以下、本発明の実施の形態を詳しく説明� ��る。本発明の粘着剤組成物は、(A)アクリル� ��脂、(B)架橋剤、(C)前記平均組成式(I)で表さ� ��、メルカプト基等の官能基とメトキシ基及� ��/又はエトキシ基とを一分子内に含有する第 一のオルガノポリシロキサン、並びに(D)前記 平均組成式(II)で表され、メルカプト基等の� �能基とメトキシ基及び/又はエトキシ基と炭� ��原子数3及び/又は4のアルコキシ基とを一分� ��内に含有する第二のオルガノポリシロキサ� ��を必須に含有するものである。まず、これ� ��の成分について説明する。

[アクリル樹脂]
 本発明に用いられるアクリル樹脂は、具体� ��には(メタ)アクリル酸アルキルエステルに� �来する構造単位を主成分とし、遊離カルボ� �シル基、水酸基、アミノ基、エポキシ環を� �じめとする複素環基等の極性官能基を有す� �モノマー、好ましくは極性官能基を有する(� ��タ)アクリル酸系化合物に由来する構造単位 を含むアクリル樹脂(A-1)であることが好まし� ��。ここで、(メタ)アクリル酸とは、アクリ� �酸又はメタクリル酸のいずれでもよいこと� �意味し、他に、(メタ)アクリレート等という ときの「(メタ)」も同様の趣旨である。また� ��ここでのアルキル基は脂環式構造を有する� ��ルキル基(シクロアルキル基)は含まない。

 (メタ)アクリル酸エステルとしては、ア� �リル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリ� �酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル� �イソブチル、アクリル酸2-エチルヘキシル、 アクリル酸オクチル、アクリル酸イソオクチ ル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステア リル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸メト キシエチル、アクリル酸エトキシメチルの如 き、アクリル酸アルキルエステルや、メタク リル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタク リル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタ クリル酸イソブチル、メタクリル酸2-エチル� ��キシル、メタクリル酸オクチル、メタクリ� ��酸イソオクチル、メタクリル酸ラウリル、� ��タクリル酸ステアリル、メタクリル酸ベン� ��ル、メタクリル酸メトキシエチル、メタク� ��ル酸エトキシメチルの如き、メタクリル酸� ��ルキルエステルが挙げられる。これらの(メ タ)アクリル酸アルキルエステルは、それぞ� �単独で用いることができるほか、異なる複� �のものを用いて共重合させてもよい。

 極性官能基を有するモノマーの例として� ��、アクリル酸、メタクリル酸、β-カルボキ� ��エチルアクリレートの如き、遊離カルボキ� ��ル基を有するモノマー;(メタ)アクリル酸2-� �ドロキシエチル、(メタ)アクリル酸2-ヒドロ� ��シプロピル、(メタ)アクリル酸2-又は3-クロ� ��-2-ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコ� ��ルモノ(メタ)アクリレートの如き、水酸基� �有するモノマー;アクリロイルモルホリン、� ��ニルカプロラクタム、N-ビニル-2-ピロリド� �、テトラヒドロフルフリル(メタ)アクリレー ト、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフ リルアクリレート、3,4-エポキシシクロヘキ� �ルメチル(メタ)アクリレート、グリシジル(� �タ)アクリレート、2,5-ジヒドロフランの如き 、複素環基を有するモノマー;N,N-ジメチルア� ��ノエチル(メタ)アクリレートの如き、複素� �とは異なるアミノ基を有するモノマー等を� �げることができる。これらの極性官能基を� �するモノマーは、それぞれ単独で用いるこ� �ができるほか、異なる複数のものを用いて� �よい。

 粘着剤組成物におけるアクリル樹脂(A-1)� �、その100質量部中、(メタ)アクリル酸アルキ ルエステルに由来する構造単位を、通常は60~ 99.9質量部、好ましくは80~99.6質量部の割合で� ��有しており、また極性官能基を有するモノ� ��ーに由来する構造単位を、通常は0.1~20質量� ��、好ましくは0.4~10質量部の割合で含有して� ��る。

 本発明で使用されるアクリル樹脂(A-1)は� �上記で説明した(メタ)アクリル酸アルキルエ ステル及び極性官能基を有するモノマー以外 のモノマーに由来する構造単位を含有してい てもよい。これらの例としては、分子内に脂 環式構造を有する(メタ)アクリル酸エステル� ��由来する構造単位、スチレン系モノマーに� ��来する構造単位、ビニル系モノマーに由来� ��る構造単位、分子内に複数の(メタ)アクリ� �イル基を有するモノマーに由来する構造単� �等を挙げることができる。

 脂環式構造とは、通常、炭素数5以上、好 ましくは炭素数5~7程度のシクロパラフィン構 造である。脂環式構造を有するアクリル酸エ ステルの具体例としては、アクリル酸イソボ ルニル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリ ル酸ジシクロペンタニル、アクリル酸シクロ ドデシル、アクリル酸メチルシクロヘキシル 、アクリル酸トリメチルシクロヘキシル、ア クリル酸tert-ブチルシクロヘキシル、α-エト� ��シアクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸� ��クロヘキシルフェニル等が挙げられ、脂環� ��構造を有するメタクリル酸エステルの具体� ��としては、メタクリル酸イソボルニル、メ� ��クリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ジ� ��クロペンタニル、メタクリル酸シクロドデ� ��ル、メタクリル酸メチルシクロヘキシル、� ��タクリル酸トリメチルシクロヘキシル、メ� ��クリル酸tert-ブチルシクロヘキシル、メタ� �リル酸シクロヘキシルフェニル等が挙げら� �る。

 スチレン系モノマーの例としては、スチ� ��ンのほか、メチルスチレン、ジメチルスチ� ��ン、トリメチルスチレン、エチルスチレン� ��ジエチルスチレン、トリエチルスチレン、� ��ロピルスチレン、ブチルスチレン、ヘキシ� ��スチレン、ヘプチルスチレン、オクチルス� ��レンの如きアルキルスチレン;フロロスチレ ン、クロロスチレン、ブロモスチレン、ジブ ロモスチレン、ヨードスチレンの如きハロゲ ン化スチレン;更に、ニトロスチレン、アセ� �ルスチレン、メトキシスチレン、ジビニル� �ンゼン等を挙げることができる。

 ビニル系モノマーの例としては、酢酸ビ� ��ル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、2-� �チルヘキサン酸ビニル、ラウリン酸ビニル� �如き脂肪酸ビニルエステル;塩化ビニルや臭� ��ビニルの如きハロゲン化ビニル;塩化ビニリ デンの如きハロゲン化ビニリデン;ビニルピ� �ジン、ビニルピロリドン、ビニルカルバゾ� �ルの如き含窒素芳香族ビニル;ブタジエン、� ��ソプレン、クロロプレンの如き共役ジエン� ��ノマー;更には、アクリロニトリル、メタク リロニトリル等を挙げることができる。

 分子内に複数の(メタ)アクリロイル基を� �するモノマーの例としては、1,4-ブタンジオ� ��ルジ(メタ)アクリレート、1,6-ヘキサンジオ� ��ルジ(メタ)アクリレート、1,9-ノナンジオー� ��ジ(メタ)アクリレート、エチレングリコー� �ジ(メタ)アクリレート、ジエチレングリコー ルジ(メタ)アクリレート、テトラエチレング� ��コールジ(メタ)アクリレート、トリプロピ� �ングリコールジ(メタ)アクリレートの如き、 分子内に2個の(メタ)アクリロイル基を有する モノマー;トリメチロールプロパントリ(メタ) アクリレートの如き、分子内に3個の(メタ)ア クリロイル基を有するモノマー等を挙げるこ とができる。

 (メタ)アクリル酸エステル及び極性官能� �を有するモノマー以外のモノマーは、それ� �れ単独で、又は2種以上組み合わせて使用す� ��ことができる。粘着剤組成物を構成するア� ��リル樹脂(A-1)において、(メタ)アクリル酸エ ステル及び極性官能基を有するモノマー以外 のモノマーに由来する構造単位は、アクリル 樹脂(A-1)100質量部中、通常0~20質量部、好まし くは0~10質量部の割合で含有される。

 粘着剤組成物の有効成分は、以上のよう� ��、(メタ)アクリル酸アルキルエステルに由� �する構造単位を主成分とし、極性官能基を� �するモノマーに由来する構造単位を含むア� �リル樹脂(A-1)を2種類以上含むものであって� �よい。更に、前記アクリル樹脂(A-1)に、それ とは異なるアクリル樹脂(A-2)、具体的には例� ��ば、(メタ)アクリル酸アルキルエステルに� �来する構造単位を有し、極性官能基を含ま� �いアクリル樹脂等を混合したものであって� �よいが、(メタ)アクリル酸アルキルエステル に由来する構造単位を主成分とし、極性官能 基を有するモノマーに由来する構造単位を含 むアクリル樹脂(A-1)は、全アクリル樹脂の60~1 00質量%、特に80~100質量%であることが好まし� �。

 (メタ)アクリル酸アルキルエステルに由� �する構造単位を主成分とし、極性官能基を� �するモノマーに由来する構造単位を含有す� �アクリル樹脂(A-1)は、ゲルパーミエーション クロマトグラフィー(GPC)による標準ポリスチ� ��ン換算の重量平均分子量(Mw)が、1,000,000~2,000 ,000の範囲にあることが好ましい。標準ポリ� �チレン換算の重量平均分子量が1,000,000以上� �あると、高温高湿下での接着性が向上し、� �ラス基板と粘着剤層との間に浮きや剥れの� �生する可能性が低くなる傾向にあり、しか� �リワーク性が向上する傾向にあることから� �ましい。またこの重量平均分子量が2,000,000� �下であると、その粘着剤層に貼着された光� �フィルムの寸法が変化しても、その寸法変� �に粘着剤層が追随して変動するので、液晶� �ルの周縁部の明るさと中心部の明るさとの� �に差がなくなり、白抜けや色ムラが抑制さ� �る傾向にあることから好ましい。重量平均� �子量(Mw)と数平均分子量(Mn)の比(Mw/Mn)で表さ� �る分子量分布は、通常2~10程度の範囲にある� ��

 アクリル樹脂(2種類以上を組み合わせる� �合は両者の混合物)は、それを酢酸エチルに� ��かして不揮発分濃度20質量%に調整した溶液� ��、25℃において20Pa・s以下、更には0.1~7Pa・s� ��粘度を示すことが好ましい。このときの粘� ��が20Pa・s以下であると、高温高湿下での接� �性が向上し、ガラス基板と粘着剤層との間� �浮きや剥れの発生する可能性が低くなる傾� �にあり、しかもリワーク性が向上する傾向� �あることから好ましい。粘度は、例えばブ� �ックフィールド粘度計によって測定するこ� �ができる。

 粘着剤組成物を構成するアクリル樹脂(A-1 )は、例えば、溶液重合法、乳化重合法、塊� �重合法、懸濁重合法等、公知の各種方法に� �って製造することができる。このアクリル� �脂の製造においては、通常、重合開始剤が� �いられる。重合開始剤は、アクリル樹脂の� �造に用いられる全てのモノマーの合計100質� �部に対して、0.001~5質量部程度使用される。

 重合開始剤としては、熱重合開始剤や光� ��合開始剤等が用いられる。光重合開始剤と� ��て、例えば、4-(2-ヒドロキシエトキシ)フェ� ��ル(2-ヒドロキシ-2-プロピル)ケトン等を挙げ ることができる。熱重合開始剤として、例え ば、2,2″-アゾビスイソブチロニトリル、2,2� �-アゾビス(2-メチルブチロニトリル)、1,1″-� �ゾビス(シクロヘキサン-1-カルボニトリル)、 2,2″-アゾビス(2,4-ジメチルバレロニトリル)� �2,2″-アゾビス(2,4-ジメチル-4-メトキシバレ� �ニトリル)、ジメチル-2,2″-アゾビス(2-メチ� �プロピオネート)、2,2″-アゾビス(2-ヒドロキ シメチルプロピオニトリル)の如きアゾ系化� �物;ラウリルパーオキサイド、tert-ブチルハ� �ドロパーオキサイド、過酸化ベンゾイル、te rt-ブチルパーオキシベンゾエート、クメンハ イドロパーオキサイド、ジイソプロピルパー オキシジカーボネート、ジプロピルパーオキ シジカーボネート、tert-ブチルパーオキシネ� ��デカノエート、tert-ブチルパーオキシピバ� �ート、(3,5,5-トリメチルヘキサノイル)パーオ キサイドの如き有機過酸化物;過硫酸カリウ� �、過硫酸アンモニウム、過酸化水素の如き� �機過酸化物等を挙げることができる。また� �過酸化物と還元剤を併用したレドックス系� �始剤等も、重合開始剤として使用し得る。

 アクリル樹脂(A-1)の製造方法としては、� �記に示した方法のなかでも、溶液重合法が� �ましい。溶液重合法の具体例を挙げて説明� �ると、所望のモノマー及び有機溶媒を混合� �、窒素雰囲気下にて、熱重合開始剤を添加� �て、40~90℃程度、好ましくは60~80℃程度にて3 ~10時間程度撹拌する方法等を挙げることがで きる。また、反応を制御するために、モノマ ーや熱重合開始剤を重合中に連続的又は間歇 的に添加したり、有機溶媒に溶解した状態で 添加したりしてもよい。ここで、有機溶媒と しては、例えば、トルエン、キシレンの如き 芳香族炭化水素類;酢酸エチル、酢酸ブチル� �如きエステル類;プロピルアルコール、イソ� ��ロピルアルコールの如き脂肪族アルコール� ��;メチルエチルケトン、メチルイソブチルケ トンの如きケトン類等を用いることができる 。

[架橋剤]
 本発明の粘着剤組成物においては、以上の� ��うなアクリル樹脂に、更に架橋剤を配合す� ��。架橋剤は、極性官能基と架橋し得る官能� ��を分子内に少なくとも2個有する化合物であ って、具体的には例えば、イソシアネート系 化合物、エポキシ系化合物、金属キレート化 合物、アジリジン系化合物等を挙げることが できる。

 イソシアネート系化合物は、分子内に少� ��くとも2個のイソシアナト基(-NCO)を有する化 合物であり、例えば、トリレンジイソシアネ ート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イ ソホロンジイソシアネート、キシリレンジイ ソシアネート、水添キシリレンジイソシアネ ート、ジフェニルメタンジイソシアネート、 水添ジフェニルメタンジイソシアネート、ナ フタレンジイソシアネート、トリフェニルメ タントリイソシアネート等が挙げられる。ま た、これらのイソシアネート化合物に、グリ セロールやトリメチロールプロパン等のポリ オールを反応せしめたアダクト体や、イソシ アネート化合物を2量体、3量体等にしたもの� ��、粘着剤組成物に用いられる架橋剤となり� ��る。更に、2種類以上のイソシアネート系化 合物を混合して用いることもできる。

 エポキシ系化合物は、分子内に少なくと� ��2個のエポキシ基を有する化合物であり、例 えば、ビスフェノールA型のエポキシ樹脂、� �チレングリコールジグリシジルエーテル、� �リエチレングリコールジグリシジルエーテ� �、グリセリンジグリシジルエーテル、グリ� �リントリグリシジルエーテル、1,6-ヘキサン� ��オールジグリシジルエーテル、トリメチロ� ��ルプロパントリグリシジルエーテル、N,N-ジ グリシジルアニリン、N,N,N″,N″-テトラグリ� ��ジル-m-キシレンジアミン、1,3-ビス(N,N″-ジ� ��リシジルアミノメチル)シクロヘキサン等が 挙げられる。2種類以上のエポキシ系化合物� �混合して用いてもよい。

 金属キレート化合物としては、例えば、� ��ルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン� ��ニッケル、アンチモン、マグネシウム、バ� ��ジウム、クロム及びジルコニウム等の多価� ��属に、アセチルアセトンやアセト酢酸エチ� ��が配位した化合物等が挙げられる。

 アジリジン系化合物は、エチレンイミン� ��も呼ばれる1個の窒素原子と2個の炭素原子� �らなる3員環の骨格を分子内に少なくとも2個 有する化合物であり、例えば、ジフェニルメ タン-4,4″-ビス(1-アジリジンカルボキサミド) 、トルエン-2,4-ビス(1-アジリジンカルボキサ� ��ド)、トリエチレンメラミン、イソフタロイ ルビス-1-(2-メチルアジリジン)、トリス-1-ア� �リジニルホスフィンオキサイド、ヘキサメ� �レン-1,6-ビス(1-アジリジンカルボキサミド)� �トリメチロールプロパン-トリ-β-アジリジニ ルプロピオネート、テトラメチロールメタン -トリ-β-アジリジニルプロピオネート等が挙� ��られる。

 これらの架橋剤のなかでも、イソシアネ� ��ト系化合物が好ましく用いられる。また、� ��ソシアネート系化合物とアジリジン系化合� ��を併用するのも有効である。

[オルガノポリシロキサン]
 本発明では更に、有機官能基とメトキシ基� ��び/又はエトキシ基とを一分子内に含有し、 下記平均組成式(I)で表される第一のオルガノ ポリシロキサン、並びに、有機官能基と、メ トキシ基及び/又はエトキシ基と、プロポキ� �基やブトキシ基等の炭素原子数が3及び/又は 4のアルコキシ基とを一分子内に同時に含有� �、下記平均組成式(II)で表される第二のオル� ��ノポリシロキサンを配合する。
  Y _a R ¹ _b Si(OCH ₃ ) _c (OC ₂ H ₅ ) _d (OH) _e O _{(4-a-b-c-d-e)/2}    …(I)
  Y _f R ¹ _g Si(OCH ₃ ) _h (OC ₂ H ₅ ) _i (OR ² ) _j (OH) _k O _{(4-f-g-h-i-j-k)/2}
                                    …(II)

 前記式(I)及び(II)において、Yは、メルカ� �ト基、エポキシ基、(メタ)アクリロイロキシ 基、アルケニル基、ハロアルキル基及びアミ ノ基から選ばれる官能基を有する有機基であ る。これらの官能基のうち、メルカプト基、 エポキシ基、(メタ)アクリロイロキシ基及び� ��ミノ基は、通常、連結基を介してケイ素原� ��に結合し、かかる連結基としては、エーテ� ��結合(-O-)、イミノ基(-NH-)等のヘテロ原子を� �在してもよい炭素数1~12のアルキレン基、ア� ��キレン-アリーレン-アルキレン基等の2価の� ��化水素基が挙げられ、例えば、メチレン、� ��チレン、トリメチレン、ヘキサメチレン、� ��カメチレン等を包含するアルキレン、メチ� ��フェニルエチル等を包含する芳香族環を間� ��有する2価の炭化水素基、メトキシメチル、 メトキシエチル、メトキシプロピル等を包含 する酸素原子を間に有する2価の脂肪族基等� �挙げることができる。アルケニル基やハロ� �ルキル基は、上記連結基を介してケイ素原� �に結合してもよいし、直接ケイ素原子に結� �してもよい。

 Yで表される官能基を有する有機基(以下� �Yで表される基を「有機官能基」と呼ぶこと� ��ある)の具体例を挙げると、メルカプト基を 有する有機基として、メルカプトメチル基、 3-メルカプトプロピル基、6-メルカプトヘキ� �ル基、10-メルカプトデシル基、2-(4-メルカプ トメチルフェニル)エチル基等が例示され、� �ポキシ基を有する有機基として、グリシド� �シメチル基、3-グリシドキシプロピル基、5,6 -エポキシヘキシル基、9,10-エポキシデシル基 、2-(3,4-エポキシシクロヘキシル)エチル基、2 -(3,4-エポキシ-4-メチルシクロヘキシル)プロ� �ル基等が例示され、(メタ)アクリロイロキシ 基を有する有機基として、アクリロイロキシ メチル基、3-アクリロイロキシプロピル基、6 -アクリロイロキシヘキシル基、10-アクリロ� �ロキシデシル基、メタクリロイロキシメチ� �基、3-メタクリロイロキシプロピル基、6-メ� ��クリロイロキシヘキシル基、10-メタクリロ� ��ロキシデシル基等が例示され、アルケニル� ��を有する有機基として、ビニル基、アリル� ��、5-ヘキセニル基、9-デセニル基、3-ビニル� ��キシプロピル基、p-スチリル基、シクロヘ� �セニルエチル基等が例示され、ハロアルキ� �基を有する有機基として、クロロメチル基� �3-クロロプロピル基、6-クロロヘキシル基、1 0-クロロデシル基、ブロモメチル基、3-ブロ� �プロピル基等が例示され、アミノ基を有す� �有機基として、アミノメチル基、3-アミノプ ロピル基、6-アミノプロピル基、N-メチル-3-� �ミノプロピル基、N,N-ジメチル-3-アミノプロ� ��ル基、N-フェニル-3-アミノプロピル基、N-(2- アミノエチル)-3-アミノプロピル基、N-(6-アミ ノヘキシル)-3-アミノプロピル基、N-(ビニル� �ンジル)-2-アミノエチル-3-アミノプロピル基� ��が例示される。

 前記平均組成式(I)で表される第一のオル� ��ノポリシロキサン及び平均組成式(II)で表さ れる第二のオルガノポリシロキサンとして、 異なるYを有するものを使用することも可能� �あるが、同一系統の官能基を有するものと� �ることが好ましい。この場合であっても、� �端官能基とケイ素原子を接続するアルキレ� �基等や一つの有機基中の官能基置換数が異� �るものとすることは差し支えない。

 平均組成式(I)及び(II)のオルガノポリシロ キサンにおいて、上記した有機官能基のうち で、メルカプト基、エポキシ基又は(メタ)ア� ��リロイロキシ基を有する有機基とした場合� ��その高い反応性から好ましいものであり、� ��りわけメルカプト基又はエポキシ基を有す� ��有機基は、ガラスと光学フィルムの接着力� ��高める効果が高いので、より好ましい。

 また、前記式(I)及び(II)において、R ¹ は、少なくとも1種の脂肪族不飽和結合を有� �ない炭素原子数1~8の非置換の一価炭化水素� �であって、具体的には、メチル基、エチル� �、プロピル基、イソプロピル基、1-メチルプ ロピル基、ブチル基、イソブチル基、tert-ブ� ��ル基、ヘキシル基、オクチル基、フェニル� ��、トリル基、ベンジル基、フェニルエチル� ��等のアルキル基、アリール基、アラルキル� ��が例示され、所望なら、R ¹ として複数の基を導入することもできる。な かでも、上記した有機官能基の反応性に対す る立体障害の影響やコスト面からは、特にR ¹ をメチル基とすることが好ましい。

 前記式(II)において、R ² は炭素原子数3及び/又は4のアルキル基であり 、具体的には、プロピル基、イソプロピル基 、1-メチルプロピル基、ブチル基、イソブチ� ��基又はtert-ブチル基であることができる。� �た、メトキシプロピル基も同等の効果を得� �ことができるものとしてR ² に含まれる。所望なら、R ² として複数の基を導入することもできる。な かでも、加水分解反応性を適度に低下させる 点や、アルキル基の嵩高さが上記した有機官 能基の含有量(当量)に及ぼす影響といった観� ��から、R ² は特にプロピル基又はイソプロピル基とする ことが好ましい。

 更に、前記式(I)において、a、b、c、d及び eは、0.01≦a≦1、0≦b<2、0≦c≦2、0≦d≦2、0 ≦e≦1であって、かつ0.1≦c+d≦2.5及び2≦a+b+c+ d+e≦3を満たす数である。また前記式(II)にお� ��て、f、g、h、i、j及びkは、0.01≦f≦1、0≦g&l t;2、0≦h≦2、0≦i≦2、0<j≦2、0≦k≦1であ� �て、hとiが同時に0となることはなく、かつ0. 1≦h+i+j≦2.5及び2≦f+g+h+i+j+k≦3を満たす数で� �る。

 ここで係数a及びfは、ケイ素原子に対す� �有機官能基の置換度を表す数値であり、こ� �が小さすぎると、オルガノポリシロキサン� �使用時に、本来あるべき有機官能基の反応� �による特性が発揮されず、少なくとも一分� �中に一個の有機官能基を有するものとする� �要があり、一方、有機官能基の置換度を1よ� ��大きくすることは合成法上やコスト面から� ��難であることから、0.01≦a≦1及び0.01≦f≦1� ��範囲とする。好ましくは0.1≦a≦1及び0.1≦f� ��1の範囲、より好ましくは0.1≦a≦0.8及び0.1� �f≦0.8の範囲である。

 係数b及びgは、ケイ素原子に対する脂肪� �不飽和結合を有さない炭素原子数1~8の非置� �の一価炭化水素基の置換度を表す数値であ� �、これが0であるか又は0に近い場合には、相 対的にアルコキシ基の含有量が増加して加水 分解反応やシリル化反応への寄与率が高まる し、場合によってはオルガノポリシロキサン の水に対する親和性が向上する。一方、この 数値が大きい場合、一価炭化水素基の種類に よっては、オルガノポリシロキサンに疎水性 が付与される(アルキル基等)、アクリル樹脂� ��の相溶性を向上させる(フェニル基等)、粘� �剤の硬化物に柔軟性や離型性を付与する(メ� ��ル基)等の効果があるが、b又はgが大きくな� ��と相対的にアルコキシ基の含有量が減少す� ��ため、アルコキシシリル基の反応性を活用� ��る粘着剤用途には不向きとなってしまう。� ��こで、使用目的に応じて0≦b<2及び0≦g< 2の範囲とする。好ましくは0≦b≦1及び0≦g≦ 1の範囲、より好ましくは0≦b≦0.8及び0≦g≦0 .8の範囲である。

 式(I)における係数c及びd、並びに式(II)に� ��ける係数h、i及びjは、ケイ素原子に対する� ��数種のアルコキシ基の置換度を表す数値で� ��り、c及びhはメトキシ基の置換度、d及びiは エトキシ基の置換度、jは上記平均組成式(II)� ��表されるオルガノポリシロキサンにおける� ��素原子数3及び/又は4のアルコキシ基の置換� ��を示すものである。

 前記平均組成式(I)で表される第一のオル� ��ノポリシロキサンは、加水分解反応性が高� ��メトキシ基及びエトキシ基の少なくとも一� ��を含むものであり、使用目的に応じて置換� ��を任意に設定することができるが、それぞ� ��の含有率を表すc及びdは0≦c≦2、0≦d≦2の� �囲であって、かつメトキシ基とエトキシ基� �合計置換度を表すc+dは、0.1≦c+d≦2.5の範囲� �する。好ましくは、0≦c≦1.8、0≦d≦1.8、か� ��0.2≦c+d≦2.35の範囲である。式(I)中のc及びd� ��ともに0を超える数であって、メトキシ基と エトキシ基の双方を含有するオルガノポリシ ロキサンは、加水分解反応性においてその幅 が広がるとともに、前記平均組成式(II)で表� �れる第二のオルガノポリシロキサンと併用� �た場合に、段階的に加水分解反応に寄与す� �、いわゆるグラデーション効果が期待でき� �。そこでc及びdは、より好ましくは0.1≦c≦1. 8、0.1≦d≦1.8、かつ0.5≦c+d≦2.35の範囲である 。

 一方、前記平均組成式(II)で表される第二 のオルガノポリシロキサンにおいて、加水分 解反応性が高いメトキシ基及びエトキシ基の 含有率を表すh及びiと、加水分解反応性が低� ��プロポキシ基やブトキシ基等の炭素原子数3 及び/又は4のアルコキシ基の含有率を表すjは 、それぞれ使用目的や所望する加水分解反応 性の度合いに応じて適宜設定することが可能 であるが、加水分解反応性を低下させて平均 組成式(I)で表される第一のオルガノポリシロ キサンと併用したときの加水分解反応性をコ ントロールし、かつ上記したように、併用時 の加水分解反応において、第二のオルガノポ リシロキサンだけが取り残されることなく段 階的に加水分解反応に寄与させる、いわゆる グラデーション効果を発現させるという本発 明の目的からは、0≦h≦2、0≦i≦2の範囲であ って、hとiが同時に0となることはなく、0<j ≦2の範囲とし、かつアルコキシ基の合計置� �度を表すh+i+jは0.1≦h+i+j≦2.5の範囲とする。� ��ましくは、0≦h≦1.8、0≦i≦1.8で、hとiの少� ��くとも一方は0.1以上、0.1≦j≦1.8、0.2≦h+i+j� ��2.35の範囲であり、より好ましくは、0.1≦h� �1.8、0.1≦i≦1.8、0.1≦j≦1.8、0.5≦h+i+j≦2.35の 範囲である。式(II)においても、h及びiがとも に0を超える数であって、メトキシ基とエト� �シ基の双方を含有することが好ましい。

 また、式(I)における係数e及び式(II)にお� �る係数kは、ケイ素原子に対する水酸基の置� ��度、即ちシラノール基の含有率を表す数値� ��あり、このシラノール基はシリル化反応や� ��合反応に預かることができ、オルガノポリ� ��ロキサンに親水性を付与する効果があるが� ��オルガノポリシロキサンの保存安定性確保� ��いう観点からは、できるだけ少なくするこ� ��が好ましい。そこで、0≦e≦1及び0≦k≦1の� ��囲とする。好ましくは0≦e≦0.5及び0≦k≦0.5 の範囲、より好ましくは0≦e≦0.2及び0≦k≦0. 2の範囲である。

 式(I)における各係数の合計(a+b+c+d+e)、及� �式(II)における各係数の合計(f+g+h+i+j+k)は、上 記平均組成式(I)及び(II)で表されるオルガノ� �リシロキサンの縮合度を表す〔4-(a+b+c+d+e)〕/ 2及び〔4-(f+g+h+i+j+k)〕/2を決定する数値であり 、2≦a+b+c+d+e≦3及び2≦f+g+h+i+j+k≦3の範囲とす る。各オルガノポリシロキサンの重合度は、 ケイ素原子2個のダイマーからケイ素原子数� �個程度のポリマーまでの範囲とすることが� �きるが、平均重合度が2の場合は製造したオ� ��ガノポリシロキサン中のモノマー含有量が� ��くなって、シリコーンアルコキシオリゴマ� ��本来の使用目的が損なわれるし、平均重合� ��が大きすぎると高粘度品やペースト状又は� ��体状となって、取り扱いが困難になるため� ��平均重合度を3~100の範囲とすることが好ま� �く、更には3~50の範囲とすることがより好ま� ��い。このような観点から、上記した(a+b+c+d+e )及び(f+g+h+i+j+k)に関しても、好ましくは2≦a+b +c+d+e≦2.67及び2≦f+g+h+i+j+k≦2.67の範囲、より� ��ましくは2<a+b+c+d+e≦2.67及び2<f+g+h+i+j+k≦ 2.67の範囲である。

 有機官能基とメトキシ基及び/又はエトキ シ基とを一分子内に含有する第一のオルガノ ポリシロキサン、及び、有機官能基とメトキ シ基及び/又はエトキシ基と炭素数3及び/又は 4のアルコキシ基とを一分子内に含有する第� �のオルガノポリシロキサンは、それぞれ前� �平均組成式(I)及び(II)で表され、係数a~e及び� ��数f~kがそれぞれ上記範囲を満たす数であれ� ��よく、直鎖状、分岐状、環状のもの、及び� ��れらが組み合わさった構造を持っていても� ��い。

[オルガノポリシロキサンの製造方法]
 次に、オルガノポリシロキサンの製造方法� ��ついて説明する。前記平均組成式(I)で表さ� ��、有機官能基とメトキシ基及び/又はエトキ シ基とを一分子内に含有する第一のオルガノ ポリシロキサンは、従来公知の各種処方によ って得ることができる。例えば、上記した有 機官能基とメトキシ基及び/又はエトキシ基� �含有するシランカップリング剤を原料とし� �、単独で部分加水分解・重縮合する方法や� �その他のアルコキシシラン類及び/又はその� ��分加水分解物及び/又はその縮合物と部分共 加水分解・重縮合する方法等を挙げることが できる。かくして得られる第一のオルガノポ リシロキサンは、多くの場合、液体である。

 また、前記平均組成式(II)で表され、有機 官能基とメトキシ基及び/又はエトキシ基と� �素原子数3及び/又は4のアルコキシ基とを一� �子内に含有する第二のオルガノポリシロキ� �ンも、従来公知の各種処方によって得るこ� �ができる。一般的な手段として、例えば次� �ような方法を挙げることができる。

(1)上記した有機官能基と炭素原子数が異なる 複数種のアルコキシ基を含有するアルコキシ シランを単独で部分加水分解・重縮合する方 法、
(2)有機官能基を含有するアルコキシシラン及 びそれとは炭素原子数が異なるアルコキシ基 を含有し、有機官能基を含有しないアルコキ シシランを、部分共加水分解・重縮合する方 法、
(3)同様の部分加水分解・重縮合操作によって 得られた有機官能基とメトキシ基及び/又は� �トキシ基とを含有するオルガノポリシロキ� �ンに、炭素原子数3及び/又は4のアルコール� �のエステル交換反応により、炭素原子数3及� ��/又は4のアルコキシ基を導入する方法等。

 本発明においては、前記平均組成式(II)で 表されるオルガノポリシロキサンの構造設計 の自由度、原料入手の容易性といった観点か ら、上記(2)の処方に基づき、少なくとも一種 の下記一般式(III)で表される有機官能基含有� ��ルコキシシラン及び/又はその部分加水分解 物と、少なくとも一種の下記一般式(IV)で表� �れるアルコキシ基含有シラン化合物及び/又� ��その部分加水分解物及び/又はその縮合物と の混合物を、部分共加水分解及び重縮合させ て、オルガノポリシロキサンとすることが好 ましい。

  YR ¹ _m Si(OCH ₃ ) _n (OC ₂ H ₅ ) _3-m-n    …(III)
  R ¹ _p Si(OCH ₃ ) _q (OC ₂ H ₅ ) _r (OR ² ) _4-p-q-r    …(IV)

 ここで、Y、R ¹ 及びR ² は、それぞれ前記式(II)におけるのと同じ意� �を表し、mは0~2の整数、nは0~3の整数であるが 、m+nは3以下であり、pは0~2の整数、qは0~4の整 数、rは0~4の整数であるが、p+q+rは4以下であ� �、但し、一般式(IV)のアルコキシ基含有シラ� ��化合物として、OR ² 基を有する成分を少なくとも一種用いるもの とする。

 また変形法として、以下のような方法でオ� ��ガノポリシロキサンとすることもできる。� ��ち、まず、上記一般式(III)で表される有機� �能基含有アルコキシシランと、上記一般式(I V)で表される少なくとも一種のアルコキシ基� ��有シラン化合物とを予め部分共加水分解さ� ��る。次にこの部分共加水分解生成物を、上� ��一般式(IV)で表され、先の部分共加水分解に 用いたのとは異なるアルコキシ基含有シラン 化合物及び/又はその部分加水分解物及び/又� ��その縮合物を混合し、部分加水分解及び重� ��合させて、オルガノポリシロキサンを得る� ��この方法でも、上記一般式(IV)で表されるア ルコキシ基含有シラン化合物として、OR ² 基を有する成分を少なくとも一種用いるもの とする。

 上記一般式(III)で表される有機官能基含� �アルコキシシランの具体例を挙げると、有� �官能基として、メルカプトメチル基、3-メル カプトプロピル基、6-メルカプトヘキシル基� ��10-メルカプトデシル基、2-(4-メルカプトメ� �ルフェニル)エチル基、グリシドキシメチル� ��、3-グリシドキシプロピル基、5,6-エポキシ� ��キシル基、9,10-エポキシデシル基、2-(3,4-エ� ��キシシクロヘキシル)エチル基、2-(3,4-エポ� �シ-4-メチルシクロヘキシル)プロピル基、ア� ��リロイロキシメチル基、3-アクリロイロキ� �プロピル基、6-アクリロイロキシヘキシル基 、10-アクリロイロキシデシル基、メタクリロ イロキシメチル基、3-メタクリロイロキシプ� ��ピル基、6-メタクリロイロキシヘキシル基� �10-メタクリロイロキシデシル基、ビニル基� �アリル基、5-ヘキセニル基、9-デセニル基、3 -ビニルオキシプロピル基、p-スチリル基、シ クロヘキセニルエチル基、クロロメチル基、 3-クロロプロピル基、6-クロロヘキシル基、10 -クロロデシル基、ブロモメチル基、3-ブロモ プロピル基、アミノメチル基、3-アミノプロ� ��ル基、6-アミノプロピル基、N-メチル-3-アミ ノプロピル基、N,N-ジメチル-3-アミノプロピ� �基、N-フェニル-3-アミノプロピル基、N-(2-ア� ��ノエチル)-3-アミノプロピル基、N-(6-アミノ� ��キシル)-3-アミノプロピル基、N-(ビニルベン ジル)-2-アミノエチル-3-アミノプロピル基等� �有するトリメトキシシラン化合物、トリエ� �キシシラン化合物、メチルジメトキシシラ� �化合物、メチルジエトキシシラン化合物、� �チルジメトキシシラン化合物、エチルジエ� �キシシラン化合物、プロピルジメトキシシ� �ン化合物、プロピルジエトキシシラン化合� �、ジメチルメトキシシラン化合物、ジメチ� �ジエトキシシラン化合物、エトキシジメト� �シシラン化合物、メトキシジエトキシシラ� �化合物等が例示される。

 次に、上記一般式(IV)で表されるアルコキ シ基含有シラン化合物の具体例を挙げると、 p=0のアルコキシシランとして、テトラメトキ シシラン、テトラエトキシシラン、テトラプ ロポキシシラン、テトライソプロポキシシラ ン、テトラブトキシシラン、テトライソブト キシシラン等が、p=1のアルコキシシランとし て、メチル基、エチル基、プロピル基、イソ プロピル基、1-メチルプロピル基、ブチル基� ��イソブチル基、tert-ブチル基、ヘキシル基� �オクチル基、フェニル基、トリル基、ベン� �ル基、フェニルエチル基等を有するトリメ� �キシシラン、トリエトキシシラン、トリプ� �ポキシシラン、トリイソプロポキシシラン� �トリブトキシシラン、トリイソブトキシシ� �ン等が、p=2のアルコキシシランとして、ジ� �チルジメトキシシラン、ジメチルジエトキ� �シラン、ジメチルジプロポキシシラン、ジ� �チルジブトキシシラン、メチルエチルジメ� �キシシラン、ジフェニルジメトキシシラン� �ジフェニルジエトキシシラン等が、それぞ� �例示される。

 なお、原料の入手し易さやコスト面からは� ��上記一般式(III)におけるmが0で、nが3又は0の もの、即ち、有機官能基を含有するトリメト キシシラン、トリエトキシシラン及び/又は� �の部分加水分解物と、上記一般式(IV)におけ� ��R ¹ がメチル基で、pが1及び/又は0のもの、即ち� �メチルトリアルコキシシラン、テトラアル� �キシシラン及び/又はその部分加水分解物及� ��/又はその縮合物とを使用することが好まし く、更には、上記一般式(IV)におけるq及びrが ともに0であるアルコキシ基含有シラン化合� �及び/又はその部分加水分解物及び/又はその 縮合物を必須成分とすることがより好ましい 。

 とりわけ、上記一般式(III)で表される有� �官能基含有アルコキシシランとして3-メルカ プトプロピルトリメトシシシラン、3-メルカ� ��トプロピルトリエトキシシラン、3-グリシ� �キシプロピルトリメトシシシラン、3-グリシ ドキシプロピルトリエトキシシラン、2-(3,4-� �ポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシ� ��ラン、2-(3,4-エポキシシクロヘキシル)エチ� �トリエトキシシランから選択される少なく� �も一種を使用し、上記一般式(IV)で表される� ��ルコキシ基含有シラン化合物としてメチル� ��リメトキシシラン、メチルトリエトキシシ� ��ン、メチルトリプロポキシシラン、メチル� ��リイソプロポキシシラン、メチルトリブト� ��シシラン、メチルトリイソブトキシシラン� ��テトラメトキシシラン、テトラエトキシシ� ��ン、テトラプロポキシシラン、テトライソ� ��ロポキシシラン、テトラブトキシシラン、� ��トライソブトキシシランから選択される少� ��くとも一種(但し、プロポキシ基、イソプロ ポキシ基、ブトキシ基又はイソブトキシ基を 有する少なくとも一種のシラン化合物を必須 成分とする)を使用することが、特に好まし� �。

 これらの有機官能基含有アルコキシシラ� ��及び/又はその部分加水分解物と、アルコキ シ基含有シラン化合物及び/又はその部分加� �分解物及び/又はその縮合物は、それぞれ複� ��種を併用することができるが、上記一般式( III)で表される有機官能基含有アルコキシシ� �ン及び/又はその部分加水分解物を二種以上� ��用する場合、同一の有機官能基を有するも� ��とすることが好ましい。また、オルガノポ� ��シロキサン中のメトキシ基、エトキシ基、� ��素原子数3及び/又は4のアルコキシ基の比率� ��任意に設計するためには、上記一般式(IV)で 表されるアルコキシ基含有シラン化合物及び /又はその部分加水分解物及び/又はその縮合� ��として、アルコキシ基の種類が異なる二種� ��上を併用することが好ましい。

 上記した一般式(III)で表される有機官能� �含有アルコキシシラン及び/又はその部分加� ��分解物と、一般式(IV)で表されるアルコキシ 基含有シラン化合物及び/又はその部分加水� �解物及び/又はその縮合物との配合比率は特� ��限定されないが、前者の配合比率が少なす� ��ると、得られるオルガノポリシロキサンの� ��用時に本来あるべき有機官能基の反応性に� ��づく特性が十分に発揮されず、少なくとも� ��分子中に一個の有機官能基を有するものと� ��る必要があることから、両成分のSi原子換� �モル比で1:99~99:1の範囲とすることが好まし� �、更には10:90~80:20の範囲とすることがより好 ましい。

 また、これら各種原料の配合順序や混合� ��法、及び部分共加水分解、重縮合を行う方� ��も特に限定されず、従来公知の方法に基づ� ��、例えば、上記した有機官能基含有アルコ� ��シシラン及び/又はその部分加水分解物と、 アルコキシ基含有シラン化合物及び/又はそ� �部分加水分解物及び/又はその縮合物との混� ��物中に、加水分解・縮合反応触媒の存在下� ��水を加えて部分共加水分解及び重縮合反応� ��行うことによって得ることができるし、こ� ��際、必要に応じて適当な有機溶媒を使用す� ��ことも可能である。

 この反応における加水分解・縮合反応触� ��としては、従来から公知の種々のものを使� ��することができる。具体例としては、酢酸� ��トリフロロ酢酸、酪酸、シュウ酸、マレイ� ��酸、クエン酸、メタンスルホン酸、p-トル� �ンスルホン酸、トリフロロメタンスルホン� �等の有機酸類、塩酸、硝酸、リン酸、硫酸� �の無機酸類、水酸化ナトリウム、水酸化カ� �ウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウ� �、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、アンモ� �ア、水酸化アンモニウム、トリエチルアミ� �等の塩基性化合物類、フッ化カリウム、フ� �化アンモニウム等の含フッ素化合物類、テ� �ライソプロピルチタネート、テトラブチル� �タネート、ジオクチル錫ジラウレート、ア� �ミニウムキレート類等の有機金属化合物類� �を挙げることができる。上記触媒は単独で� �用してもよく、又は複数種を併用してもよ� �が、触媒の使用量は、原料全体の中に存在� �るSi原子モル数に対して、0.0001~10モル%の範� �とすることが好ましく、更には0.001~3モル%の 範囲とすることがより好ましい。

 前述のとおり、本発明に用いる各オルガ� ��ポリシロキサンの重合度は、ケイ素原子2個 のダイマーからケイ素原子数百個程度のポリ マーまでであればよいが、部分加水分解、重 縮合に使用する水の量によって平均重合度が 決まる。水を過剰に添加するとその分のアル コキシ基が加水分解され、分岐構造の多いレ ジン体となって、目的とするシリコーンアル コキシオリゴマーが得られなくなるため、加 水分解に用いる水の量は厳密に決定する必要 がある。例えば、使用するアルコキシシラン 原料が全てケイ素原子1個のモノマーである� �合、平均重合度Zのオルガノポリシロキサン� ��調製するためには、Zモルのアルコキシシラ ン原料に対して(Z-1)モルの水を使用して部分� ��水分解、重縮合を行えばよい。

 この際、必要に応じてアルコール類、エ� ��テル類、エステル類、ケトン類等の有機溶� ��を使用してもよい。これらの有機溶媒の具� ��例としては、メタノール、エタノール、n-� �ロピルアルコール、イソプロピルアルコー� �、プロピレングリコールモノメチルエーテ� �等のアルコール類、ジエチルエーテル、ジ� �ロピルエーテル等のエーテル類、酢酸メチ� �、酢酸エチル、アセト酢酸エチル等のエス� �ル類、アセトン、メチルエチルケトン、メ� �ルイソブチルケトン等のケトン類等を挙げ� �ことができる。また、上記の如き極性溶媒� �ともに、ヘキサン、トルエン、キシレン等� �非極性溶媒を併用してもよい。特に、メタ� �ール、エタノール、イソプロピルアルコー� �等のアルコール類を使用することが好まし� �。

 有機溶媒の使用量は、原料となるアルコ� ��シシラン及び/又はその部分加水分解物及び /又はその縮合物の合計100質量部に対して、0~ 1000質量部の範囲とすればよいが、使用量が� �ないと加水分解開始時の反応系が均一とな� �ない場合があり、多すぎてもそれ以上の添� �効果がみられないばかりか、ポットイール� �が低下して経済的に不利となるため、10~500� �量部の範囲とすることが好ましく、更には20 ~200質量部の範囲とすることがより好ましい� �

 部分(共)加水分解及び重縮合反応におけ� �実際の操作としては、アルコキシシラン原� �、触媒及び有機溶媒からなる混合系に、所� �量の水又は水/有機溶媒の混合液を滴下する� ��、アルコキシシラン原料及び有機溶媒から� ��る混合系に、所定量の水/触媒の混合溶液又 は水/触媒/有機溶媒の混合溶液を滴下するこ� ��が好ましい。この際、加水分解反応性の高� ��メトキシ基やエトキシ基を有するアルコキ� ��シラン原料と、加水分解反応性の低いプロ� ��キシ基やブトキシ基等の炭素原子数3及び/� �は4のアルコキシ基を有するアルコキシシラ� ��原料とを予め別々に部分加水分解した後、� ��成分を混合して、場合によって更に部分共� ��水分解を行ってから、重縮合反応を行うこ� ��も可能である。各反応は0~150℃の温度範囲� �実施すればよいが、一般的には、室温より� �い温度では反応の進行が遅くなるため実用� �でなく、また高温すぎる場合も、メルカプ� �基、エポキシ基等の熱分解やアクリロイロ� �シ基の熱重合等、有機官能基への悪影響が� �生するため、20~130℃の温度範囲とすること� �好ましい。反応後、使用した触媒の中和、� �着、濾過等による除去操作や、使用した有� �溶媒と副生したアルコール、低沸点物の留� �等による精製工程を行い、目的とするオル� �ノポリシロキサンを得ることができる。か� �して得られる第二のオルガノポリシロキサ� �は、多くの場合、液体である。

[粘着剤組成物]
 本発明においては、上記で説明したような� ��クリル樹脂に、同じく上記で説明したよう� ��架橋剤、第一のオルガノポリシロキサン及� ��第二のオルガノポリシロキサンを配合して� ��粘着剤組成物とする。架橋剤は、粘着剤組� ��物を構成するアクリル樹脂100質量部(2種類� �上用いる場合はその合計量)に対して、通常0 .1~10質量部程度、好ましくは0.1~7質量部程度� �更に好ましくは0.2~3質量部程度の割合で配合 される。アクリル樹脂100質量部に対する架橋 剤の量が0.1質量部以上であると、粘着剤層の 耐久性が向上する傾向にあることから好まし い。また、その量が10質量部以下であると、� ��着剤付き光学フィルムを液晶表示装置に適� ��したときのいわゆる白抜けが目立たなくな� ��ことから好ましい。

 第一のオルガノポリシロキサン及び第二� ��オルガノポリシロキサンは、粘着剤組成物� ��構成するアクリル樹脂100質量部(2種類以上� �いる場合は、その合計量)に対し、オルガノ� ��リシロキサンの合計量として、通常0.0001~10� ��量部程度、好ましくは0.01~5質量部、更に好� ��しくは0.1~1質量部の割合で使用される。ア� �リル樹脂100質量部に対するオルガノポリシ� �キサンの配合量が合計で0.0001質量部以上で� �ると、粘着剤層とガラス基板との密着性が� �上することから好ましい。また、その量が10 質量部以下であると、粘着剤層からオルガノ ポリシロキサン混合物がブリードアウトする ことが抑制される傾向にあることから好まし い。

 第一のオルガノポリシロキサン及び第二� ��オルガノポリシロキサンの混合比率につい� ��は特に限定されず、使用目的に応じて適宜� ��択することができるが、両者が混合された� ��態で加水分解反応性を制御するという観点� ��らは、前者/後者の混合比率を質量比で10/90~ 90/10の範囲とすることが好ましく、更には質� ��比で20/80~80/20の範囲とすることがより好ま� �い。第一のオルガノポリシロキサン及び第� �のオルガノポリシロキサンは、予め混合し� �から、アクリル樹脂及び架橋剤に配合して� �よいし、別々に用意されたものをアクリル� �脂及び架橋剤に配合してもよい。予め混合� �る場合であっても、また粘着剤組成物調製� �に配合する場合であっても、必要成分を単� �混合すればよく、その混合方法や混合時の� �度条件等は特に限定されない。

 以上説明した粘着剤組成物には、更に、� ��橋触媒、耐候安定剤、タッキファイヤー、� ��塑剤、軟化剤、染料、顔料、無機フィラー� ��を配合してもよい。なかでも、粘着剤に架� ��剤とともに架橋触媒を配合すると、粘着剤� ��を短時間の熟成で調製することができ、得� ��れる粘着剤付き光学フィルムを液晶セルガ� ��スに貼り合わせたときに、粘着剤層と光学� ��ィルムとの間に浮きや剥れが発生したり、� ��着剤層内で発泡が起こったりすることを抑� ��することができ、しかもリワーク性も一層� ��好になることがある。架橋触媒としては例� ��ば、ヘキサメチレンジアミン、エチレンジ� ��ミン、ポリエチレンイミン、ヘキサメチレ� ��テトラミン、ジエチレントリアミン、トリ� ��チレンテトラミン、イソホロンジアミン、� ��リメチレンジアミン、ポリアミノ樹脂、メ� ��ミン樹脂の如きアミン系化合物等を挙げる� ��とができる。粘着剤に架橋触媒としてアミ� ��系化合物を配合する場合、架橋剤としては� ��ソシアネート系化合物が好適である。

 粘着剤組成物は通常、上記のような各成� ��を有機溶媒に溶解した状態で調製される。� ��のために用いる有機溶媒は、上記の各成分� ��溶解するものであればよく、例えば、トル� ��ンやキシレンの如き芳香族炭化水素類、酢� ��エチルや酢酸ブチルの如きエステル類、ア� ��トンやメチルエチルケトン、メチルイソブ� ��ルケトンの如きケトン類等が用いられる。

[粘着剤付き光学フィルム]
 本発明の粘着剤付き光学フィルムは、光学� ��ィルムの少なくとも一方の面に、以上のよ� ��な粘着剤組成物から形成される粘着剤層を� ��けたものである。ここで用いる光学フィル� ��とは、光学特性を有するフィルムであり、� ��えば、偏光フィルム、位相差フィルム等が� ��げられる。

 偏光フィルムとは、自然光等の入射光に� ��して、偏光を出射する機能を持つ光学フィ� ��ムである。偏光フィルムには、ある方向の� ��動面を有する直線偏光を吸収し、それと直� ��する振動面を有する直線偏光を透過する性� ��を有する直線偏光フィルム、ある方向の振� ��面を有する直線偏光を反射し、それと直交� ��る振動面を有する直線偏光を透過する性質� ��有する偏光分離フィルム、偏光フィルムと� ��述する位相差フィルムを積層した楕円偏光� ��ィルム等がある。偏光フィルム、特に直線� ��光フィルム(偏光子とか、偏光子フィルムと か呼ばれることもある)の好適な具体例とし� �、一軸延伸されたポリビニルアルコール系� �脂フィルムにヨウ素や二色性染料等の二色� �色素が吸着配向されているものが挙げられ� �。

 位相差フィルムとは、光学異方性を示す� ��学フィルムであって、例えば、ポリビニル� ��ルコール、ポリカーボネート、ポリエステ� ��、ポリアリレート、ポリイミド、ポリオレ� ��ィン、環状ポリオレフィン、ポリスチレン� ��ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポ� ��ビニリデンフルオライド/ポリメチルメタク リレート、液晶ポリエステル、アセチルセル ロース、エチレン-酢酸ビニル共重合体ケン� �物、ポリ塩化ビニル等からなる高分子フィ� �ムを1.01~6倍程度に延伸することにより得ら� �る延伸フィルム等が挙げられる。なかでも� �ポリカーボネートフィルムや環状ポリオレ� �ィン系フィルムを一軸延伸又は二軸延伸し� �高分子フィルムが好ましい。一軸性位相差� �ィルム、広視野角位相差フィルム、低光弾� �率位相差フィルム等と称されるものがある� �、いずれに対しても適用可能である。

 また、液晶性化合物の塗布・配向によっ� ��光学異方性を発現させたフィルムや、無機� ��状化合物の塗布によって光学異方性を発現� ��せたフィルムも、位相差フィルムとして用� ��ることができる。このような位相差フィル� ��には、温度補償型位相差フィルムと称され� ��もの、また、新日本石油(株)から“LCフィル ム”の商品名で販売されている、棒状液晶が ねじれ配向したフィルム、同じく新日本石油 (株)から“NHフィルム”の商品名で販売され� �いる棒状液晶が傾斜配向したフィルム、富� �フイルム(株)から“WVフィルム”の商品名で� ��売されている円盤状液晶が傾斜配向したフ� ��ルム、住友化学(株)から“VACフィルム”の� �品名で販売されている完全二軸配向型のフ� �ルム、同じく住友化学(株)から“new VAC フ� �ルム”の商品名で販売されている二軸配向� �のフィルム等がある。

 更に、これら光学フィルムに保護フィル� ��が貼着されているものも、光学フィルムと� ��て用いることができる。保護フィルムとし� ��は、透明な樹脂フィルムが用いられ、その� ��明樹脂としては、例えば、トリアセチルセ� ��ロースやジアセチルセルロースに代表され� ��アセチルセルロース系樹脂、ノルボルネン� ��樹脂に代表される非晶性環状ポリオレフィ� ��系樹脂、ポリメチルメタクリレートに代表� ��れるメタクリル樹脂、ポリエステル樹脂、� ��リオレフィン系樹脂、ポリカーボネート樹� ��、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリ� ��ルホン樹脂等が挙げられる。保護フィルム� ��構成する樹脂には、サリチル酸エステル系� ��合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾト� ��アゾール系化合物、トリアジン系化合物、� ��アノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩� ��化合物等の紫外線吸収剤が配合されていて� ��よい。保護フィルムとしては、トリアセチ� ��セルロースフィルム等のアセチルセルロー� ��系樹脂フィルムや、ノルボルネン系樹脂フ� ��ルム等の非晶性環状ポリオレフィン系樹脂� ��ィルムが好適に用いられる。非晶性環状ポ� ��オレフィン系樹脂フィルムの市販品として� ��、例えば、JSR(株)から販売されている“ア� �トンフィルム”、(株)オプテスから販売され ている“ゼオノアフィルム”等(いずれも商� �名)がある。また、前述の位相差フィルムを� ��接保護フィルムとして用いることもできる� ��

 上記で説明した光学フィルムのなかでも� ��直線偏光フィルムは、それを構成する偏光� ��、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂か� ��なる偏光子フィルムの片面又は両面に、保� ��フィルムが貼着された状態で用いられるこ� ��が多い。また、前述した楕円偏光フィルム� ��、直線偏光フィルムと位相差フィルムを積� ��したものであるが、その直線偏光フィルム� ��、偏光子フィルムの片面又は両面に、保護� ��ィルムが貼着された状態であることが多い� ��このような楕円偏光フィルムに、本発明に� ��る粘着剤層を形成する場合は、通常、その� ��相差フィルム側に粘着剤層が形成される。� ��発明により粘着剤層が設けられる光学フィ� ��ムの好適な例として、偏光子の少なくとも� ��方の面にアセチルセルロース系樹脂又は非� ��性環状ポリオレフィン系樹脂からなる保護� ��ィルムが貼着された偏光フィルムを含むも� ��を挙げることができる。

 粘着剤付き光学フィルムは、例えば、剥� ��フィルムの上に上記で説明した粘着剤組成� ��を塗布して粘着剤層を形成し、得られた粘� ��剤層に更に光学フィルムを積層する方法、� ��学フィルムの上に粘着剤組成物を塗布して� ��着剤層を形成し、その粘着剤面に剥離フィ� ��ムを貼り合わせて保護し、粘着剤付き光学� ��ィルムとする方法等により、製造できる。� ��こで、剥離フィルムとしては、例えば、ポ� ��エチレンテレフタレート、ポリブチレンテ� ��フタレート、ポリカーボネート、ポリアリ� ��ート等の各種樹脂からなるフィルムを基材� ��し、この基材の粘着剤層との接合面に、シ� ��コーン処理の如き離型処理が施されたもの� ��が挙げられる。粘着剤層は、前述の如く有� ��溶剤溶液となっている粘着剤組成物を、上� ��の剥離フィルム又は光学フィルムの上に塗� ��し、乾燥する方法により、形成することが� ��きる。塗工には、公知の各種コーターを用� ��ることができる。塗工後は通常、0~50℃程度 の温度及び20~80%程度の相対湿度で、3~14日間� �度熟成される。熟成の好ましい条件は、温� �が20~30℃程度、相対湿度が55~75%程度、期間が 5~7日程度である。この熟成によって、粘着剤 の架橋反応が進行する。粘着剤層を剥離フィ ルムの上に設けた場合、熟成は、その剥離フ ィルム上に粘着剤層を形成した状態で行って おいてもよいし、剥離フィルム上の粘着剤層 を光学フィルムに積層した後に行ってもよい 。

 粘着剤層の厚みは特に限定されないが、� ��常は30μm以下であるのが好ましく、また10μm 以上であるのが好ましい。粘着剤層の厚みが 30μm以下であると、高温高湿下での接着性が� ��上し、ガラス基板と粘着剤層との間に浮き� ��剥れの発生する可能性が低くなる傾向にあ� ��、しかもリワーク性が向上する傾向にある� ��とから好ましく、またその厚みが10μm以上� �あると、そこに貼合されている光学フィル� �の寸法が変化しても、その寸法変化に粘着� �層が追随して変動するので、液晶セルの周� �部の明るさと中心部の明るさとの間に差が� �くなり、白抜けや色ムラが抑制される傾向� �あることから好ましい。

 本発明の粘着剤付き光学フィルムは、そ� ��粘着剤層でガラス基板に積層して、光学積� ��体とすることができる。ここで、ガラス基� ��としては、例えば、液晶セルのガラス基板� ��防眩用ガラス、サングラス用ガラス等を挙� ��ることができる。なかでも、液晶セルの前� ��側(視認側)のガラス基板に粘着剤付き光学� �ィルム(上偏光フィルム)を積層し、液晶セル の背面側のガラス基板に別の粘着剤付き光学 フィルム(下偏光フィルム)を積層してなる光� ��積層体は、液晶表示装置として使用するこ� ��ができる。ガラス基板の材料としては、例� ��ば、ソーダライムガラス、低アルカリガラ� ��、無アルカリガラス等が挙げられる。粘着� ��付き光学フィルムをガラス基板に積層して� ��学積層体とするには、例えば、上記のよう� ��して得られる粘着剤付き光学フィルムから� ��離フィルムを剥がし、露出した粘着剤層を� ��ラス基板の表面に貼り合わせればよい。

 本発明の粘着剤付き光学フィルムは、ガ� ��ス基板に貼着して光学積層体とした後、な� ��らかの不都合があってその光学フィルムを� ��ラス基板から剥離する場合に、粘着剤層は� ��学フィルムに伴って剥離され、粘着剤層と� ��していたガラス基板の表面に、曇りや糊残� ��等がほとんど発生しないことから、剥離後� ��ガラス基板に再び、粘着剤付き光学フィル� ��を貼り直すことが容易である。即ち、いわ� ��るリワーク性に優れている。

 本発明の粘着剤付き光学フィルムを液晶� ��ルガラスの少なくとも一方の面に貼り合わ� ��て形成される液晶表示装置は、例えば、ノ� ��ト型、ディスクトップ型、PDA(Personal Digital� �Assistance)等を包含するパーソナルコンピュー タ用液晶ディスプレイ、テレビ、車載用ディ スプレイ、電子辞書、デジタルカメラ、デジ タルビデオカメラ、電子卓上計算機、時計等 に用いることができる。