動局と 通信を行なう無線局に関する制御処理をコン ピュータに実行させる無線局制御プログラム ある。ここで、前記制御処理は、前記第一の 基地局から送信されるパイロット信号の受信 品質の測定結果を入力する処理と、前記パイ ロット信号の受信品質に基づいて、前記移動 局による上りデータの送信電力の制御に使用 される前記上りデータの目標受信電力を設定 する処理とを含む。

 上述した本発明の各態様によれば、移動 からの上りデータの目標受信電力を第一の 地局から送信されるパイロット信号の受信 質に応じて決定できる。これにより、例え 、上述した本発明の各態様における無線局 フェムト基地局である場合、フェムト基地 がマクロ基地局の近傍に位置し、フェムト ルにおけるマクロ基地局からのパイロット 号の受信レベルが大きいときには、フェム 基地局の目標受信電力を下げることによっ 、フェムト基地局と通信する移動局の送信 力が高くなることを抑制できる。また、例 ば、フェムト基地局がマクロ基地局から見 遠方に位置し、フェムトセルにおけるマク 基地局からのパイロット信号の受信レベル 小さいときには、フェムト基地局の目標受 電力を上げることによって、移動局のデー 送信速度の低下を回避できる。

 したがって、本発明によれば、大規模セ 内に位置して移動局との間で通信を行なう 規模基地局等の無線局の大規模セル内にお る位置に依らず、無線局と移動局の間の通 が大規模セルへ及ぼす干渉を抑えながら、 線局と移動局の間に良好な通信品質を提供 きる。

本発明の実施の形態1~4の無線通信シス ムの構成を示す図である。 本発明の実施の形態1及び2のマクロ基 局の構成を示す図である。 本発明の実施の形態1~4のフェムト基地 の構成を示す図である。 本発明の実施の形態1~4の移動局の構成 示す図である。 本発明の実施の形態1及び3のフェムト 地局における目標受信電力の設定手順を示 フロー図である。 本発明の実施の形態3及び4のマクロ基 局の構成を示す図である。 本発明の実施の形態5の移動局の構成を 示す図である。 課題を説明するためのシステム構成図 ある。

符号の説明

1 マクロゲートウェー装置
2 フェムトゲートウェー装置
3 マクロ基地局
4 フェムト基地局
5 マクロセル
6 フェムトセル
7-1~7-4 移動局
10 ネットワーク
30 アンテナ
31 無線送受信部
32 受信データ処理部
33 送信データ処理部
34 有線送受信部
35 無線ネットワーク制御部
36 移動局モード受信部
37 無線ネットワーク制御データ設定部

 次に、本発明の実施の形態について図面を 照して詳細に説明する。
 図1は、本発明の実施の形態1~実施の形態4の 無線通信システムの共通した構成図である。 この無線通信システムは、マクロゲートウェ ー装置1、フェムトゲートウェー装置2、マク 基地局3、フェムト基地局4、マクロセル5、 ェムトセル6、並びに移動局7-1~7-4を含む。

 マクロ基地局3及びフェムト基地局4は、 々マクロセル5、フェムトセル6を構成する。 マクロ基地局3は移動局7-1との通信を行い、 ェムト基地局4は移動局7-2との通信を行う。 クロ基地局3及びフェムト基地局4の各々が 成するセルは、複数の場合もあるが、説明 簡略化のために、本実施の形態では、各々1 ずつとして説明する。また、本実施の形態 かかるセルラ通信システムは、図1に示した ものの他に多数のマクロ基地局、フェムト基 地局とこれらに対応するマクロセル、フェム トセル、並びに移動局を含むが、図示は省略 している。

 マクロゲートウェー装置1は、マクロ基地 局3と接続される。フェムトゲートウェー装 2は、フェムト基地局4と接続される。そして これらのゲートウェー装置1及び2は、上位の ットワーク10とも接続されており、上位の ットワーク10と配下の基地局のセル内に存在 する移動局7-1~7-4との通信を制御すると共に 情報の転送を行う。

 マクロ基地局3には、移動局7-1~7-4の全て 接続を許可されている。一方、フェムト基 局4には、移動局7-2~7-4のみの識別子が登録さ れており、移動局7-2~7-4のみが登録済移動局 して接続を許可されている。

 特定の移動局のみに接続を許可するため 、フェムト基地局4は、共通制御チャネルを 用いて、セル識別番号情報を送信すると共に 、特定の移動局のみに接続を許可するセルで あることを示す接続制限情報を送信する。一 方、移動局7-2~7-4は、接続が許可されたセル セル識別番号情報を保持する。そして、移 局7-2~7-4は、フェムトセル6において接続制限 情報とセル識別番号が送信されているとき、 送信されているセル識別番号が、保持してい るセル識別番号と一致する場合に、そのセル をセル選択候補として接続する。

 マクロ基地局3とフェムト基地局4は、同 の無線周波数を用いて移動局と通信を行な 。そして、マクロ基地局3は、マクロセル5に おいて、下り回線の共通パイロットチャネル (CPICH;Common Pilot Channel)により一定の送信電力 でパイロット信号を送信する。一方、フェム ト基地局4は、共通パイロット信号の送信電 を自律的に設定し、フェムトセル6においてC PICHにより共通パイロット信号を送信する。

 また、マクロ基地局3及びフェムト基地局 4の各々は、下りデータチャネルを用いて下 データを移動局に送信し、上りデータチャ ルを用いて移動局から上りデータを受信す 。

 フェムト基地局4の上りデータの受信にお いては、フェムト基地局4における目標受信 力RTWP_targetを用いて、データ送信速度を制御 する。つまり、目標受信電力RTWP_targetは、上 回線における移動局の送信電力を決定する 信電力制御において、基準として利用され パラメータである。

 移動局7-2~7-4の各々は、一定のデータ送信 速度でデータ送信を開始し、フェムト基地局 4は、移動局7-2~7-4からの上りデータの受信中 フェムト基地局4における受信電力の合計値 としてのRTWPを測定する。そして、フェムト 地局4は、そのRTWPがRTWP_targetよりも小さけれ 移動局7-2~7-4に対してデータ送信速度の増加 を指示し、そのRTWPがRTWP_targetよりも大きけれ ば移動局7-2~7-4に対してデータ送信速度の減 を指示する。一方、移動局7-2~7-4は、その指 に従ってデータ送信速度を増減し、情報ビ ト当たりの送信電力が一定となるように送 電力を増減しながらデータ送信を行う。こ ような制御によって、フェムト基地局4は、 RTWPがRTWP_targetを大きく超えないようにしなが ら、最大の速度で上りデータ受信を行うこと ができる。無線パラメータとしてのRTWP_target 設定方法は、以下の実施の形態において詳 く説明する。

 なお、本実施の形態では、上り回線と下 回線で異なる無線周波数を使用するFDD(Freque ncy Division Duplex)方式を採用するものとする 、上り回線と下り回線で同一の無線周波数 時間的に分けて使用するTDD(Time Division Duplex )方式を採用しても、本発明は同様に実施で る。

 さらに、本実施の形態では、一貫してマ ロ基地局とフェムト基地局を含む無線通信 ステムについて説明するが、マクロ基地局 マイクロ基地局又はピコ基地局等のフェム 基地局より大きくマクロ基地局より小さい の基地局と置き換えても、本発明は同様に 施できる。また、フェムト基地局を、上位 層のマクロセルより小さいマイクロ基地局 はピコ基地局等の他の基地局と置き換えて 、本発明は同様に実施できる。

[実施の形態1]
 本実施の形態にかかる無線通信システムは 基地局と移動局との間の通信方式には如何 る方式を採用してもよいが、実施の形態1で は、無線アクセス方式としてCDMA方式を採用 、マクロ基地局3、フェムト基地局4並びに移 動局7-1~7-4の各々は、所定の無線周波数帯域 送信信号を拡散して情報を送信するものと る。また、実施の形態1のマクロゲートウェ 装置1には、無線ネットワーク制御装置(Radio  Network Controller;RNC)の機能が付加されている これにより、マクロゲートウェー装置1は、 マクロ基地局3に対して、予め設定されたマ ロセル5の無線周波数や共通パイロット信号 送信電力などを通知する。

 図2は、マクロ基地局3の構成の一例を示 図である。図2を参照すると、本実施の形態 マクロ基地局3は、アンテナ20、無線送受信 21、受信データ処理部22、送信データ処理部 23、及び有線送受信部24を備えている。

 無線送受信部21は、マクロゲートウェー 置1から有線送受信部24を介して、マクロセ 5の無線周波数や共通パイロット信号の送信 力などの通知を受け、その通知に基づいて 通パイロット信号の送信を行なう。また、 線送受信部21は、有線送受信部24及び送信デ ータ処理部23を介してマクロゲートウェー装 1から下りデータを受け取って、アンテナ20 介して移動局7-1に向けて送信する。また、 線送受信部21は、アンテナ20を介して、移動 局7-1から上りデータを受信し、受信データ処 理部22及び有線送受信部24を介して、マクロ ートウェー装置1に送る。

 図3は、フェムト基地局4の構成の一例を す図である。図3を参照すると、本実施の形 のフェムト基地局4は、アンテナ30、無線送 信部31、受信データ処理部32、送信データ処 理部33、有線送受信部34、無線ネットワーク 御部35、移動局モード受信部36、及び無線ネ トワーク制御データ設定部37を備えている

 移動局モード受信部36は、アンテナ30を介 して、マクロセル5において送信されている イロット信号の受信電力P_macroを測定する。

 無線ネットワーク制御データ設定部37は 移動局モード受信部36が測定した共通パイロ ット信号受信電力P_macroの通知を受け取り、 ェムト基地局4による共通パイロット信号の 信電力と移動局7-2~7-4からの上りデータ受信 における目標受信電力RTWP_targetを決定する。 体的には、共通パイロット信号の送信電力 、P_macroに所定の電力オフセット値を加算し て決定すればよい。決定した共通パイロット 信号の送信電力と上りデータ受信における目 標受信電力RTWP_targetは、無線ネットワーク制 部35に送られる。

 本実施の形態の無線ネットワーク制御部3 5は、RNCの機能を有しており、使用する無線 波数、共通パイロット信号の送信電力、及 上り目標受信電力RTWP_targetを無線送受信部31 通知する。そして、無線送受信部31は、無 ネットワーク制御部35から無線周波数、共通 パイロット信号の送信電力値、及び上り目標 受信電力RTWP_targetの通知を受け、その通知に づいて共通パイロット信号の送信を行うと に、マクロ基地局3の無線送受信部21と同様 下りデータと上りデータの送受信を行なう

 図4は、本実施の形態の移動局7-2の構成の 一例を示す図である。なお、他の移動局7-1、 7-3及び7-4も図4と同様に構成すればよい。図4 参照すると、本実施の形態の移動局7-2は、 ンテナ40、無線送受信部41、受信データ処理 部42、送信データ処理部43、及びバッファ部44 を備えている。

 無線送受信部41は、アンテナ40を介して下 りデータを受信し、受信した下りデータを受 信データ処理部を介してバッファ部44に送る バッファ部44に格納された下りデータは読 出されて、その目的に応じて利用される。 た、無線送受信部41は、送信データ処理部43 介して、バッファ部44に格納された上りデ タを受け取り、アンテナ40を介して基地局に 向けて送信する。

 続いて以下では、実施の形態のフェムト 地局4によるRTWP_targetの設定手順について詳 く説明する。図5は、本実施の形態のフェム ト基地局4がRTWP_targetの設定を行なう手順の一 例を示すフロー図である。

 図5を参照すると、ステップS101において フェムト基地局4は、マクロ基地局3の共通パ イロット信号の受信電力P_macroを測定する。 ェムト基地局4は、P_macroの測定を実施すると きには、全ての無線信号の送信を停止し、マ クロ基地局3から送信される共通パイロット 号を受信する移動局モードになるとよい。 お、図5のフロー図でのP_macroなどの記号は全 てデシベル値である。

 ステップS102~S106では、測定されたP_macroと 予め定められた閾値P_th1及びP_th2との大小比 を行い、比較結果に応じて、予め定められ 3つのRTWP_targetの候補値R1、R2及びR3の中から 択することによって、RTWP_targetを決定する。 ここで、P_macroに対する閾値P_th1は、閾値P_th2 り小さい値(P_th1 < P_th2)とする。また、3 のRTWP_targetの候補値R1、R2及びR3の大小関係 、R1 > R2 > R3 とする。

 具体的には、P_macroがP_th1以下の場合(S102 YES)、RTWP_targetをR1とする(S103)。P_macroがP_th1よ り大きくかつP_th2以下の場合(S104でYES)、RTWP_ta rgetをR2とする(S105)。P_macroがP_th2より大きい場 合(S104でNO)、RTWP_targetをR3とする(S106)。

 閾値P_th1及びP_th2は、屋外の伝播環境を距 離に応じて実際に測定して設定してもよいし 、奥村モデルや秦モデルなど理論的な伝搬モ デルから計算して設定してもよい。RTWP_target 、屋外であればセル半径等のセル設計に応 て決められる。本実施の形態においては、R 3は、屋外と同程度に設定してもよい。また R3は、マクロ基地局3から所定の第1の距離の 外にフェムト基地局4を設置し、フェムト基 地局4から所定の第2の距離に移動局7-2が位置 る場合に、移動局7-2がマクロ基地局3に及ぼ す干渉が許容レベルとなるように定めてもよ い。R2及びR1は、R3より順に例えば10dBずつ増 するように設定してもよい。

 また、本実施の形態では、P_macroの閾値は 2個、RTWP_targetの設定値は3個ある場合を説明 たが、これらの数に限定されるものでない とは勿論であり、本実施の形態より大きな 又は小さな数としてもよい。

 また、図5を用いた上述した説明では、RTWP_t argetが、P_macroの大きさに応じて階段状に設定 される例を示した。しかしながら、RTWP_target 、真値で計算した際にP_macroに反比例させる ように設定してもよい。具体的には、例えば 、以下に示すデシベル値での計算式(1)により RTWP_targetを計算してもよい。
 RTWP_target 
  = Median( RTWP_target_default + (Pmacro_default -  Pmacro), RTWP_target_max,
    RTWP_target_min )    (1)
ここで、RTWP_target_defaultは、本実施の形態のR3 と等しい固定値である。P_macro_defaultは、マク ロ基地局3から所定の第1の距離(RTWP_target_defaul tを設定する際に使用)における共通パイロッ 信号受信電力である。また、RTWP_target_max及 RTWP_target_minは、RTWP_targetの最大値及び最小 である。

 計算式(1)に基づく設定により、RTWP_target マクロ基地局3からの距離に応じて設定する とができる。その結果、マクロ基地局3近傍 に位置するフェムト基地局4ではRTWP_targetが小 さくなるので、フェムト基地局4と通信する 動局7-2~7-4の送信電力の増加を抑制でき、マ ロ基地局3の上り回線に対する干渉を抑制で きる。一方、マクロ基地局3から遠方に位置 るフェムト基地局4ではRTWP_targetが大きくな ので、フェムト基地局4と通信する移動局7-2~ 7-4は、送信電力を最大限に活用することがで き、データ送信速度の低下を回避できる。

[実施の形態2]
 実施の形態2にかかるフェムト基地局4は、 施の形態1におけるP_macroの代わりに、マクロ 基地局3の共通パイロット信号の受信品質Ec/No (energy per chip to noise density)を測定し、これ をRTWP_targetの決定に使用する。P_macro と同様 Ec/Noも、基本的にマクロ基地局3から遠ざか に従って小さくなる性質がある。このため フェムト基地局4におけるRTWP_targetの決定手 は、図5に示したフローチャートにおいて、 P_macroをEc/Noに置き換えればよい。この点以外 のフェムト基地局4の構成及び動作は実施の 態1と同様とすればよいため、重複説明を省 する。

[実施の形態3]
 実施の形態1及び実施の形態2では、基地局 移動局との間の通信方式としてWCDMA方式を採 用していたが、実施の形態3では、上り回線 シングルキャリアFDMA(Frequency Division Multiple Access)方式、下り回線はOFDM(Orthogonal Frequency  Division Multiplexing)方式をそれぞれ採用する。 して、本実施の形態の無線通信システムで 、無線周波数帯域は複数のリソースブロッ (PRB;Physical Resource Block)に分割され、マクロ 基地局3及びフェムト基地局4に備えられたス ジューラがPRBの割当を行なう。マクロ基地 3及びフェムト基地局4は、スケジューラに って割り当てられたPRBを用いて移動局との のデータ送信を行う。

 このとき、フェムト基地局4の上り回線に おいては、目標受信電力RTWP_targetを各PRBの受 電力の目標値とするが、移動局7-2~7-4による 各PRBの送信電力はチャネル品質や送信データ 量に応じて減少させてもよい。

 実施の形態1のマクロゲートウェー装置1 は、無線ネットワーク制御装置(Radio Network  Controller;RNC)の機能が付加されているが、実施 の形態3では、マクロゲートウェー装置1にRNC 能は付加されていない。代わりに、RNC機能 マクロ基地局3に付加されている。

 図6は、実施の形態3のマクロ基地局3の構 の一例を示す図である。図6を参照すると、 本実施の形態のマクロ基地局3は、アンテナ50 、無線送受信部51、受信データ処理部52、送 データ処理部53、有線送受信部54、及び無線 ットワーク制御部55を備えている。

 無線送受信部51は、マクロゲートウェー 置1から有線送受信部24及び送信データ処理 23を介して下りデータを受け取って、アンテ ナ20を介して移動局7-1に向けて送信する。ま 、無線送受信部51は、アンテナ20を介して移 動局7-1から上りデータを受信し、受信データ 処理部22及び有線送受信部24を介して、マク ゲートウェー装置1に送る。無線ネットワー 制御部55は、各セルの無線周波数や共通パ ロット信号の送信電力などの制御パラメー を格納しており、これらを無線送受信部51に 通知する。無線送受信部51は、マクロゲート ェー装置1ではなく、無線ネットワーク制御 部25から通知される制御パラメータを用いて 動局7-1との無線通信を行なう。

 なお、図6におけるその他の構成要素は、 図2を用いて説明した実施の形態1にかかるマ ロ基地局3と同様とすればよい。また、本実 施の形態にかかるフェムト基地局4及び移動 7-1~7-4の構成も、上述した実施の形態1と同様 とすればよい。また、フェムト基地局4によ 無線パラメータの設定手順、つまり目標受 電力RTWP_targetの設定手順も、上述した実施の 形態1と同様とすればよい。

[実施の形態4]
 実施の形態4にかかるフェムト基地局4は、 施の形態3におけるP_macroの代わりに、マクロ 基地局3の共通パイロット信号の受信品質Ec/No を測定し、これをRWTP_targetの決定に使用する フェムト基地局4におけるRTWP_targetの決定手 は、図5に示したフローチャートにおいて、 P_macroをEc/Noに置き換えればよい。この点以外 のフェムト基地局4の構成及び動作は実施の 態3と同様とすればよいため、重複説明を省 する。

[実施の形態5]
 実施の形態1~4は、マクロ基地局3からの共通 パイロット信号の受信電力Pmacroの測定をフェ ムト基地局4が実施していた。これ代えて、 施の形態5は、フェムト基地局4と通信を行っ ている移動局7-2~7-4のうちの少なくとも1台がP macroを測定し、その結果をフェムト基地局4に 通知する。本実施の形態における移動局7-2の 構成を図7に示す。なお、移動局7-1、7-3及び7- 4も図7と同様の構成とすればよい。

 図7では、図4の構成に加えて、受信レベ 測定部45が追加されている。受信レベル測定 部45は、アンテナ40を介して、マクロセルに いて送信されているパイロット信号の受信 力Pmacroを測定する。測定結果は、無線送受 部41で処理され、アンテナ40を介してフェム 基地局4に送信される。フェムト基地局4はPm acroの測定結果を受信し、無線ネットワーク 御データ設定部37で処理する。その後のRTWP_t argetの設定手順は、実施の形態1~4のいずれか 同様すればよいので、重複説明を省略する

<その他の実施の形態>
 上述した実施の形態1~5では、マクロ基地局3 及びフェムト基地局4との間で移動局7-1~7-4が ータの送受信を行っているが、これらの移 局は、必ずしも移動性を有する無線局であ 必要はなく、特定の場所に固定された無線 であってもよい。

 また、実施の形態1~5では、フェムト基地 4が複数の移動局7-2~7-4との間で同時に通信 行なう例を示した。しかしながら、フェム 基地局4は、少なくとも1台の移動局と通信可 能であればよい。

 また、実施の形態1~5では、フェムト基地 4が、移動局7-2~7-4との間でデータ送受信を なうとともに、他の基地局(具体的にはマク 基地局3)からのパイロット信号の受信品質 基づいて移動局7-2~7-4の送信電力を制御する を説明した。しかしながら、少なくとも1台 の移動局との間でデータ送受信を行なうとと もに、他の基地局からのパイロット信号の受 信品質に基づいて少なくとも1台の移動局の 信電力を制御する機能を備える無線局は、 ずしもフェムト基地局4等の基地局である必 はない。例えば、上記の機能を備える無線 は、操作ボタン、キーボード、マイクロフ ン及びスピーカ等の情報入出力部を備え、 ーザに使用される無線通信端末であっても い。このような実施の形態は、例えば、マ ロ基地局3が形成するマクロセル5内におい 、複数の移動局がマクロ基地局3を介さずに ドホック通信を行なう場合などに有効であ 。つまり、マクロ基地局3と通信を行なう移 動局の上り回線と、アドホック通信を行う移 動局間の通信チャネルの間の干渉を抑制する ことができる。

 また、実施の形態1~5で述べたフェムト基 局4が実行する目標受信電力RTWP_targetの設定 順は、マイクロプロセッサ等のコンピュー に基地局制御のためのプログラムを実行さ ることによって実現可能である。例えば、 施の形態1の場合、基地局制御プログラムを 実行するコンピュータの制御に基づいて、移 動局モード受信部36にマクロ基地局3からのパ イロット信号受信電力Pmacroの測定を実行させ ればよい。さらに、コンピュータが、測定さ れたPmacroを使用して目標受信電力RTWP_targetを 算するとともに、コンピュータによる制御 基づいて、移動局7-2~7-4に対する送信電力制 御を実行すればよい。

 このプログラムは、様々な種類の記録媒 に格納することが可能であり、また、通信 体を介して伝達されることが可能である。 こで、記録媒体には、例えば、フレキシブ ディスク、ハードディスク、磁気ディスク 光磁気ディスク、CD-ROM、DVD、ROMカートリッ 、バッテリバックアップ付きRAMメモリカー リッジ、フラッシュメモリカートリッジ、 揮発性RAMカートリッジ等が含まれる。また 通信媒体には、電話回線等の有線通信媒体 マイクロ波回線等の無線通信媒体等が含ま 、インターネットも含まれる。

 さらに、本発明は上述した実施の形態の に限定されるものではなく、既に述べた本 明の要旨を逸脱しない範囲において種々の 更が可能であることは勿論である。

 この出願は、2007年12月3日に出願された日 本出願特願2007-312258を基礎とする優先権を主 し、その開示の全てをここに取り込む。

 本発明は、無線局を含む無線通信システ に関し、特に、少なくとも無線局が自律的 上り回線の無線リソース管理を行なう無線 信システム、通信制御方法、無線局、及び 線局の制御プログラムに利用することがで る。




 
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