以下本発明を、その好ましい実施形態に� ��づき図面を参照しながら説明する。図1には 、本発明の吸収性物品の第1の実施形態にお� �る長手方向中央域での幅方向に沿った断面� �造が模式的に示されている。なお図示して� �ないが、幅方向中央域における長手方向に� �った断面構造も図1とほぼ同様になっている� ��この吸収性物品(以降、単に「物品」ともい う。)100は、着用者の肌に近い側に位置し、� �つ着用者の肌に対向する表面シート101と、� �用者の肌から遠い側に位置し、かつ下着に� �向する裏面シート102とを有している。両シ� �ト101,102の間には、吸収体10が配置されてい� �。必要に応じ、表面シート101上の左右両側� �に一対の立体ガード(図示せず)が配置される こともある。

 表面シート101及び裏面シート102としては� ��当該技術分野において通常用いられている� ��のと同様のものを用いることができる。例� ��ば表面シート101としては、例えば液透過性� ��有する不織布や穿孔フィルムなどを用いる� ��とができる。裏面シート102としては、例え� ��液不透過性のフィルムや、液難透過性の不� ��布などを用いることができる。液不透過性� ��フィルムは透湿性を有していてもよい。

 吸収体10は、個々に独立した多数の吸収� �30が、物品100の平面方向にわたって配置され た吸収部群からなる。吸収体10と表面シート1 01との間には、物品100に排泄された液の引き� ��み及び拡散機能を有する中間シート20が配� �れている。中間シート20は、その上面側にお けるほぼ全域が、表面シート101の下面側と面 で以て接している。なお、「平面方向にわた って」とは、吸収部30が吸収性物品の全面に� ��在していることを必須とする意味ではなく� ��必要に応じて、部分的に吸収部30が存在し� �いる領域や存在していない領域が存在して� �ることも含むものである。

 図2には、物品100における吸収部30及び中� ��シート20を、該吸収部側からみた斜視図が� �されている。また図3は、図2におけるIII-III� �断面図である。なお、図2及び図3は、図1に� �す吸収性物品100における吸収部30及び中間シ ート20の状態と上下が逆転した状態を示して� ��る。吸収部30は、液の吸収保持が可能な部� �である。液の吸収保持が可能である限り、� �収部30を構成する材料の種類に特に制限はな い。吸収部30は、例えば図3に示すように、繊 維材料31と高吸収性ポリマー32との均一混合� �から構成されている。この場合、高吸収性� �リマー32は、繊維材料31間に保持されている� ��

 吸収部30は、平面視において円形ないし� �四隅が丸みを帯び、かつ四辺が外方に若干� �状の緩やかな曲線となっている矩形の形状� �している。しかしながら、吸収部30の平面視 の形状はこれに限られない。例えば、吸収部 30は平面視して正方形や長方形、菱形の形状� ��あり得る。また、これらの形状を2種以上組 み合わせたものであってもよい。

 吸収部30は、中間シート20の平面方向にわ たり規則的な散点パターンで配置されている 。具体的には、吸収部30は、相互に交差する� ��れぞれ多列の第1の列30A及び第2の列30Bをな� �ように配置されている。隣り合う吸収部30間 においては、中間シート20の表面(下面)が露� �している。その結果、隣り合う吸収部30間に は、中間シート20の露出部を含む空間40が形� �されている。この空間40は、表面シート101を 通過してきた液の透過、及び吸収体10中の液� ��流通が可能な容積、幅及び/又は高さを有す るものである。

 吸収部30は、固定点33を介して中間シート 20に固定されている。図3において固定点33は� ��太線で便宜的に示されている。固定点33は� �例えば超音波エンボスやホットメルト接着� �等の接着剤によって形成されている。この� �合、すべての吸収部30が中間シート20に固定� ��れている必要はない。例えば、着用者の動� ��によって吸収体10が大きく変形する部分で� �、固定点33による固定を行うことが好ましい 。また吸収部30の下面は、裏面シート102の上� ��と固定されていてもよく、あるいは固定さ� ��ていなくてもよい。いずれの場合であって� ��、吸収部30の下面は、裏面シート102の上面� �接触している。

 図4は、吸収体10を平面視したときの吸収� ��30と固定部33との位置関係を示すものである 。同図及び図3から明らかなように、平面視� �おいて、吸収部30の輪郭線内に、固定点33の� ��郭線が包含されるようになっており、そし� ��吸収部30が固定点33上に位置している。その 結果、吸収部30は、固定点33よりも平面方向� �外方へ張り出した張り出し部34を有する形状 となっている。張り出し部34は、中間シート2 0から離間しているか、又は張り出し部34の上 面が中間シート20の下面と接している(図3は� �図1と上下逆転している)。いずれの場合でも あっても、張り出し部34においては、吸収部3 0は中間シート20に固定されていない。吸収部 30がこのような張り出し部34を有しているこ� �によって、固定点33の形成で中間シート20の� ��レープ性が減少する原因となる該固定点の3 3の総面積をできるだけ小さくすることがで� �る。その結果、高いドレープ性を持ちつつ� �吸収部30の総面積を広げて吸収性能を高くで きる吸収性物品10を得ることができる。

 なお図4においては、平面視における固定 部33の形状は円形である。しかしながら、固� ��部33の平面視の形状はこれに限られない。� �えば、固定部33は平面視して正方形や長方形 、菱形の形状であり得る。また、これらの形 状を2種以上組み合わせたものであってもよ� �。更に、平面視における固定部33と吸収部30� ��形状の組み合わせも、図4に示す組み合わせ に限られず、特に制限はない。

 各吸収部30は、平面視における面積が10~900mm ² 、特に50~450mm ² であることが、吸収性とドレープ性とを両立 させる点から好ましい。また、各吸収部30が� ��する位置における吸収部30及び中間シート20 の厚みの和は、1~10mm、特に1.2~5mmであること� �、良好な装着感の観点、及び吸収体10の剛性 を低くして、物品100を身体にフィットさせる 観点から好ましい。吸収部30の面積や厚みTは 、後述する吸収体10の製造条件をコントロー� ��することで制御できる。

 また、吸収部30と中間シート20とを固定する ための固定点33の個々の面積は、平面視にお� ��る吸収部30の面積よりも小さいことを条件� �して、1~100mm ² 、特に5~50mm ² であることが、動作などに起因する変形によ って、吸収部30が中間シート20から剥離する� �とがないような強度を付与する観点から好� �しい。また、平面視における固定点33の面積 の総和が、中間シート20の面積に対して5~95%� �特に20~70%であることが、中間シート20のドレ ープ性を保つ観点から好ましい。

 隣り合う吸収部30間の距離D(図3参照)は、� ��間40の容積に影響し、ひいては空間40におけ る液の流通性に影響する。この観点から、距 離Dは0.2~5mm、特に0.5~3mmであることが好ましい 。距離Dは、後述する吸収体10の製造条件をコ ントロールすることで制御できる。なお1つ� �吸収部30に着目したとき、その周囲に複数の 他の吸収部30が位置し、当該1つの吸収部30と� ��当該他の吸収部30との距離Dが、当該他の吸� ��部30によって相違する場合には、距離Dが最� ��小さくなる場合の当該距離Dを隣り合う吸収 部30間の距離とする。

 吸収部30の構成材料としては、特に制限� �ないが、繊維材料、多孔質体、それらの組� �合わせなどを用いることができる。繊維材� �としては例えば、木材パルプ、コットン、� �などの天然繊維、ポリエチレンやポリプロ� �レンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリエ� �レンテレフタレート等のポリエステル系樹� �、ポリビニルアルコール樹脂等の合成樹脂� �らなる単繊維、これらの樹脂を2種以上含む� ��合繊維、アセテートやレーヨンなどの半合� ��繊維を用いることができる。合成樹脂から� ��る繊維を用いる場合、該繊維は熱によって� ��状変化する熱収縮繊維であってもよい。例� ��ば、熱によって繊度が太くなるが繊維長が� ��くなるものであったり、熱によって繊度は� ��とんど変化しないが、形状がコイル状に変� ��することで見かけの繊維の占有する長さが� ��くなるものであったりしてもよい。多孔質� ��としては、スポンジ、不織布、高吸水性ポ� ��マーの凝集物などを用いることができる。

 吸収部30に含まれる高吸収性ポリマー32と しては、自重の5倍以上の体液を吸収・保持� �き、かつゲル化し得るものが好ましい。形� �は特に問わず、球状、塊状、ブドウ状、粉� �状又は繊維状であり得る。好ましくは大き� �が1~1000μm、より好ましくは10~500μmの粒子状� �ものである。そのような高吸収性ポリマー� �例としては、デンプンや架橋カルボキシル� �チル化セルロース、アクリル酸又はアクリ� �酸アルカリ金属塩の重合体又は共重合体等� �ポリアクリル酸及びその塩並びにポリアク� �ル酸塩グラフト重合体を挙げることができ� �。ポリアクリル酸塩としては、ナトリウム� �を好ましく用いることができる。また、ア� �リル酸にマレイン酸、イタコン酸、アクリ� �アミド、2-アクリルアミド-2-メチルプロパン スルホン酸、2-(メタ)アクリロイルエタンス� �ホン酸、2-ヒドロキシエチル(メタ)アクリレ� ��ト又はスチレンスルホン酸等のコモノマー� ��高吸収性ポリマーの性能を低下させない範� ��で共重合させた共重合体も好ましく使用し� ��る。

 吸収部30に高吸収性ポリマー32が含まれて いることは本発明において必須ではないが、 吸収部30に高吸収性ポリマー32が含まれてい� �場合、吸収部30の重量に占める高吸収性ポリ マー32の割合は、5~95重量%が好ましい。特に� �生理用ナプキンや軽失禁などの低排泄量の� �を吸収する物品の場合は10~30重量%が好まし� �、おむつなどの高排泄量の液を吸収する物� �の場合は50~80重量%であることが好ましい。

 吸収部30が高吸収性ポリマーを含むか含� �ないかを問わず、吸収体10は、中間シート20� ��固定された状態での、0.9重量%の塩化ナトリ ウム水溶液の保持量が、0.1g/g以上、特に1g/g� �上であることが、安定した吸収性能が発現� �る点から好ましい。このような保持量を実� �するためには、吸収部30の構成材料として、 親水性が高く毛管力の高い繊維(例えばパル� �やレーヨン等)と、湿潤時でもへたらない(可 塑化しない又は湿潤強度が低下しない)合成� �維と、高吸収性ポリマーとの組み合わせを� �いることが有利である。

 前記の保持量の測定方法は次のとおりであ� ��。測定は、25±2℃、相対湿度50%RH±5%の環境� �行う。先ず、吸収部30が固定された状態の中 間シート20を、長さ50mm、幅50mmの大きさに切� �取り、これを評価サンプルとする。この評� �サンプルの重量(M ₀ )を測定する。次に、500mLのビーカに、400mLの0 .9重量%の塩化ナトリウム水溶液を入れ、評価 サンプルを1時間浸漬する。1時間経過後、ビ� ��カから評価サンプルを取り出し、45度に傾� �させたアクリル製の板の上に10分間放置して 水切りを行う。そして水切り後の重量(M ₁ )を測定する。次式から、保持量を算出し、n= 5の平均値を吸収部30が固定された状態の中間 シート20の塩化ナトリウム水溶液の保持量と� ��る。
 保持量(g/g)=(M ₁ -M ₀ )/(M ₀ )

 吸収部30が固定される中間シート20としては 、排泄された液の引き込み及び拡散機能を有 するものが用いられる。そのような機能を有 するシートとしては、例えば親水性を有する 繊維を含むか、若しくは親水油剤等で処理し た繊維を含む不織布や、フィルム、又は多孔 質体等が挙げられる。これらのシートは、単 層の状態で用いてもよく、あるいは複数層が 積層されて1枚のシートとなっている多層構� �のものでもよい。毛管力による中間シート� �の液体部分を取り込む機能を発現する観点� �ら、不織布や多孔質体を用いることが好ま� �い。中間シート20が単層構造であると多層構 造であるとを問わず、中間シート20の坪量は5 ~50g/m ² 、特に10~30g/m ² であることが好ましい。また、中間シート20� ��しては、排泄された液の拡散機能を発揮す� ��ために、生理食塩水の吸収速度(D/W法)が、0. 05ml/g・s以上であるものが好ましく、0.05~0.5ml/ g・sであるものが更に好ましく、0.05~0.2ml/g・s であるものが一層好ましい。

 本実施形態の物品100では、排泄された液� ��吸収性及び引き込み性の観点から、生理食� ��水の吸収速度(D/W法)が、表面シート101<中� ��シート20<吸収体10の関係であることが好� �しい。このような関係があることで、高粘� �液体を吸収する場合には、より内部へと液� �移行が起こり易くなる。低粘性液体を吸収� �る場合には、ストライクスルーを良好にす� �ために、中間シート20及び表面シート101の吸 水速度は高粘性液体を吸収する場合よりも低 い方が好ましい。表面シート101、中間シート 20及び吸収体10の吸収速度の序列を上述のと� �りとするためには、例えば表面シート101と� �てエアスルー不織布を用い、中間シート20と してカレンダー処理したエアスルー不織布を 用い、吸収体10として高吸収性ポリマーを含� ��パルプを使用すればよい。

 それぞれの部材の吸収速度に関し、吸収� ��10の吸収速度は0.1~5ml/(g・s)、特に0.5~2ml/(g・s )であることが好ましい。中間シート20の好ま しい吸収速度は、前述のとおりであるが、経 血などの高粘性液体を吸収する場合には、好 ましくは0.05~0.5ml/(g・s)、更に好ましくは0.05~0 .2ml/(g・s)であり、尿などの低粘性液体を吸収 する場合には、好ましくは0.05~0.3ml/(g・s)、更 に好ましくは0.05~0.1ml/(g・s)である。表面シー ト101の吸収速度は0.2ml/(g・s)以下、特に0.01~0.2 ml/(g・s)であることが好ましく、高粘性液体� �吸収する場合には、好ましくは0.01~0.2ml/(g・s )、更に好ましくは0.01~0.1ml/(g・s)であり、低� �性液体を吸収する場合には、好ましくは0.1ml /(g・s)以下、更に好ましくは0.05ml/(g・s)以下� �ある。なお、本明細書で各部材の吸収速度� �いう場合には、特別に断りがない場合には� �下の測定方法で決定される生理食塩水の吸� �速度のことを言う。

 生理食塩水の吸収速度(D/W法)の測定方法� �次のとおりである。測定には図5(a)に示す装� ��を用いる。この装置は、横コック付きビュ� ��ットを備えている。ビュレットの内径は10.4 mm、容積は50mLであり、目盛りが付されている 。ビュレットの上端開口部にはゴム栓(シリ� �ン栓でも可)が取り付けられて、該開口部を� ��止できるようになっている。ビュレットの� ��端には、内径6mmのビニール管の一端が接続� ��れている。ビニール管の他端は、試料載置� ��の底面に接続されている。試料載置台は浅� ��のシャーレ状の形状のものである。試料載� ��台の底面は開口しており、その開口にビニ� ��ル管の他端が接続されている。試料載置台� ��内径は53mmであり、深さは6mmである。試料載 置台内にはガラスフィルター(JIS G1、直径52mm φ、厚さ4.3mm)が設置されている。ガラスフィ� ��ター上には濾紙(No.2、直径70mm)が載置される 。

 図5(a)に示す装置を用いた吸収速度の測定手 順は次のとおりである。
(1)コックBを閉じ、コックAを開く。ビニール� ��内に空気が残らないように注意しながら、� ��理食塩水をビュレット内に注入する。注入� ��、試料載置台上の濾紙が十分に濡れるまで� ��う。
(2)コックAを閉じ、生理食塩水をビュレット� �10mlの標線まで注入する。ビュレットの上端� ��口部のゴム栓を閉じ、更にコックAを開く。
(3)コックBを開き、コックBの管内に液が溜ま� ��ないように注意しながら、試料載置台上の� ��紙の上面の位置と、コックBの中心線の位置 とを合わせる。
(4)濾紙の余分な水分をふき取る。また、ビュ レットの液面を20mlの標線に合わせる。
(5)試料を濾紙上に乗せる。このとき、試料載 置台に置く試料は、吸収性物品中で肌側とな る面が、濾紙と対向するようにする。
(6)コックBから気泡が出た時点でストップウ� �ッチを作動させ、ビュレット内の生理食塩� �の液面の経時変化を5分間測定する。液面の� ��時変化が、試料に吸収された生理食塩水の� ��に相当する。発生する気泡が少ないか、又� ��発生する気泡が小さいために測定しづらい� ��合には、試料のサイズを任意に変更しても� ��い。時間と吸収量の関係をグラフとすると� ��図5(b)のように、一次変曲点を持つ関係とな る。このグラフにおいて、一次変曲点までの 傾き(初期吸収速度の傾き)を試料重量で割っ� ��値を、吸収速度と定義する。

 なお、吸収体10の吸収速度を測定する場� �は、固定点33上の中間シート20又は後述する� ��盤シート21を含んだ状態で測定する。この� �合、濾紙面には中間シート20及び基盤シート 21は接しないし、また固定点33のサイズは比� �的小さいから、中間シート20又は基盤シート 21に固定された状態で吸収部10の吸収速度を� �定しても測定誤差は生じない。中間シート20 又は基盤シート21の吸収速度を測定する場合� ��、固定点33ごと吸収体10を取り除く。

 図6には、本実施形態の吸収性物品100にお ける液の吸収保持の状態が模式的に示されて いる。排泄された液L1は、先ず表面シート101� ��接触する。次いで液L1は、該表面シート101� �下面側と面で以て接している中間シート20へ 、該中間シート20の有する液の引き込み機能� ��よって素早く引き込まれる。その結果、表� ��シート101の表面は常にドライ感の高い状態� ��保たれる。

 中間シート20へ引き込まれた液L2は、該中 間シート20の有する拡散機能によって、該中� ��シート20の平面方向へ拡散する。拡散した� �L2は、吸収部30によって吸収され、中間シー� ��20から吸収部30へ移行する。吸収部30に引き� ��まれた液は、吸収部30間に存する空間40に沿 って案内されて、吸収体10の平面方向へ速や� ��に拡散する。特に図2に示す本実施形態の吸 収体10においては、空間40は、吸収性物品100� �長手方向及び幅方向のそれぞれへ延びるよ� �に形成されているので、液は吸収性物品100� �あらゆる方向へ案内される。これらの結果� �液L2は、表面シート101から隔離されるので、 ウエットバックが起こりづらくなる。

 このように、本実施形態の吸収性物品に� ��れば、ドライ感が高く、またウエットバッ� ��が起こりづらいものとなる。これに加え、� ��収体10が、個々に独立に配された多数の吸� �部30からなる吸収部群から構成されているの で、該吸収部30間に存在する空間40の存在に� �因して、物品100のドレープ性が高くなり、� �品100の装着中にしわやよれが発生しづらく� �る。また、中間シート20に伸縮性がある場合 には、中間シート20に吸収部が固定されてい� ��ことによって、曲げなどの変形に対して形� ��が戻り易くなる。

 図7には、吸収体10の別の形態が示されて� ��る。図7に示す実施形態の吸収体10において� ��、吸収部30が、中間シート20の平面方向内の 一方向へ延びる帯状体になっており、その帯 状体が互いに平行に多条に形成されたパター ンで配置されている。本実施形態の吸収体10� ��、吸収部30の延びる方向が吸収性物品100の� �手方向又は幅方向と一致するように吸収性� �品100に組み込むことが好ましい。

 次に、上述した吸収体10の好適な製造方� �を図8ないし図11を参照しながら説明する。� �お図8及び図11においては、理解の助けとす� �ために、製造の各工程における部材を、斜� �図及び断面図で示している。先ず図8(a)に示� ��ように中間シート20及び繊維シート300を用� �する。中間シート20としては、先に説明した ものが用いられる。繊維シート300としては熱 収縮性繊維を含んでおり、熱収縮性を示すも のが用いられる。該熱収縮性繊維は熱捲縮性 繊維であることが好ましい。繊維シート300は 、更に必要に応じレーヨン、熱収縮性を有さ ない合成繊維、及び/又は吸水性繊維などを� �んでいてもよい。繊維シート300としては、� �維ウエブを用いることができる。繊維ウエ� �は、シート状の形態を保つことができない� �度に構成繊維どうしがゆるく交絡している� �維集合体のことである。繊維シート300を搬� �するときの安定性を高めたい場合には、繊� �ウエブに代えて繊維シート300として不織布� �用いてもよい。不織布を用いる場合には、� �収縮性繊維が不織布の製造過程で収縮しな� �ようにするために、超音波エンボス、バイ� �ダ、ニードルパンチなどの非加熱手段によ� �て製造された不織布を用いることが好まし� �。尤も、製造された不織布が熱収縮性を発� �する限りにおいて、エアスルーなどの加熱� �段によって製造された不織布を用いること� �できる。

 中間シート20の一面上に繊維シート300を� �したら、図8(b)に示すように、両者を部分的� ��接合して多数の固定点33を形成し、積層体31 0を得る。固定点33の形成には、例えば超音波 エンボスやホットメルト接着剤等の接着剤な どの非加熱手段を用いることが好ましい。尤 も、固定点33が形成された後の繊維シート300� ��熱収縮性を発現する限りにおいて、熱エン� ��スなどの加熱手段を用いることもできる。

 次に、必要に応じ、繊維シート300上に高� ��収性ポリマーを散布する(図示せず)。引き� �き、図8(c)に示すように、隣り合う固定部33� �において、繊維シート300の構成繊維を切断� �る。この場合、中間シート20は切断せず、繊 維シート300の構成繊維のみを切断することが 重要である。本実施形態においては、直線状 に、かつ互いに平行に多条に延びる第1の切� �線301と、この切断線301と交差するように直� �状に、かつ互いに平行に多条に延びる第2の� ��断線302に沿って、繊維シート300の構成繊維� ��みを切断する。尤も、切断のパターンはこ� ��に限られず、例えば図9に示すように、切断 部303が直線状に、かつ互いに平行に多条に延 びるように切断を行ってもよい。図9に示す� �ターンで繊維シート300の構成繊維を切断す� �と、先に説明した図7に示す吸収体10を製造� �ることができる。なお、図9に示す直線状の� ��断パターンに代えて、正弦波のような形状� ��滑らかな波線や、山形の波線の切断パター� ��を採用してもよい。

 積層体310のうちの繊維シート300の構成繊� ��を切断するためには、例えば、図10(a)に示� �第1のロール401及び第2のロール402からなる切 断装置400を用いればよい。第1のロール401は� �その軸線に沿って延びる凹部(刃)と凸部(溝)� ��が回転方向に沿って交互に配置された凹凸� ��ール(刃溝ロール)が用いられる。凸部の先� �は先鋭な切断刃になっている。第2のロール4 02は、表面が平滑な金属製又はゴム製のロー� ��からなる。積層体310のうちの繊維シート300� ��側を第1のロール401に対向させるように該積 層体310を両ロール間に通すことによって、積 層体310のうちの繊維シート300の構成繊維のみ が切断される。図8(c)に示すパターンの切断� �301,302を形成するには、両ロール401,402間に通 す積層体310の角度を異ならせて、該積層体310 を両ロール401,402間に少なくとも2回通せばよ� ��。なお、第1のロール401として図10(b)及び(c)� ��示すものを単独で、あるいは組み合わせて� ��いることで、種々のパターンで繊維シート3 00の切断を行うことができる。

 繊維シート300の構成繊維を切断したら、� ��に積層体310に対して熱を付与して、繊維シ� ��ト300に含まれている熱収縮性繊維を収縮さ� ��る。付与する熱の温度は、熱収縮性繊維の� ��縮開始温度以上で、かつ溶融温度未満とす� ��。この熱収縮によって、図11(a)に示すよう� �、繊維シート300を構成する繊維は、固定点33 に向けて寄り集まるとともに厚み方向へ隆起 して、環状隆起部304が形成される。環状隆起 部304は、固定点33を取り囲むように該固定点3 3の周囲に位置する。熱収縮性繊維の収縮の� �度をコントロールすることで、目的とする� �収体10における隣り合う吸収部30間の距離を� ��望の値とすることができる。

 次に、図11(b)に示すように、積層体310に� �ける中間シート20の側から空気を吹き付ける 。吹き付けられた空気は、中間シート20を通� ��して固定点33の周囲に存在する環状隆起部30 4の構成繊維を巻き上げる。この巻き上げに� �って、環状隆起部304の構成繊維は熱収縮し� �がら固定点33上に熱収縮しながら寄り集まり 、該固定点33上にのドーム状の隆起部が形成� ��れる。この隆起部が、目的とする吸収体10� �おける吸収部30となる。このようにして、目 的とする吸収体10が得られる。また、図11(a)� �示す熱収縮と同時に、図11(b)に示すように、 空気を吹き付けると、熱収縮性繊維が収縮し ながら、繊維シート300の構成繊維と絡み合い 、固定点33上に隆起部が首尾良く形成される� ��

 なお、図11(b)に示す操作は、中間シート20 が十分な通気性を有する場合に有効なもので ある。中間シート20が通気性を有さない場合� ��、通気性が極めて低い場合には、図11(b)に� �す操作に代えて、繊維シート300の構成繊維� �は環状隆起部304に対して横方向(水平方向)か ら空気を吹き付ける操作を行うことが好まし い。この場合、互いに直交する2方向から空� �を吹き付けることで、固定点33上に単一の隆 起部を首尾良く形成することができる。

 本発明においては、別の実施形態として� ��図2に示す吸収部30の製造過程における中間� ��造物である、図11(a)に示す状態のものを吸� �部として用いることも可能である。図11(a)に 示す中間製造物からなる吸収部においては、 同図に示すように、吸収部が、固定点を取り 囲むように該固定点の周囲に存在している環 状隆起部をなしている。

 次に、本発明の第2ないし第8の実施形態� �ついて、図12ないし図22を参照しながら説明� ��る。なお第2ないし第8の実施形態に関し、� �に説明しない点については、第1の実施形態� ��関して詳述した説明が適宜適用される。ま� ��、図12ないし図22において、図1ないし図11と 同じ部材には同じ符号を付してある。

 図12に示す第2の実施形態においては、表� ��シート101と裏面シート102との間に、多数の� ��収部30からなる吸収部群から構成された吸� �体10が配されている。この吸収体10と表面シ� ��ト101との間には、中間シート20が配されて� �る。更に、吸収体10と裏面シート102との間に は、基盤シート21が配されている。そして、� ��収部30は、中間シート20の下面に、固定部33� ��よって固定されている。更に、吸収部30は� �基盤シート21の上面にも、固定部33'によって 固定されている。本実施形態における吸収部 30と基盤シート21との固定の態様は、吸収部30 と中間シート20との固定の態様と同じである� ��基盤シート21における、吸収部30が存在して いない側は、裏面シート102と接合されていて もよく、あるいは接合されていなくてもよい 。

 本実施形態における基盤シート21として� �、吸収部30の固定が可能なシート材料が用い られる。例えば、基盤シート21として、中間� ��ート20と同様のもの、すなわち液の引き込� �及び拡散機能を有するものを用いることが� �きる。

 基盤シート21は、液透過性を有していて� �よく、あるいは有していなくてもよい。液� �透過に関して基盤シート21がどのような性質 を有するかは、吸収性物品100の具体的な用途 に応じて適切に選択すればよい。基盤シート 21の液の透過性は、例えば使用する構成材料� ��種類や、基盤シート21の製造方法に応じて� �定される。

 また、基盤シート21は、伸縮性を有して� �てもよく、あるいは有していなくてもよい� �基盤シート21が伸縮性を有する場合、該基盤 シート21は、平面内の少なくとも一方向に伸� ��性を有する。基盤シート21が伸縮性を有す� �場合、該基盤シート21は、吸収体10に伸縮性� ��付与する部位となる。伸縮性とは、伸長さ� ��ることができ、かつ伸長した状態を解除す� ��ことで収縮することができる性質を言う。� ��盤シート21が平面内のどの方向に伸縮性を� �するかは、基盤シート21の製造方法等に依存 する。好ましくは、基盤シート21は、平面内� ��ある1方向及びそれに直交する方向の2方向� �伸縮性を有し、更に好ましくは平面内のあ� �ゆる方向に伸縮性を有する。

 基盤シート21が伸縮性を有する場合、中� �シート20も伸縮性を有することが好ましい。 この場合、吸収部30は、基盤シート21及び中� �シート20を伸縮させても形状が変化しないよ うな態様で、固定点33'を介して基盤シート21� ��固定されており、かつ固定点33を介して中� �シート20に固定されていることが好ましい。 基盤シート21及び中間シート20を伸縮させて� �吸収部30の形状が変化しないようにするため には、基盤シート21が固定点33'において伸縮� ��を発現しておらず、かつ中間シート20が固� �点33において伸縮性を発現していないことが 有利である。固定点33,33'が伸縮性を発現して いないことによって、基盤シート21及び中間� ��ート20を伸縮させても、固定点33,33'におい� �は、基盤シート21及び中間シート20は伸縮し� ��い。その結果、固定点33,33'を介して基盤シ� ��ト21及び中間シート20に固定されている吸収 部30は、基盤シート21及び中間シート20の伸縮 の影響を受けず、基盤シート21及び中間シー� ��20の伸縮によって形状は変化しない。吸収� �30の形状が変化しないことによって、基盤シ ート21及び中間シート20が伸縮しても、吸収� �能の変化が起こりづらくなる。吸収性物品10 0は、その着用期間にわたり安定した吸収性� �を発現する。

 固定点33,33'において基盤シート21及び中� �シート20が伸縮性を発現しないようにするた めには、例えば固定点33,33'を超音波エンボス によって形成し、基盤シート21及び中間シー� ��20の伸縮性を失わせればよい。ホットメル� �接着剤等の接着剤によって固定点33,33'を形� �することでも基盤シート21及び中間シート20� ��伸縮性を失わせることができる。

 基盤シート21及び中間シート20が伸縮性を 有する場合、上述のとおり、固定点33,33'は伸 縮性を発現していないことが好ましい。換言 すれば、基盤シート21及び中間シート20にお� �て伸縮性を発現する部位は、固定点33,33'間� �部位のみであることが好ましい。つまり、� �13(a)に示すように、自然状態(弛緩状態)の基� ��シート21をその平面方向に伸長させると、� �13(b)に示すように、固定点33'間の部位のみが 伸長する。このとき、吸収部30の形状に変化� ��ない。そして、図13(b)に示すように伸長状� �になっている基盤シート21の伸長状態を解く と、固定点33'間の部位のみが収縮し、吸収部 30の形状に変化はない。基盤シート21がこの� �うな伸縮特性を有していることによって、� �収体10は、着用者の体型への適合性及び動作 追従性に優れたものとなる。なお、図13(a)及� ��(b)においては、簡便のため、中間シート20� �伸縮状態は省略されている。

 吸収部30が固定される基盤シート21としては 、先に述べたとおり、伸縮性を有するか又は 伸縮性を有さないシート状の材料が用いられ る。基盤シート21が伸縮性を有さない場合、� ��基盤シート21としては、通常の不織布、穿� �されているか又は穿孔されていない通常の� �ィルムなどを用いることができる。基盤シ� �ト21が伸縮性を有する場合、該基盤シート21� ��しては、伸縮性を有するシートを特に制限� ��く用いることができる。そのようなシート� ��しては、例えば弾性樹脂を含む繊維を構成� ��維として含む不織布(弾性不織布)や、弾性� �脂を含むフィルム(弾性フィルム)などを挙げ ることができる。弾性不織布や弾性フィルム としては当該技術分野において公知のものを 用いることができる。基盤シート21が伸縮性� ��有するか又は有さないかを問わず、該基盤� ��ート21の坪量は5~50g/m ² 、特に10~30g/m ² であることが好ましい。

 基盤シート21の伸縮性の程度は、以下の方� �で測定される伸縮率が60%以上、特に80%以上� �あることが、着用者の体型への適合性及び� �作追従性が特に良好になる点から好ましい� �伸縮率は、以下の方法で測定される。引張� �縮試験機RTC-1210A(株式会社東洋オリエンテッ� ��)を用いて、引張モードで測定する。先ず、 基盤シート21を幅25mm×長さ150mmで裁断し測定� �を採取する。測定片を引張圧縮試験機に装� �されたエアーチャック間に初期試料長(チャ� ��ク間距離)100mmセットし、引張圧縮試験機の� ��ードセル(定格出力5kg)に取り付けられたチ� �ックを300mm/分の速度で上昇させて、測定片� �伸長させる。測定片が初期試料長の50%、つ� �り50mm伸びた時点で、チャックの移動方向を� ��転させ、チャックを300mm/分の速度で下降さ� ��、初期試料長の位置まで戻す。この間の操� ��で、ロードセルで検出される荷重と、測定� ��の伸びとの関係をチャートに記録し、この� ��ャートに基づき下記式(1)から伸縮率を求め� ��。
伸縮率=回復伸び/最大伸び長さ(=50mm)   (1)
 ここで、回復伸びは、最大伸び長さ(=50mm)か らチャックを下降させて、初めて荷重ゼロを 記録したときの、最大伸び長さからのチャッ ク移動距離で定義される。なお、測定片が前 述の大きさに満たない場合、下記方法で測定 する。
<試験片> シートのチャック間方向の長� �をLmm、把持部分の長さをSmm、幅をCmmとする� �、長さの比;L:C=3:5になるように、試験片(L+2S) mm×Cmmの大きさに裁断し測定片を採取する。
<試験> 引張圧縮試験機に、チャック間� �離Lで試験片をセットし、100×(L/30)mm/分、測� �片が初期試料長の50%伸張するまで上昇。そ� �後チャックの移動方向を逆転させ、チャッ� �を100×(L/30)mm/分の速度で下降させ、初期試料 長の位置まで戻す。下記式(2)で計算する。
伸縮率=回復伸び/最大伸び長さ(=L/2mm)   (2)

 基盤シート21が伸縮性を有する場合、吸� �性物品100における表面シート101及び裏面シ� �ト102も伸縮性を有することが好ましい。更� �、上述のとおり中間シート20も伸縮性を有す ることが好ましい。これによって、吸収性物 品100がその全体として伸縮性を有するように なる。伸縮性を有する表面シート101としては 、例えば弾性樹脂を含む繊維を構成繊維とし て含む不織布や、弾性樹脂を含む穿孔フィル ムなどを用いることができる。これらの不織 布やフィルムは液透過性を有する。伸縮性を 有する裏面シート102としては、弾性樹脂を含 むフィルムを用いることができる。このフィ ルムは液不透過性又は難透過性である。また 、このフィルムは透湿性を有していてもよい 。伸縮性を有する中間シート20としては、例� ��ば弾性繊維を含む繊維を構成繊維として含� ��不織布(弾性不織布)や、弾性樹脂を発泡な� �で構造中に三次元ネットワーク構造を形成� �せた弾性多孔質体などを用いることができ� �。

 図14に示す第3の実施形態においては、表� ��シート101と裏面シート102との間に、多数の� ��収部30からなる吸収体10が配されている。こ の吸収体10と表面シート101との間には、中間� ��ート20が配されている。中間シート20の下面 と吸収部30の上面とは、該吸収部30に張り出� �部34が形成されるような態様で、固定部33に� ��って固定されている。更に、吸収体10と裏� �シート102との間には、液透過性の基盤シー� �21が配されている。そして、基盤シート21と� ��面シート102との間に、個々に独立した多数� ��第2吸収部30'が、物品10の平面方向にわたっ� ��配置されている。第2吸収部30'の配置のパタ ーンは、図2に示すパターンでもよく、ある� �は図7に示すパターンでもよい。第2吸収部30' の上面は、基盤シート21の下面側に、固定部3 3'によって固定されている。第2吸収部30'と基 盤シート21との固定の態様は、吸収部30と中� �シート20との固定の態様と同じである。また 、第2吸収部30'の構成材料や、形状、大きさ� �については、吸収部30に関する説明が適宜適 用される。更に、基盤シート21に関しては、� ��れが液透過性であることを条件として、第2 の実施形態に関する説明が適宜適用される。 吸収部30の下面側は、基盤シート21の上面側� �は固定されていない。同様に、第2吸収部30'� ��下面側は、裏面シート102の上面側には固定� ��れていない。本実施形態によれば、液の吸� ��容量を増加することができるという利点が� ��る。また、排泄された液が、第2吸収部30'に 吸収保持されることによって、該液が表面シ ート101から隔離され、該表面シート101のドラ イ感が一層高まり、またウエットバックが一 層起こりづらくなる。

 図15に示す第4の実施形態においては、表� ��シート101と裏面シート102との間に、多数の� ��収部30からなる吸収体10が配されている。こ の吸収体10と表面シート101との間には、中間� ��ート20が配されている。中間シート20の下面 と吸収部30の上面とは、該吸収部30に張り出� �部34が形成されるような態様で、固定部33に� ��って固定されている。更に、中間シート20� �裏面シート102との間には、基盤シート21が配 されている。そして、基盤シート21と中間シ� ��ト20との間に、個々に独立した多数の第2吸� ��部30'が、物品10の平面方向にわたって、か� �吸収部30と非対向状態で配置されている。つ まり、吸収部30と第2吸収部30'とは互いに入れ 子状態で配置されている。非対向状態とは、 吸収性物品100を平面視したときに吸収部30と� ��2吸収部30'とが完全に同じ位置にないことを 言う(以下、非対向状態というときは、これ� �同じである。)。したがって吸収性物品100を� ��面視したときに吸収部30と第2吸収部30'とが� ��部重なり合う状態で配置されている場合は� ��非対向状態に含まれる。したがって吸収部3 0の配置パターンが図2に示すパターンである� ��合、第2吸収部30'の配置パターンも同図に示 すパターンとなる。同様に、吸収部30の配置� ��ターンが図7に示すパターンである場合、第 2吸収部30'の配置パターンも同図に示すパタ� �ンとなる。第2吸収部30'の下面は、基盤シー� ��21の上面側に、固定部33'によって固定され� �いる。第2吸収部30'と基盤シート21との固定� �態様は、吸収部30と中間シート20との固定の� ��様と同じである。また、第2吸収部30'の構成 材料や、形状、大きさ等については、吸収部 30に関する説明が適宜適用される。更に、基� ��シート21に関しては、第2の実施形態に関す� ��説明が適宜適用される。基盤シート21は、� �透過性を有していてもよく、あるいは有し� �いなくてもよい。吸収部30の下面側は、基盤 シート21の上面側には固定されていない。同� ��に、第2吸収部30'の上面側は、中間シート20� ��下面側には固定されていない。本実施形態� ��よれば、物品100の平面方向における液の拡� ��性が一層向上するという利点がある。この� ��点は、基盤シート21として、中間シート20と 同様のものを用いた場合に一層顕著なものと なる。

 これまでに説明してきた実施形態は、表� ��シート101と吸収体10との間に中間シート20を 配した例であるが、以下に述べる実施形態は 、裏面シート102と吸収体10との間に中間シー� ��20を配した例である。

 図16に示す第5の実施形態の物品100におい� ��は、吸収体10と裏面シート102との間に中間� �ート20が配されている。吸収体10における吸� ��部30の上面は、表面シート101の下面と固定� �れていてもよく、あるいは固定されていな� �てもよい。いずれの場合であっても、吸収� �30の上面は、表面シート101の下面と接触して いる。

 吸収部30における張り出し部34(先に説明� �た図4参照)は、中間シート20から離間してい� ��か、又は張り出し部34の下面が中間シート20 の上面と接している。いずれの場合でもあっ ても、張り出し部34においては、吸収部30は� �間シート20に固定されていない。吸収部30が� ��のような張り出し部34を有していることに� �って、吸収体10は、中間シート20のドレープ� ��を減少させる原因である固定点33の総面積� �増加をできるだけ小さくし、高いドレープ� �を保ちつつ、吸収部30の総面積を広げて吸収 性能を高くでき、ウエットバック防止性を高 めることができるという利点を有するものと なる。

 吸収部30と中間シート20とを固定するための 固定点33(先に説明した図4参照)の個々の面積� ��、平面視における吸収部30の面積よりも小� �いことを条件として、1~100mm ² 、特に5~50mm ² であることが、動作などに起因する変形によ って、吸収部30が中間シート20から剥離する� �とがないような強度を付与する観点から好� �しい。また、平面視における固定点33の面積 の総和が、中間シート20の面積に対して5~95%� �特に20~70%であることが、吸収部間に保持さ� �る高粘性液体の保持性を高め、また中間シ� �ト20のドレープ性を保つという観点から好ま しい。

 本実施形態の物品100では、排泄された液� ��吸収性及び引き込み性の観点から、生理食� ��水の吸収速度(D/W法)が、表面シート101より� �、中間シート20及び吸収体10の方が高いこと� ��好ましい。更に、表面シート101<中間シー ト20<吸収体10の関係にあることが好ましい� ��このような関係があることで、軟便等の高� ��性液体を吸収する場合には、表面シート101� ��通り抜け易く、ストライクスルーが良好と� ��り、吸収部30間又は吸収部30に液が移行し易 くなる。更に、生理食塩水の吸収速度(D/W法)� ��表面シート101<中間シート20<吸収体10の� ��係にあれば、吸収部30間から中間シート20に 引き込まれた液が吸収部30に移行し易くなる� ��低粘性液体を吸収する場合には、ストライ� ��スルーを良好にするために、中間シート20� �び表面シート101の吸水速度は高粘性液体を� �収する場合よりも低い方が好ましい。中間� �ート20及び吸収体10の吸収速度の序列を上述� ��とおりとするためには、例えば表面シート1 01としてエアスルー不織布を用い、中間シー� ��20としてカレンダー処理したエアスルー不� �布を用い、吸収体10として高吸収性ポリマー を含むパルプを使用すればよい。

 図17には、本実施形態の物品100における� �粘性液の吸収保持の状態が模式的に示され� �いる。排泄された軟便等の高粘性液L1は、先 ず液透過性の良い表面シート101と接触する。 次いで高粘性液L1は、該表面シート101を透過� ��るか又は吸収部30を通じて、吸収部30及び吸 収部30間に形成された空間40内に保持される� �空間内に保持された高粘性液L1中の液体成分 L2は、該中間シート20の有する液の引き込み� �能によって、該中間シート20内に引き込まれ る。更に、中間シート20に引き込まれた液体� ��分L2は、固定点33を通じて中間シート20の上� ��側に固定された吸収部30に移行し、保持さ� �る。その結果、軟便がドライ化されやすく� �り、ウエットバックが起こりづらくなる。

 中間シート20へ引き込まれた高粘性液中� �液体成分L2は、該中間シート20の有する拡散� ��能によって、該中間シート20の平面方向へ� �散する。拡散した液体成分L2は、吸収部30に� ��って吸収され、中間シート20から吸収部30へ 移行する。その結果、高粘性液L1は、吸収体1 0内において安定的に保持される。このよう� �機能を発現しやすくするためには、吸収体� �中間シートより毛管力の高い構造体、すな� �ち、親水性が高い及び/又は液引き込み空間� ��小さい構造体とすることが好ましい。

 このように、本実施形態の吸収性物品100� ��よれば、軟便がドライ化されやすく、軟便� ��保持性が向上する。これに加え、吸収体10� �、個々に独立に配された多数の吸収部30から なる吸収部群から構成されているので、該吸 収部30間に存在する空間40の存在に起因して� �物品100のドレープ性が高くなり、物品100の� �着中にしわやよれが発生しづらくなる。ま� �、中間シート20が伸縮性を有する場合には、 中間シート20に吸収部が固定されていること� ��よって、曲げなどの変形に対して形状が戻� ��易くなる。

 図18に示す第6の実施形態においては、表� ��シート101と裏面シート102との間に、多数の� ��収部30からなる吸収部群から構成された吸� �体10が配されている。この吸収体10と裏面シ� ��ト102との間には、中間シート20が配されて� �る。更に、吸収体10と表面シート101との間に は、基盤シート21が配されている。そして、� ��収部30は、基盤シート21の下面に、固定部33� ��よって固定されている。また吸収部30は、� �間シート20の上面にも固定されている。本実 施形態における吸収部30と基盤シート21との� �定の態様は、第5の実施形態における吸収部3 0と中間シート20との固定の態様と同じである 。基盤シート21における、吸収部30が存在し� �いない側は、表面シート101と接合されてい� �もよく、あるいは接合されていなくてもよ� �。

 基盤シート21としては、先に説明した第2� ��実施形態で用いられるものと同様のものを� ��に制限なく用いることができる。ただし、� ��実施形態で用いられる基盤シート21は、液� �過性を有するものである。

 吸収部30は、基盤シート21の下面に固定さ れている。基盤シート21が伸縮性を有する場� ��、中間シート20も伸縮性を有することが好� �しい。この場合、吸収部30は、基盤シート21� ��び中間シート20を伸縮させても形状が変化� �ないように態様で、固定点33を介して基盤シ ート21に固定されていることが好ましい。基� ��シート21を伸縮させても吸収部30の形状が変 化しないようにするためには、基盤シート21� ��固定点33において伸縮性を発現していない� �とが有利である。固定点33が伸縮性を発現し ていないことによって、基盤シート21を伸縮� ��せても、固定点33においては、基盤シート21 は伸縮しない。その結果、固定点33を介して� ��盤シート21に固定されている吸収部30は、基 盤シート21の伸縮の影響を受けず、基盤シー� ��21の伸縮によって形状は変化しない。吸収� �30の形状が変化しないことによって、基盤シ ート21が伸縮しても、吸収性能の変化が起こ� ��づらくなる。吸収性物品100は、その着用期� ��にわたり安定した吸収性能を発現する。

 固定点33において基盤シート21が伸縮性を 発現しないようにするためには、例えば固定 点33を超音波エンボスによって形成し、基盤� ��ート21の伸縮性を失わせればよい。ホット� �ルト接着剤等の接着剤によって固定点33を形 成することでも基盤シート21の伸縮性を失わ� ��ることができる。

 基盤シート21が伸縮性を有する場合、上� �のとおり、固定点33は伸縮性を発現していな いことが好ましい。換言すれば、基盤シート 21において伸縮性を発現する部位は、固定点3 3間の部位のみであることが好ましい。つま� �、図19(a)に示すように、自然状態(弛緩状態)� ��基盤シート21をその平面方向に伸長させる� �、図19(b)に示すように、固定点33間の部位の� ��が伸長する。このとき、吸収部30の形状に� �化はない。そして、図19(b)に示すように伸長 状態になっている基盤シート21の伸長状態を� ��くと、固定点33間の部位のみが収縮し、吸� �部30の形状に変化はない。基盤シート21がこ� ��ような伸縮特性を有していることによって� ��吸収体10は、着用者の体型への適合性及び� �作追従性に優れたものとなる。なお、図19(a) 及び(b)においては、簡便のため、中間シート 20の伸縮状態は省略されている。

 基盤シート21が伸縮性を有する場合、吸� �性物品100における表面シート101及び裏面シ� �ト102も伸縮性を有することが好ましい。更� �、上述のとおり中間シート20も伸縮性を有す ることが好ましい。これによって、吸収性物 品100がその全体として伸縮性を有するように なる。

 図20に示す第7の実施形態においては、表� ��シート101と裏面シート102との間に、多数の� ��収部30からなる吸収体10が配されている。こ の吸収体10と裏面シート102との間には、中間� ��ート20が配されている。中間シート20の上面 と吸収部30の下面とは、該吸収部30に張り出� �部34が形成されるような態様で、固定部33に� ��って固定されている。更に、吸収体10と表� �シート101との間には、液透過性の基盤シー� �21が配されている。そして、基盤シート21と� ��面シート101との間に、個々に独立した多数� ��第2吸収部30'が、物品10の平面方向にわたっ� ��配置されている。第2吸収部30'の配置のパタ ーンは、図2に示すパターンでもよく、ある� �は図7に示すパターンでもよい。第2吸収部30' の下面は、基盤シート21の上面側に、固定部3 3'によって固定されている。第2吸収部30'と基 盤シート21との固定の態様は、吸収部30と中� �シート20との固定の態様と同じである。また 、第2吸収部30'の構成材料や、形状、大きさ� �については、吸収部30に関する説明が適宜適 用される。更に、基盤シート21に関しては、� ��6の実施形態に関する説明が適宜適用される 。吸収部30の上面側は、基盤シート21の下面� �には固定されていない。同様に、第2吸収部3 0'の上面側は、表面シート102の下面側には固� ��されていない。本実施形態によれば、この� ��点は、基盤シート21として、中間シート20と 同様のものを用いた場合に一層顕著なものと なる。

 図21に示す第8の実施形態においては、表� ��シート101と裏面シート102との間に、多数の� ��収部30からなる吸収体10が配されている。こ の吸収体10と裏面シート102との間には、中間� ��ート20が配されている。中間シート20の上面 と吸収部30の下面とは、該吸収部30に張り出� �部34が形成されるような態様で、固定部33に� ��って固定されている。更に、中間シート20� �表面シート101との間には、基盤シート21が配 されている。つまり、基盤シート21は、多数� ��吸収部30と表面シート101との間に配されて� �る。そして、基盤シート21と中間シート20と� ��間に、個々に独立した多数の第2吸収部30'が 、物品10の平面方向にわたって、かつ吸収部3 0と非対向状態で配置されている。つまり、� �収部30と第2吸収部30'とは互いに入れ子状態� �配置されている。第2吸収部30'の上面は、基� ��シート21の下面側に、固定部33'によって固� �されている。第2吸収部30'と基盤シート21と� �固定の態様は、吸収部30と中間シート20との� ��定の態様と同じである。また、第2吸収部30' の構成材料や、形状、大きさ等については、 吸収部30に関する説明が適宜適用される。更� ��、基盤シート21に関しては、先に述べた実� �形態に関する説明が適宜適用される。吸収� �30の上面側は、基盤シート21の下面側には固� ��されていない。同様に、第2吸収部30'の下面 側は、中間シート20の上面側には固定されて� ��ない。

 図21に示す実施形態においては、更に基� �シート21と表面シート101との間に、個々に独 立した多数の第3吸収部30"が、物品100の平面� �向にわたって配されている。つまり、基盤� �ート21の各面に、第2吸収部30'及び第3吸収部3 0"が形成されている。第3吸収部30"の下面は、 基盤シート21の上面側に、固定部33"によって� ��定されている。基盤シート21の平面視にお� �て、第2吸収部30'の位置と第3吸収部30"の位置 とは相違している。固定部33'と固定部33"との 位置も相違している。第3吸収部30"と基盤シ� �ト21との固定の態様は、吸収部30と中間シー� ��20との固定の態様と同じである。また、第3� ��収部30"の構成材料や、形状、大きさ等につ� ��ては、吸収部30に関する説明が適宜適用さ� �る。

 本実施形態によれば、液の吸収容量を増� ��することができるという利点がある。また� ��排泄された高粘性液が、吸収部30のみなら� �、第2吸収部30'及び第3吸収部30"にも吸収保持 されることによって、高粘性液の封じ込めが 一層確実なものとなる。

 図21に示す実施形態の変形例として、図22 に示す実施形態が挙げられる。図22に示す実� ��形態も、図21に示す実施形態と同様に、基� �シート21の各面に、第2吸収部30'及び第3吸収� ��30"が形成されている。ただし、本実施形態� ��、図21に示す実施形態と異なり、基盤シー� �21の平面視において、第2吸収部30'の位置と� �3吸収部30"の位置とが一致している。固定部3 3'と固定部33"との位置も一致している。本実� ��形態においても、図21に示す実施形態と同� �の効果が奏される。

 図21及び図22に示す実施形態の第2吸収部30 'の位置と第3吸収部30"の製造方法は、図8ない し図11に示す吸収部30の製造方法において、� �間シート20に代えて基盤シート21を用い、か� ��該基盤シート21の各面に繊維シート300を配� �ればよい。また、図10(a)に示す切断装置にお いて、第2のロール402としても、第1のロール4 01と同様の凹凸ロールを用いればよい。

 以上、本発明をその好ましい実施形態に� ��づき説明したが、本発明は前記実施形態に� ��限されない。例えば図1、図12、図14及び図15 に示す実施形態においては、裏面シート102の すぐ上に、パルプの積繊体又はパルプと高吸 収性ポリマーとの積繊体を配してもよい。同 様に、図16、図18、図20及び図21に示す実施形� ��においては、裏面シート102のすぐ上に、パ� ��プの積繊体又はパルプと高吸収性ポリマー� ��の積繊体を配してもよい。