以下に添付図面を参照して、本発明に係� ��動力伝達装置の好適な実施の形態について� ��細に説明する。

(実施の形態1)
 図1~図6は、本発明の実施の形態1である動力 伝達装置を示したものである。ここで例示す る動力伝達装置は、いわゆるオートフォーカ ス機能を備えたレンズ鏡筒において超音波モ ータによる自動焦点調節と、手動操作による 手動焦点調節とを可能とするもので、図2~図4 に示すように、ベースプレート(装置本体)10� �備えている。ベースプレート10は、矩形の平 板状を成すもので、一方の端部に装着穴11を� ��している。装着穴11は、ベースプレート10の 一端部に開口する円形の貫通穴である。

 このベースプレート10には、その一側面� �超音波モータ(アクチュエータ)20が配設して� ��る一方、その他側面にカバー部材30が配設� �てある。超音波モータ20は、本体ケース21が� ��柱状を成すもので、その一端面に突出部22� �び駆動軸23を備えるとともに、一端部の外周 面に取付片24を備えている。本体ケース21は� �ベースプレート10に形成した装着穴11の内径� ��ほぼ同等の外径を有するように構成してあ� ��。突出部22は、本体ケース21よりも細径の円 柱状を成す部分であり、本体ケース21の一端� ��に突設してある。駆動軸23は、超音波モー� �20が駆動した場合に回転駆動する部分であり 、突出部22の中心部から突出している。取付� ��24は、本体ケース21の外周面から径外方向に 向けて延在した部分であり、本体ケース21と� ��体に形成してある。この超音波モータ20は� �ベースプレート10の装着穴11から駆動軸23を� �側面側に突出させた状態で取付片24を介して ベースプレート10の一側面に取り付けてある� ��尚、本実施の形態1で適用する超音波モータ とは、超音波振動によりステータ(図示せず)� ��対してロータ(図示せず)を回転駆動するよ� �にしたものである。

 カバー部材30は、ベースプレート10と同等 の平板状を成す平板部31と、この平板部31に� �いてベースプレート10の装着穴11に対応する� ��位に円柱状の凹所を有した箱状を成す箱状� ��32とを一体に成形したものである。このカ� �ー部材30は、箱状部32が装着穴11を覆う態様� �ベースプレート10の他側面に取り付けてあり 、ベースプレート10及び超音波モータ20の一� �面との間に収容空間33を構成している。

 上述した収容空間33には、図3及び図6に示 すように、サンギヤ(第1ギヤ部材)41、第1リン グギヤ(第2ギヤ部材)42、第2リングギヤ43(第3� �ヤ部材)及びプラネタリギヤ(中間ギヤ部材)44 が配設してある。

 サンギヤ41は、外周部にギヤ部41aを有し� �平歯車であり、互いの軸心を合致させた状� �で超音波モータ20の駆動軸23に固着してある� ��

 第1リングギヤ42は、有底の円筒状を成し� ��その内周面及び外周面の双方にギヤ部42a,42b を有したものである。この第1リングギヤ42は 、底壁に設けた摺動穴42cに超音波モータ20の� ��出部22を摺動可能に嵌合させることにより� �本体ケース21に対して駆動軸23の軸心回りに� ��転することが可能である。

 第2リングギヤ43は、有底の円筒状を成し� ��その内周面に内周ギヤ部43aを有するととも� ��、底壁の外表面において自身の軸心上とな� ��部位に一体の出力軸部43bを有したものであ� ��。上述の第1リングギヤ42と比較した場合、� ��2リングギヤ43は、その外径が僅かに小さく� ��かつその内径及び軸方向長さがほぼ同等と� ��るように構成してある一方、内周ギヤ部43a� ��歯数が第1リングギヤ42の内周面に形成した� ��周ギヤ部42aとは互いに異なるように構成し� ��ある。この第2リングギヤ43は、その開口を� ��1リングギヤ42の開口に対向させた状態でカ� ��ー部材30に形成した軸挿通穴34に出力軸部43b を摺動可能に挿通させることにより、カバー 部材30に対して駆動軸23の軸心回りに回転す� �ことが可能である。

 プラネタリギヤ44は、外周部にギヤ部44a� �有し、かつ軸が一体の平歯車であり、サン� �ヤ41の周囲に3つ配設してある。これらのプ� �ネタリギヤ44は、それぞれの軸心がサンギヤ 41の軸心と平行になり、かつ互いに等間隔と� ��る態様で図示せぬキャリヤに支持させてあ� ��。個々のプラネタリギヤ44は、ギヤ部44aを� �してサンギヤ41、第1リングギヤ42及び第2リ� �グギヤ43に歯合しており、それぞれが自身の 軸心回りに回転可能、かつサンギヤ41の軸心� ��りに公転可能である。

 一方、上記動力伝達装置は、出力ギヤ50� �びサブ入力ギヤ(サブ入力ギヤ部材)60を備え� ��いる。出力ギヤ50は、図1~図5に示すように� �外周部にギヤ部50aを有した平歯車であり、� �2リングギヤ43の出力軸部43bにおいてカバー� �材30の軸挿通穴34から外部に突出した部位に� ��着してある。サブ入力ギヤ60は、外周部に� �ヤ部60aを有した平歯車であり、ベースプレ� �ト10とカバー部材30の平板部31との間に保持� �せた軸部材61に回転可能に支承させてある。 このサブ入力ギヤ60は、図6に示すように、カ バー部材30に設けた切り欠き部35を介してそ� �一部が収容空間33の内部に進入し、第1リン� �ギヤ42の外周部に設けた外周ギヤ部42bに歯合 している。

 また、図4からも明らかなように、サブ入 力ギヤ60においてベースプレート10に対向す� �面にはボス部62が設けてある一方、サブ入力 ギヤ60においてカバー部材30の平板部31との間 には押圧スプリング(押圧手段)63が介在させ� �ある。ボス部62は、軸部材61の外周を囲繞す� ��円筒状部分であり、その端面を介してベー� ��プレート10に当接している。押圧スプリン� �63は、圧縮した状態でカバー部材30の平板部3 1とサブ入力ギヤ60との間に介在させたコイル スプリングであり、弾性復元力によって常時 サブ入力ギヤ60のボス部62をベースプレート10 の上面に押圧している。

 尚、図中の符号70は、超音波モータ20に付 設したロータリエンコーダである。この実施 の形態1では、駆動軸23に連動して回転する円 盤71と、円盤71に形成したスリットを光学的� �検出するフォトインタラプタ72とを備えてロ ータリエンコーダ70を構成している。

 上記のように構成した動力伝達装置は、� ��えば、図1に示すように、サブ入力ギヤ60を� ��ニュアルフォーカスリングMRの内周面に設� �たギヤ部MRGに歯合させる一方、出力ギヤ50を レンズ駆動筒LDの内周面に設けたギヤ部LDGに� ��合させる態様でレンズ鏡筒に付設させて用� ��る。参考のために記載すれば、レンズ鏡筒� ��適用する動力伝達装置としては、超音波モ� ��タ20として本体ケース21の外径が8mmで、かつ ベースプレート10として10mm×16mmの寸法を有し たものを適用している。動力伝達装置の駆動 軸23に沿った軸心方向の寸法は僅か21mmである 。

 いま、このレンズ鏡筒において超音波モ� ��タ20を駆動すると、サンギヤ41が一方方向に 回転する。このとき、上記動力伝達装置では 、サブ入力ギヤ60のボス部62が押圧スプリン� �63によってベースプレート10に圧接された状� ��にあるため、このサブ入力ギヤ60とベース� �レート10との間に作用する摩擦力によってサ ブ入力ギヤ60の回転が規制され、さらにこれ� ��歯合する第1リングギヤ42の回転が規制され� ��ことになる。従って、サンギヤ41の回転に� �ってプラネタリギヤ44が自転しながら公転し 、これらプラネタリギヤ44の公転によって第2 リングギヤ43が回転することになり、出力ギ� ��50の回転によってレンズ駆動筒LDが回転する 。

 ここで、超音波モータ20を駆動している� �に、過大な負荷が加えられる等の要因によ� �てレンズ駆動筒LDが回転できない状況が発生 すると、超音波モータ20がロック状態となっ� ��過熱等の問題を招来する虞れがある。しか� ��ながら、実施の形態1の動力伝達装置によれ ば、第2リングギヤ43が回転できない状況が発 生した場合、第1リングギヤ42に回転力が発生 し、やがて押圧スプリング63の押圧力による� ��ブ入力ギヤ60とベースプレート10との間の摩 擦力に打ち勝って第1リングギヤ42及びサブ入 力ギヤ60が回転する。従って、超音波モータ2 0がロック状態となる事態を防止することが� �きるようになる。

 一方、超音波モータ20を駆動せずにマニ� �アルフォーカスリングMRを回転操作すると、 サブ入力ギヤ60を介して第1リングギヤ42が回� ��する。このとき、超音波モータ20において� �、ステータ(図示せず)とロータ(図示せず)と� ��間に摩擦力が作用し、ロータ(図示せず)の� �転、つまりサンギヤ41の回転を規制した状態 にある。

 加えて、上記動力伝達装置によれば、サ� ��ギヤ41、プラネタリギヤ44、第1リングギヤ42 及び第2リングギヤ43によって、いわゆる不思 議歯車機構を構成しているため、一般的な遊 星歯車機構に比べて第1リングギヤ42からサン ギヤ41への動力伝達効率が著しく劣る。従っ� ��、別途サンギヤ41の回転を規制する手段を� �けずとも、第1リングギヤ42が回転した場合� �サンギヤ41の回転をより確実に規制すること ができるようになる。

 これにより、レンズ駆動筒LDに加えられ� �負荷が大きい場合にも、第1リングギヤ42の� �転によってプラネタリギヤ44が自転しながら 公転し、これらプラネタリギヤ44の公転によ� ��て第2リングギヤ43が回転することになり、� ��力ギヤ50の回転によってレンズ駆動筒LDがよ り確実に回転することになる。

 さらに、上記動力伝達装置では、上述の� ��思議歯車機構を構成するようにしているた� ��、その他の歯車列を適用することなく大き� ��減速比(本実施の形態1では上述の構成で1/56) を得ることが可能であり、適用するレンズ鏡 筒の大型化及び重量増大といった事態を抑え ることができるようになる。

 尚、上述した実施の形態1では、サブ入力 ギヤ部材にのみ押圧手段の押圧力を付与する ようにしているが、第2ギヤ部材にのみ押圧� �段の押圧力を付与するようにしても良いし� �両者に押圧力を付与するようにしても良い� �

(実施の形態2)
 図7及び図8は、本発明の実施の形態2である� ��力伝達装置を示したものである。ここで例� ��する動力伝達装置は、実施の形態1と同様、 オートフォーカス機能を備えたレンズ鏡筒に おいて超音波モータによる自動焦点調節と、 手動操作による手動焦点調節とを可能とする もので、実施の形態1とは、第1ギヤ部材に対� ��る超音波モータの配置態様、第1ギヤ部材と 超音波モータとの間の動力伝達構成及び第2� �ヤ部材とマニュアルフォーカスリングとの� �の動力伝達構成が異なっている。尚、実施� �形態2において実施の形態1と同様の構成に関 しては、同一の符号を付して詳細説明を省略 する。

 図8に示すように、実施の形態2では、ベ� �スプレート(装置本体)110の中央部にドリブン シャフト80が配設してあるとともに、ベース� ��レート110の一端部に超音波モータ(アクチュ エータ)20が取り付けてある。

 ドリブンシャフト80は、自身の軸心回り� �回転可能となる態様でベースプレート110に� �通配置したもので、図8においてベースプレ� ��ト110の上面側に位置する部位にサンギヤ(第 1ギヤ部材)41を備えている一方、ベースプレ� �ト110の下面側に位置する部位にドリブンギ� �81を備えている。サンギヤ41及びドリブンギ� ��81は、それぞれ外周部にギヤ部41a,81aを有し� ��平歯車であり、互いの軸心を合致させた状� ��でドリブンシャフト80に固着してある。

 サンギヤ41は、実施の形態1と同様、その� ��周部に配設した3つのプラネタリギヤ(図示� �ず)、第1リングギヤ(第2ギヤ部材)42及び第2リ ングギヤ(第3ギヤ部材)43とともに不思議歯車� ��構を構成するものである。第2リングギヤ43� ��出力軸部43bにおいてカバー部材130の軸挿通� ��134aから外部に突出した部位に出力ギヤ50が� ��着してあるのは実施の形態1と同様である。 尚、図8中の符号45,46は、それぞれプラネタリ ギヤ(図示せず)の軸両端部を支持するキャリ� ��である。

 一方、ベースプレート110の下面側に固着� ��たドリブンギヤ81には、アイドラギヤ82が歯 合させてある。アイドラギヤ82は、外周部に� ��ヤ部82aを有した平歯車であり、ベースプレ� ��ト110に設けた軸部111に回転可能に支持させ� ��ある。

 超音波モータ20は、駆動軸23の軸心がドリ ブンシャフト80の軸心と平行となる状態で本� ��ケース21を介してベースプレート110の上面� �保持させてある。超音波モータ20の駆動軸23� ��、ベースプレート110に設けた挿通穴112を介� ��て下面側に突出しており、突出端部にドラ� ��ブギヤ83を備えている。ドライブギヤ83は、 基端部に小径ギヤ部83a及び先端部に大径ギヤ 部83bを有した平歯車であり、互の軸心を合致 させた状態で駆動軸23に固着してある。この� ��ライブギヤ83は、小径ギヤ部83aを介してア� �ドラギヤ82に歯合している。尚、ドライブギ ヤ83の大径ギヤ部83bには、ロータリエンコー� ��の構成要素である回転円盤71のギヤ部71aに� �合している。

 上述した不思議歯車機構を構成する第1リ ングギヤ42の外周ギヤ部42bには、第2サブ入力 ギヤ(第2サブ入力ギヤ部材)84が歯合させてあ� ��。第2サブ入力ギヤ84は、外周部にギヤ部84a� ��有した平歯車であり、互の軸心を合致させ� ��状態でベースプレート110とカバー部材130と� ��間に設けたサブ入力シャフト85に回転可能� �支持させてある。

 サブ入力シャフト85は、軸心がドリブン� �ャフト80の軸心と平行となるように設けた軸 部材であり、図8において第2サブ入力ギヤ84� �りも上方となる部位に第1サブ入力ギヤ(第1� �ブ入力ギヤ部材)86を備えている一方、第2サ� ��入力ギヤ84よりも下方となる部位に押圧ス� �リング(押圧手段)87を備えている。第1サブ入 力ギヤ86は、外周部にギヤ部86aを有した平歯� ��であり、互の軸心を合致させた状態でサブ� ��力シャフト85に回転可能に支持させてある� �図7に示すように、第2サブ入力ギヤ84のギヤ� ��84a及び第1サブ入力ギヤ86のギヤ部86aは、少� ��くともその一部が外部に露出した状態にあ� ��。押圧スプリング87は、圧縮した状態でベ� �スプレート110の上面と第2サブ入力ギヤ84の� �端面との間に介在させたコイルスプリング� �あり、弾性復元力によって常時第2サブ入力� ��ヤ84の上面を第1サブ入力ギヤ86の下面に押� �し、さらに第1サブ入力ギヤ86の上面をカバ� �部材130のボス部131に押圧している。

 上記のように構成した動力伝達装置は、� ��えば、図8に示すように、第1サブ入力ギヤ86 をマニュアルフォーカスリングMRの内周面に� ��けたギヤ部MRGに歯合させる一方、出力ギヤ5 0をレンズ駆動筒LDの内周面に設けたギヤ部LDG に歯合させる態様でレンズ鏡筒に付設させて 用いる。

 いま、このレンズ鏡筒において超音波モ� ��タ20を駆動すると、ドライブギヤ83及びアイ ドラギヤ82を介してドリブンシャフト80が回� �し、ドリブンシャフト80の回転に伴ってサン ギヤ41が一方方向に回転する。このとき、上� ��動力伝達装置では、第1サブ入力ギヤ86及び� ��2サブ入力ギヤ84が押圧スプリング87によっ� �カバー部材130に押圧された状態にあるため� �これらの相互間に作用する摩擦力によって� �2サブ入力ギヤ84の回転が規制され、さらに� �れに歯合する第1リングギヤ42の回転が規制� �れることになる。従って、サンギヤ41の回転 によってプラネタリギヤ(図示せず)が自転し� ��がら公転し、これらプラネタリギヤ(図示せ ず)の公転によって第2リングギヤ43が回転す� �ことになり、出力ギヤ50の回転によってレン ズ駆動筒LDが回転する。

 ここで、超音波モータ20を駆動している� �に、過大な負荷が加えられる等の要因によ� �てレンズ駆動筒LDが回転できない状況が発生 すると、超音波モータ20がロック状態となっ� ��過熱等の問題を招来する虞れがある。しか� ��ながら、実施の形態2の動力伝達装置によれ ば、第2リングギヤ43が回転できない状況が発 生した場合、第1リングギヤ42に加えられた回 転力により、やがて押圧スプリング87の押圧� ��による第2サブ入力ギヤ84と第1サブ入力ギヤ 86との間の摩擦力に打ち勝って第1リングギヤ 42及び第2サブ入力ギヤ84が回転する。従って� ��超音波モータ20がロック状態となる事態を� �止することができるようになる。しかも、� �施の形態2の動力伝達装置においては、第2サ ブ入力ギヤ84が回転した場合にも、第1サブ入 力ギヤ86が回転することはなく、超音波モー� ��20が駆動している際にマニュアルフォーカ� �リングMRが回転する事態を招来することもな い。

 一方、超音波モータ20を駆動せずにマニ� �アルフォーカスリングMRを回転操作すると、 第1サブ入力ギヤ86が回転する。第1サブ入力� �ヤ86の回転は、押圧スプリング87によって押� ��された第2サブ入力ギヤ84に伝達され、さら� ��第2サブ入力ギヤ84に歯合する第1リングギヤ 42が回転する。このとき、超音波モータ20に� �いては、ステータ(図示せず)とロータ(図示� �ず)との間に摩擦力が作用し、ロータ(図示せ ず)の回転、つまり駆動軸23の回転を規制した 状態にあり、駆動軸23の回転が規制された場� ��、ドライブギヤ83、アイドラギヤ82、ドリブ ンギヤ81及びドリブンシャフト80を介してサ� �ギヤ41の回転が規制された状態にある。

 加えて、上記動力伝達装置によれば、サ� ��ギヤ41、プラネタリギヤ(図示せず)、第1リ� �グギヤ42及び第2リングギヤ43によって、いわ ゆる不思議歯車機構を構成しているため、一 般的な遊星歯車機構に比べて第1リングギヤ42 からサンギヤ41への動力伝達効率が著しく劣� ��。従って、別途サンギヤ41の回転を規制す� �手段を設けずとも、第1リングギヤ42が回転� �た場合にサンギヤ41の回転をより確実に規制 することができるようになる。

 これにより、レンズ駆動筒LDに加えられ� �負荷が大きい場合にも、第1リングギヤ42の� �転によってプラネタリギヤ(図示せず)が自転 しながら公転し、これらプラネタリギヤ(図� �せず)の公転によって第2リングギヤ43が回転� ��ることになり、出力ギヤ50の回転によって� �ンズ駆動筒LDがより確実に回転することにな る。

 さらに、実施の形態2の動力伝達装置では 、不思議歯車機構を構成する第1リングギヤ42 及び第2リングギヤ43の側方域に超音波モータ 20を配設するようにしているため、実施の形� ��1の動力伝達装置に比べて不思議歯車機構の 回転中心に沿った寸法を小さくすることがで きる。

 尚、上記動力伝達装置においても、不思� ��歯車機構を構成するようにしているため、� ��の他の歯車列を適用することなく実施の形� ��1と同様、大きな減速比を得ることが可能で あり、適用するレンズ鏡筒の大型化及び重量 増大といった事態を抑えることができるよう になる。

(実施の形態3)
 図9及び図10は、本発明の実施の形態3である 動力伝達装置を示したものである。ここで例 示する動力伝達装置は、実施の形態1と同様� �オートフォーカス機能を備えたレンズ鏡筒� �おいて超音波モータによる自動焦点調節と� �手動操作による手動焦点調節とを可能とす� �もので、実施の形態1とは、第1ギヤ部材に対 する超音波モータの配置態様、第1ギヤ部材� �超音波モータとの間の動力伝達構成及び第2� ��ヤ部材とマニュアルフォーカスリングとの� ��の動力伝達構成が異なっている。尚、実施� ��形態3において実施の形態1と同様の構成に� �しては、同一の符号を付して詳細説明を省� �する。

 図10に示すように、実施の形態3では、装� ��本体210の一端部にドリブンシャフト280及び� ��音波モータ(アクチュエータ)20が取り付けて ある。

 ドリブンシャフト280は、自身の軸心回り� ��回転可能となる態様で装置本体210に貫通配� ��したもので、図10において装置本体210の上� �側に位置する部位にサンギヤ(第1ギヤ部材)41 を備えている一方、装置本体210の下面側に位 置する部位にドリブンギヤ281を備えている。 サンギヤ41は、外周部にギヤ部41aを有した平� ��車であり、互いの軸心を合致させた状態で� ��リブンシャフト280の上端部に固着してある� ��ドリブンギヤ281は、自身の軸心を中心とし� ��円錐面上にギヤ部281aを有したかさ歯車であ り、互いの軸心を合致させた状態でドリブン シャフト280において装置本体210よりも下方と なる部位に固着してある。尚、ドリブンシャ フト280においてドリブンギヤ281よりも下方と なる部分は、装置本体210に設けた軸受部210a� �回転可能に貫通しており、その貫通端部に� �ータリエンコーダの構成要素である回転円� �71を固着保持している。

 サンギヤ41は、実施の形態1と同様、その� ��周部に配設した3つのプラネタリギヤ(図示� �ず)、第1リングギヤ(第2ギヤ部材)42及び第2リ ングギヤ(第3ギヤ部材)43とともに不思議歯車� ��構を構成するものである。第2リングギヤ43� ��出力軸部43bにおいてカバー部材230の軸挿通� ��234aから外部に突出した部位には、出力ギヤ 部43cが一体に構成してある。尚、図10中の符� ��45,46は、それぞれプラネタリギヤ(図示せず) の軸両端部を支持するキャリヤである。

 超音波モータ20は、駆動軸23の軸心がドリ ブンシャフト280の軸心と直交する状態で本体 ケース21を介して装置本体210の下方部に保持� ��せてある。この超音波モータ20の駆動軸23に は、ドライブギヤ283が設けてある。ドライブ ギヤ283は、自身の軸心を中心とした円錐面上 にギヤ部283aを有したかさ歯車であり、互い� �軸心を合致させた状態で駆動軸23の先端部に 固着してある。このドライブギヤ283は、ギヤ 部283aを介してドリブンシャフト280のドリブ� �ギヤ281に歯合しており、超音波モータ20が駆 動した場合にドリブンシャフト280に回転力を 伝達することが可能である。

 上述した不思議歯車機構を構成する第1リ ングギヤ42の外周ギヤ部42bには、第2サブ入力 ギヤ(第2サブ入力ギヤ部材)284が歯合させてあ る。第2サブ入力ギヤ284は、外周部にギヤ部28 4aを有した平歯車であり、互の軸心を合致さ� ��た状態で装置本体210とカバー部材230との間� ��設けたサブ入力シャフト285に回転可能に支� ��させてある。

 サブ入力シャフト285は、軸心がドリブン� ��ャフト280の軸心と平行となるように設けた� ��部材であり、その上端部にフランジ285aを有 している。このサブ入力シャフト285は、図10� ��おいて第2サブ入力ギヤ284よりも下方となる 部位に第1サブ入力ギヤ(第1サブ入力ギヤ部材 )286を備えている一方、第2サブ入力ギヤ284よ� ��も上方となる部位に押圧スプリング(押圧手 段)287を備えている。第1サブ入力ギヤ286は、� ��周部にギヤ部286aを有した平歯車であり、互 の軸心を合致させた状態でサブ入力シャフト 285に回転可能に支持させてある。押圧スプリ ング288は、圧縮した状態でサブ入力シャフト 285のフランジ285aと第2サブ入力ギヤ284の上端� ��との間に介在させたコイルスプリングであ� ��、弾性復元力によって常時第2サブ入力ギヤ 284の下面を第1サブ入力ギヤ286の上面に押圧� �、さらに第1サブ入力ギヤ286の下面を装置本� ��210に押圧している。

 第1サブ入力ギヤ286には、アイドル入力ギ ヤ287が歯合させてある。アイドル入力ギヤ287 は、外周部にギヤ部287aを有した平歯車であ� �、装置本体210に設けた軸部211に回転可能に� �設してある。図9に示すように、このアイド� ��入力ギヤ287のギヤ部287aは、少なくともその 一部が外部に露出した状態にある。

 上記のように構成した動力伝達装置は、� ��えば、図10に示すように、アイドル入力ギ� �287をマニュアルフォーカスリングMRの内周面 に設けたギヤ部MRGに歯合させる一方、出力ギ ヤ部43cをレンズ駆動筒LDの内周面に設けたギ� ��部LDGに歯合させる態様でレンズ鏡筒に付設� ��せて用いる。

 いま、このレンズ鏡筒において超音波モ� ��タ20を駆動すると、ドライブギヤ283及びド� �ブンギヤ281を介してドリブンシャフト280が� �転し、ドリブンシャフト280の回転に伴って� �ンギヤ41が一方方向に回転する。このとき、 上記動力伝達装置では、第1サブ入力ギヤ286� �び第2サブ入力ギヤ284が押圧スプリング288に� ��って装置本体210に押圧された状態にあるた� ��、これらの相互間に作用する摩擦力によっ� ��第2サブ入力ギヤ284の回転が規制され、さら にこれに歯合する第1リングギヤ42の回転が規 制されることになる。従って、サンギヤ41の� ��転によってプラネタリギヤ(図示せず)が自� �しながら公転し、これらプラネタリギヤ(図� ��せず)の公転によって第2リングギヤ43が回転 することになり、出力ギヤ部43cの回転によっ てレンズ駆動筒LDが回転する。

 ここで、超音波モータ20を駆動している� �に、過大な負荷が加えられる等の要因によ� �てレンズ駆動筒LDが回転できない状況が発生 すると、超音波モータ20がロック状態となっ� ��過熱等の問題を招来する虞れがある。しか� ��ながら、実施の形態3の動力伝達装置によれ ば、第2リングギヤ43が回転できない状況が発 生した場合、第1リングギヤ42に加えられた回 転力により、やがて押圧スプリング288の押圧 力による第2サブ入力ギヤ284と第1サブ入力ギ� ��286との間の摩擦力に打ち勝って第1リングギ ヤ42及び第2サブ入力ギヤ284が回転する。従っ て、超音波モータ20がロック状態となる事態� ��防止することができるようになる。しかも� ��実施の形態3の動力伝達装置においては、第 2サブ入力ギヤ284が回転した場合にも、第1サ� ��入力ギヤ286及びアイドル入力ギヤ287が回転� ��ることはなく、超音波モータ20が駆動して� �る際にマニュアルフォーカスリングMRが回転 する事態を招来することもない。

 一方、超音波モータ20を駆動せずにマニ� �アルフォーカスリングMRを回転操作すると、 アイドル入力ギヤ287を介して第1サブ入力ギ� �286が回転する。第1サブ入力ギヤ286の回転は� ��押圧スプリング288によって押圧された第2サ ブ入力ギヤ284に伝達され、さらに第2サブ入� �ギヤ284に歯合する第1リングギヤ42が回転す� �。このとき、超音波モータ20においては、ス テータ(図示せず)とロータ(図示せず)との間� �摩擦力が作用し、ロータ(図示せず)の回転、 つまり駆動軸23の回転を規制した状態にあり� ��駆動軸23の回転が規制された場合、ドライ� �ギヤ283、ドリブンギヤ281及びドリブンシャ� �ト280を介してサンギヤ41の回転が規制された 状態にある。

 加えて、上記動力伝達装置によれば、サ� ��ギヤ41、プラネタリギヤ(図示せず)、第1リ� �グギヤ42及び第2リングギヤ43によって、いわ ゆる不思議歯車機構を構成しているため、一 般的な遊星歯車機構に比べて第1リングギヤ42 からサンギヤ41への動力伝達効率が著しく劣� ��。従って、別途サンギヤ41の回転を規制す� �手段を設けずとも、第1リングギヤ42が回転� �た場合にサンギヤ41の回転をより確実に規制 することができるようになる。

 これにより、レンズ駆動筒LDに加えられ� �負荷が大きい場合にも、第1リングギヤ42の� �転によってプラネタリギヤ(図示せず)が自転 しながら公転し、これらプラネタリギヤ(図� �せず)の公転によって第2リングギヤ43が回転� ��ることになり、出力ギヤ部43cの回転によっ� ��レンズ駆動筒LDがより確実に回転すること� �なる。

 さらに、実施の形態3の動力伝達装置では 、不思議歯車機構の回転中心となるドリブン シャフト280の軸心に対して駆動軸23の軸心が� ��交する態様で超音波モータ20を配設するよ� �にしているため、実施の形態1の動力伝達装� ��に比べて不思議歯車機構の回転中心に沿っ� ��寸法を小さくすることができる。

 尚、上記動力伝達装置においても、不思� ��歯車機構を構成するようにしているため、� ��の他の歯車列を適用することなく実施の形� ��1と同様、大きな減速比を得ることが可能で あり、適用するレンズ鏡筒の大型化及び重量 増大といった事態を抑えることができるよう になる。

(実施の形態4)
 図11及び図12は、本発明の実施の形態4であ� �動力伝達装置を示したものである。ここで� �示する動力伝達装置は、実施の形態1と同様� ��オートフォーカス機能を備えたレンズ鏡筒� ��おいて超音波モータによる自動焦点調節と� ��手動操作による手動焦点調節とを可能とす� ��もので、実施の形態1とは、第2ギヤ部材と� �ニュアルフォーカスリングとの間の動力伝� �構成が異なっている。尚、実施の形態4にお� ��て実施の形態1と同様の構成に関しては、同 一の符号を付して詳細説明を省略する。

 図12に示すように、実施の形態4では、装� ��本体310の一端部に、実施の形態1と同様、サ ンギヤ(第1ギヤ部材)41、3つのプラネタリギヤ (図示せず)、第1リングギヤ(第2ギヤ部材)42及� ��第2リングギヤ(第3ギヤ部材)43によって不思� ��歯車機構が構成してある。第2リングギヤ43� ��出力軸部43bにおいてカバー部材330の軸挿通� ��334aから外部に突出した部位には、出力ギヤ 部43cが一体に構成してある。尚、図12中の符� ��45,46は、それぞれプラネタリギヤ(図示せず) の軸両端部を支持するキャリヤである。

 上述した不思議歯車機構を構成する第1リ ングギヤ42の外周ギヤ部42bには、第2サブ入力 ギヤ(第2サブ入力ギヤ部材)384が歯合させてあ る。第2サブ入力ギヤ384は、外周部にギヤ部38 4aを有した平歯車であり、互の軸心を合致さ� ��た状態で装置本体310とカバー部材330との間� ��設けたサブ入力シャフト385に回転可能に支� ��させてある。

 サブ入力シャフト385は、軸心が不思議歯� ��機構の回転中心と平行となるように設けた� ��部材であり、その上端部にフランジ385aを有 している。このサブ入力シャフト385は、図12� ��おいて第2サブ入力ギヤ384よりも下方となる 部位に第1サブ入力ギヤ(第1サブ入力ギヤ部材 )386を備えている一方、第2サブ入力ギヤ384よ� ��も上方となる部位に押圧スプリング(押圧手 段)387を備えている。第1サブ入力ギヤ386は、� ��周部にギヤ部386aを有した平歯車であり、互 の軸心を合致させた状態でサブ入力シャフト 385に固着してある。押圧スプリング387は、圧 縮した状態でサブ入力シャフト385のフランジ 385aと第2サブ入力ギヤ384の上端面との間に介� ��させたコイルスプリングであり、弾性復元� ��によって常時第2サブ入力ギヤ384の下面を第 1サブ入力ギヤ386の上面に押圧している。図11 に示すように、この第1サブ入力ギヤ386のギ� �部386aは、少なくともその一部が外部に露出� ��た状態にある。

 第1サブ入力ギヤ386には、図12に示すよう� ��、ブレーキギヤ390が歯合させてある。ブレ� ��キギヤ390は、下端部にフランジ390aを有する とともに、上端外周部にギヤ部390bを有した� �歯車であり、装置本体310とカバー部材330と� �間に設けたブレーキシャフト391の上端部に� �いの軸心を合致させた状態で配設してある� �ブレーキシャフト391は、下端部に太径のネ� �部391aを有した軸状部材であり、サブ入力シ� ��フト385の軸心に対して平行となる状態で装� ��本体310とカバー部材330との間に固定してあ� ��。

 このブレーキシャフト391には、加圧ギヤ3 92及びブレーキ保持部材393が設けてある。加� ��ギヤ392は中心孔の内周面に雌ネジ溝392aを有 するとともに、外周部にギヤ部392bを有した� �歯車であり、雌ネジ溝392aをブレーキシャフ� ��391のネジ部391aに螺合させた状態でブレーキ シャフト391に配設してある。この加圧ギヤ392 は、ブレーキシャフト391に対して回転した場 合、互いに螺合するネジ部391a及び雌ネジ溝39 2aの作用によりブレーキシャフト391の軸心方� ��に沿って移動することが可能である。

 加圧ギヤ392のギヤ部392bには、ブレーキ用 ドライブギヤ394が歯合させてある。ブレーキ 用ドライブギヤ394は、外周部にギヤ部394aを� �した平歯車であり、ブレーキ用モータ395の� �動軸396に固着してある。図からも明らかな� �うに、ブレーキ用ドライブギヤ394の軸方向� �沿った寸法は、加圧ギヤ392に対して十分に� �きく構成してある。本実施の形態4では、加� ��ギヤ392の軸方向寸法に対して3倍以上の軸方 向寸法を有するようにブレーキ用ドライブギ ヤ394が構成してある。

 ブレーキ保持部材393は、加圧ギヤ392の上� ��面に配設した円環状部材であり、ブレーキ� ��ヤ390のフランジ385aに対向する部位にブレー キ部材397を保持している。ブレーキ部材397は 、ブレーキギヤ390のフランジ390aに対向する� �位に摩擦面397aを構成した円環状部材である� ��ブレーキ部材397の摩擦面397aは、ブレーキギ ヤ390のフランジ385aに対して大きな摩擦係数� �有した材料によって構成してある。

 ここで、ブレーキ用モータ395を駆動する� ��とによりブレーキシャフト391に対して加圧� ��ヤ392を相対的に回転させ、図12に示すよう� �、ブレーキ部材397の摩擦面397aがブレーキギ� ��390のフランジ385aから離隔した状態となると 、ブレーキシャフト391に対してブレーキギヤ 390が回転可能となり、かつこのブレーキギヤ 390に歯合する第1サブ入力ギヤ386がサブ入力� �ャフト385ともに回転可能となる。この状態� �おいては、第1リングギヤ42に回転力が加え� �れると、押圧スプリング387によって第1サブ� ��力ギヤ386に押圧された第2サブ入力ギヤ384が 第1サブ入力ギヤ386及びサブ入力シャフト385� �ともに回転することにより、第1リングギヤ4 2の回転を許容することになる(ブレーキ解除� ��態)。

 これに対して、ブレーキ用モータ395を逆� ��向に駆動することによりブレーキシャフト3 91に対して加圧ギヤ392を回転させ、図13に示� �ように、ブレーキ部材397の摩擦面397aがブレ� ��キギヤ390のフランジ390aに圧接されると、ブ レーキシャフト391に対するブレーキギヤ390の 相対回転が阻止され、かつブレーキギヤ390に 歯合する第1サブ入力ギヤ386の回転も阻止さ� �る。この状態においては、第1リングギヤ42� �回転力が加えられたとしても、押圧スプリ� �グ387によって第1サブ入力ギヤ386に押圧され� ��第2サブ入力ギヤ384の回転が規制され、これ に歯合する第1リングギヤ42の回転も規制され ることになる(ブレーキ状態)。

 上記のように構成した動力伝達装置は、� ��えば、図12に示すように、第1サブ入力ギヤ3 86をマニュアルフォーカスリングMRの内周面� �設けたギヤ部MRGに歯合させる一方、出力ギ� �部43cをレンズ駆動筒LDの内周面に設けたギヤ 部LDGに歯合させる態様でレンズ鏡筒に付設さ せて用いる。

 いま、このレンズ鏡筒において超音波モ� ��タ(アクチュエータ)20を駆動すると、サンギ ヤ41が一方方向に回転する。このとき、ブレ� ��キ用モータ395の駆動によって加圧ギヤ392が� ��13に示すブレーキ状態にあれば、第1リング� ��ヤ42の回転が規制されているため、サンギ� �41の回転によってプラネタリギヤ(図示せず)� ��自転しながら公転し、これらプラネタリギ� ��(図示せず)の公転によって第2リングギヤ43� �回転することになり、出力ギヤ部43cの回転� �よってレンズ駆動筒LDを回転させることがで きる。尚、この状態においてマニュアルフォ ーカスリングMRを操作した場合にも第1リング ギヤ42の回転が規制されているため、マニュ� ��ルフォーカスリングMRが回転されることは� �く、従って、レンズ駆動筒LDが回転すること もない。

 これに対してブレーキ用モータ395の駆動� ��よって加圧ギヤ392が図12に示すブレーキ解� �状態にあると、サンギヤ41が回転に伴うプラ ネタリギヤ(図示せず)の公転によって第1リン グギヤ42が回転されることになり、レンズ駆� ��筒LDを回転させることはできない。

 図12に示すブレーキ解除状態及び図13に示 すブレーキ状態のいずれであっても、超音波 モータ20を駆動している間に、過大な負荷が� ��えられる等の要因によってレンズ駆動筒LD� �回転できない状況が発生すると、第1リング� ��ヤ42に加えられた回転力によって第1リング� ��ヤ42及び第2サブ入力ギヤ384が回転する。従� ��て、超音波モータ20がロック状態となる事� �を防止することができるようになる。しか� �、実施の形態4の動力伝達装置においては、� ��13に示すブレーキ状態にあれば、第2サブ入� ��ギヤ384が回転した場合にも、第1サブ入力ギ ヤ386及びブレーキギヤ390が回転することはな く、超音波モータ20が駆動している際にマニ� ��アルフォーカスリングMRが回転する事態を� �来することもない。

 一方、図12に示すブレーキ解除状態にお� �て、超音波モータ20を駆動せずにマニュアル フォーカスリングMRを回転操作すると、これ� ��歯合する第1サブ入力ギヤ386が回転する。第 1サブ入力ギヤ386が回転すると、押圧スプリ� �グ387によって押圧された第2サブ入力ギヤ384� ��回転し、さらに第2サブ入力ギヤ384に歯合す る第1リングギヤ42が回転する。このとき、超 音波モータ20においては、ステータ(図示せず )とロータ(図示せず)との間に摩擦力が作用し 、ロータ(図示せず)の回転、つまり駆動軸396� ��回転を規制した状態にあり、駆動軸396に設� ��たサンギヤ41の回転が規制された状態にあ� �。

 加えて、上記動力伝達装置によれば、サ� ��ギヤ41、プラネタリギヤ(図示せず)、第1リ� �グギヤ42及び第2リングギヤ43によって、いわ ゆる不思議歯車機構を構成しているため、一 般的な遊星歯車機構に比べて第1リングギヤ42 からサンギヤ41への動力伝達効率が著しく劣� ��。従って、別途サンギヤ41の回転を規制す� �手段を設けずとも、第1リングギヤ42が回転� �た場合にサンギヤ41の回転をより確実に規制 することができるようになる。

 これにより、レンズ駆動筒LDに加えられ� �負荷が大きい場合にも、第1リングギヤ42の� �転によってプラネタリギヤ(図示せず)が自転 しながら公転し、これらプラネタリギヤ(図� �せず)の公転によって第2リングギヤ43が回転� ��ることになり、出力ギヤ部43cの回転によっ� ��レンズ駆動筒LDがより確実に回転すること� �なる。

 図14は、上述したレンズ鏡筒に適用され� �自動焦点調節の制御系を例示したものであ� �。図14に示した焦点制御部400は、シャッタス イッチ401の出力信号及び合焦検出センサ402の 出力結果に応じてブレーキ用モータ395及び超 音波モータ20の駆動を制御するものである。

 焦点制御部400は、通常状態においてブレ� ��キ用モータ395を駆動することにより、加圧� ��ヤ392が図12に示すブレーキ解除状態に保持� �ている。

 この状態から、シャッタスイッチ401から� ��出力信号により図示せぬシャッターが半押� ��操作されたことを検出すると、焦点制御部4 00は、これをトリガとしてブレーキ用モータ3 95を動作させ、加圧ギヤ392を図13に示すブレ� �キ状態に移行させる。

 加圧ギヤ392をブレーキ状態に移行させた� ��、焦点制御部400は、合焦検出センサ402によ� ��て焦点調節が終了したことを検出するまで� ��間、超音波モータ20を駆動してレンズ駆動� �LDを回転させる動作を実施する。

 被写体に対して焦点が合致し、合焦検出� ��ンサ402によってこれが検出されると、焦点� ��御部400は、超音波モータ20の駆動を停止す� �と同時にブレーキ用モータ395を駆動し、加� �ギヤ392を図12に示すブレーキ解除状態に復帰 させる。この結果、誤ってマニュアルフォー カスリングMRが操作された場合にも、レンズ� ��動筒LDが回転することはなく、合焦状態が� �除される虞れがなくなる。

 尚、上述した実施の形態1~4では、いずれ� ��レンズ鏡筒において超音波モータ20による� �動焦点調節と、手動操作による手動焦点調� �とを可能とする動力伝達装置を例示してい� �が、必ずしもこれに限らず、2つの入力要素� ��ら動力の入力が可能で、いずれか一方の入� ��要素から動力が入力された場合に出力を行� ��ようにしたものであれば、その他の用途に� ��適用することが可能である。

 また、上述した実施の形態1~4では、アク� ��ュエータとして超音波モータ20を適用して� �るため、無通電時にステータとロータとの� �の摩擦力を利用することができ、第2ギヤ部� ��を回転させた場合により確実に第1ギヤ部材 の回転を規制することが可能であるが、必ず しも超音波モータ20を適用する必要はなく、� ��えばステッピングモータやDCモータを適用� �ても良い。