以下、本発明の実施の形態を詳しく説明� ��る。本発明の粘着剤組成物は、(A)アクリル� ��脂、(B)架橋剤、及び(C)前記平均組成式(I)で� ��されるオルガノポリシロキサンを必須に含� ��するものである。まず、これらの成分につ� ��て説明する。

[アクリル樹脂]
 本発明に用いられるアクリル樹脂は、具体� ��には(メタ)アクリル酸アルキルエステルに� �来する構造単位を主成分とし、遊離カルボ� �シル基、水酸基、アミノ基、エポキシ環を� �じめとする複素環基等の極性官能基を有す� �モノマー、好ましくは極性官能基を有する(� ��タ)アクリル酸系化合物に由来する構造単位 を含むアクリル樹脂(A-1)であることが好まし� ��。ここで、(メタ)アクリル酸とは、アクリ� �酸又はメタクリル酸のいずれでもよいこと� �意味し、他に、(メタ)アクリレート等という ときの「(メタ)」も同様の趣旨である。また� ��ここでのアルキル基は脂環式構造を有する� ��ルキル基(シクロアルキル基)は含まない。

 (メタ)アクリル酸エステルとしては、ア� �リル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリ� �酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル� �イソブチル、アクリル酸2-エチルヘキシル、 アクリル酸オクチル、アクリル酸イソオクチ ル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステア リル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸メト キシエチル、アクリル酸エトキシメチルの如 き、アクリル酸アルキルエステルや、メタク リル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタク リル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタ クリル酸イソブチル、メタクリル酸2-エチル� ��キシル、メタクリル酸オクチル、メタクリ� ��酸イソオクチル、メタクリル酸ラウリル、� ��タクリル酸ステアリル、メタクリル酸ベン� ��ル、メタクリル酸メトキシエチル、メタク� ��ル酸エトキシメチルの如き、メタクリル酸� ��ルキルエステルが挙げられる。これらの(メ タ)アクリル酸アルキルエステルは、それぞ� �単独で用いることができるほか、異なる複� �のものを用いて共重合させてもよい。

 極性官能基を有するモノマーの例として� ��、アクリル酸、メタクリル酸、β-カルボキ� ��エチルアクリレートの如き、遊離カルボキ� ��ル基を有するモノマー;(メタ)アクリル酸2-� �ドロキシエチル、(メタ)アクリル酸2-ヒドロ� ��シプロピル、(メタ)アクリル酸2-又は3-クロ� ��-2-ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコ� ��ルモノ(メタ)アクリレートの如き、水酸基� �有するモノマー;アクリロイルモルホリン、� ��ニルカプロラクタム、N-ビニル-2-ピロリド� �、テトラヒドロフルフリル(メタ)アクリレー ト、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフ リルアクリレート、3,4-エポキシシクロヘキ� �ルメチル(メタ)アクリレート、グリシジル(� �タ)アクリレート、2,5-ジヒドロフランの如き 、複素環基を有するモノマー;N,N-ジメチルア� ��ノエチル(メタ)アクリレートの如き、複素� �とは異なるアミノ基を有するモノマー等を� �げることができる。これらの極性官能基を� �するモノマーは、それぞれ単独で用いるこ� �ができるほか、異なる複数のものを用いて� �よい。

 粘着剤組成物におけるアクリル樹脂(A-1)� �、その100質量部中、(メタ)アクリル酸アルキ ルエステルに由来する構造単位を、通常は60~ 99.9質量部、好ましくは80~99.6質量部の割合で� ��有しており、また極性官能基を有するモノ� ��ーに由来する構造単位を、通常は0.1~20質量� ��、好ましくは0.4~10質量部の割合で含有して� ��る。

 本発明で使用されるアクリル樹脂(A-1)は� �上記で説明した(メタ)アクリル酸アルキルエ ステル及び極性官能基を有するモノマー以外 のモノマーに由来する構造単位を含有してい てもよい。これらの例としては、分子内に脂 環式構造を有する(メタ)アクリル酸エステル� ��由来する構造単位、スチレン系モノマーに� ��来する構造単位、ビニル系モノマーに由来� ��る構造単位、分子内に複数の(メタ)アクリ� �イル基を有するモノマーに由来する構造単� �等を挙げることができる。

 脂環式構造とは、通常、炭素数5以上、好 ましくは炭素数5~7程度のシクロパラフィン構 造である。脂環式構造を有するアクリル酸エ ステルの具体例としては、アクリル酸イソボ ルニル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリ ル酸ジシクロペンタニル、アクリル酸シクロ ドデシル、アクリル酸メチルシクロヘキシル 、アクリル酸トリメチルシクロヘキシル、ア クリル酸tert-ブチルシクロヘキシル、α-エト� ��シアクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸� ��クロヘキシルフェニル等が挙げられ、脂環� ��構造を有するメタクリル酸エステルの具体� ��としては、メタクリル酸イソボルニル、メ� ��クリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ジ� ��クロペンタニル、メタクリル酸シクロドデ� ��ル、メタクリル酸メチルシクロヘキシル、� ��タクリル酸トリメチルシクロヘキシル、メ� ��クリル酸tert-ブチルシクロヘキシル、メタ� �リル酸シクロヘキシルフェニル等が挙げら� �る。

 スチレン系モノマーの例としては、スチ� ��ンのほか、メチルスチレン、ジメチルスチ� ��ン、トリメチルスチレン、エチルスチレン� ��ジエチルスチレン、トリエチルスチレン、� ��ロピルスチレン、ブチルスチレン、ヘキシ� ��スチレン、ヘプチルスチレン、オクチルス� ��レンの如きアルキルスチレン;フロロスチレ ン、クロロスチレン、ブロモスチレン、ジブ ロモスチレン、ヨードスチレンの如きハロゲ ン化スチレン;更に、ニトロスチレン、アセ� �ルスチレン、メトキシスチレン、ジビニル� �ンゼン等を挙げることができる。

 ビニル系モノマーの例としては、酢酸ビ� ��ル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、2-� �チルヘキサン酸ビニル、ラウリン酸ビニル� �如き脂肪酸ビニルエステル;塩化ビニルや臭� ��ビニルの如きハロゲン化ビニル;塩化ビニリ デンの如きハロゲン化ビニリデン;ビニルピ� �ジン、ビニルピロリドン、ビニルカルバゾ� �ルの如き含窒素芳香族ビニル;ブタジエン、� ��ソプレン、クロロプレンの如き共役ジエン� ��ノマー;更には、アクリロニトリル、メタク リロニトリル等を挙げることができる。

 分子内に複数の(メタ)アクリロイル基を� �するモノマーの例としては、1,4-ブタンジオ� ��ルジ(メタ)アクリレート、1,6-ヘキサンジオ� ��ルジ(メタ)アクリレート、1,9-ノナンジオー� ��ジ(メタ)アクリレート、エチレングリコー� �ジ(メタ)アクリレート、ジエチレングリコー ルジ(メタ)アクリレート、テトラエチレング� ��コールジ(メタ)アクリレート、トリプロピ� �ングリコールジ(メタ)アクリレートの如き、 分子内に2個の(メタ)アクリロイル基を有する モノマー;トリメチロールプロパントリ(メタ) アクリレートの如き、分子内に3個の(メタ)ア クリロイル基を有するモノマー等を挙げるこ とができる。

 (メタ)アクリル酸エステル及び極性官能� �を有するモノマー以外のモノマーは、それ� �れ単独で、又は2種以上組み合わせて使用す� ��ことができる。粘着剤組成物を構成するア� ��リル樹脂(A-1)において、(メタ)アクリル酸エ ステル及び極性官能基を有するモノマー以外 のモノマーに由来する構造単位は、アクリル 樹脂(A-1)100質量部中、通常0~20質量部、好まし くは0~10質量部の割合で含有される。

 粘着剤組成物の有効成分は、以上のよう� ��、(メタ)アクリル酸アルキルエステルに由� �する構造単位を主成分とし、極性官能基を� �するモノマーに由来する構造単位を含むア� �リル樹脂(A-1)を2種類以上含むものであって� �よい。更に、前記アクリル樹脂(A-1)に、それ とは異なるアクリル樹脂(A-2)、具体的には例� ��ば、(メタ)アクリル酸アルキルエステルに� �来する構造単位を有し、極性官能基を含ま� �いアクリル樹脂等を混合したものであって� �よいが、(メタ)アクリル酸アルキルエルテル に由来する構造単位を主成分とし、極性官能 基を有するモノマーに由来する構造単位を含 むアクリル樹脂(A-1)は、全アクリル樹脂の60~1 00質量%、特に80~100質量%であることが好まし� �。

 (メタ)アクリル酸アルキルエステルに由� �する構造単位を主成分とし、極性官能基を� �するモノマーに由来する構造単位を含有す� �アクリル樹脂(A-1)は、ゲルパーミエーション クロマトグラフィー(GPC)による標準ポリスチ� ��ン換算の重量平均分子量(Mw)が、1,000,000~2,000 ,000の範囲にあることが好ましい。標準ポリ� �チレン換算の重量平均分子量が1,000,000以上� �あると、高温高湿下での接着性が向上し、� �ラス基板と粘着剤層との間に浮きや剥れの� �生する可能性が低くなる傾向にあり、しか� �リワーク性が向上する傾向にあることから� �ましい。またこの重量平均分子量が2,000,000� �下であると、その粘着剤層に貼着された光� �フィルムの寸法が変化しても、その寸法変� �に粘着剤層が追随して変動するので、液晶� �ルの周縁部の明るさと中心部の明るさとの� �に差がなくなり、白抜けや色ムラが抑制さ� �る傾向にあることから好ましい。重量平均� �子量(Mw)と数平均分子量(Mn)の比(Mw/Mn)で表さ� �る分子量分布は、通常2~10程度の範囲にある� ��

 アクリル樹脂(2種類以上を組み合わせる� �合は両者の混合物)は、それを酢酸エチルに� ��かして不揮発分濃度20質量%に調整した溶液� ��、25℃において20Pa・s以下、更には0.1~7Pa・s� ��粘度を示すことが好ましい。このときの粘� ��が20Pa・s以下であると、高温高湿下での接� �性が向上し、ガラス基板と粘着剤層との間� �浮きや剥れの発生する可能性が低くなる傾� �にあり、しかもリワーク性が向上する傾向� �あることから好ましい。粘度は、例えばブ� �ックフィールド粘度計によって測定するこ� �ができる。

 粘着剤組成物を構成するアクリル樹脂(A-1 )は、例えば、溶液重合法、乳化重合法、塊� �重合法、懸濁重合法等、公知の各種方法に� �って製造することができる。このアクリル� �脂の製造においては、通常、重合開始剤が� �いられる。重合開始剤は、アクリル樹脂の� �造に用いられる全てのモノマーの合計100質� �部に対して、0.001~5質量部程度使用される。

 重合開始剤としては、熱重合開始剤や光� ��合開始剤等が用いられる。光重合開始剤と� ��て、例えば、4-(2-ヒドロキシエトキシ)フェ� ��ル(2-ヒドロキシ-2-プロピル)ケトン等を挙げ ることができる。熱重合開始剤として、例え ば、2,2″-アゾビスイソブチロニトリル、2,2� �-アゾビス(2-メチルブチロニトリル)、1,1″-� �ゾビス(シクロヘキサン-1-カルボニトリル)、 2,2″-アゾビス(2,4-ジメチルバレロニトリル)� �2,2″-アゾビス(2,4-ジメチル-4-メトキシバレ� �ニトリル)、ジメチル-2,2″-アゾビス(2-メチ� �プロピオネート)、2,2″-アゾビス(2-ヒドロキ シメチルプロピオニトリル)の如きアゾ系化� �物;ラウリルパーオキサイド、tert-ブチルハ� �ドロパーオキサイド、過酸化ベンゾイル、te rt-ブチルパーオキシベンゾエート、クメンハ イドロパーオキサイド、ジイソプロピルパー オキシジカーボネート、ジプロピルパーオキ シジカーボネート、tert-ブチルパーオキシネ� ��デカノエート、tert-ブチルパーオキシピバ� �ート、(3,5,5-トリメチルヘキサノイル)パーオ キサイドの如き有機過酸化物;過硫酸カリウ� �、過硫酸アンモニウム、過酸化水素の如き� �機過酸化物等を挙げることができる。また� �過酸化物と還元剤を併用したレドックス系� �始剤等も、重合開始剤として使用し得る。

 アクリル樹脂(A-1)の製造方法としては、� �記に示した方法の中でも、溶液重合法が好� �しい。溶液重合法の具体例を挙げて説明す� �と、所望のモノマー及び有機溶媒を混合し� �窒素雰囲気下にて、熱重合開始剤を添加し� �、40~90℃程度、好ましくは60~80℃程度にて3~10 時間程度撹拌する方法等を挙げることができ る。また、反応を制御するために、モノマー や熱重合開始剤を重合中に連続的又は間歇的 に添加したり、有機溶媒に溶解した状態で添 加したりしてもよい。ここで、有機溶媒とし ては、例えば、トルエン、キシレンの如き芳 香族炭化水素類;酢酸エチル、酢酸ブチルの� �きエステル類;プロピルアルコール、イソプ� ��ピルアルコールの如き脂肪族アルコール類; メチルエチルケトン、メチルイソブチルケト ンの如きケトン類等を用いることができる。

[架橋剤]
 本発明の粘着剤組成物においては、以上の� ��うなアクリル樹脂に、更に架橋剤を配合す� ��。架橋剤は、極性官能基と架橋しうる官能� ��を分子内に少なくとも2個有する化合物であ って、具体的には例えば、イソシアネート系 化合物、エポキシ系化合物、金属キレート化 合物、アジリジン系化合物等を挙げることが できる。

 イソシアネート系化合物は、分子内に少� ��くとも2個のイソシアナト基(-NCO)を有する化 合物であり、例えば、トリレンジイソシアネ ート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イ ソホロンジイソシアネート、キシリレンジイ ソシアネート、水添キシリレンジイソシアネ ート、ジフェニルメタンジイソシアネート、 水添ジフェニルメタンジイソシアネート、ナ フタレンジイソシアネート、トリフェニルメ タントリイソシアネート等が挙げられる。ま た、これらのイソシアネート化合物に、グリ セロールやトリメチロールプロパン等のポリ オールを反応せしめたアダクト体や、イソシ アネート化合物を2量体、3量体等にしたもの� ��、粘着剤組成物に用いられる架橋剤となり� ��る。更に、2種類以上のイソシアネート系化 合物を混合して用いることもできる。

 エポキシ系化合物は、分子内に少なくと� ��2個のエポキシ基を有する化合物であり、例 えば、ビスフェノールA型のエポキシ樹脂、� �チレングリコールジグリシジルエーテル、� �リエチレングリコールジグリシジルエーテ� �、グリセリンジグリシジルエーテル、グリ� �リントリグリシジルエーテル、1,6-ヘキサン� ��オールジグリシジルエーテル、トリメチロ� ��ルプロパントリグリシジルエーテル、N,N-ジ グリシジルアニリン、N,N,N″,N″-テトラグリ� ��ジル-m-キシレンジアミン、1,3-ビス(N,N″-ジ� ��リシジルアミノメチル)シクロヘキサン等が 挙げられる。2種類以上のエポキシ系化合物� �混合して用いてもよい。

 金属キレート化合物としては、例えば、� ��ルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン� ��ニッケル、アンチモン、マグネシウム、バ� ��ジウム、クロム及びジルコニウム等の多価� ��属に、アセチルアセトンやアセト酢酸エチ� ��が配位した化合物等が挙げられる。

 アジリジン系化合物は、エチレンイミン� ��も呼ばれる1個の窒素原子と2個の炭素原子� �らなる3員環の骨格を分子内に少なくとも2個 有する化合物であり、例えば、ジフェニルメ タン-4,4″-ビス(1-アジリジンカルボキサミド) 、トルエン-2,4-ビス(1-アジリジンカルボキサ� ��ド)、トリエチレンメラミン、イソフタロイ ルビス-1-(2-メチルアジリジン)、トリス-1-ア� �リジニルホスフィンオキサイド、ヘキサメ� �レン-1,6-ビス(1-アジリジンカルボキサミド)� �トリメチロールプロパン-トリ-β-アジリジニ ルプロピオネート、テトラメチロールメタン -トリ-β-アジリジニルプロピオネート等が挙� ��られる。

 これらの架橋剤の中でも、イソシアネー� ��系化合物が好ましく用いられる。また、イ� ��シアネート系化合物とアジリジン系化合物� ��併用するのも有効である。

[オルガノポリシロキサン]
 本発明では更に、有機官能基及び炭素原子� ��が異なる複数種のアルコキシ基を一分子内� ��含有する下記平均組成式(I)で表されるオル� ��ノポリシロキサンを配合する。
  Y _a R ¹ _b Si(OCH ₃ ) _c (OC ₂ H ₅ ) _d (OR ² ) _e (OH) _f O _{(4-a-b-c-d-e-f)/2}
                                     …(I)

 前記式(I)において、Yは、メルカプト基、 エポキシ基、(メタ)アクリロイロキシ基、ア� ��ケニル基、ハロアルキル基及びアミノ基か� ��選ばれる官能基を有する有機基である。こ� ��らの官能基のうち、メルカプト基、エポキ� ��基、(メタ)アクリロイロキシ基及びアミノ� �は、通常、連結基を介してケイ素原子に結� �し、かかる連結基としては、エーテル結合(- O-)、イミノ基(-NH-)等のヘテロ原子を介在して もよい炭素数1~12のアルキレン基、アルキレ� �-アリーレン-アルキレン基等の2価の炭化水� �基が挙げられ、例えば、メチレン、エチレ� �、トリメチレン、ヘキサメチレン、デカメ� �レン等を包含するアルキレン、メチルフェ� �ルエチル等を包含する芳香族環を間に有す� �2価の炭化水素基、メトキシメチル、メトキ� ��エチル、メトキシプロピル等を包含する酸� ��原子を間に有する2価の脂肪族基等を挙げる ことができる。アルケニル基やハロアルキル 基は、上記連結基を介してケイ素原子に結合 してもよいし、直接ケイ素原子に結合しても よい。

 Yで表される官能基を有する有機基(以下� �Yで表される基を「有機官能基」と呼ぶこと� ��ある)の具体例を挙げると、メルカプト基を 有する有機基として、メルカプトメチル基、 3-メルカプトプロピル基、6-メルカプトヘキ� �ル基、10-メルカプトデシル基、2-(4-メルカプ トメチルフェニル)エチル基等が例示され、� �ポキシ基を有する有機基として、グリシド� �シメチル基、3-グリシドキシプロピル基、5,6 -エポキシヘキシル基、9,10-エポキシデシル基 、2-(3,4-エポキシシクロヘキシル)エチル基、2 -(3,4-エポキシ-4-メチルシクロヘキシル)プロ� �ル基等が例示され、(メタ)アクリロイロキシ 基を有する有機基として、アクリロイロキシ メチル基、3-アクリロイロキシプロピル基、6 -アクリロイロキシヘキシル基、10-アクリロ� �ロキシデシル基、メタクリロイロキシメチ� �基、3-メタクリロイロキシプロピル基、6-メ� ��クリロイロキシヘキシル基、10-メタクリロ� ��ロキシデシル基等が例示され、アルケニル� ��を有する有機基として、ビニル基、アリル� ��、5-ヘキセニル基、9-デセニル基、3-ビニル� ��キシプロピル基、p-スチリル基、シクロヘ� �セニルエチル基等が例示され、ハロアルキ� �基を有する有機基として、クロロメチル基� �3-クロロプロピル基、6-クロロヘキシル基、1 0-クロロデシル基、ブロモメチル基、3-ブロ� �プロピル基等が例示され、アミノ基を有す� �有機基として、アミノメチル基、3-アミノプ ロピル基、6-アミノヘキシル基、N-メチル-3-� �ミノプロピル基、N,N-ジメチル-3-アミノプロ� ��ル基、N-フェニル-3-アミノプロピル基、N-(2- アミノエチル)-3-アミノプロピル基、N-(6-アミ ノヘキシル)-3-アミノプロピル基、N-(ビニル� �ンジル)-2-アミノエチル-3-アミノプロピル基� ��が例示される。

 本発明に用いるオルガノポリシロキサン� ��おいては、上記した有機官能基のなかでも� ��メルカプト基、エポキシ基又は(メタ)アク� �ロイロキシ基を有する有機基とした場合、� �の高い反応性から好ましいものであり、と� �わけ、メルカプト基又はエポキシ基を有す� �有機基は、ガラスと光学フィルムの接着力� �高める効果が高いので、より好ましい。

 また前記式(I)において、R ¹ は、少なくとも1種の脂肪族不飽和結合を有� �ない炭素原子数1~8の非置換の一価炭化水素� �であって、具体的には、メチル基、エチル� �、プロピル基、イソプロピル基、1-メチルプ ロピル基、ブチル基、イソブチル基、tert-ブ� ��ル基、ヘキシル基、オクチル基、フェニル� ��、トリル基、ベンジル基、フェニルエチル� ��等のアルキル基、アリール基、アラルキル� ��が例示され、所望なら、R ¹ として複数の基を導入することもできる。な かでも、上記した有機官能基の反応性に対す る立体障害の影響やコスト面からは、特にR ¹ をメチル基とすることが好ましい。

 前記式(I)において、R ² は炭素原子数3及び/又は4のアルキル基であり 、具体的には、プロピル基、イソプロピル基 、1-メチルプロピル基、ブチル基、イソブチ� ��基又はtert-ブチル基であることができる。� �た、メトキシプロピル基も同等の効果を得� �ことができるものとしてR ² に含まれる。所望なら、R ² として複数の基を導入することもできる。な かでも、加水分解反応性を適度に低下させる 点や、アルキル基の嵩高さが上記した有機官 能基の含有量(当量)に及ぼす影響といった観� ��から、R ² は特にプロピル基又はイソプロピル基とする ことが好ましい。

 更に前記式(I)において、a、b、c、d、e及� �fは、0.01≦a≦1、0≦b<2、0<c≦2、0≦d≦2� �0<e≦2、0≦f≦1であって、かつ0.1≦c+d+e≦2. 5及び2≦a+b+c+d+e+f≦3を満たす数である。

 ここで、係数aは、ケイ素原子に対する有 機官能基の置換度を表す数値であって、これ が小さすぎると、オルガノポリシロキサンの 使用時に、本来あるべき有機官能基の反応性 による特性が発揮されず、少なくとも一分子 中に一個の有機官能基を有するものとする必 要があり、一方、有機官能基の置換度を1よ� �大きくすることは合成法上やコスト面から� �難であることから、0.01≦a≦1の範囲とする� �好ましくは0.1≦a≦1の範囲、より好ましくは 0.1≦a≦0.8の範囲である。

 係数bは、ケイ素原子に対する脂肪族不飽 和結合を有さない炭素原子数1~8の非置換の一 価炭化水素基の置換度を表す数値であって、 これが0であるか又は0に近い場合には、相対� ��にアルコキシ基の含有量が増加して加水分� ��反応やシリル化反応への寄与率が高まるし� ��場合によってはオルガノポリシロキサンの� ��に対する親和性が向上する。一方、この数� ��が大きい場合、一価炭化水素基の種類によ� ��ては、オルガノポリシロキサンに疎水性を� ��与する(アルキル基等)、アクリル樹脂との� �溶性を向上させる(フェニル基等)、粘着剤の 硬化物に柔軟性や離型性を付与する(メチル� �)等の効果があるが、bが大きくなると相対的 にアルコキシ基の含有量が減少するため、ア ルコキシシリル基の反応性を活用する粘着剤 用途には不向きとなってしまう。そこで、使 用目的に応じて0≦b<2の範囲とする。好ま� �くは0≦b≦1の範囲、より好ましくは0≦b≦0.8 の範囲である。

 係数c、d及びeは、ケイ素原子に対する炭� ��原子数が異なる複数種のアルコキシ基の置� ��度を表す数値であり、cはメトキシ基の置換 度、dはエトキシ基の置換度、eは炭素原子数3 及び/又は4のアルコキシ基の置換度を示すも� ��である。加水分解反応性が高いメトキシ基� ��びエトキシ基の含有率を表すc及びdと、加� �分解反応性が低いプロポキシ基やブトキシ� �等の炭素原子数3及び/又は4のアルコキシ基� �含有率を表すeは、それぞれ使用目的や所望� ��る加水分解反応性の度合いに応じて適宜設� ��することが可能であるが、加水分解反応性� ��異なる複数種のアルコキシ基を同一分子中� ��存在させるという本発明の目的からは、0< ;c≦2、0≦d≦2の範囲であって、0<e≦2の範� �、かつアルコキシ基の合計置換度を表すc+d+e は0.1≦c+d+e≦2.5の範囲とする。好ましくは、0 <c≦1.8、0<d≦1.8で、cとdの少なくとも一� �は0.1以上、0.1≦e≦1.8、0.2≦c+d+e≦2.35の範囲� ��あり、より好ましくは、0.1≦c≦1.8、0.1≦d� �1.8、0.1≦e≦1.8、0.5≦c+d+e≦2.35の範囲である� ��メトキシ基とエトキシ基の双方を含有し、� ��に炭素原子数3及び/又は4のアルコキシ基を� ��有するオルガノポリシロキサンは、加水分� ��反応性が適度にコントロールできることか� ��、好ましいものである。

 また、係数fは、ケイ素原子に対する水酸 基の置換度、即ちシラノール基の含有率を表 す数値であり、このシラノール基はシリル化 反応や縮合反応に預かることができ、オルガ ノポリシロキサンに親水性を付与する効果が あるが、オルガノポリシロキサンの保存安定 性確保という観点からは、できるだけ少なく することが好ましい。そこで、0≦f≦1の範囲 とする。好ましくは0≦f≦0.5の範囲、より好� ��しくは0≦f≦0.2の範囲である。

 上記した各係数の合計a+b+c+d+e+fは、オル� �ノポリシロキサンの縮合度を表す〔4-(a+b+c+d+ e+f)〕/2を決定する数値であり、2≦a+b+c+d+e+f≦ 3の範囲とする。このオルガノポリシロキサ� �の重合度は、ケイ素原子2個のダイマーから� ��イ素原子数百個程度のポリマーまでの範囲� ��することができるが、平均重合度が2の場合 は製造したオルガノポリシロキサン中のモノ マー含有量が多くなって、シリコーンアルコ キシオリゴマー本来の使用目的が損なわれる し、平均重合度が大きすぎると高粘度品やペ ースト状又は固体状となって、取扱いが困難 になるため、平均重合度を3~100の範囲とする� ��とが好ましく、更には3~50の範囲とすること がより好ましい。このような観点から、上記 したa+b+c+d+e+fに関しても、好ましくは2≦a+b+c+ d+e+f≦2.67の範囲、より好ましくは2<a+b+c+d+e+ f≦2.67の範囲である。

 本発明の有機官能基及び炭素原子数が異� ��る複数種のアルコキシ基を一分子内に含有� ��るオルガノポリシロキサンは前記平均組成� ��(I)で表され、a~fがそれぞれ上記範囲を満た� ��数であればよく、直鎖状、分岐状、環状の� ��の、及びこれらが組み合わさった構造を持� ��ていてもよい。

[オルガノポリシロキサンの製造方法]
 有機官能基及び炭素原子数が異なる複数種� ��アルコキシ基を一分子内に含有するオルガ� ��ポリシロキサンは、従来公知の各種処方に� ��って製造することができ、一般的な手段と� ��ては、例えば、次のような方法を挙げるこ� ��ができる。

(1)上記した有機官能基と炭素原子数が異なる 複数種のアルコキシ基を含有するアルコキシ シランを単独で部分加水分解・重縮合する方 法、
(2)有機官能基を含有するアルコキシシラン及 びそれとは炭素原子数が異なるアルコキシ基 を含有し、有機官能基を含有しないアルコキ シシランを、部分共加水分解・重縮合する方 法、
(3)同様の部分加水分解・重縮合操作によって 得られた有機官能基とメトキシ基及び/又は� �トキシ基とを含有するオルガノポリシロキ� �ンに、炭素原子数3及び/又は4のアルコール� �のエステル交換反応により、炭素原子数3及� ��/又は4のアルコキシ基を導入する方法等。

 本発明においては、オルガノポリシロキ� ��ンの構造設計の自由度、原料入手の容易性� ��いった観点から、上記(2)の処方に基づき、� ��なくとも一種の下記一般式(II)で表される有 機官能基含有アルコキシシラン及び/又はそ� �部分加水分解物と、少なくとも一種の下記� �般式(III)で表されるアルコキシ基含有シラン 化合物及び/又はその部分加水分解物及び/又� ��その縮合物との混合物を、部分共加水分解� ��び重縮合させて、オルガノポリシロキサン� ��することが好ましい。

  YR ¹ _m Si(OCH ₃ ) _n (OC ₂ H ₅ ) _3-m-n    …(II)
  R ¹ _p Si(OCH ₃ ) _q (OC ₂ H ₅ ) _r (OR ² ) _4-p-q-r    …(III)

 ここで、Y、R ¹ 及びR ² は、それぞれ前記式(I)におけるのと同じ意味 を表し、mは0~2の整数、nは0~3の整数であるが� ��m+nは3以下であり、pは0~2の整数、qは0~4の整� ��、rは0~4の整数であるが、p+q+rは4以下であり 、但し、一般式(II)のn及び/又は一般式(III)のq として、OCH ₃ 基を有する成分を少なくとも一種用いると共 に、一般式(III)のアルコキシ基含有シラン化� ��物として、OR ² 基を有する成分を少なくとも一種用いるもの とする。

 また変形法として、以下のような方法でオ� ��ガノポリシロキサンとすることもできる。� ��ち、まず、上記一般式(II)で表される有機官 能基含有アルコキシシランと、上記一般式(II I)で表される少なくとも一種のアルコキシ基� ��有シラン化合物とを予め部分共加水分解さ� ��る。次にこの部分共加水分解生成物を、上� ��一般式(III)で表され、先の部分共加水分解� �用いたのとは異なるアルコキシ基含有シラ� �化合物及び/又はその部分加水分解物及び/又 はその縮合物を混合し、部分加水分解及び重 縮合させて、オルガノポリシロキサンを得る 。この方法でも、上記一般式(III)で表される� ��ルコキシ基含有シラン化合物として、OR ² 基を有する成分を少なくとも一種用いるもの とする。

 上記一般式(II)で表される有機官能基含有 アルコキシシランの具体例を挙げると、有機 官能基として、メルカプトメチル基、3-メル� ��プトプロピル基、6-メルカプトヘキシル基� �10-メルカプトデシル基、2-(4-メルカプトメチ ルフェニル)エチル基、グリシドキシメチル� �、3-グリシドキシプロピル基、5,6-エポキシ� �キシル基、9,10-エポキシデシル基、2-(3,4-エ� �キシシクロヘキシル)エチル基、2-(3,4-エポキ シ-4-メチルシクロヘキシル)プロピル基、ア� �リロイロキシメチル基、3-アクリロイロキシ プロピル基、6-アクリロイロキシヘキシル基� ��10-アクリロイロキシデシル基、メタクリロ� ��シメチル基、3-メタクリロイロキシプロピ� �基、6-メタクリロイロキシヘキシル基、10-メ タクリロイロキシデシル基、ビニル基、アリ ル基、5-ヘキセニル基、9-デセニル基、3-ビニ ルオキシプロピル基、p-スチリル基、シクロ� ��キセニルエチル基、クロロメチル基、3-ク� �ロプロピル基、6-クロロヘキシル基、10-クロ ロデシル基、ブロモメチル基、3-ブロモプロ� ��ル基、アミノメチル基、3-アミノプロピル� �、6-アミノプロピル基、N-メチル-3-アミノプ� ��ピル基、N,N-ジメチル-3-アミノプロピル基、 N-フェニル-3-アミノプロピル基、N-(2-アミノ� �チル)-3-アミノプロピル基、N-(6-アミノヘキ� �ル)-3-アミノプロピル基、N-(ビニルベンジル) -2-アミノエチル-3-アミノプロピル基等を有す るトリメトキシシラン化合物、トリエトキシ シラン化合物、メチルジメトキシシラン化合 物、メチルジエトキシシラン化合物、エチル ジメトキシシラン化合物、エチルジエトキシ シラン化合物、プロピルジメトキシシラン化 合物、プロピルジエトキシシラン化合物、ジ メチルメトキシシラン化合物、ジメチルエト キシシラン化合物、エトキシジメトキシシラ ン化合物、メトキシジエトキシシラン化合物 等が例示される。

 次に、上記一般式(III)で表されるアルコ� �シ基含有シラン化合物の具体例を挙げると� �p=0のアルコキシシランとして、テトラメト� �シシラン、テトラエトキシシラン、テトラ� �ロポキシシラン、テトライソプロポキシシ� �ン、テトラブトキシシラン、テトライソブ� �キシシラン等が、p=1のアルコキシシランと� �て、メチル基、エチル基、プロピル基、イ� �プロピル基、1-メチルプロピル基、ブチル基 、イソブチル基、tert-ブチル基、ヘキシル基� ��オクチル基、フェニル基、トリル基、ベン� ��ル基、フェニルエチル基等を有するトリメ� ��キシシラン、トリエトキシシラン、トリプ� ��ポキシシラン、トリイソプロポキシシラン� ��トリブトキシシラン、トリイソブトキシシ� ��ン等が、p=2のアルコキシシランとして、ジ� ��チルジメトキシシラン、ジメチルジエトキ� ��シラン、ジメチルジプロポキシシラン、ジ� ��チルジブトキシシラン、メチルエチルジメ� ��キシシラン、ジフェニルジメトキシシラン� ��ジフェニルジエトキシシラン等が、それぞ� ��例示される。

 なお、原料の入手し易さやコスト面からは� ��上記一般式(II)におけるmが0で、nが3又は0の� ��の、即ち、有機官能基を含有するトリメト� ��シシラン、トリエトキシシラン及び/又はそ の部分加水分解物と、上記一般式(III)におけ� ��R ¹ がメチル基で、pが1及び/又は0のもの、即ち� �メチルトリアルコキシシラン、テトラアル� �キシシラン及び/又はその部分加水分解物及� ��/又はその縮合物とを使用することが好まし く、更には、上記一般式(III)におけるq及びr� �ともに0であるアルコキシ基含有シラン化合� ��及び/又はその部分加水分解物及び/又はそ� �縮合物を必須成分とすることがより好まし� �。

 とりわけ、上記一般式(II)で表される有機 官能基含有アルコキシシランとして3-メルカ� ��トプロピルトリメトシシシラン、3-メルカ� �トプロピルトリエトキシシラン、3-グリシド キシプロピルトリメトシシシラン、3-グリシ� ��キシプロピルトリエトキシシラン、2-(3,4-エ ポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシ� �ラン、2-(3,4-エポキシシクロヘキシル)エチル トリエトキシシランから選択される少なくと も一種を使用し、上記一般式(III)で表される� ��ルコキシ基含有シラン化合物としてメチル� ��リメトキシシラン、メチルトリエトキシシ� ��ン、メチルトリプロポキシシラン、メチル� ��リイソプロポキシシラン、メチルトリブト� ��シシラン、メチルトリイソブトキシシラン� ��テトラメトキシシラン、テトラエトキシシ� ��ン、テトラプロポキシシラン、テトライソ� ��ロポキシシラン、テトラブトキシシラン、� ��トライソブトキシシランから選択される少� ��くとも一種(但し、プロポキシ基、イソプロ ポキシ基、ブトキシ基又はイソブトキシ基を 有する少なくとも一種のシラン化合物を必須 成分とする)を使用することが、特に好まし� �。

 これらの有機官能基含有アルコキシシラ� ��及び/又はその部分加水分解物と、アルコキ シ基含有シラン化合物及び/又はその部分加� �分解物及び/又はその縮合物は、それぞれ複� ��種を併用することができるが、上記一般式( II)で表される有機官能基含有アルコキシシラ ン及び/又はその部分加水分解物を二種以上� �用する場合、同一の有機官能基を有するも� �とすることが好ましい。また、オルガノポ� �シロキサン中のメトキシ基、エトキシ基、� �素原子数3及び/又は4のアルコキシ基の比率� �任意に設計するためには、上記一般式(III)で 表されるアルコキシ基含有シラン化合物及び /又はその部分加水分解物及び/又はその縮合� ��として、アルコキシ基の種類が異なる二種� ��上を併用することが好ましい。

 上記した一般式(II)で表される有機官能基 含有アルコキシシラン及び/又はその部分加� �分解物と、一般式(III)で表されるアルコキシ 基含有シラン化合物及び/又はその部分加水� �解物及び/又はその縮合物との配合比率は特� ��限定されないが、前者の配合比率が少なす� ��ると、得られるオルガノポリシロキサンの� ��用時に本来あるべき有機官能基の反応性に� ��づく特性が十分に発揮されず、少なくとも� ��分子中に一個の有機官能基を有するものと� ��る必要があることから、両成分のSi原子換� �モル比で1:99~99:1の範囲とすることが好まし� �、更には10:90~80:20の範囲とすることがより好 ましい。

 また、これら各種原料の配合順序や混合� ��法、及び部分共加水分解、重縮合を行う方� ��も特に限定されず、従来公知の方法に基づ� ��、例えば、上記した有機官能基含有アルコ� ��シシラン及び/又はその部分加水分解物と、 アルコキシ基含有シラン化合物及び/又はそ� �部分加水分解物及び/又はその縮合物との混� ��物中に、加水分解・縮合反応触媒の存在下� ��水を加えて部分共加水分解及び重縮合反応� ��行うことによって得ることができるし、こ� ��際、必要に応じて適当な有機溶媒を使用す� ��ことも可能である。

 この反応における加水分解・縮合反応触� ��としては、従来から公知の種々のものを使� ��することができる。具体例としては、酢酸� ��トリフロロ酢酸、酪酸、シュウ酸、マレイ� ��酸、クエン酸、メタンスルホン酸、p-トル� �ンスルホン酸、トリフロロメタンスルホン� �等の有機酸類、塩酸、硝酸、リン酸、硫酸� �の無機酸類、水酸化ナトリウム、水酸化カ� �ウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウ� �、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、アンモ� �ア、水酸化アンモニウム、トリエチルアミ� �等の塩基性化合物類、フッ化カリウム、フ� �化アンモニウム等の含フッ素化合物類、テ� �ライソプロピルチタネート、テトラブチル� �タネート、ジオクチル錫ジラウレート、ア� �ミニウムキレート類等の有機金属化合物類� �を挙げることができる。上記触媒は単独で� �用してもよく、又は複数種を併用してもよ� �が、触媒の使用量は、原料全体の中に存在� �るSi原子モル数に対して、0.0001~10モル%の範� �とすることが好ましく、更には0.001~3モル%の 範囲とすることがより好ましい。

 前述のとおり、オルガノポリシロキサン� ��重合度はケイ素原子2個のダイマーからケイ 素原子数百個程度のポリマーまでであればよ いが、部分加水分解、重縮合に使用する水の 量によって平均重合度が決まる。水を過剰に 添加するとその分のアルコキシ基が加水分解 され、分岐構造の多いレジン体となって、目 的とするシリコーンアルコキシオリゴマーが 得られなくなるため、加水分解に用いる水の 量は厳密に決定する必要がある。例えば、使 用するアルコキシシラン原料が全てケイ素原 子1個のモノマーである場合、平均重合度Zの� ��ルガノポリシロキサンを調製するためには� ��Zモルのアルコキシシラン原料に対して(Z-1)� ��ルの水を使用して部分加水分解、重縮合を� ��えばよい。

 この際、必要に応じてアルコール類、エ� ��テル類、エステル類、ケトン類等の有機溶� ��を使用してもよい。これらの有機溶媒の具� ��例としては、メタノール、エタノール、n-� �ロピルアルコール、イソプロピルアルコー� �、プロピレングリコールモノメチルエーテ� �等のアルコール類、ジエチルエーテル、ジ� �ロピルエーテル等のエーテル類、酢酸メチ� �、酢酸エチル、アセト酢酸エチル等のエス� �ル類、アセトン、メチルエチルケトン、メ� �ルイソブチルケトン等のケトン類等を挙げ� �ことができる。また、上記の如き極性溶媒� �ともに、ヘキサン、トルエン、キシレン等� �非極性溶媒を併用してもよい。特に、メタ� �ール、エタノール、イソプロピルアルコー� �等のアルコール類を使用することが好まし� �。

 有機溶媒の使用量は、原料となるアルコ� ��シシラン及び/又はその部分加水分解物及び /又はその縮合物の合計100質量部に対して、0~ 1000質量部の範囲とすればよいが、使用量が� �ないと加水分解開始時の反応系が均一とな� �ない場合があり、多すぎてもそれ以上の添� �効果がみられないばかりか、ポットイール� �が低下して経済的に不利となるため、10~500� �量部の範囲とすることが好ましく、更には20 ~200質量部の範囲とすることがより好ましい� �

 部分(共)加水分解及び重縮合反応におけ� �実際の操作としては、アルコキシシラン原� �、触媒及び有機溶媒からなる混合系に、所� �量の水又は水/有機溶媒の混合液を滴下する� ��、アルコキシシラン原料及び有機溶媒から� ��る混合系に、所定量の水/触媒の混合溶液又 は水/触媒/有機溶媒の混合溶液を滴下するこ� ��が好ましい。この際、加水分解反応性の高� ��メトキシ基やエトキシ基を有するアルコキ� ��シラン原料と、加水分解反応性の低いプロ� ��キシ基やブトキシ基等の炭素原子数3及び/� �は4のアルコキシ基を有するアルコキシシラ� ��原料とを予め別々に部分加水分解した後、� ��成分を混合して、場合によって更に部分共� ��水分解を行ってから、重縮合反応を行うこ� ��も可能である。各反応は0~150℃の温度範囲� �実施すればよいが、一般的には、室温より� �い温度では反応の進行が遅くなるため実用� �でなく、また高温すぎる場合も、メルカプ� �基、エポキシ基等の熱分解やアクリロイロ� �シ基の熱重合等、有機官能基への悪影響が� �生するため、20~130℃の温度範囲とすること� �好ましい。反応後、使用した触媒の中和、� �着、濾過等による除去操作や、使用した有� �溶媒と副生したアルコール、低沸点物の留� �等による精製工程を行い、目的とするオル� �ノポリシロキサンを得ることができる。か� �して得られるオルガノポリシロキサンは、� �くの場合、液体である。

[粘着剤組成物]
 本発明においては、上記で説明したような� ��クリル樹脂に、同じく上記で説明したよう� ��架橋剤及びオルガノポリシロキサンを配合� ��て、粘着剤組成物とする。架橋剤は、粘着� ��組成物を構成するアクリル樹脂100質量部(2� �類以上用いる場合はその合計量)に対して、� ��常0.1~10質量部程度、好ましくは0.1~7質量部� �度、更に好ましくは0.2~3質量部程度の割合で 配合される。アクリル樹脂100質量部に対する 架橋剤の量が0.1質量部以上であると、粘着剤 層の耐久性が向上する傾向にあることから好 ましい。また、その量が10質量部以下である� ��、粘着剤付き光学フィルムを液晶表示装置� ��適用したときのいわゆる白抜けが目立たな� ��なることから好ましい。

 オルガノポリシロキサンは、粘着剤組成� ��を構成するアクリル樹脂100質量部(2種類以� �用いる場合は、その合計量)に対して、通常0 .0001~10質量部程度、好ましくは0.01~5質量部程� ��、更に好ましくは0.1~1質量部程度の割合で� �用される。アクリル樹脂100質量部に対する� �ルガノポリシロキサンの量が0.0001質量部以� �であると、粘着剤層とガラス基板との密着� �が向上することから好ましい。また、その� �が10質量部以下であると、粘着剤層からオル ガノポリシロキサンがブリードアウトするこ とが抑制される傾向にあることから好ましい 。

 以上説明した粘着剤組成物には、更に、� ��橋触媒、耐候安定剤、タッキファイヤー、� ��塑剤、軟化剤、染料、顔料、無機フィラー� ��を配合してもよい。中でも、粘着剤に架橋� ��とともに架橋触媒を配合すると、粘着剤層� ��短時間の熟成で調製することができ、得ら� ��る粘着剤付き光学フィルムを液晶セルガラ� ��に貼り合わせたときに、粘着剤層と光学フ� ��ルムとの間に浮きや剥れが発生したり、粘� ��剤層内で発泡が起こったりすることを抑制� ��ることができ、しかもリワーク性も一層良� ��になることがある。架橋触媒としては例え� ��、ヘキサメチレンジアミン、エチレンジア� ��ン、ポリエチレンイミン、ヘキサメチレン� ��トラミン、ジエチレントリアミン、トリエ� ��レンテトラミン、イソホロンジアミン、ト� ��メチレンジアミン、ポリアミノ樹脂、メラ� ��ン樹脂の如きアミン系化合物等を挙げるこ� ��ができる。粘着剤に架橋触媒としてアミン� ��化合物を配合する場合、架橋剤としてはイ� ��シアネート系化合物が好適である。

 粘着剤組成物は通常、上記のような各成� ��を有機溶媒に溶解した状態で調製される。� ��のために用いる有機溶媒は、上記の各成分� ��溶解するものであればよく、例えば、トル� ��ンやキシレンの如き芳香族炭化水素類、酢� ��エチルや酢酸ブチルの如きエステル類、ア� ��トンやメチルエチルケトン、メチルイソブ� ��ルケトンの如きケトン類等が用いられる。

[粘着剤付き光学フィルム]
 本発明の粘着剤付き光学フィルムは、光学� ��ィルムの少なくとも一方の面に、以上のよ� ��な粘着剤組成物から形成される粘着剤層を� ��けたものである。ここで用いる光学フィル� ��とは、光学特性を有するフィルムであり、� ��えば、偏光フィルム、位相差フィルム等が� ��げられる。

 偏光フィルムとは、自然光等の入射光に� ��して、偏光を出射する機能を持つ光学フィ� ��ムである。偏光フィルムには、ある方向の� ��動面を有する直線偏光を吸収し、それと直� ��する振動面を有する直線偏光を透過する性� ��を有する直線偏光フィルム、ある方向の振� ��面を有する直線偏光を反射し、それと直交� ��る振動面を有する直線偏光を透過する性質� ��有する偏光分離フィルム、偏光フィルムと� ��述する位相差フィルムを積層した楕円偏光� ��ィルム等がある。偏光フィルム、特に直線� ��光フィルム(偏光子とか、偏光子フィルムと か呼ばれることもある)の好適な具体例とし� �、一軸延伸されたポリビニルアルコール系� �脂フィルムにヨウ素や二色性染料等の二色� �色素が吸着配向されているものが挙げられ� �。

 位相差フィルムとは、光学異方性を示す� ��学フィルムであって、例えば、ポリビニル� ��ルコール、ポリカーボネート、ポリエステ� ��、ポリアリレート、ポリイミド、ポリオレ� ��ィン、環状ポリオレフィン、ポリスチレン� ��ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポ� ��ビニリデンフルオライド/ポリメチルメタク リレート、液晶ポリエステル、アセチルセル ロース、エチレン-酢酸ビニル共重合体ケン� �物、ポリ塩化ビニル等からなる高分子フィ� �ムを1.01~6倍程度に延伸することにより得ら� �る延伸フィルム等が挙げられる。中でも、� �リカーボネートフィルムや環状ポリオレフ� �ン系フィルムを一軸延伸又は二軸延伸した� �分子フィルムが好ましい。一軸性位相差フ� �ルム、広視野角位相差フィルム、低光弾性� �位相差フィルム等と称されるものがあるが� �いずれに対しても適用可能である。

 また、液晶性化合物の塗布・配向によっ� ��光学異方性を発現させたフィルムや、無機� ��状化合物の塗布によって光学異方性を発現� ��せたフィルムも、位相差フィルムとして用� ��ることができる。このような位相差フィル� ��には、温度補償型位相差フィルムと称され� ��もの、また、新日本石油(株)から“LCフィル ム”の商品名で販売されている、棒状液晶が ねじれ配向したフィルム、同じく新日本石油 (株)から“NHフィルム”の商品名で販売され� �いる棒状液晶が傾斜配向したフィルム、富� �フイルム(株)から“WVフィルム”の商品名で� ��売されている円盤状液晶が傾斜配向したフ� ��ルム、住友化学(株)から“VACフィルム”の� �品名で販売されている完全二軸配向型のフ� �ルム、同じく住友化学(株)から“new VAC フ� �ルム”の商品名で販売されている二軸配向� �のフィルム等がある。

 更に、これら光学フィルムに保護フィル� ��が貼着されているものも、光学フィルムと� ��て用いることができる。保護フィルムとし� ��は、透明な樹脂フィルムが用いられ、その� ��明樹脂としては、例えば、トリアセチルセ� ��ロースやジアセチルセルロースに代表され� ��アセチルセルロース系樹脂、ノルボルネン� ��樹脂に代表される非晶性環状ポリオレフィ� ��系樹脂、ポリメチルメタクリレートに代表� ��れるメタクリル樹脂、ポリエステル樹脂、� ��リオレフィン系樹脂、ポリカーボネート樹� ��、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリ� ��ルホン樹脂等が挙げられる。保護フィルム� ��構成する樹脂には、サリチル酸エステル系� ��合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾト� ��アゾール系化合物、トリアジン系化合物、� ��アノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩� ��化合物等の紫外線吸収剤が配合されていて� ��よい。保護フィルムとしては、トリアセチ� ��セルロースフィルム等のアセチルセルロー� ��系樹脂フィルムや、ノルボルネン系樹脂フ� ��ルム等の非晶性環状ポリオレフィン系樹脂� ��ィルムが好適に用いられる。非晶性環状ポ� ��オレフィン系樹脂フィルムの市販品として� ��、例えば、JSR(株)から販売されている“ア� �トンフィルム”、(株)オプテスから販売され ている“ゼオノアフィルム”等(いずれも商� �名)がある。また、前述の位相差フィルムを� ��接保護フィルムとして用いることもできる� ��

 上記で説明した光学フィルムの中でも、� ��線偏光フィルムは、それを構成する偏光子� ��例えば、ポリビニルアルコール系樹脂から� ��る偏光子フィルムの片面又は両面に、保護� ��ィルムが貼着された状態で用いられること� ��多い。また、前述した楕円偏光フィルムは� ��直線偏光フィルムと位相差フィルムを積層� ��たものであるが、その直線偏光フィルムも� ��偏光子フィルムの片面又は両面に、保護フ� ��ルムが貼着された状態であることが多い。� ��のような楕円偏光フィルムに、本発明によ� ��粘着剤層を形成する場合は、通常、その位� ��差フィルム側に粘着剤層が形成される。本� ��明により粘着剤層が設けられる光学フィル� ��の好適な例として、偏光子の少なくとも一� ��の面にアセチルセルロース系樹脂又は非晶� ��環状ポリオレフィン系樹脂からなる保護フ� ��ルムが貼着された偏光フィルムを含むもの� ��挙げることができる。

 粘着剤付き光学フィルムは、例えば、剥� ��フィルムの上に、上記で説明した粘着剤組� ��物を塗布して粘着剤層を形成し、得られた� ��着剤層に更に光学フィルムを積層する方法� ��光学フィルムの上に粘着剤組成物を塗布し� ��粘着剤層を形成し、その粘着剤面に剥離フ� ��ルムを貼り合わせて保護し、粘着剤付き光� ��フィルムとする方法等により、製造できる� ��ここで、剥離フィルムとしては、例えば、� ��リエチレンテレフタレート、ポリブチレン� ��レフタレート、ポリカーボネート、ポリア� ��レート等の各種樹脂からなるフィルムを基� ��とし、この基材の粘着剤層との接合面に、� ��リコーン処理の如き離型処理が施されたも� ��等が挙げられる。粘着剤層は、前述の如く� ��機溶剤溶液となっている粘着剤組成物を、� ��記の剥離フィルム又は光学フィルムの上に� ��布し、乾燥する方法により、形成すること� ��できる。塗工には、公知の各種コーターを� ��いることができる。塗工後は通常、0~50℃程 度の温度及び20~80%程度の相対湿度で、3~14日� �程度熟成される。熟成の好ましい条件は、� �度が20~30℃程度、相対湿度が55~75%程度、期間 が5~7日程度である。この熟成によって、粘着 剤の架橋反応が進行する。粘着剤層を剥離フ ィルムの上に設けた場合、熟成は、その剥離 フィルム上に粘着剤層を形成した状態で行っ ておいてもよいし、剥離フィルム上の粘着剤 層を光学フィルムに積層した後に行ってもよ い。

 粘着剤層の厚みは特に限定されないが、� ��常は30μm以下であるのが好ましく、また10μm 以上であるのが好ましい。粘着剤層の厚みが 30μm以下であると、高温高湿下での接着性が� ��上し、ガラス基板と粘着剤層との間に浮き� ��剥れの発生する可能性が低くなる傾向にあ� ��、しかもリワーク性が向上する傾向にある� ��とから好ましく、またその厚みが10μm以上� �あると、そこに貼合されている光学フィル� �の寸法が変化しても、その寸法変化に粘着� �層が追随して変動するので、液晶セルの周� �部の明るさと中心部の明るさとの間に差が� �くなり、白抜けや色ムラが抑制される傾向� �あることから好ましい。

 本発明の粘着剤付き光学フィルムは、そ� ��粘着剤層でガラス基板に積層して、光学積� ��体とすることができる。ここで、ガラス基� ��としては、例えば、液晶セルのガラス基板� ��防眩用ガラス、サングラス用ガラス等を挙� ��ることができる。中でも、液晶セルの前面� ��(視認側)のガラス基板に粘着剤付き光学フ� �ルム(上偏光フィルム)を積層し、液晶セルの 背面側のガラス基板に別の粘着剤付き光学フ ィルム(下偏光フィルム)を積層してなる光学� ��層体は、液晶表示装置として使用すること� ��できる。ガラス基板の材料としては、例え� ��、ソーダライムガラス、低アルカリガラス� ��無アルカリガラス等が挙げられる。粘着剤� ��き光学フィルムをガラス基板に積層して光� ��積層体とするには、例えば、上記のように� ��て得られる粘着剤付き光学フィルムから剥� ��フィルムを剥がし、露出した粘着剤層をガ� ��ス基板の表面に貼り合わせればよい。

 本発明の粘着剤付き光学フィルムは、ガ� ��ス基板に貼着して光学積層体とした後、な� ��らかの不都合があってその光学フィルムを� ��ラス基板から剥離する場合に、粘着剤層は� ��学フィルムに伴って剥離され、粘着剤層と� ��していたガラス基板の表面に、曇りや糊残� ��等がほとんど発生しないことから、剥離後� ��ガラス基板に再び、粘着剤付き光学フィル� ��を貼り直すことが容易である。即ち、いわ� ��るリワーク性に優れている。

 本発明の粘着剤付き光学フィルムを液晶� ��ルガラスの少なくとも一方の面に貼り合わ� ��て形成される液晶表示装置は、例えば、ノ� ��ト型、ディスクトップ型、PDA(Personal Digital� �Assistance)等を包含するパーソナルコンピュー タ用液晶ディスプレイ、テレビ、車載用ディ スプレイ、電子辞書、デジタルカメラ、デジ タルビデオカメラ、電子卓上計算機、時計等 に用いることができる。