本発明のアクリル系粘着剤組成物は、炭� ��数2~14のアルキル基を有する(メタ)アクリル� ��アルキルエステルモノマー(a1)を主成分とす るビニル系モノマー又はその部分重合物(a)(� �下、「成分(a)」と称する)、及び、(メタ)ア� �リル酸アルキルエステル(b1)と(メタ)アクリ� �イル基を有するシリコーンオイル(b2)を必須� ��単量体成分とする(メタ)アクリル酸エステ� �共重合オリゴマー(b)(以下、「成分(b)」と称� ��る)を必須の構成成分とする。また、上記に 加えて、光重合開始剤(c)、多官能(メタ)アク� ��レート(d)を構成成分として含むことが好ま� ��い。さらに、その他の添加剤成分を含んで� ��てもよい。なお、本発明にいう「(メタ)ア� �リル」とは「アクリル及び/又はメタクリル� ��を意味し、他も同様である。

 なお、本発明においては、特に記載がな� ��限り、「主成分」とは、当該全成分の総重� ��に対して50重量%以上(50~100重量%)であること� ��いい、好ましくは70重量%以上であることを� ��う。

 本発明のアクリル系粘着剤組成物は、特� ��限定されないが、活性エネルギー線硬化性� ��あることが好ましく、さらに好ましくは紫� ��線硬化性である。紫外線硬化性である場合� ��は、溶剤を使用しないため環境面で優れ、� ��らに厚膜化が容易となる。

[成分(a):ビニル系モノマー及び/又はその重合 体]
 本発明のアクリル系粘着剤組成物に用いる� ��分(a)は、主として粘着性を担う粘着剤成分� ��あり、ビニル系モノマー又はその部分重合� ��である。上記成分(a)として用いられるビニ� ��系モノマーは、炭素数2~14のアルキル基(シ� �ロアルキル基を含む)を有する(メタ)アクリ� �酸アルキルエステルモノマー(a1)を主成分と� ��る。ビニル系モノマーは、単一のモノマー( a1)のみから構成されていてもよいし、複数の モノマー(a1)の混合物またはモノマー(a1)とそ� ��以外の共重合性モノマー(a2)との混合物であ ってもよい。また、成分(a)は、上記ビニル系 モノマー混合物を予備重合した部分重合物で あってもよい。ここでいう「部分重合物」と は、ビニル系モノマー混合物を一部重合させ たものであり、ビニル系モノマーを単量体成 分とする低重合度の重合体、又は、該重合体 と未反応のビニル系モノマーの混合物をいう 。

 上記ビニル系モノマーに用いられる(メタ )アクリル酸アルキルエステルモノマー(a1)(以 下、「モノマー(a1)」と称する)は、炭素数2~14 の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基を 有する(メタ)アクリル酸アルキルエステルで� ��る。中でも、接着特性のバランスの観点か� ��、炭素数は3~10が好ましく、より好ましくは 4~9である。(メタ)アクリル酸アルキルエステ� ��モノマー(a1)としては、例えば、エチル(メ� �)アクリレート、n-プロピル(メタ)アクリレー ト、イソプロピル(メタ)アクリレート、n-ブ� �ル(メタ)アクリレート、sec-ブチル(メタ)アク リレート、t-ブチル(メタ)アクリレート、n-オ クチル(メタ)アクリレート、イソオクチル(メ タ)アクリレート、2-エチルヘキシル(メタ)ア� ��リレート、イソノニル(メタ)アクリレート� �ドデシル(メタ)アクリレートなどが挙げられ る。中でも、接着特性のバランスの観点から 、上記のアクリル酸アルキルエステルが好ま しく、特に好ましくは、2-エチルヘキシルア� ��リレート、イソオクチルアクリレート、n-� �チルアクリレートである。これらのモノマ� �(a1)は1種または2種以上を用いることができ� �。

 また、本発明のビニル系モノマーとして� ��いられる共重合性モノマー(a2)としては、例 えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキ シエチルアクリレート、カルボキシペンチル アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、ク ロトン酸等のカルボキシル基含有モノマー;(� ��タ)アクリル酸2-ヒドロキシエチル、(メタ)� �クリル酸2-ヒドロキシプロピル、(メタ)アク� ��ル酸4-ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸 6-ヒドロキシヘキシル、(メタ)アクリル酸8-ヒ ドロキシオクチル、(メタ)アクリル酸10-ヒド� ��キシデシル、(メタ)アクリル酸12-ヒドロキ� �ラウリル、(4-ヒドロキシメチルシクロヘキ� �ル)-メチルアクリレート等のヒドロキシル基 含有モノマー;無水マレイン酸、無水イタコ� �酸等の酸無水物モノマー;2-アクリルアミド-2 -メチルプロパンスルホン酸、スルホプロピ� �アクリレート等のスルホン酸基含有モノマ� �;2-ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェ� �ト等の燐酸基含有モノマー;(メタ)アクリル� �ミド、N-置換(メタ)アクリルアミド(例えばN-� ��チロールアクリルアミドなど)等のアミド系 モノマー;N-(メタ)アクリロイルオキシメチレ� ��スクシンイミド、N-(メタ)アクリロイル-6-オ キシヘキサメチレンスクシンイミド、N-(メタ )アクリロイル-8-オキシオクタメチレンスク� �ンイミド等のスクシンイミド系モノマーな� �が挙げられる。さらに、酢酸ビニル、N-ビニ ルピロリドン、N-ビニルカルボン酸アミド類� ��スチレン、N-ビニルカプロラクタム等のビ� �ル系モノマー;アクリロニトリル、メタクリ� ��ニトリルなどのシアノアクリレート系モノ� ��ー;(メタ)アクリル酸グリシジル、テトラヒ� ��ロフルフリル(メタ)アクリレート、ポリエ� �レングリコール(メタ)アクリレート、フッ素 (メタ)アクリレート、シリコーン(メタ)アク� �レート、2-メトキシエチルアクリレート等の アクリル酸エステル系モノマー;メチル(メタ) アクリレートやオクタデシル(メタ)アクリレ� ��ト等の上記炭素数2~14のアルキル基を有する アルキル(メタ)アクリレート(a1)とは異なるア ルキル基を有するアルキル(メタ)アクリレー� ��なども共重合性モノマー(a2)として用いられ ていてもよい。上記共重合性モノマー(a2)は� �1種又は2種以上が用いられる。

 共重合性モノマー(a2)としては、上記の中 でも、ヒドロキシル基含有モノマー、カルボ キシル基含有モノマーが好ましく、特に、ア クリル酸が好ましい。例えば、成分(a)におい て、共重合性モノマー(a2)としてのアクリル� �を、モノマー(a1)/共重合性モノマー(a2)=90/10~9 9/1の割合(重量%)で用いると、接着力の向上を 図ることができる。

 本発明の成分(a)中におけるモノマー(a1)成 分の含有量は、70重量%以上である。本発明の 成分(a)において、共重合性モノマー(a2)が用� �られる場合、モノマー(a1)と共重合性モノマ� ��(a2)との割合(重量%)は、(a1)/(a2)=70/30~99.9/0.1(� �ましくは80/20~99.5/0.5、さらに好ましくは90/10~ 99/1)である。

 本発明の成分(a)は、アクリル系粘着剤組� ��物の粘度調整などの観点から、上記ビニル� ��モノマー混合物を予備重合した部分重合物� ��あってもよい。その場合に、部分重合物に� ��まれる上記ビニル系モノマーの重合体の重� ��度は、特に限定されないが、塗工性に適し� ��粘度とする観点から、3~50が好ましく、より 好ましくは5~30である。なお、部分重合は、� �常、酸素との接触を避けて活性エネルギー� �(特に紫外線)を照射することにより行われる 。

 本発明の成分(a)がビニル系モノマー混合物� ��部分重合物である場合、その重合率は、含� ��れる重合体の分子量等よっても異なり特に� ��定されないが、2~40重量%程度であり、好ま� �くは5~20重量%程度である。なお、部分重合物 の重合率は、部分重合物約0.5gを精秤し、こ� �を130℃で2時間乾燥した後の重量を精秤して� ��量減少量[揮発分(未反応モノマー重量)]を求 め、得られた数値を以下の式に代入して算出 した。
 部分重合物の重合率(%)=[1-(重量減少量)/(乾� �前の部分重合物の重量)]×100

[成分(b):(メタ)アクリル酸アルキルエステル/� ��応性シリコーンオイル共重合オリゴマー]
 本発明のアクリル系粘着剤組成物に用いる� ��分(b)は、(メタ)アクリル酸アルキルエステ� �(b1)及び(メタ)アクリロイル基を有するシリ� �ーンオイル(b2)(以下、「(メタ)アクリロイル� ��含有シリコーンオイル(b2)」と称する)を必� �の単量体成分とする共重合オリゴマーであ� �。成分(b)は、(メタ)アクリル酸アルキルエス テル(b1)及び(メタ)アクリロイル基含有シリコ ーンオイル(b2)のみからなる共重合体でもよ� �し、さらにその他の共重合成分を含んでい� �もよい。また、(メタ)アクリル酸アルキルエ ステル(b1)、(メタ)アクリロイル基含有シリコ ーンオイル(b2)は、それぞれ1種ずつでもよい� ��、2種以上を含んでいてもよい。

 上記成分(b)に用いられる(メタ)アクリル� �アルキルエステル(b1)としては、特に限定さ� ��ず、炭素数2~14程度の直鎖状、分岐鎖状又は 環状のアルキル基を有する(メタ)アクリル酸� ��ルキルエステルを用いることができる。中� ��も、接着特性のバランスの観点から、ホモ� ��リマーとした場合のガラス転移温度(Tg)の比 較的高いものが好ましく、ホモポリマーのTg� ��40~150℃の範囲であるものが好ましく、より� ��ましくは60~120℃である。このような(メタ)� �クリル酸アルキルエステル(b1)としては、例� ��ば、シクロヘキシルメタクリレート(Tg:66℃) 、イソボルニルメタクリレート(Tg:94℃)、t-ブ チルメタクリレート(Tg:107℃)などが好ましく� ��示され、中でもシクロヘキシルメタクリレ� ��トが特に好ましい。

 上記成分(b)に用いられる(メタ)アクリロ� �ル基含有シリコーンオイル(b2)は、分子内に� ��なくとも1つの(メタ)アクリロイル基を有す� ��ポリオルガノシロキサンである。上記シリ� ��ーンオイルのベースポリマーとなるシリコ� ��ンは、主鎖がシロキサン結合からなるポリ� ��ロキサンであればよく、例えば、全ての側� ��、末端がメチル基からなるジメチルシリコ� ��ン、側鎖の一部にフェニル基を含むメチル� ��ェニルシリコーン、側鎖の一部が水素であ� ��メチルハイドロジェンシリコーンなどが挙� ��られる。中でも、好ましくは、ジメチルシ� ��コーンである。(メタ)アクリロイル基の導� �位置は、特に限定されず、主鎖の両末端(両� ��端型)または片末端(片末端型)に有していて� ��よいし、側鎖(側鎖型)に有していてもよく� �さらに、側鎖および末端(両末端、片末端)に 有していてもよい。中でも、接着特性のバラ ンス、重合時にゲル化を起こさない等の観点 から、片末端に(メタ)アクリロイル基を有す� ��ポリオルガノシロキサンが好ましく、この� ��なシリコーンオイルは、例えば、下記の構� ��式で表される(下記は、片末端メタクリロイ ル基含有シリコーンオイル)。

 式中、R ¹ 、R ² は水素原子、メチル基、フェニル基であり、 特に好ましくはメチル基である。R ³ 、R ⁴ は炭化水素基であり、酸素原子、窒素原子、 硫黄原子を含んでいてもよい。さらに、式中 のnは、1以上の整数であり、5~100が好ましい� �

 本発明で用いられる(メタ)アクリロイル� �含有シリコーンオイル(b2)は、市場でも入手� ��能であり、例えば、信越シリコーン(株)製� �X-22-2426、X-22-174DX、X-22-2475」、チッソ(株)製� �サイラプレーン FM-0711、FM-0721、FM-0725、TM-070 1、TM-0701T」、東亞合成(株)製「AK-5、AK-30」な� ��が使用可能である。

 本発明の成分(b)中の、(メタ)アクリル酸� �ルキルエステル(b1)の含有量は、接着特性の� ��点から、成分(b)中の全モノマー成分に対し� ��、96~99.5重量%が好ましく、より好ましくは96 ~99重量%、さらに好ましくは96~98重量%である� �

 本発明の成分(b)中の、(メタ)アクリロイ� �基含有シリコーンオイル(b2)の含有量は、成� ��(b)中の全モノマー成分に対して、0.1~4重量%� ��好ましく、より好ましくは0.5~3.5重量%、さ� �に好ましくは0.7~3重量%である。(メタ)アクリ ロイル基含有シリコーンオイル(b2)の含有量� �0.1重量%未満では、本発明の効果(難接着表面 に対する接着力向上効果)が得られず、4重量% を超える場合には接着特性を発現しにくくな る。

 本発明の成分(b)において、(メタ)アクリ� �酸アルキルエステル(b1)、(メタ)アクリロイ� �基含有シリコーンオイル(b2)以外の単量体成� ��の含有量は、接着特性の観点から、成分(b)� ��の全モノマー成分に対して、0~4重量%が好ま しく、より好ましくは0~3重量%である。

 なお、上記成分(b)中の(メタ)アクリル酸� �ルキルエステル(b1)、(メタ)アクリロイル基� �有シリコーンオイル(b2)等の単量体成分の含� ��量は、成分(b)製造における各単量体成分の� ��込量の割合(配合割合)をいう。

 本発明の成分(b)の重量平均分子量は、1000 ~30000であり、好ましくは1500~20000、より好ま� �くは2000~15000である。成分(b)の重量平均分子� ��が1000未満の場合には保持力、剪断力が悪化 するおそれがあり、30000を超える場合には成� ��(a)との相溶性が低下するおそれがある。

 本発明の成分(b)のガラス転移温度(Tg)は、 40~150℃が好ましく、より好ましくは50~130℃、 さらに好ましくは60~120℃である。成分(b)のガ ラス転移温度が40℃未満の場合には、接着力� ��発現しにくくなる場合があり、150℃を超え� ��場合にはタックを発現しにくくなる場合が� ��る。

 なお、上記ガラス転移温度(Tg)は、成分(b)に 用いた単量体M _i (i=1、2、・・・、i)の各ホモポリマーのガラ� �転移温度Tg _i (i=1、2、・・・、i)と、前記単量体の(メタ)ア クリル系オリゴマー中における重量分率X _i (i=1、2、・・・、i)より、式:1/Tg=σ(X _i /Tg _i )に従い算出されるTg(理論値)を示している。

 本発明の成分(b)は上記、モノマー成分を� ��重合することによって得られる。重合方法� ��しては、乳化重合法、懸濁重合法、溶液重� ��法、塊状重合法などの公知慣用の方法を用� ��ることができるが、作業性、生産性の観点� ��ら、溶液重合法が好ましい。溶液重合によ� ��ば、塊状重合などに比べ、溶媒の緩和効果� ��より温度制御が容易であり、分子量を制御� ��易い。また、有機溶媒を用いるため、乳化� ��や溶媒である水の除去が必要な乳化重合や� ��濁重合と比べて、乾燥などにより比較的容� ��に溶媒を除去できる点でも好ましい。

 上記成分(b)の重合においては、特に限定� ��れないが、一般的に連鎖移動剤を添加する� ��とにより、重量平均分子量を制御すること� ��できる。連鎖移動剤としては、例えば、2-� �ルカプトエタノール、ラウリルメルカプタ� �、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢� �、チオグリコール酸2-エチルヘキシル、2,3-� �メチルカプト-1-プロパノール、α-メチルス� �レンダイマーなどを用いることが可能であ� �。連鎖移動剤の使用量としては、例えば、� �分(b)の全モノマー成分100重量部に対して、0. 5~15重量部程度が好ましい。

 また、反応温度や重合開始剤の添加量に� ��っても、重量平均分子量の微調整が可能で� ��る。上記成分(b)の重合における反応温度は� ��特に限定されないが、例えば、溶液重合の� ��合、50~90℃が好ましい。また、重合開始剤� �しては、例えば、2,2´-アゾビスイソブチロ� �トリル、2,2´-アゾビス(4-メトキシ-2,4-ジメチ ルバレロニトリル)、2,2´-アゾビス(2,4-ジメチ ルバレロニトリル)、2,2´-アゾビス(2-メチル� �チロニトリル)、1,1´-アゾビス(シクロヘキサ ン-1-カルボニトリル)、2,2´-アゾビス(2,4,4-ト� ��メチルペンタン)、ジメチル-2,2´-アゾビス(2 -メチルプロピオネート)等のアゾ系重合開始� ��;ベンゾイルパーオキサイド、t-ブチルハイ� ��ロパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサ� ��ド、t-ブチルパーオキシベンゾエート、ジ� �ミルパーオキサイド、1,1-ビス(t-ブチルパー� ��キシ)3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-� �ス(t-ブチルパーオキシ)シクロドデカン等の� ��酸化物系重合開始剤などの油溶性重合開始� ��が好ましく例示される。重合開始剤は、単� ��で又は2種以上組み合わせて使用することが できる。重合開始剤の使用量は、通常の使用 量であればよく、例えば、成分(b)の全モノマ ー成分100重量部に対して、0.01~20重量部程度� �範囲から選択することができる。

 上記、重合においては、一般的に、反応� ��度を高くすると、開始剤の開裂が増し、ラ� ��カルが多く発生し、連鎖移動の頻度が増す� ��め、生成する成分(b)の重量平均分子量は小� ��くなる。また、重合開始剤の使用量が多い� ��合にも、ラジカル発生量が増し、成分(b)の� ��量平均分子量は小さくなる。

 なお、溶液重合では、各種の一般的な溶� ��を用いることができる。このような溶剤と� ��ては、酢酸エチル、酢酸n-ブチル等のエス� �ル類;トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水� ��類;n-ヘキサン、n-ヘプタン等の脂肪族炭化� �素類;シクロヘキサン、メチルシクロヘキサ� ��等の脂環式炭化水素類;メチルエチルケトン 、メチルイソブチルケトン等のケトン類など の有機溶剤が挙げられる。溶剤は単独で又は 2種以上組み合わせて使用することができる� �

[光重合開始剤(c)]
 本発明のアクリル系粘着剤組成物が活性エ� ��ルギー線硬化性(例えば、紫外線硬化性)の� �着剤組成物である場合には、アクリル系粘� �剤組成物には、光重合開始剤(c)を添加する� �とが好ましい。光重合開始剤(c)としては、� �に限定されないが、例えば、ベンゾインメ� �ルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル� �2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン� �どのベンゾインエーテル;アニソールメチル� ��ーテルなどの置換ベンゾインエーテル;2,2-� �エトキシアセトフェノン、2,2-ジメトキシ-2-� ��ェニルアセトフェノン、1-ヒドロキシ-シク� ��ヘキシル-フェニルケトンなどの置換アセト フェノン;2-メチル-2-ヒドロキシプロピオフェ ノンなどの置換αケトール;2-ナフタレンスル� ��ニルクロライドなどの芳香族スルホニルク� ��ライド;1-フェニル-1,1-プロパンジオン-2-(o-� �トキシカルボニル)-オキシムなどの光活性オ キシムなどが挙げられる。

[多官能(メタ)アクリレート(d)]
 本発明のアクリル系粘着剤組成物には、粘� ��剤に適度なゲル分率を付与する観点から、� ��官能(メタ)アクリレート(d)を添加すること� �好ましい。多官能(メタ)アクリレート(d)とし ては、少なくとも2個の(メタ)アクリロイル基 を有する化合物を使用でき、特に限定されな いが、例えば、トリメチロールプロパントリ (メタ)アクリレート、ペンタエリスリトール� ��トラ(メタ)アクリレート、1,2-エチレングリ� ��ールジ(メタ)アクリレート、1,6-ヘキサンジ� ��ールジ(メタ)アクリレート、1,12-ドデカンジ オールジ(メタ)アクリレートなどが挙げられ� ��。これらの多官能(メタ)アクリレート(d)は� �単独で使用されていてもよいし、2種以上組� ��合わせて使用されていてもよい。

[その他の添加剤]
 本発明のアクリル系粘着剤組成物には、本� ��明の効果を損ねない範囲で、上記成分の他� ��添加剤を添加してもよい。そのような添加� ��としては、例えば、粘着付与剤(例えば、テ ルペン系樹脂(テルペン樹脂、テルペンフェ� �ール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水添� �ルペン樹脂など)、石油樹脂(脂肪族系、脂環 式系、芳香族系)、ロジン系樹脂(ロジン、水� ��ロジンエステルなど)、クマロンインデン系 樹脂、スチレン系樹脂など)、顔料などの着� �剤や充填剤(例えば、酸化カルシウム、酸化� ��グネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタ� ��など)、架橋剤(例えば、イソシアネート系� �橋剤、エポキシ系架橋剤、ウレア系架橋剤� �メラミン系架橋剤、カルボン酸又は酸無水� �系架橋剤、金属化合物系架橋剤など)、交叉� ��合剤、難燃剤、老化防止剤、帯電防止剤、� ��化剤(例えば、プロセスオイルや石油系軟化 剤など)、酸化防止剤、可塑剤、界面活性剤� �発泡剤(熱膨張性微小球など)等が挙げられる 。

 また、上記添加剤の他にも、アクリル系� ��着剤組成物の粘度を調節する観点から、増� ��用ポリマーを配合してもよい。増粘用ポリ� ��ーとしては、例えば前記(メタ)アクリル酸� �ルキルエステル(a1)にアクリル酸、アクリル� ��ミド、アクリロニトリル、アクリロイルモ� ��ホリン等を共重合したポリマー;スチレンブ タジエンゴム(SBR);イソプレンゴム;スチレン� �タジエンブロック共重合体(SBS);エチレン-酢� ��ビニル共重合体;アクリルゴム;ポリウレタ� �;ポリエステル等が挙げられる。これらの増� ��用ポリマーは、1種または2種以上が組み合� �せて用いられていてもよい。

[アクリル系粘着剤組成物]
 本発明のアクリル系粘着剤組成物は、上記� ��分(a)、(b)、及び、必要に応じて、光重合開� ��剤(c)、多官能(メタ)アクリレート(d)、その� �の添加剤を、公知慣用の手法を用いて混合� �ることによって得られる。

 本発明のアクリル系粘着剤組成物中にお� ��る成分(b)の添加量は、特に限定されないが� ��成分(a)100重量部に対して、5~40重量部が好ま しく、より好ましくは5~20重量部である。成� �(b)の添加量が5重量部未満には本発明の効果( 難接着表面に対する接着力向上効果)が十分� �発揮できない場合があり、40重量部を超える とタックが低下する場合がある。

 本発明のアクリル系粘着剤組成物におけ� ��光重合開始剤(c)を添加する場合の添加量は� ��特に限定されないが、成分(a)100重量部に対� ��て、0.001~5重量部が好ましく、より好ましく は、0.01~2重量部である。光重合開始剤(c)の添 加量が0.001重量部未満では、重合率が低下し� ��粘着剤層の硬化が不十分となる場合があり� ��添加量が5重量部を超えると、重合後のポリ マーの分子量が低下し、接着特性を発現しに くくなる場合がある。

 本発明のアクリル系粘着剤組成物に多官� ��(メタ)アクリレート(d)を添加する場合の添� �量は、特に限定されないが、成分(a)100重量� �に対して、0.001~30重量部が好ましく、より好 ましくは0.005~5重量部である。多官能(メタ)ア クリレート(d)の添加量が0.001重量部未満では� ��着特性、特に保持性(外力に対して被着体と の接着を維持する性能)が得られない場合が� �り、30重量部を超えると粘着性が低下する場 合がある。

 増粘用ポリマーは、アクリル系粘着剤組� ��物中、40重量%以下(例えば5~40重量%)の範囲で 用いられることが好ましい。

 本発明のアクリル系粘着剤組成物中の上� ��成分以外の添加剤の合計の添加量は、特に� ��定されないが、成分(a)100重量部に対して、5 ~40重量部程度が好ましい。

 本発明のアクリル系粘着剤組成物の粘度( B型粘度計、測定温度:25℃)は、塗布加工性、� ��り扱い性等の観点から、0.3~40Pa・sが好まし� ��。粘度は、部分重合物の重合率や増粘用ポ� ��マーの配合などにより調整することができ� ��。

 本発明のアクリル系粘着剤組成物は、ア� ��リル系の粘着剤成分である成分(a)に対して� ��反応性シリコーンオイルを共重合した特定� ��アクリル系オリゴマーを少量組み合わせる� ��とにより、メラミン樹脂を未使用または使� ��量を低減させたアクリル系酸性雨耐性塗膜( 難接着性塗膜)に対して、特に、さらにシリ� �ーン系表面調整剤を含む難接着性塗膜に対� �て、高い接着力を発揮することができる。� �記作用効果の詳細な発現機構は不明である� �、以下のような機構が推定される。

 本願発明の粘着剤組成物を用いて、粘着� ��層を形成させると、本発明の成分(b)は、分� ��中にポリオルガノシロキサン構造を有して� ��り、かつ、(メタ)アクリル酸アルキルエス� �ルを主成分とする分子鎖を有しているため� �アクリル樹脂からなる粘着剤層にポリオル� �ノシロキサンを保持できる。本発明の成分(b )のかわりに、粘着剤層中に単なるシリコー� �オイルを分散させる場合には、シリコーン� �イルは、アクリル系粘着剤との親和性が低� �ため、粘着剤層表面にブリードアウトし、� �えって粘着力を低下させる。

 従来の粘着剤においては、主にメラミン� ��分と粘着剤中にカルボキシル基の相互作用� ��より接着効果を得ていると推測されるが、� ��ラミン樹脂を低減させた塗膜では当該効果� ��得られにくくなっている。これに対して、� ��発明においては、特に、シクロヘキシルメ� ��クリレートなどのTgの高い単量体成分を主� �格とする成分(b)を使用する場合には、接着� �面強度が向上することによるものと推定さ� �るが、メラミン樹脂を低減させた塗膜に対� �ても優れた接着特性を発揮できる。

 また、塗膜中にシリコーン系表面調整剤� ��添加されている場合には、前述の通り、塗� ��表面にはシリコーン成分がブリードするた� ��、従来の粘着剤に対しては濡れ性が低下し� ��接着性が低下する。これに対して、本発明� ��粘着剤組成物からなる粘着剤層は、粘着剤� ��中にポリオルガノシロキサン構造が保持さ� ��ているため、シリコーン系表面調整剤との� ��和性が高く、塗膜表面(即ち、塗膜と粘着剤 層との界面)に存在するシリコーン系表面調� �剤を粘着剤層中に吸収することにより、表� �の表面調整剤の濃度が低下し、接着力が向� �する。

 本発明のアクリル系粘着剤組成物の使用� ��途としては、特に限定されないが、例えば� ��粘着シートの粘着剤層として好ましく用い� ��れる。粘着シートとしては、ポリオレフィ� ��(ポリプロピレン等)、ポリエステル(ポリエ� ��レンテレフタレート等)などのプラスチック フィルム、通気性等を有する多孔質フィルム 、中空微小球状体を含む弾性体層、紙、布、 不織布、金属箔などの支持基材上に本発明の アクリル系粘着剤組成物からなる粘着剤層を 設けた粘着シートが例示されるが、中でも、 中空微小球状体を含む弾性体層の少なくとも 片面に本発明のアクリル系粘着剤組成物から なる粘着剤層を設けた粘着シート(以下、「� �発明のアクリル系粘着シート」と称する)が� ��に好ましく例示される。

[アクリル系粘着シート]
 本発明のアクリル系粘着シートは、中空微� ��球状体を含む弾性体層(X)と上記本発明のア� ��リル系粘着剤組成物からなるアクリル系粘� ��剤層(Y)を少なくとも1層ずつ有してなる。こ のようなアクリル系粘着シートは、両面が粘 着面(接着面)となっている両面粘着シート(両 面感圧性接着シート)の形態を有していても� �く、片面のみが粘着面となっている片面粘� �シート(片面感圧性接着シート)の形態を有し ていてもよい。具体的には、本発明のアクリ ル系粘着シートとしては、例えば、(1)粘着性 を有する弾性体層(X)の一方の面に、粘着剤層 (Y)が形成された構成の両面粘着シート、(2)弾 性体層(X)の両面に、粘着剤層(Y)が形成された 構成の両面粘着シート、(3)弾性体層(X)の一方 の面に粘着剤層(Y)が形成され、他方の面に粘 着剤層(Y)以外の粘着剤層が形成された構成の 両面粘着シート、(4)粘着性を有しない弾性体 層(X)の一方の面に、粘着剤層(Y)が形成された 構成の片面粘着シートなどが挙げられる。中 でも好ましくは、(2)弾性体層(X)の両面に、粘 着剤層(Y)が形成された構成の両面粘着シート である。なお、本発明のアクリル系粘着シー トが複数の粘着剤層(Y)を含む場合、それぞれ の層は全く同じ組成であってもよいが、異な る組成であってもよい。さらに、それぞれの 弾性体層(X)や粘着剤層(Y)は、単層の形態を有 していてもよいし、積層の形態を有していて もよい。

 本発明の弾性体層(X)と粘着剤層(Y)は直接� ��層されていてもよいし、接着性層等の中間� ��を介して積層されていてもよいが、直接積� ��されていることが好ましい。さらに、本発� ��の効果を損なわない範囲で、他の層(例えば 、下塗り層など)を有していてもよい。また� �本発明のアクリル系粘着シートは、粘着面� �保護する目的などで、剥離フィルム(セパレ� ��タ)を有していてもよい。上記剥離フィルム は、一般的に、使用までの間、粘着層の表面 に貼着されて用いられる。

[アクリル系粘着剤層(Y)]
 本発明の粘着剤層(Y)は、上記本発明のアク� ��ル系粘着剤組成物からなる層であり、難接� ��性の被着体[例えば、耐酸性雨塗膜、自動車 用塗膜、表面調整剤がブリードすることより 生ずる表面調整剤層(表面調整剤ブリード膜)� ��生じた塗膜等の塗膜など]に対して、高接着 力を有する粘着面を提供する粘着剤層である 。

 本発明の粘着剤層(Y)の形成方法としては� ��公知慣用の粘着剤層形成方法を用いること� ��可能であり、特に限定されないが、例えば� ��剥離フィルムや基材等の適当な支持体上に� ��アクリル系粘着剤組成物を塗布し、アクリ� ��系粘着剤組成物層を形成させ、該層を、活� ��エネルギー線(特に、紫外線)を用いて硬化� �せることにより形成させる方法が好ましい� �また、該形成方法では、必要に応じて、乾� �工程があってもよい。さらに、活性エネル� �ー線による硬化(光硬化)を行う際には、光重 合反応は空気中の酸素に阻害されるため、ア クリル系粘着剤組成物層上に剥離フィルム等 を貼り合わせたり、また窒素雰囲気下で光硬 化を行うこと等により、酸素を遮断すること が好ましい。粘着剤層(Y)の形成の際に用いら れる剥離フィルム等は、本発明のアクリル系 粘着シートを作製する際、適宜な時期に剥離 されてもよいし、作製後のアクリル系粘着シ ートを利用する際に剥離されてもよい。

 活性エネルギー線としては、例えば、α線� �β線、γ線、中性子線、電子線などの電離性� ��射線や、紫外線などが挙げられ、特に紫外� ��が好適である。活性エネルギー線の照射エ� ��ルギーやその照射時間などは、特に制限さ� ��ず、光重合開始剤を活性化させて、モノマ� ��成分の反応を生じさせることができればよ� ��。このような活性エネルギー線の照射とし� ��は、例えば、波長300~400nmにおける照度が1~20 0mW/cm ² である紫外線の光量400~4000mJ/cm ² 程度の照射が挙げられる。

 また、アクリル系粘着剤組成物に、活性� ��ネルギー線を照射して、粘着剤層(Y)を形成� ��せる際、粘着剤層(Y)の重合率は90重量%以上� ��することが好ましい。また、未反応モノマ� ��は、通常の乾燥工程により除去することも� ��きる。なお、粘着剤層(Y)の重合率は、前述� ��部分重合物の重合率の算出方法と同様の方� ��により算出できる。

 本発明の粘着剤層(Y)の厚さは、必要に応� ��て適宜選択されるが、良好な接着強度を確� ��する点から、例えば、10~400μm、好ましくは2 0~350μm、さらに好ましくは30~300μm程度である� ��

 本発明の粘着剤層(Y)のゲル分率は、45重量%� ��上(例えば45~99重量%)が好ましく、より好ま� �くは50重量%(例えば50~95重量%)である。ゲル分 率が45重量%未満であると粘着剤層(Y)の凝集力 が不足し、保持力やせん断方向への接着強さ が不足する場合がある。一方、ゲル分率が高 くなりすぎると(99重量%を超えると)粘着剤層( Y)のタックが低下し、粘着性能や外観に悪影� ��を及ぼす場合がある。なお、ゲル分率は以� ��のようにして求められる。粘着剤層(Y)を約1 g採取し、これを精秤して浸漬前の粘着剤層(Y )の重量を求める。次に、これを酢酸エチル� �40gに7日間浸漬した後、酢酸エチルに不溶解� ��分を全て回収し、130℃で2時間乾燥させて、 その不溶解部分の乾燥重量を求める。そして 、得られた数値を以下の式に代入して算出す る。
 粘着剤層(Y)のゲル分率(%)=(不溶解部分の乾� �重量/浸漬前の粘着剤層(Y)の重量)×100

 本発明の粘着剤層(Y)及び粘着剤層(Y)以外� ��粘着剤層は、気泡を含有していてもよい。� ��の場合、気泡の形成方法は、特に制限され� ��、例えば、予め、気泡を形成するガス成分( 例えば、窒素、二酸化炭素、アルゴンなどの 不活性ガス、空気など)が混合されたアクリ� �系粘着剤組成物又は発泡剤を含有するアク� �ル系粘着剤組成物を用いて粘着剤層(Y)を形� �させる方法などが挙げられる。中でも、前� �のガスを混合する方法が好ましい。

[中空微小球状体含有弾性体層(X)]
 本発明の弾性体層(X)は、中空微小球状体を� ��有しており、且つ粘弾性の性質を有してい� ��限り特に制限されないが、通常、弾性体を� ��成するベースポリマーと中空微小球状体と� ��含んでなる。弾性体層(X)は、通常、ベース� ��リマーを構成するモノマー成分と中空微小� ��状体とを少なくとも含む組成物を、重合さ� ��ることにより形成される。なお、弾性体層( X)は、粘着性(接着性)を有していてもよい。

 本発明の弾性体層(X)に用いられるベース� ��リマーとしては、特に制限されず、公知の� ��ースポリマーから適宜選択して用いること� ��でき、例えば、アクリル系ポリマー、ゴム� ��ポリマー、ビニルアルキルエーテル系ポリ� ��ー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル� ��ポリマー、ポリアミド系ポリマー、ウレタ� ��系ポリマー、フッ素系ポリマー、エポキシ� ��ポリマーなどを用いることができる。特に� ��本発明においては、これらのベースポリマ� ��のうち、粘着剤層(Y)との接着性の点から、� ��クリル系ポリマーが好適に用いられる。こ� ��らのベースポリマーは、単独で又は2種以上 組み合わせて使用できる。

 前記アクリル系ポリマーは、直鎖または� ��岐鎖状のアルキル基を有するアルキル(メタ )アクリレートをモノマー主成分とするポリ� �ーである。前記アクリル系ポリマーにおい� �、モノマー主成分として用いられるアルキ� �(メタ)アクリレートとしては、例えばメチル (メタ)アクリレート、エチル(メタ)アクリレ� �ト、n-プロピル(メタ)アクリレート、イソプ� ��ピル(メタ)アクリレート、n-ブチル(メタ)ア� ��リレート、イソブチル(メタ)アクリレート� �sec-ブチル(メタ)アクリレート、t-ブチル(メ� �)アクリレート、ペンチル(メタ)アクリレー� �、イソペンチル(メタ)アクリレート、ヘキシ ル(メタ)アクリレート、ヘプチル(メタ)アク� �レート、n-オクチル(メタ)アクリレート、イ� ��オクチル(メタ)アクリレート、2-エチルヘキ シル(メタ)アクリレート、ノニル(メタ)アク� �レート、イソノニル(メタ)アクリレート、デ シル(メタ)アクリレート、イソデシル(メタ)� �クリレート、ウンデシル(メタ)アクリレート 、ドデシル(メタ)アクリレート、トリデシル( メタ)アクリレート、テトラデシル(メタ)アク リレート、ペンタデシル(メタ)アクリレート� ��ヘキサデシル(メタ)アクリレート、ヘプタ� �シル(メタ)アクリレート、オクタデシル(メ� �)アクリレート、ノナデシル(メタ)アクリレ� �ト、エイコシル(メタ)アクリレートなどの炭 素数1~20のアルキル基を有するアルキル(メタ) アクリレート(好ましくは炭素数2~14のアルキ� ��基を有するアルキル(メタ)アクリレート、� �らに好ましくは炭素数2~10のアルキル基を有� ��るアルキル(メタ)アクリレート)が挙げられ� ��。これらのアルキル(メタ)アクリレートは� �単独で又は2種以上組み合わせて用いられる� ��

 また、直鎖または分岐鎖状のアルキル基� ��有するアルキル(メタ)アクリレート以外の(� ��タ)アクリレート、例えば、シクロペンチル (メタ)アクリレート、シクロヘキシル(メタ)� �クリレート、イソボニル(メタ)アクリレート 等の脂環式アルキル基を有するシクロアルキ ル(メタ)アクリレートなどをモノマー成分と� ��て用いることも可能である。

 上記直鎖または分岐鎖状のアルキル基を� ��するアルキル(メタ)アクリレートは、アク� �ル系ポリマーのモノマー主成分として用い� �れているので、アクリル系ポリマーを構成� �る全モノマー成分全量に対して、60重量%以� �含まれることが好ましく、より好ましくは80 重量%以上である。

 前記アクリル系ポリマーでは、モノマー� ��分として、極性基含有モノマーや多官能性� ��ノマーなどの各種共重合性モノマーが用い� ��れていてもよい。モノマー成分として共重� ��性単量体を用いることにより、弾性体層(X)� ��おいて、弾性や柔軟性などの特性を改良す� ��ことができる。なお、共重合性モノマーは� ��単独で、又は2種以上組み合わせて使用する ことができる。

 前記極性基含有モノマーとしては、例え� ��、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシ� ��チル(メタ)アクリレート、カルボキシペン� �ル(メタ)アクリレート、イタコン酸、マレイ ン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン 酸などのカルボキシル基含有モノマー又はそ の無水物(無水マレイン酸など);(メタ)アクリ� ��酸2-ヒドロキシエチル、(メタ)アクリル酸3-� ��ドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸4-ヒド ロキシブチル、(メタ)アクリル酸6-ヒドロキ� �ヘキシル、(メタ)アクリル酸8-ヒドロキシオ� ��チル、(メタ)アクリル酸10-ヒドロキシデシ� �、(メタ)アクリル酸12-ヒドロキシラウリル、 (4-ヒドロキシメチルシクロヘキシル)-メチル� ��クリレート等のヒドロキシル基含有モノマ� ��;2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホ� ��酸、スルホプロピルアクリレート等のスル� ��ン酸基含有モノマー;2-ヒドロキシエチルア� ��リロイルホスフェート等の燐酸基含有モノ� ��ー;(メタ)アクリルアミド、N,N-ジメチル(メ� �)アクリルアミド、N-メチロール(メタ)アクリ ルアミド、N-メトキシメチル(メタ)アクリル� �ミド、N-ブトキシメチル(メタ)アクリルアミ� ��などのアミド基含有モノマー;アミノエチル (メタ)アクリレート、ジメチルアミノエチル( メタ)アクリレート、t-ブチルアミノエチル(� �タ)アクリレートなどのアミノ基含有モノマ� ��;グリシジル(メタ)アクリレート、メチルグ� ��シジル(メタ)アクリレートなどのグリシジ� �基含有モノマー;アクリロニトリルやメタア� ��リロニトリルなどのシアノアクリレート系� ��ノマー;N-ビニル-2-ピロリドン、(メタ)アク� �ロイルモルホリンの他、N-ビニルピリジン、 N-ビニルピペリドン、N-ビニルピリミジン、N- ビニルピペラジン、N-ビニルピラジン、N-ビ� �ルピロール、N-ビニルイミダゾール、N-ビニ� ��オキサゾール等の複素環含有ビニル系モノ� ��ーなどが挙げられる。極性基含有モノマー� ��しては、アクリル酸、メタクリル酸等のカ� ��ボキシル基含有モノマー又はその無水物が� ��適である。このような極性基含有モノマー� ��、1種又は2種以上を用いることができる。

 極性基含有モノマーの使用量としては、� ��クリル系ポリマーを構成するモノマー成分� ��量に対して、30重量%以下(例えば、1~30重量%) が好ましく、より好ましくは3~20重量%である� ��極性基含有モノマーの使用量が30重量%を超� ��ると、例えば、粘着シートおいて、弾性体� ��(X)の柔軟性が損なわれ、凹凸を有する被着� ��に対する接着性の低下を生じるおそれがあ� ��。一方、極性基含有モノマーの使用量が少� ��すぎると(例えば、アクリル系ポリマーを調 製するためのモノマー成分全量に対して1重� �%未満であると)、弾性体層(X)の凝集力が低下 し、粘着シートとしての保持性能が低下する おそれがあり、また、粘着シートを加工(例� �ば、切断や打ち抜きなど)する際に、加工性� ��低下するおそれがある。

 前記多官能性モノマーとしては、例えば� ��ヘキサンジオールジ(メタ)アクリレート、� �リエチレングリコールジ(メタ)アクリレート 、ポリプロピレングリコールジ(メタ)アクリ� ��ート、ネオペンチルグリコールジ(メタ)ア� �リレート、ペンタエリスリトールジ(メタ)ア クリレート、ペンタエリスリトールトリ(メ� �)アクリレート、ジペンタエリスリトールヘ� ��サ(メタ)アクリレート、トリメチロールプ� �パントリ(メタ)アクリレート、テトラメチロ ールメタントリ(メタ)アクリレート、アリル( メタ)アクリレート、ビニル(メタ)アクリレー ト、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレー ト、ポリエステルアクリレート、ウレタンア クリレート、ブタンジオールジ(メタ)アクリ� ��ートなどが挙げられる。

 多官能性モノマーの使用量としては、ア� ��リル系ポリマーを構成するモノマー成分全� ��に対して、2重量%以下(例えば、0.01~2重量%)� �好ましく、より好ましくは0.02~1重量%である� ��多官能性モノマーの使用量が2重量%を超え� �と、例えば、粘着シートおいて、弾性体層(X )の柔軟性が損なわれ、凹凸を有する被着体� �対する接着性の低下を生じるおそれがある� �一方、多官能性モノマーの使用量が少なす� �ると(例えば、アクリル系ポリマーを調製す� ��ためのモノマー成分全量に対して0.01重量%� �満であると)、弾性体層(X)の凝集力が低下し� ��粘着シートとしての保持性能が低下するお� ��れがあり、また、粘着シートを加工(例えば 、切断や打ち抜きなど)する際に、加工性が� �下するおそれがある。

 また、極性基含有モノマーや多官能性モ� ��マー以外の共重合性モノマーとしては、例� ��ば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどの� ��ニルエステル類;スチレン、ビニルトルエン などの芳香族ビニル化合物;エチレン、ブタ� �エン、イソプレン、イソブチレンなどのオ� �フィン又はジエン類;ビニルアルキルエーテ� ��などのビニルエーテル類;塩化ビニル;(メタ) アクリル酸メトキシエチル、(メタ)アクリル� ��エトキシエチルなどの(メタ)アクリル酸ア� �コキシアルキル系モノマー;ビニルスルホン� ��ナトリウムなどのスルホン酸基含有モノマ� ��;2-ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェ� ��トなどのリン酸基含有モノマー;シクロヘキ シルマレイミド、イソプロピルマレイミドな どのイミド基含有モノマー;2-メタクリロイル オキシエチルイソシアネートなどのイソシア ネート基含有モノマー;フッ素原子含有(メタ) アクリレート;ケイ素原子含有(メタ)アクリレ ートなどが挙げられる。

 本発明の弾性体層(X)は、中空微小球状体� ��含有してなる。本発明のアクリル系粘着シ� ��トは、弾性体層(X)中に中空微小球状体を含� ��ことにより、例えば、剪断接着力の向上を� ��ることができ、また加工性の向上も図るこ� ��ができる。なお、中空微小球状体は、単独� ��又は2種以上組み合わせて使用することがで きる。

 本発明の中空微小球状体としては、無機� ��は有機の中空微小球状体が好ましく用いら� ��る。具体的には、中空の無機系微小球状体� ��しては、例えば、中空ガラスバルーン等の� ��ラス製の中空バルーン;中空アルミナバルー ン等の金属化合物製の中空バルーン;中空セ� �ミックバルーン等の磁器製中空バルーンな� �が挙げられる。中空の有機系微小球状体と� �ては、例えば、中空のアクリルバルーン、� �空の塩化ビニリデンバルーン等の樹脂製の� �空バルーンなどが挙げられる。

 中空ガラスバルーンの市販品としては、� ��えば、商品名「ガラスマイクロバルーン」( 富士シリシア株式会社製);商品名「セルスタ� ��Z-25」「セルスターZ-27」「セルスターCZ-31T� �「セルスターZ-36」「セルスターZ-39」「セル スターT‐36」「セルスターSX-39」「セルスタ� ��PZ‐6000」(東海工業株式会社製);商品名「サ� ��ラックス・ファインバルーン」(有限会社フ ァインバルーン製)などが挙げられる。

 前記中空微小球状体の中でも、活性エネ� ��ギー線(特に、紫外線)による重合の効率や� �みなどの観点から、中空無機微小球状体を� �いることが好ましく、さらに中空ガラスバ� �ーンを用いることがより好ましい。中空ガ� �スバルーンを用いれば、せん断力、保持力� �どの他の特性を損なうことなく、高温接着� �を向上させることができる。

 本発明の中空微小球状体の粒径(平均粒子 径)としては、特に制限されないが、例えば1~ 500μm(好ましくは5~200μm、さらに好ましくは10~ 100μm)の範囲から選択することができる。

 本発明の中空微小球状体の比重としては、� ��に制限されないが、例えば、0.1~0.8g/cm ³ (好ましくは0.12~0.5g/cm ³ )の範囲から選択することができる。比重が0. 1g/cm ³ より小さいと、微小球状体を、弾性体層(X)を 構成する組成物に配合して混合する際に、微 小球状体の浮き上がりが大きくなり、微小球 状体を均一に分散させることが難しい場合が あり、一方、0.8g/cm ³ より大きいと、高価になり、コストが高くな る。

 本発明の中空微小球状体の使用量として� ��、特に制限されず、例えば、弾性体層(X)の� ��体積に対して5~50容積%(体積%)が好ましく、� �り好ましくは10~45容積%、さらに好ましくは15 ~40容積%である。中空微小球状体の使用量が5� ��積%未満では中空微小球状体を添加すること による効果が低下する場合があり、50容積%を 超えると弾性体層(X)の粘着力が低下する場合 がある。

 本発明の弾性体層(X)のベースポリマー(特 にアクリル系ポリマー)の調製は、従来公知� �重合方法(例えば溶液重合や乳化重合、塊状� ��合など)を用いることができるが、特に重合 開始剤を用いて熱や活性エネルギー線による 硬化を利用する重合方法を用いることが好ま しい。熱や活性エネルギー線による硬化反応 利用によれば、中空微小球状体が混合された 形態のまま、弾性体層(X)を構成する樹脂組成 物を硬化させ弾性体層(X)を形成することがで きる。このため、弾性体層(X)中に中空微小球 状体を均一に安定して含有された構造を形成 させることができる。

 上記、重合開始剤の種類は特に限定され� ��、例えば、熱重合開始剤や光重合開始剤な� ��を用いることができるが、特に重合時間を� ��くすることができる観点で、光重合開始剤� ��好適に用いることができる。また、これら� ��重合開始剤は、単独で又は2種以上組み合わ せて使用することができる。

 本発明の弾性体層(X)を形成する樹脂組成� ��に光重合開始剤が含まれる場合には、弾性� ��層(X)、粘着剤層(Y)はともに活性エネルギー� ��の照射による硬化が可能となるため、本発� ��のアクリル系粘着シートの作製の際に、弾� ��体層(X)、粘着剤層(Y)を同時に形成すること� ��可能となる。

 上記光重合開始剤は、特に制限されず、� ��えば、上述の光重合開始剤(c)と同様の光重� ��開始剤を用いることができる。また、光重� ��開始剤の使用量は、特に制限されないが、� ��えば、弾性体層(X)を形成する樹脂組成物に� ��まれる全モノマー成分100重量部に対して、0 .01~5重量部が好ましく、より好ましくは0.05~3� ��量部である。

 光重合開始剤の活性化に際しては、活性� ��ネルギー線を照射にすることが重要である� ��このような活性エネルギー線としては、例� ��ば、α線、β線、γ線、中性子線、電子線な� ��の電離性放射線や、紫外線などが挙げられ� ��特に、紫外線が好適である。また、活性エ� ��ルギー線の照射エネルギーや、その照射時� ��などは特に制限されず、光重合開始剤を活� ��化させて、モノマー成分の反応を生じさせ� ��ことができればよい。

 本発明の弾性体層(X)を形成する樹脂組成� ��に熱重合開始剤が用いられる場合には、熱� ��合開始剤としては、例えば、2,2´-アゾビス� ��ソブチロニトリル、2,2´-アゾビス-2-メチル� ��チロニトリル、2,2´-アゾビス(2-メチルプロ� ��オン酸)ジメチル、4,4´-アゾビス-4-シアノバ レリアン酸、アゾビスイソバレロニトリル、 2,2´-アゾビス(2-アミジノプロパン)ジヒドロ� �ロライド、2,2´-アゾビス[2-(5-メチル-2-イミ� �ゾリン-2-イル)プロパン]ジヒドロクロライド 、2,2´-アゾビス(2-メチルプロピオンアミジン )二硫酸塩、2,2´-アゾビス(N,N´-ジメチレンイ� ��ブチルアミジン)ジヒドロクロライドなどの アゾ系熱重合開始剤;ジベンゾイルペルオキ� �ド、tert-ブチルペルマレエートなどの過酸化 物系熱重合開始剤;レドックス系熱重合開始� �などが挙げられる。

 本発明の弾性体層(X)は、クッション性や� ��着性が向上の観点から、上記の中空微小球� ��体の他に、気泡を含有していてもよい。本� ��明の弾性体層(X)に気泡が形成される方法と� ��ては、特に制限されず、前述の粘着剤層(Y)� ��気泡を含有させる方法と同様の方法を用い� ��ことができる。

 本発明の弾性体層(X)において混合可能な� ��泡量としては、弾性や柔軟性などの特性等� ��損なわない範囲で適宜選択することができ� ��が、例えば、弾性体層(X)の体積に対して5~50 体積%が好ましく、より好ましくは10~40体積%� �さらに好ましくは12~30体積%である。混合量� �5体積%未満であると応力緩和性が得られにく く、耐反発性に劣ることが多い。また、50体� ��%より多くなると、弾性体層(X)を貫通する気 泡が形成される場合が生じ、接着性能や外観 が悪くなるおそれがあり、さらに、弾性体層 (X)が軟らかくなりすぎ、剪断力が低下するお それがある。

 本発明の弾性体層(X)に混合される気泡は� ��基本的には、独立タイプの気泡であること� ��望ましいが、独立気泡タイプの気泡と半独� ��気泡タイプの気泡とが混在していてもよい� ��また、このような気泡としては、通常、球� ��の形状を有しているが、いびつな形状の球� ��を有していてもよい。前記気泡において、� ��の平均気泡径(直径)としては、特に制限さ� �ず、例えば、1~1000μm(好ましくは10~500μm、さ� ��に好ましくは30~300μm)の範囲から選択するこ とができる。

 なお、気泡を形成するガス成分としては� ��特に制限されず、窒素、二酸化炭素、アル� ��ンなどの不活性ガスの他、空気などの各種� ��体成分を用いることができる。気泡を形成� ��るガス成分としては、ガスを混合した後に� ��合反応等を行う場合には、重合反応を阻害� ��ないものを用いることが重要である。気泡� ��形成するガス成分としては、反応を阻害し� ��いことや、コスト的な観点などから、上記� ��中でも窒素が好適である。

 本発明の弾性体層(X)には、ベースポリマー� ��中空微小球状体に加え、フッ素系界面活性� ��が配合されていることが好ましい。中でも� ��分子中にオキシC _2-3 アルキレン基及びフッ素化炭化水素基を有す るフッ素系界面活性剤が好ましく用いられる 。該フッ素系界面活性剤を用いることにより 、弾性体層(X)中の中空微小球状体とポリマー との間の密着性や摩擦が低下し、高い応力分 散性が得られ、これにより弾性体層(X)を形成 する樹脂組成物の凝集強さと凹凸面に対する 良好な追従性と両立でき、接着強さと剪断強 さのバランスに優れた弾性体層(X)を形成する ことが可能となる。

 上記オキシC _2-3 アルキレン基は、式:-R-O-(Rは炭素数2又は3の� �鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基)で表され� ��。分子中にオキシC _2-3 アルキレン基を有することにより、中空微小 球状体とベースポリマーとの密着度や摩擦抵 抗が低減され、応力分散性が発現する。その ため、当該フッ素系界面活性剤により、弾性 体層(X)に高い接着性を付与しうる。オキシC _2-3 アルキレン基としては、末端の酸素原子に水 素原子が結合したアルコール、他の炭化水素 基と結合したエーテル、カルボニル基を介し て他の炭化水素基と結合したエステル等、何 れの形態でも良い。また、環式エーテル類や ラクトン類等、環状構造の一部に該構造を有 する形態でもよい。具体的には、例えば、オ キシエチレン基(-CH ₂ CH ₂ O-)、オキシプロピレン基[-CH ₂ CH(CH ₃ )O-]等が挙げられる。これらは何れか1種を有� ��ていてもよく、2種以上を有していてもよい 。

 上記フッ素化炭化水素基としては、特に� ��定されないが、パーフルオロ基が好適であ� ��。該パーフルオロ基は、1価であってもよく 、2価以上の多価であっても良い。また、フ� �素化炭化水素基は二重結合や三重結合を有� �ていても良く、直鎖でも枝分かれ構造や環� �構造を有していても良い。フッ素化炭化水� �基の炭素数としては特に限定されず、1又は2 以上、好ましくは3~30、さらに好ましくは4~20� ��ある。これらのフッ素化炭化水素基が界面� ��性剤分子中に1種又は2種以上導入されてい� �。フッ素化炭化水素基により、上記摩擦抵� �の低減効果等に加えて、気泡を混合する場� �には気泡混合性及び気泡安定性を高める効� �も得られる。

 さらに、特に限定されないが、上記フッ� ��系界面活性剤の中でも、ベースポリマーに� ��する分散性の観点から、非イオン型界面活� ��剤が好ましい。また、フッ素系界面活性剤� ��、1種のみを使用してもよいし、2種以上を� �み合わせて使用してもよい。

 フッ素系界面活性剤としては、特に制限さ� ��ないが、例えば、オキシC _2-3 アルキレン基を有する単量体及びフッ素化炭 化水素基を有する単量体をモノマー成分とし て含む共重合体を好適に用いることができる 。このような共重合体としては、例えば、ブ ロック共重合体、グラフト共重合体などが好 適に用いられる。

 上記ブロック共重合体(主鎖にオキシC _2-3 アルキレン基及びフッ素化炭化水素基を有す る共重合体)としては、例えば、ポリオキシ� �チレンパーフルオロアルキルエーテル、ポ� �オキシエチレンパーフルオロアルキレート� �ポリオキシプロピレンパーフルオロアルキ� �エーテル、ポリオキシイソプロピレンパー� �ルオロアルキルエーテル、ポリオキシエチ� �ンソルビタンパーフルオロアルキレート、� �リオキシエチレンポリオキシプロピレンブ� �ックコポリマーパーフルオロアルキレート� �ポリオキシエチレングリコールパーフルオ� �アルキレート等である。

 上記グラフト共重合体(側鎖にオキシC _2-3 アルキレン基及びフッ素化炭化水素基を有す る共重合体)としては、モノマー成分として� �なくとも、ポリオキシアルキレン基を有す� �ビニル系化合物及びフッ素化炭化水素基を� �するビニル系化合物を含む共重合体、特に� �アクリル系共重合体が好適に用いられる。� �リオキシアルキレン基を有するビニル系化� �物としては、例えば、ポリオキシエチレン(� ��タ)アクリレート、ポリオキシプロピレン(� �タ)アクリレート、ポリオキシエチレンポリ� ��キシプロピレン(メタ)アクリレートなどの� �リオキシアルキレン(メタ)アクリレートが挙 げられる。フッ素化炭化水素基を有するビニ ル系化合物としては、例えば、パーフルオロ ブチル(メタ)アクリレート、パーフルオロイ� ��ブチル(メタ)アクリレート、パーフルオロ� �ンチル(メタ)アクリレートなどのパーフルオ ロアルキル(メタ)アクリレート等、フッ素化� ��化水素を含有する(メタ)アクリル酸エステ� �が挙げられる。

 フッ素系界面活性剤は、分子中に上記構� ��の他に脂環式炭化水素基や芳香族炭化水素� ��などの構造を有していてもよく、ベースポ� ��マーへの分散性を阻害しない範囲内でカル� ��キシル基、スルホン酸基、シアノ基、アミ� ��基、アミノ基等様々な官能基を有していて� ��よい。例えば、フッ素系界面活性剤がビニ� ��系共重合体である場合は、モノマー成分と� ��て、ポリオキシアルキレン基を有するビニ� ��系化合物及びフッ素化炭化水素基を有する� ��ニル系化合物と共重合可能なモノマー成分� ��用いられてもよい。このようなモノマーは� ��独で又は2種以上組み合わせて使用すること ができる。

 上記共重合可能なモノマー成分としては、� ��えば、(メタ)アクリル酸ウンデシル、(メタ) アクリル酸ドデシルなどの(メタ)アクリル酸C _1-20 アルキルエステル;シクロペンチル(メタ)アク リレートなどの脂環式炭化水素基を有する(� �タ)アクリル酸エステル;フェニル(メタ)アク� ��レートなどの芳香族炭化水素基を有する(メ タ)アクリル酸エステルが好適に用いられる� �その他、マレイン酸、クロトン酸等のカル� �キシル基含有単量体;ビニルスルホン酸ナト� ��ウムなどのスルホン酸基含有単量体;スチレ ン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合 物;エチレン、ブタジエンなどのオレフィン� �はジエン類;ビニルアルキルエーテルなどの� ��ニルエーテル類;アクリルアミド等のアミド 基含有単量体;(メタ)アクリロイルモルホリン などのアミノ基含有単量体;(メタ)アクリル酸 メチルグリシジルなどのグリシジル基含有単 量体;2-メタクリロイルオキシエチルイソシア ネートなどのイソシアネート基含有単量体な どが挙げられる。さらにまた、ジペンタエリ スリトールヘキサ(メタ)アクリレート、ジビ� ��ルベンゼンなどの多官能性共重合性単量体( 多官能モノマー)が用いられてもよい。

 フッ素系界面活性剤の分子量は特に制限� ��れないが、重量平均分子量が20000未満(例え� ��500以上、20000未満)であると、ベースポリマ� ��と微小球状体との間の密着性や摩擦抵抗を� ��減する効果が高い。さらに重量平均分子量2 0000以上(例えば20000~100000、好ましくは22000~8000 0、さらに好ましくは24000~60000)のフッ素系界� �活性剤を併用すると、気泡の混合性や、混� �された気泡の安定性が高まる。

 上記重量平均分子量20000未満のフッ素系� �面活性剤の具体例としては、商品名「フタ� �ジェント251」、商品名「FTX-218」(以上、(株)� ��オス製)、商品名「メガファックF-477」、商� ��名「メガファックF-470」(以上、大日本イン� ��化学工業(株)製)、商品名「サーフロンS-381� �S-383、S-393、KH-20、KH-40」(以上、セイケミカ� �(株)製)などが挙げられる。重量平均分子量20 000以上であるフッ素系界面活性剤の具体例と しては、商品名「エフトップEF-352、EF-801」(� �上、(株)ジェムコ製)、商品名「ユニダインTG -656」(ダイキン工業(株)製)などが好適に用い� ��れる。

 フッ素系界面活性剤の使用量(固形分)と� �ては、特に制限されないが、例えば、弾性� �層(X)を形成する樹脂組成物のベースポリマ� �を構成する全モノマー成分(特にアルキル(メ タ)アクリレートを単量体主成分とするアク� �ル系ポリマーを形成するための全モノマー� �分)100重量部に対して、0.01~5重量部(好ましく は0.02~3重量部、さらに好ましくは0.03重量部~1 重量部)の範囲で選択することができる。使� �量が0.01部未満では中空微小球状体と弾性体� ��(X)中のポリマーとの間の密着性や摩擦を低� ��させる効果が得られない場合があり、5重量 部を超えるとコストが高くなる、あるいは接 着性能が低下するという不具合を生じる場合 がある。

 弾性体層(X)を形成する樹脂組成物には、� ��記成分(フッ素系界面活性剤、ベースポリマ ー、中空微小球状体、重合開始剤など)の他� �、用途に応じて、適宜な添加剤が含まれて� �てもよい。例えば、架橋剤(例えば、ポリイ� ��シアネート系架橋剤、シリコーン系架橋剤� ��エポキシ系架橋剤、アルキルエーテル化メ� ��ミン系架橋剤など)、粘着付与剤(例えば、� �ジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油� �脂、油溶性フェノール樹脂などからなる常� �で固体、半固体、あるいは液状のもの)、可� ��剤、充填剤、老化防止剤、着色剤(顔料や染 料など)などの適宜な添加剤を含んでもよい� �例えば、光重合開始剤を用いて弾性体層(X)� �形成する場合、着色のためには、光重合を� �害しない程度の顔料(着色顔料)を使用するこ とができる。弾性体層(X)を黒色とする場合、 例えば、カーボンブラックを用いることがで きる。着色顔料としてのカーボンブラックの 使用量としては、着色度合いや光重合反応を 阻害しない観点から、例えば、弾性体層(X)を 形成する樹脂組成物のベースポリマーを構成 する全モノマー成分100重量部に対して、0.15� �量部以下(例えば0.001~0.15重量部)が好ましく� �より好ましくは0.02~0.1重量部である。

 本発明の弾性体層(X)を形成する樹脂組成� ��は、上記ベースポリマーを形成するモノマ� ��成分(例えば、アルキル(メタ)アクリレート� ��ど)、重合開始剤、各種添加剤等を公知の手 法を用いて混合することにより調製すること ができる。また、粘度調整などの必要に応じ て、モノマー成分を一部重合させてもよい。 調整方法の具体例としては、例えば、下記の 手順が挙げられる。(i)ベースポリマーを形成 するためのモノマー成分(例えば、アルキル(� ��タ)アクリレートやその他の共重合モノマー )及び重合開始剤(例えば、光重合開始剤)を混 合してモノマー混合物を調整し、(ii)該モノ� �ー混合物に対して重合開始剤の種類に応じ� �重合反応(例えば、紫外線重合)を行って、一 部のモノマー成分のみが重合した組成物(シ� �ップ)を調製する。次いで、(iii)得られたシ� �ップに中空微小球状体と、必要に応じて、� �ッ素系界面活性剤やその他の添加剤を配合� �る。さらに、弾性体層(X)に気泡を含有させ� �場合には、(iv)(iii)で得られた配合物に、気� �を導入して混合させることにより、弾性体� �(X)を形成する樹脂組成物を得ることができ� �。なお、弾性体層(X)を形成する樹脂組成物� �調製方法はこれに限定されるものではなく� �例えば、前記シロップの調製に際して、フ� �素系界面活性剤や中空微小球状体を、モノ� �ー混合中に予め配合するなどの調製方法で� �よい。

 本発明では、微小球状体含有粘弾性体層( X)に気泡を含有させる場合には、弾性体層(X)� ��に気泡を安定的に混合して存在させる観点� ��ら、例えば上記の調製方法のように、気泡� ��弾性体層(X)を形成する樹脂組成物中に最後� ��成分として配合し混合させることが好まし� ��。また、気泡を安定して混合させる観点で� ��、気泡を混合する前の配合物(例えば、上記 (iii)で得られた配合物)の粘度を高くすること が好ましい。気泡を混合する前の配合物の粘 度としては、特に限定されないが、例えば、 5~50Pa・s(BH粘度計、ローター:No.5ローター、回 転数:10rpm、測定温度:30℃)が好ましく、より� �ましくは10~40Pa・sである。粘度が5Pa・s未満� �は、粘度が低すぎて混合した気泡がすぐに� �一して系外に抜けてしまう場合があり、50Pa� ��sを超えると、粘度が高すぎて弾性体層(X)の 塗工による形成が困難となる場合がある。な お、上記粘度は、例えば、アクリルゴム、増 粘性添加剤などの各種ポリマー成分を配合す る方法、ベースポリマーを形成するためのモ ノマー成分を一部重合させる方法などにより 、調整することができる。

 本発明の弾性体層(X)を形成する樹脂組成� ��の調製方法において、気泡を混合する方法� ��しては特に限定されず、公知の気泡混合方� ��を利用することができる。例えば、装置の� ��としては、中央部に貫通孔を持った円盤上� ��、細かい歯が多数ついたステータと、歯の� ��いているステータとが対向しており、円盤� ��にステータと同様の細かい歯がついている� ��ータとを備えた装置などが挙げられる。こ� ��装置におけるステータ上の歯とロータ上の� ��との間に気泡を混合させる配合物を導入し� ��ロータを高速回転させながら、貫通孔を通� ��て気泡を形成させるためのガス成分(気泡形 成ガス)を導入させることにより、気泡形成� �スが細かく分散され混合された樹脂組成物� �得ることができる。

 なお、気泡の合一を抑制又は防止するた� ��には、気泡の混合から、弾性体層(X)の形成� ��での行程を一連の工程として連続的に行う� ��とが好ましい。

 本発明の弾性体層(X)の形成は、特に制限� ��れないが、例えば、剥離フィルムや基材等� ��適当な支持体上に、弾性体層(X)を形成する� ��脂組成物を塗布し、樹脂組成物層を形成さ� ��、該層を、必要に応じて、硬化(例えば、熱 による硬化や、活性エネルギー線による硬化 )や乾燥させることにより形成される。なお� �活性エネルギー線による硬化(光硬化)を行う 際には、光重合反応は空気中の酸素に阻害さ れるため、該層上に剥離フィルム(セパレー� �)等を貼り合わせたり、また窒素雰囲気下で� ��硬化を行うこと等により、酸素を遮断する� ��とが好ましい。弾性体層(X)の形成の際に用� ��られる剥離フィルム(セパレータ)等は、本� �明のアクリル系粘着シートを作製する際、� �宜な時期に剥離されてもよいし、作製後の� �クリル系粘着シートを利用する際に剥離さ� �てもよい。

 本発明の弾性体層(X)の厚みとしては、特� ��制限されず、例えば、200~5000μm(好ましくは3 00~4000μm、さらに好ましくは400~3000μm)の範囲� �ら選択することができる。厚みが200μmより� �小さいと、クッション性が低下して、曲面� �凹凸面に対する接着性が低下し、5000μmより� ��大きいと、均一な厚みの層又はシートが得� ��れにくくなる。なお、弾性体層(X)は、単層� ��複層のいずれの形態を有していてもよい。

 本発明の弾性体層(X)は、含まれるベース� ��リマーの種類や量、添加剤等の種類や量な� ��を調整することにより、粘着シートとして� ��必要な接着力を有する粘着シートとするこ� ��ができる。また、配合を選ぶことにより、� ��着力を有さない支持体としてのシートとす� ��ことができる。

[弾性体層(X)、粘着剤層(Y)以外の層]
 本発明の粘着剤層(Y)以外の粘着剤層は、例� ��ば、公知の粘着剤(例えば、アクリル系粘着 剤、ゴム系粘着剤、ビニルアルキルエーテル 系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステ ル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン 系粘着剤、フッ素系粘着剤、エポキシ系粘着 剤など)を用いて、公知の粘着剤層の形成方� �を利用して形成することができる。なお、� �着剤層(Y)以外の粘着剤層の厚みは、特に制� �されず、目的や使用方法などに応じて適宜� �択することができる。

 中間層としては、例えば、弾性体層(X)と� ��着剤層(Y)の間などに設ける1層又は2層以上� �中間層が挙げられる。このような中間層と� �ては、例えば、剥離性の付与を目的とした� �離剤のコーティング層、密着力の向上を目� �とした下塗り剤のコーティング層、良好な� �形性の付与を目的とした層、被着体への接� �面積の増大を目的とした層、被着体への接� �力の向上を目的とした層、被着体への表面� �状に良好も追従させることを目的とした層� �加熱による接着力低減の処理性の向上を目� �とした層、加熱後の剥離性向上を目的とし� �層などが挙げられる。

 本発明のアクリル系粘着シートは、ロー� ��状に巻回された形態で形成されていてもよ� ��、シートが積層された形態で形成されてい� ��もよい。すなわち、本発明のアクリル系粘� ��シートは、シート状、テープ状などの形態� ��有することができる。なお、ロール状に巻� ��された状態又は形態のアクリル系粘着シー� ��としては、粘着面を剥離フィルム(セパレー タ)により保護した状態でロール状に巻回さ� �た状態又は形態を有していてもよく、粘着� �を支持体の他方の面に形成された剥離処理� �(背面処理層)により保護した状態でロール状 に巻回された状態又は形態を有していてもよ い。なお、支持体の面に剥離処理層(背面処� �層)を形成させる際に用いられる剥離処理剤( 剥離剤)としては、例えば、シリコーン系剥� �剤や長鎖アルキル系剥離剤などが挙げられ� �。

[剥離フィルム(セパレータ)]
 剥離フィルム(セパレータ)は、本発明のア� �リル系粘着シート作製の際に用いられたり� �また、作製後使用されるまでの間における� �着面等の保護材として用いられる。なお、� �発明のアクリル系粘着シート作製の際、剥� �フィルムは必ずしも用いられなくてもよい� �、光重合反応は空気中の酸素等により反応� �阻害されるため、剥離フィルムで表面を被� �し酸素との接触を防止するために、用いら� �いることが好ましい。なお、本発明のアク� �ル系粘着シートを利用する際には、通常、� �離フィルムは剥離される。

 このような剥離フィルムとしては、酸素� ��遮断し、且つ光透過性を有する限り特に制� ��されないが、例えば剥離処理剤(離型処理剤 )により少なくとも一方の面が剥離処理(離型� ��理)された基材の他、フッ素系ポリマー(例� �ば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリク� �ロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニ� �、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロ� �チレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合� �、クロロフルオロエチレン・フッ化ビニリ� �ン共重合体等)からなる低接着性基材や、無� ��性ポリマー(例えば、ポリエチレン、ポリプ ロピレン等のオレフィン系樹脂など)からな� �低接着性基材などが挙げられる。なお、低� �着性基材では、両面を剥離面として利用す� �ことができ、一方、剥離処理された基材で� �、剥離処理された面を剥離面として利用す� �ことができる。

 剥離フィルムとして用いられる、少なく� ��も一方の面が剥離処理(離型処理)された基� �において、基材としては、例えば、ポリエ� �レンテレフタレートフィルム等のポリエス� �ルフィルム;ポリエチレンフィルム、ポリプ� ��ピレンフィルム等のオレフィン系樹脂フィ� ��ム;ポリ塩化ビニルフィルム;ポリイミドフ� �ルム;ナイロンフィルムなどのポリアミドフ� ��ルム;レーヨンフィルムなどのプラスチック 系基材フィルム(合成樹脂フィルム)が挙げら� ��る。また、紙製基材(上質紙、和紙、クラフ ト紙、グラシン紙、合成紙、トップコート紙 など紙類から構成される基材)が用いられて� �てもよい。中でも、ポリエチレンテレフタ� �ートフィルム等のポリエステルフィルムが� �適に用いられる。

 剥離処理剤(離型処理剤)としては、特に� �限されず、例えば、シリコーン系剥離処理� �、フッ素系剥離処理剤、長鎖アルキル系剥� �処理剤などを用いることができる。剥離処� �剤は、単独で又は2種以上組み合わせて使用� ��てもよい。剥離フィルムは、例えば、公知� ��用の方法により作製される。

 剥離フィルムの厚さは、酸素を遮断し、� ��つ光透過性を有する限り、特に制限されな� ��。また、剥離フィルムは、単層、積層の何� ��の形態を有していてもよい。

[被着体]
 本発明のアクリル系粘着シートが用いられ� ��難接着性の被着体としては、特に制限され� ��いが、例えば、塗膜(例えば、耐酸性雨塗膜 、自動車用塗膜など)、塗料板、樹脂板、鋼� �等の金属板などが挙げられる。中でも特に� �ましくは、自動車のボディーなどの自動車� �膜である。また、本発明の粘着シートが用� �られる難接着性の被着体の形状についても� �に制限されない。例えば、難接着性の被着� �は、平面状、三次元の曲面状などの形状を� �する被着体であってもよいし、あるいは、� �面状、三次元の曲面状などの形状を有する� �形品に塗装処理を施したものであってもよ� �。本発明のアクリル系粘着シートは、例え� �、自動車塗膜に貼付して、塗膜を保護した� �、装飾を付与する方法で用いることができ� �。また、本発明のアクリル系粘着シートを� �して、上記自動車塗膜に物品を接合する方� �で用いることができる。上記物品としては� �例えば、自動車の外装部品、ボディーの保� �用部品や装飾部品が挙げられ、さらに具体� �には、モール、プレートなどが挙げられる� �

 被着体である塗膜としては、特に制限さ� ��ず、例えば、ポリエステル・メラミン系、� ��ルキド・メラミン系、アクリル・メラミン� ��、アクリル・ウレタン系、アクリル・多酸� ��化剤系などの各種塗膜が挙げられる。

 本発明のアクリル系粘着シートは、特に、� ��ラミン含有量の少ない、あるいはメラミン� ��含有しない塗膜に対して好適に用いられる� ��中でも、FT-IRを用いたATR測定法により得ら� �る、エステルの伸縮振動(1730cm ^-1 付近)のピーク(エステルピーク;エステル吸収 強度;エステル強度)とメラミンの伸縮振動(814 cm ^-1 付近)のピーク(メラミンピーク;メラミン吸収 強度;メラミン強度)との比[メラミン/エステ� �ピーク比(メラミン/エステル強度比)]が、0.4� ��下(例えば、0~0.4)[好ましくは0.3以下(例えば� ��0~0.3)、さらに好ましくは0.2以下(例えば、0~0 .2)]である塗膜に対してより好適に用いられ� �。なお、アクリル・メラミン塗膜は、メラ� �ン架橋されているので、メラミン/エステル� ��ーク比は大きい。また、耐酸性雨塗膜は、� ��ラミン架橋されていないので、メラミン/エ ステルピーク比は小さい。

 メラミン/エステルピーク比は、具体的には 、FT-IRを用いたATR測定法により、メラミンピ� ��クを、725cm ^-1 ~825cm ^-1 を通る直線をベースラインとし、814cm ^-1 のピークのピークトップまでの高さとし、一 方、エステルピークを、1660cm ^-1 ~1780cm ^-1 を通る直線をベースラインとし、1730cm ^-1 のピークのピークトップまでの高さとし、そ して、得られたメラミンピークの値及びエス テルピークの値から、下記式を用いて算出す る。
  (メラミン/エステルのピーク比)=(メラミン のピーク)/(エステルピーク)

 さらに、本発明のアクリル系粘着シート� ��、表面調整剤がブリードしている塗膜に対� ��ても好適に用いられる。このような表面調� ��剤としては、特に制限されず、例えばアク� ��ル系、ビニル系、シリコーン系、フッ素系� ��どが挙げられるが、特に、シリコーン系の� ��面調整剤がブリードしている塗膜に対して� ��り好適に用いられる。上述のように、本発� ��の粘着剤層(Y)には、ポリオルガノシロキサ� ��構造を有する成分(b)が保持されており、シ� ��コーン系のブリード成分との親和性が高い� ��め、ブリード成分を粘着剤層(Y)内部に吸収� ��拡散する効果を奏すると推測されるためで� ��る。

 上記シリコーン系の表面調整剤がブリー� ��している塗膜としては、塗膜表面を光電子� ��光分析(ESCA(Electron Spectroscopy for Chemical Anal ysis))で分析した際の表面に占めるSi元素比率� ��1~20%である塗膜が挙げられる。

[アクリル系粘着シートの製造方法]
 本発明のアクリル系粘着シートの製造方法� ��、弾性体層(X)の片面又は両面に粘着剤層(Y)� ��少なくとも備えている構成を有するアクリ� ��系粘着シートを製造することができる限り� ��特に制限されないが、例えば、前述の弾性� ��層(X)の少なくとも片面に、本発明のアクリ� ��系粘着剤組成物を活性エネルギー線に照射� ��ることにより得られる粘着剤層(Y)を設ける� ��とにより製造する方法が挙げられる。

 また、弾性体層(X)の少なくとも片面に粘� ��剤層(Y)を設ける方法としては、例えば、弾� ��体層(X)及び粘着剤層(Y)を別々に製造し、そ� ��らを貼り合わせる方法;あらかじめ製造した 弾性体層(X)の片面又は両面にアクリル系粘着 剤組成物を塗布し、アクリル系粘着剤組成物 の層を設けた後、活性エネルギー線を照射す ることにより重合させて粘着剤層(Y)を形成さ せる方法;あらかじめ製造した粘着剤層(Y)の� �面に弾性体層(X)を形成する樹脂組成物を塗� �し、樹脂組成物層を設けた後、該層を重合� �せて弾性体層(X)を形成させる方法などが挙� �られる。

さらに、光重合開始剤を含む弾性体層(X)を 形成する樹脂組成物の層の片面又は両面に、 アクリル系粘着剤組成物の層を積層させた構 成の積層体に、活性エネルギー線を照射する ことにより、弾性体層(X)及び粘着剤層(Y)を同 時に形成させる方法を用いてもよい。当該弾 性体層(X)及び粘着剤層(Y)を同時に形成させる アクリル系粘着シートの製造方法は、生産性 の点で優れるため好ましい。また、該製造方 法により製造されたアクリル系粘着シートに おいて、弾性体層(X)及び粘着剤層(Y)が一体化 するため、接着強さを向上するため好ましい 。