以下、本発明を詳しく説明する。尚、本� ��細書において、「(共)重合」とは、単独重� �および共重合を意味し、「(メタ)アクリル」 とは、アクリル及び/又はメタクリルを意味� �、「(メタ)アクリレート」とは、アクリレー ト及び/又はメタクリレートを意味する。

 本発明の耐アルコール性成形材料は、オ� ��フィン系樹脂(A)及び特定のグラフト共重合� ��(B)を含有してなり、必要に応じて上記成分( C)のうち少なくとも1種を配合してなる。

成分(A)
 本発明で使用する成分(A)は、オレフィン系� ��脂であり、代表的には、エチレン及び炭素� ��3~10のα-オレフィンからなる群より選ばれた 少なくとも1種のオレフィン類を構成単量体� �位として含有する重合体である。このオレ� �ィン系樹脂としては、X線回折により室温で� ��晶化度を示すものが好ましく、より好まし� ��は結晶化度が20%以上であり、融点が40℃以� �であることが好ましい。また、このオレフ� �ン系樹脂は、常温下での使用に対する十分� �強度と、例えば射出成形等に対する十分な� �形性をもつことが好ましい。

  上記成分(A)の構成単量体単位であるオ� �フィン類の例としては、エチレン、プロピ� �ン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、3-メ チル-1-ブテン、4-メチル-1-ペンテン、3-メチ� �-1-ヘキセン、1-オクテン等があり、好ましく は、エチレン、プロピレン、1-ブテン、3-メ� �ル-1-ブテン、4-メチル-1-ペンテン、1-オクテ� ��である。また他に、4-メチル-1,4-ヘキサジエ ン、5-メチル-1,4-ヘキサジエン、7-メチル-1,6-� ��クタジエン、1,9-デカジエン等の非共役ジエ ン等の他の単量体成分を構成単量体単位の一 部として使用することができる。

 また、上記成分(A)としては、アイオノマ� ��、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレ� ��・ビニルアルコール共重合体、環状オレフ� ��ン共重合体、塩素化ポリエチレン、臭素化� ��リエチレン等を用いることもできる。

 本発明で用いられる上記成分(A)は、単独� ��合体または共重合体の何れであってもよく� ��該共重合体は、ランダム共重合体またはブ� ��ック共重合体のいずれであってもよい。こ� ��らのうちプロピレン単独重合体が特に好ま� ��い。

 例えば、上記成分(A)としてのポリプロピ� ��ン系樹脂は、230℃、2.16kg荷重の条件で測定� ��たメルトフローレート(MFR)が、0.01~500g/10分� �あることが好ましく、より好ましくは0.05~100 g/10分である。

成分(B)
 本発明で使用する成分(B)は、エチレン-α-オ レフィン系ゴム(a1)及び/又は水添共役ジエン� ��ゴム(a2)からなるゴム質重合体(a)の存在下に 、ビニル系単量体(b)を重合して得られるグラ フト共重合体(B1)、または、該グラフト共重� �体(B1)とビニル系単量体(b)の(共)重合体(B2)と� ��混合物からなるゴム強化樹脂である。

グラフト共重合体(B1)
 上記成分(B)のゴム強化樹脂を構成するグラ� ��ト共重合体(B1)は、エチレン-α-オレフィン� �ゴム(a1)及び/又は水添共役ジエン系ゴム(a2)� �らなるゴム質重合体(a)の存在下に、ビニル� �単量体(b)を重合して得られるものである。
 エチレン-α-オレフィン系ゴム(a1)としては� �例えば、エチレン/α-オレフィン共重合体、� ��チレン/α-オレフィン/非共役ジエン共重合� �が挙げられる。該成分(a1)を構成するα-オレ� ��ィンとしては、例えば、炭素数3~20のα-オレ フィンが挙げられ、具体的には、プロピレン 、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、4-メチ� ��-1-ペンテン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-デ� ��ン、1-ドデセン、1-ヘキサデセン、1-エイコ� ��ンなどが挙げられる。これらのα-オレフィ� ��は、単独でまたは2種以上を混合して使用す ることができる。α-オレフィンの炭素数は、 好ましくは3~20、より好ましくは3~12、さらに� ��ましくは3~8である。炭素数が20を超えると� �共重合性が低下し、成形品の表面外観が十� �でなくなる可能性がある。エチレン/α-オレ� ��ィンの質量比は、好ましくは5~95/95~5、より� ��ましくは50~90/50~10、さらに好ましくは60~88/40 ~12である。α-オレフィンの質量比が95を超え� ��と、耐候性が十分でなく、一方、5未満にな るとゴム質重合体のゴム弾性が十分でなくな るため、十分な耐衝撃性が発現しない可能性 がある。

 非共役ジエンとしては、アルケニルノルボ� ��ネン類、環状ジエン類、脂肪族ジエン類が� ��げられ、好ましくは5-エチリデン-2-ノルボ� �ネンおよびジシクロペンタジエンである。� �れらの非共役ジエンは、単独でまたは2種以� ��を混合して使用することができる。非共役� ��エンの、ゴム質重合体全量に対する割合は� ��好ましくは0~30質量%、より好ましくは0~20質� ��%、さらに好ましくは0~10質量%である。非共� ��ジエンの割合が30質量%を超えると、成形外� ��および耐候性が十分でなくなる可能性があ� ��。尚、成分(a1)における不飽和基量は、ヨウ 素価に換算して4~40の範囲が好ましい。
 また、成分(a1)のムーニー粘度(ML ₁₊₄ 、100℃;JIS K6300に準拠)は、好ましくは5~80、� �り好ましくは10~65、さらに好ましくは15~45で� ��る。ムーニー粘度が80を超えると、流動性� �不十分に、ムーニー粘度が5未満になると、� ��られる成形品の耐衝撃性が不十分となる可� ��性がある。

 水添共役ジエン系ゴム(a2)としては、例え ば、下記の構造を有する共役ジエンブロック 共重合体の水素添加物が挙げられる。すなわ ち、芳香族ビニル化合物単位からなる重合体 ブロックA、1,2-ビニル結合含量が25モル%を超� ��る共役ジエン系化合物単位からなる重合体� ��二重結合部分を80モル%以上水素添加してな� ��重合体ブロックB、1,2-ビニル結合含量が25モ ル%以下の共役ジエン系化合物単位からなる� �合体のオレフィン性不飽和結合を80モル%以� �水素添加してなる重合体ブロックC、および� ��香族ビニル化合物単位と共役ジエン系化合� ��単位の共重合体のオレフィン性不飽和結合� ��80モル%以上水素添加してなる重合体ブロッ� ��Dのうち、2種以上を組み合わせたものから� �るブロック共重合体である。

 上記重合体ブロックAの製造に用いられる 芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α� ��メチルスチレン、メチルスチレン、ビニル� ��シレン、モノクロロスチレン、ジクロロス� ��レン、モノブロモスチレン、ジブロモスチ� ��ン、フルオロスチレン、p-t-ブチルスチレン 、エチルスチレン、ビニルナフタレンなどが 挙げられ、これらは、1種単独で、または2種� ��上を混合して用いることができる。中でも� ��ましいものは、スチレンである。ブロック� ��重合体中の重合体ブロックAの割合は、ブロ ック共重合体中の0~65質量%が好ましく、さら� ��好ましくは10~40質量%である。重合体ブロッ� ��Aが65質量%を超えると、耐衝撃性が十分でな くなる可能性がある。

 上記重合体ブロックB、CおよびDは、共役� ��エン系化合物の重合体を水素添加すること� ��より得られる。上記重合体ブロックB、Cお� �びDの製造に用いられる共役ジエン系化合物� ��しては、1,3-ブタジエン、イソプレン、1,3-� �ンタジエン、クロロプレンなどが挙げられ� �が、工業的に利用でき、物性の優れた水添� �エン系ゴム質重合体を得るには、1,3-ブタジ� ��ン、イソプレンが好ましい。これらは、1種 単独で、または2種以上を混合して用いるこ� �ができる。上記重合体ブロックDの製造に用� ��られる芳香族ビニル化合物としては、上記� ��合体ブロックAの製造に用いられる芳香族ビ ニル化合物と同様のものが挙げられ、これら は、1種単独で、または2種以上を混合して用� ��ることができる。中でも好ましいものは、� ��チレンである。

 上記重合体ブロックB、CおよびDの水素添� ��率は、80モル%以上であり、好ましくは90モ� �%以上であり、より好ましくは95モル%以上で� ��る。80モル%未満であると、耐候性が低下す� ��可能性がある。重合体ブロックBの1,2-ビニ� �結合含量は、25モル%を超え90モル%以下が好� �しく、30~80モル%がさらに好ましい。重合体� �ロックBの1,2-ビニル結合含量が25モル%以下で あると、ゴム的性質が失われ耐衝撃性が十分 でなくなる可能性があり、一方、90モル%を超 えると、耐薬品性が十分でなくなる可能性が ある。また、重合体ブロックCの1,2-ビニル結� ��含量は、25%モル以下が好ましく、20モル%以� ��がさらに好ましい。重合体ブロックCの1,2-� �ニル結合含量が25モル%を超えると、耐傷つ� �性および摺動性が十分に発現しない可能性� �ある。重合体ブロックDの1,2-ビニル結合含量 は、25~90モル%が好ましく、30~80モル%がさらに 好ましい。重合体ブロックDの1,2-ビニル結合� ��量が25モル%未満であると、ゴム的性質が失� ��れ耐衝撃性が十分でなくなる可能性があり� ��一方、90モル%を超えると、耐薬品性が十分� ��得られない可能性がある。また、重合体ブ� ��ックDの芳香族ビニル化合物含量は、50質量% 以下が好ましく、30質量%以下がさらに好まし い。重合体ブロックDの芳香族ビニル化合物� �量が50質量%を超えると、ゴム的性質が失わ� �耐衝撃性が十分でなくなる可能性がある。

 上記ブロック共重合体の分子構造は、分岐� ��、放射状またはこれらの組み合わせでもよ� ��、さらにブロック構造としては、ジブロッ� ��、トリブロック、もしくはマルチブロック� ��またはこれらの組み合わせでもよい。例え� ��、A-(B-A) _n  、(A-B) _n  、A-(B-C) _n  、C-(B-C) _n  、(B-C) _n  、A-(D-A) _n  、(A-D) _n  、A-(D-C) _n  、C-(D-C) _n  、(D-C) _n  、A-(B-C-D) _n  、(A-B-C-D) _n  、(ただし、n=1以上の整数)で表されるブロッ� ��共重合体であり、好ましくは、A-B-A、A-B-A-B� ��A-B-C、A-D-C、C-B-Cの構造を有するブロック共� ��合体である。
 上記成分(a1)及び(a2)の重量平均分子量(Mw)は� ��それぞれ、1万~100万が好ましく、さらに好� �しくは3万~80万、より好ましくは5万~50万であ る。Mwが1万未満では、耐衝撃性が十分でなく 、一方、100万を超える高分子量のものでは、 成形品外観が十分でなくなる可能性がある。

 ビニル系単量体(b)は、芳香族ビニル化合� ��、シアン化ビニル化合物、およびその他の� ��重合可能な他のビニル系化合物の群から選� ��れた少なくとも1種である。このうち、芳香 族ビニル化合物としては、上記共役ジエンブ ロック共重合体の重合体ブロックAの製造に� �いられる芳香族ビニル化合物と同様のもの� �挙げられ、これらは、1種単独で、または2種 以上を混合して用いることもできる。好まし い芳香族ビニル化合物は、スチレンまたは芳 香族ビニル化合物中にスチレンを50質量%以上 含むものである。芳香族ビニル化合物の使用 量は、ビニル系単量体(b)全体に対し、好まし くは10~80質量%、さらに好ましくは20~70質量%で ある。芳香族ビニル化合物の使用量が10質量% 未満では、樹脂の成形性(流動性)が十分でな� ��、一方、80質量%を超えると、得られる成形� ��の耐衝撃性が十分に得られない可能性があ� ��。

 また、シアン化ビニル化合物としては、� ��クリロニトリル、メタクリロニトリルなど� ��挙げられるが、好ましくはアクリロニトリ� ��である。シアン化ビニル化合物の使用量は� ��ビニル系単量体(b)全体に対し、好ましくは5 ~50質量%、さらに好ましくは10~35質量%である� �シアン化ビニル化合物の使用量が5質量%未満 では耐薬品性が十分でなく、一方、50質量%を 超えると、成形品の表面外観、樹脂の熱安定 性が十分でなくなる可能性がある。

 また、その他の共重合可能なビニル系化� ��物としては、メチルアクリレート、エチル� ��クリレート、プロピルアクリレート、ブチ� ��アクリレート、アミルアクリレート、ヘキ� ��ルアクリレート、オクチルアクリレート、2 -エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキ� �ルアクリレート、フェニルアクリレートな� �のアクリル酸アルキルエステル;メチルメタ� ��リレート、エチルメタクリレート、プロピ� ��メタクリレート、ブチルメタクリレート、� ��ミルメタクリレート、ヘキシルメタクリレ� ��ト、オクチルメタクリレート、2-エチルヘ� �シルメタクリレート、シクロヘキシルメタ� �リレート、ドデシルメタクリレート、オク� �デシルメタクリレート、フェニルメタクリ� �ート、ベンジルメタクリレートなどのメタ� �リル酸アルキルエステル;無水マレイン酸、� ��水イタコン酸などの不飽和酸無水物;アクリ ル酸、メタクリル酸などの不飽和酸;マレイ� �ド、N-メチルマレイミド、N-ブチルマレイミ� ��、N-フェニルマレイミド、N-シクロヘキシル マレイミドなどのα,β-不飽和ジカルボン酸の イミド化合物(マレイミド系化合物)などが挙� ��られ、好ましくはメチルメタクリレート、N -フェニルマレイミドおよびN-シクロヘキシル マレイミドが挙げられる。これらのその他の 共重合可能なビニル系化合物は、1種単独で� �または2種以上を混合して使用できる。その� ��の共重合可能なビニル系化合物の使用量は� ��本発明の効果を損なわない範囲であればよ� ��、ビニル系単量体(b)全体を100質量%とした場 合に、好ましくは0~95質量%、より好ましくは5 ~95質量%、さらに好ましくは15~90質量%である� �

 上記ゴム質重合体(a)の使用量は、成分(a)� ��び成分(b)の合計100質量%に対して、好ましく は5~40質量%、さらに好ましくは10~35質量%であ� ��。成分(a)の使用量が5質量%未満では、耐衝� �性が十分でなく、一方、40質量%を超えると� �成形品の表面外観が十分でなくなる可能性� �ある。

 上記成分(B1)のグラフト率は、通常10~200%� �好ましくは20~120%、さらに好ましくは30~90%で� ��る。グラフト率が10%未満では、耐衝撃性が� ��分でなく、一方、200%を超えると、耐衝撃性 と成形品の外観のバランスが十分でなくなる 可能性がある。グラフト率は、重合開始剤の 種類、量、重合温度、さらには単量体の量な どによって容易に調整することができる。

 また、上記成分(B1)のアセトン可溶分の極 限粘度[η](30℃、メチルエチルケトン中で測� �)は、0.2~1.5dl/g、好ましくは0.25~1.0dl/g、さら� �好ましくは0.3~0.8dl/gである。極限粘度[η]が0. 2dl/g未満であると、成形品の耐衝撃性が十分� ��なく、一方、1.5dl/gを超えると、成形品表面 の外観や成形性が十分でなくなる可能性があ る。上記極限粘度[η]は、重合開始剤、連鎖� �動剤、乳化剤、溶剤などの種類や量、さら� �は重合時間、重合温度などを変えることに� �り、容易に制御することができる。

 このグラフト率(質量%)は、次式(1)により� ��められる。

 グラフト率(質量%)={(T-S)/S}×100・・・(1)

 上記式(1)中、Tは成分(B1)1gをアセトン20ml� �投入し、振とう機により2時間振とうした後� ��遠心分離機(回転数;23,000rpm)で60分遠心分離� �、不溶分と可溶分とを分離して得られる不� �分の質量(g)であり、Sは該成分(B1)1gに含まれ� ��成分(a)の質量(g)である。

 共重合体の極限粘度[η]の測定は下記方法 で行った。まず、共重合体のアセトン可溶分 をメチルエチルケトンに溶解させ、濃度の異 なるものを5点作った。ウベローデ粘度管を� �い、30℃で各濃度の還元粘度を測定した結果 から、極限粘度[η]を求めた。単位はdl/gであ� ��。

 成分(B1)は、成分(a)の存在下に、上記成分 (b)を乳化重合、懸濁重合、溶液重合、塊状重 合などでラジカルグラフト重合を行い、製造 することができる。このうち好ましくは乳化 重合、溶液重合である。なお、上記ラジカル グラフト重合には、通常使用されている重合 溶媒(溶液重合の場合)、重合開始剤、連鎖移� ��剤、乳化剤(乳化重合の場合)などを用いる� �とができる。また、成分(B1)を製造するのに� ��いる単量体成分は、ゴム質重合体全量の存� ��下に、単量体成分を一括添加して重合して� ��よく、または分割もしくは連続添加して重� ��してもよい。また、これらを組み合わせた� ��法で、重合してもよい。さらに、ゴム質重� ��体の全量または一部を、重合途中で添加し� ��重合してもよい。

 溶液重合法で用いられる溶剤は、通常の� ��ジカル重合で使用される不活性重合溶剤で� ��り、例えばエチルベンゼン、トルエンなど� ��芳香族炭化水素、メチルエチルケトン、ア� ��トンなどのケトン類、ジクロロメチレン、� ��塩化炭素などのハロゲン化炭化水素などの� ��機溶剤が用いられる。溶剤の使用量は、上� ��成分(a)及び成分(b)の合計量100質量部に対し� ��好ましくは20~200質量部、さらに好ましくは5 0~150質量部である。

 上記重合開始剤は、重合法に合った一般� ��な開始剤が用いられる。溶液重合の重合開� ��剤としては、例えばケトンパーオキサイド� ��ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパー� ��キサイド、パーオキシエステル、ハイドロ� ��ーオキサイドなどの有機過酸化物等を用い� ��ことができる。また、重合開始剤は、重合� ��に、一括または連続的に添加することがで� ��る。重合開始剤の使用量は、単量体成分に� ��し、好ましくは0.05~2質量%、より好ましくは 0.2~0.8質量%である。

 また、乳化重合の重合開始剤としては、� ��えば、クメンハイドロパーオキサイド、ジ� ��ソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイ� ��、パラメンタンハイドロパーオキサイドな� ��で代表される有機ハイドロパーオキサイド� ��と含糖ピロリン酸、スルホキシレートなど� ��代表される還元剤との組み合わせによるレ� ��ックス系処方、または過硫酸塩、アゾビス� ��ソブチロニトリル、ベンゾイルパーオキサ� ��ドなどの過酸化物等を用いることができる� ��このうち、好ましくは、クメンハイドロパ� ��オキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイ� ��ロパーオキサイド、パラメンタンハイドロ� ��ーオキサイドなどで代表される有機ハイド� ��パーオキサイド類と含糖ピロリン酸、スル� ��キシレートなどで代表される還元剤との組� ��合わせによるレドックス系処方がよい。ま� ��、開始剤は油溶性でも水溶性でもよく、さ� ��には油溶性と水溶性を組み合わせて用いて� ��よい。組み合わせる場合の水溶性開始剤の� ��加比率は、全添加量の好ましくは50質量%以� ��、さらに好ましくは25質量%以下である。さ� ��に、重合開始剤は、重合系に一括または連� ��的に添加することができる。重合開始剤の� ��用量は、単量体成分に対し、好ましくは0.1~ 1.5質量%、より好ましくは0.2~0.7質量%である。

 また、連鎖移動剤としては、例えばオク� ��ルメルカプタン、n-ドデシルメルカプタン� �t-ドデシルメルカプタン、n-ヘキサデシルメ� ��カプタン、n-テトラデシルメルカプタン、t- テトラデシルメルカプタンなどのメルカプタ ン類、テトラエチルチウラムスルフィド、四 塩化炭素、臭化エチレンおよびペンタフェニ ルエタンなどの炭化水素類、またはアクロレ イン、メタクロレイン、アリルアルコール、 2-エチルヘキシルチオグリコレート、α-メチ� ��スチレンのダイマーなどが挙げられる。こ� ��らの連鎖移動剤は、単独でまたは2種以上を 組み合わせて使用することができる。連鎖移 動剤の使用方法は、一括添加、分割添加、ま たは連続添加のいずれの方法でも差し支えな い。連鎖移動剤の使用量は、単量体成分に対 し、好ましくは0~5質量%程度である。

 乳化剤としては、アニオン性界面活性剤� ��ノニオン性界面活性剤、両性界面活性剤が� ��げられる。このうち、アニオン性界面活性� ��としては、例えば高級アルコールの硫酸エ� ��テル、アルキルベンゼンスルホン酸塩、脂� ��酸スルホン酸塩、リン酸系塩、脂肪酸塩な� ��が挙げられる。また、ノニオン性界面活性� ��としては、通常のポリエチレングリコール� ��アルキルエステル型、アルキルエーテル型� ��アルキルフェニルエーテル型などが用いら� ��る。さらに、両性界面活性剤としては、ア� ��オン部分としてカルボン酸塩、硫酸エステ� ��塩、スルホン酸塩、リン酸エステル塩を、� ��チオン部分としてアミン塩、第4級アンモニ ウム塩などを持つものが挙げられる。乳化剤 の使用量は、単量体成分に対し、好ましくは 0.3~5質量%である。なお、グラフト重合の際の 重合温度は、好ましくは10~160℃、より好まし くは30~120℃である。

 ゴム質重合体(a)の存在下、ビニル系単量体� ��分(b)を共重合して得られる本発明のグラフ� ��共重合体(B1)には、通常ビニル系単量体成分 がゴム質重合体にグラフトした共重合体と、 ビニル系単量体成分がゴム質重合体にグラフ トしていない未グラフト成分(すなわち、下� �成分(B2)と同様のビニル系単量体(b)同士の(共 )重合体)及びグラフトしていないゴム質重合� ��(a)が含まれる。
 成分(B1)は、(i)上記成分(a1)からなるゴム質� �合体(a)の存在下に、ビニル系単量体(b)を重� �して得られるグラフト共重合体、(ii) 上記� �分(a2)からなるゴム質重合体(a)の存在下に、� ��ニル系単量体(b)を重合して得られるグラフ� ��共重合体、及び、(iii) 上記成分(a1)及び上� �成分(a2)からなるゴム質重合体(a)の存在下に� ��ビニル系単量体(b)を重合して得られるグラ� ��ト共重合体の3態様を少なくとも包含するも のである。そして、さらに、上記(i)又は(ii)� �態様には、上記(i)又は(ii)のグラフト共重合� ��に加えて、それぞれ、上記(ii)又は(i)のグラ フト共重合体を混合した態様も含まれるもの である。

ビニル系単量体(b)の(共)重合体(B2)
 上記成分(B)のゴム強化樹脂は、上記グラフ� ��共重合体(B1)とビニル系単量体(b)の(共)重合� ��(B2)との混合物であってもよい。該(共)重合� ��(B2)は、ゴム質重合体(a)の非存在下に、ビニ ル系単量体(b)を重合して得られるものである 。ただし、(共)重合体(B2)から上記成分(C3)に� �当するものは除く。

成分(C)
 本発明で使用する成分(C)は、上記成分(C1)、 上記成分(C2)、上記成分(C3)、上記成分(C4)及び 上記成分(C5)からなる群より選ばれる少なく� �も1種の成分からなる。

成分(C1)
 上記成分(C1)は、ジエン系(共)重合体の水素� ��加物であり、上記成分(a2)と同様のものが挙 げられる。該成分(C1)の使用量は、上記成分(A )と上記成分(B)の合計100質量部に対し、好ま� �くは1~50質量部、より好ましくは3~40質量部、 さらに好ましくは5~30質量部である。該成分(C 1)が1質量部より少ないと耐衝撃性が十分でな く、一方、50質量部を超えると、成形品の耐� ��品性や表面外観が十分でなくなる可能性が� ��る。

成分(C2)
 上記成分(C2)は、繊維状充填剤であり、例え ばガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維等の 有機繊維、セラミック系ウィスカー等の無機 繊維、金属繊維等が挙げられる。

 ガラス繊維に用いられるガラスの組成は� ��珪酸塩ガラス、ほう酸珪酸ガラス、燐酸塩� ��ラス等が挙げられる。またガラスの種類と� ��ては、Eガラス、Cガラス、Aガラス、Sガラス 、Mガラス、ARガラス、Lガラス等が挙げられ� �が、Eガラス、Cガラスが好ましい。本発明に 用いられるガラス繊維には、適当なサイジン グ剤を用いても構わない。サイジング剤とし ては、表面処理剤、フィルム形成剤、潤滑剤 、界面活性剤、帯電防止剤等が挙げられる。 表面処理剤としては、アミン系、シラン系、 エポキシ系等のカップリング剤が挙げられる 。本発明に用いられるガラス繊維は、ロービ ングを用いた長繊維タイプでもよく、チョッ プドストランドであってもよい。また、本発 明に用いられるガラス繊維は、下記成分(D)の ような収束剤で収束されたガラス繊維であっ てもよい。

 炭素繊維としては、PAN系、ピッチ系等が� ��いられる。本発明に用いられる炭素繊維の� ��径は特に指定はないが、0.5ミクロン~200ミク ロンが好ましく、1ミクロン~50ミクロンがよ� �好ましく、5ミクロン~50ミクロンがさらに好� ��しい。繊維の長さは特に指定はないが、成� ��品中で20ミクロン以上であることが好まし� �。

 また、上記炭素繊維は、カーボンナノチュ� ��ブなどの炭素繊維構造体であってもよい。� ��ーボンナノチューブなどの炭素繊維構造体� ��、成分(C5)と同様の熱伝導性を備えているの で、本発明の目的を達成する上で好都合な成 分である。
 炭素繊維構造体は、炭素繊維部と、多数本� ��炭素繊維部を接合する接合部とを備える構� ��体であれば、特に限定されない。好ましい� ��素繊維構造体は、外径15~100nmの炭素繊維部� �、多数本の炭素繊維部を接合する接合部と� �備え、3次元ネットワーク構造を有する炭素� ��維構造体であり、以下に説明される。尚、� ��の炭素繊維構造体は、SEM又はTEMを用いて観� ��することにより、以下に示す特定の構造を� ��認することができる。

 炭素繊維構造体は、上記接合部を基に微� ��な炭素繊維部が複数延出した、嵩高且つ安� ��な構造体である。従って、上記成分(A)及び( B)とともに用いて、本発明の成形材料を製造� ��ると、この炭素繊維構造体の炭素繊維部が� ��断等されることなく、3次元ネットワーク構 造を維持したまま、マトリックス中に分散さ れる。また、上記成分(A)に対する上記炭素繊 維構造体の含有割合が少量であっても、マト リックス中に、均一な広がりをもって配置す ることができる。

 上記炭素繊維構造体を構成する炭素繊維部� ��断面形状は、好ましくは多角形である。ま� ��、長さ(上記接合部からの長さ〉は、特に限 定されず、通常、2~50μmである。更に、外径� �15~100nmであり、好ましくは20~70nmである。こ� �外径が上記範囲にあれば、成形加工性及び� �衝撃性に優れる。尚、上記外径が15nm未満で� ��ると、炭素繊維部の断面が多角形状となら� ��、一方、炭素繊維部の物性上、直径が小さ� ��ほど単位量あたりの本数が増えるとともに� ��炭素繊維部の軸方向への長さも長くなり、� ��い導電性が得られるため、100nmを超える外� �を有することは、樹脂等のマトリックスへ� �質剤、添加剤として配される炭素繊維構造� �として適当でない。尚、上記外径の範囲で� �状のグラフェンシートが軸直角方向に積層� �たもの、即ち多層であるものは曲がりにく� �、弾性、即ち変形後も元の形状に戻ろうと� �る性質が付与されるため、炭素繊維構造体� �一旦圧縮された後においても、樹脂等のマ� �リックスに配された後において、疎な構造� �採りやすくなる。上記炭素繊維構造体を、� �えば、2400℃以上の温度でアニール処理する� ��、積層したグラフェンシートの面間隔が狭� ��り、真密度が1.89g/cm ³ から2.1g/cm ³ に増加するとともに、炭素繊維部の軸直交断 面が多角形状となることから、この構造の炭 素繊維部は、積層方向、及び、炭素繊維部を 構成する筒状のグラフェンシートの方向の両 方において、緻密で欠陥の少ないものとなる ため、曲げ剛性が向上する。

 上記炭素繊維部は、その外径が軸方向に� ��って変化するものであることが望ましい。� ��のように、炭素繊維部の外径が軸方向に沿� ��て一定でなく、変化するものであると、マ� ��リックス中において、炭素繊維部に一種の� ��ンカー効果が生じるものと思われ、マトリ� ��クス中における移動が生じにくく分散安定� ��が高まるものとなる。

 また、複数の炭素繊維部どうしを接合す� ��、上記接合部は、好ましくは、上記炭素繊� ��部の外径より長い径(接合部から張り出した 炭素繊維部を除いた物体としたときの径)を� �する部分である。上記構成であれば、上記� �分(A)及び(B)とともに本発明の成形材料を製� �した場合に、ある程度の剪断力が加わって� �、3次元ネットワークを保持したままマトリ� ��クス中に分散させることができる。

 上記炭素繊維構造体の円相当平均径(面積 基準)は、好ましくは50~100μmである。ここで� �面積基準の円相当平均径とは、炭素繊維構� �体をSEM等により撮影し、この撮影画像にお� �て、各炭素繊維構造体の輪郭を、画像解析� �フトウェアを用いてなぞり、輪郭内の面積� �求め、各繊維構造体の円相当径を計算し、� �れを平均化したものである。

 上記炭素繊維構造体Cは、以下の方法により 製造することができる。
 先ず、触媒の存在下、トルエン、キシレン� ��の炭化水素等、エタノール等のアルコール� ��の有機化合物原料をCVD法で化学熱分解して� ��維構造体(以下、「中間体」という)を製造� �、その後、更に高温熱処理することにより� �上記炭素繊維構造体を製造することができ� �。

 上記中間体の製造に用いる触媒としては、� ��、コバルト、モリブデン等の遷移金属;フェ ロセン、酢酸の金属塩等の遷移金属化合物と 、硫黄、又は、チオフェン、硫化鉄等の硫黄 化合物とからなる混合物が挙げられる。
 また、上記有機化合物原料としては、分解� ��度の異なる少なくとも2種以上の有機化合物 を用いることが好ましい。
 CVD法を行う場合の雰囲気ガスとしては、ア� ��ゴン、ヘリウム、キセノン等の不活性’ガ� ��、水素ガス等が挙げられる。

 上記中間体は、公知のCVD装置を用い、有� ��化合物原料及び触媒の混合物を蒸発させ、� ��素ガス等をキャリアガスとして反応炉内に� ��入し、800~1,300℃の温度で熱分解することに� ��り得られる。即ち、この熱分解により、外� ��が15~100nmの繊維状体が、触媒を核として成� �した粒状体に結合した、疎な3次元構造を有� ��る炭素繊維構造体(中間体)が複数含まれる� �数cmから数十センチの大きさの集合体が合成 される。この集合体は、その他、未反応原料 、非繊維状炭化物、タール分及び触媒を含ん でいる。

 その後、上記集合体から、これら残留物を� ��去し、欠陥が少ない所期の炭素繊維構造体� ��得るために、更に高温で熱処理される。
 例えば、上記集合体を、800~1,200℃の温度で� ��熱して、未反応原料、タール分等の揮発成� ��を除去し、2,400~3,000℃の温度でアニール処� �することによって、繊維状体に含まれる触� �を蒸発及び除去するとともに、所期の炭素� �維構造体が製造される。即ち、このアニー� �処理により、炭素原子からなるパッチ状の� �ート片が、それぞれ結合して複数のグラフ� �ンシート状の層を形成し、上記炭素繊維構� �体の炭素繊維部を構成する。また、このよ� �な高温熱処理前もしくは処理後において、� �素繊維構造体の円相当平均径を数cmに解砕処 理する工程と、解砕処理された炭素繊維構造 体の円相当平均径を50~100μmに粉砕処理する工 程とを備えることで、所望の円相当平均径を 有する炭素繊維構造体を得ることができる。 尚、解砕処理の代わりに、粉砕処理を行って もよい。更に、上記炭素繊維構造体Cを複数� �する集合体を、使いやすい形、大きさ、嵩� �度に造粒する処理を行ってもよい。反応時� �形成された上記構造を有効に活用するため� �、嵩密度が低い状態(極力繊維が伸びきった� ��態で且つ空隙率が大きい状態)で、アニール 処理すると更に樹脂への導電性付与に効果的 である。
 以上から、上記の製造方法により得られた� ��記炭素繊維構造体は、微細な炭素繊維部ど� ��しが単に接合部に結合しているものではな� ��、接合部において相互に強固に結合してい� ��。

 本発明に用いられる繊維状充填剤の量は� ��上記成分(A)と上記成分(B)の合計100質量部に� ��し、好ましくは1~50質量部、より好ましくは 3~40質量部、さらに好ましくは5~30質量部であ� ��。この範囲内において、主として、成形品� ��耐衝撃性が十分となり、熱変形を抑制する� ��果が十分となる。繊維状充填剤が1質量部よ り少ないと、得られる成形体の機械的強度が 不十分となる可能性があり、一方、50質量部� ��超えると成形材料の流動性が不十分となる� ��能性がある。

成分(C3)
 上記成分(C3)は、マレイミド系(共)重合体、� ��び/又は、α-メチルスチレン系(共)重合体で� ��る。マレイミド(系)共重合体とは、マレイ� �ド系化合物を構成単量体単位として含む(共) 重合体(以下、「(共)重合体(C3-1)又は成分(C3-1) 」ともいう。)である。α-メチルスチレン系(� ��)重合体とは、α-メチルスチレンを構成単量 体単位として含む(共)重合体(以下、「(共)重� ��体(C3-2)又は成分(C3-2)」ともいう。)である。

 上記(共)重合体(C3-1)としては、マレイミ� �系化合物単位を含む限り特に限定されず、� �記ビニル系単量体(b)として例示したマレイ� �ド系化合物と、このマレイミド系化合物と� �合可能な化合物との共重合体であってもよ� �し、無水マレイン酸と、この無水マレイン� �と重合可能な化合物との共重合体を得た後� �後イミド化によって生成したマレイミド系� �合物単位を含有した共重合体であってもよ� �。マレイミド系化合物と共重合させる他の� �合物としては、α-メチルスチレンを含む芳� �族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、(� ��タ)アクリル酸エステル化合物等が好ましく 、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化 合物がより好ましい。

 上記(共)重合体(C3-1)を構成するマレイミド� �化合物単位の含有量は、全構成単位に対し� �、好ましくは10~55質量%、より好ましくは20~50 質量%、更に好ましくは30~48質量%である。マ� �イミド系化合物単位の含有量が10質量%未満� �場合は、耐熱性の向上効果が十分でなく、55 質量%を超える場合は、成形品の耐衝撃性、� �面外観が十分でなくなる可能性がある。
 上記(共)重合体(C3-1)の製造方法は特に限定� �れず、公知の重合法、例えば、乳化重合、� �状重合、溶液重合、懸濁重合及びこれらを� �み合わせた重合法を用いることができる。� �た、上記(共)重合体(C3-1)は、上記グラフト共 重合体(B1)の未グラフト成分に由来するもの� �あってもよい。すなわち、上記グラフト共� �合体(B1)の製造時にビニル系単量体成分(b)と� ��てマレイミド系化合物を用いることにより� ��本発明の成形材料を、上記(共)重合体(C3-1)� �含有するものとして得ることができる。
 また、上記(共)重合体(C3-1)は、1種単独で、� ��たは2種以上を組み合わせて用いることがで きる。

 上記(共)重合体(C3-1)のガラス転移温度(以下� ��単に「Tg」ともいう。)は、好ましくは100℃� ��上、より好ましくは110~220℃、更に好ましく は120~200℃である。
 また、上記(共)重合体(C3-1)のアセトン可溶� �の極限粘度[η]は、メチルエチルケトンを溶� ��として、30℃で測定したときに、好ましく� �0.1~1.5dl/g、より好ましくは0.15~0.8dl/g、更に好 ましくは0.2~0.8dl/gの各範囲である。極限粘度[ η]が0.1dl/g未満であると、成形品の耐衝撃性� �耐熱性の向上効果が十分でなく、一方、1.5dl /gを超えると成形品の表面外観の低下や成形� ��の樹脂の流動性の低下を招く可能性がある� ��

 また、上記(共)重合体(C3-2)としては、α-� �チルスチレンの単独重合体や、α-メチルス� �レンと、このα-メチルスチレンと重合可能� �他の化合物との共重合体が挙げられる。α-� �チルスチレンと共重合可能な他の化合物と� �ては、α-メチルスチレン以外の芳香族ビニ� �化合物、シアン化ビニル化合物、(メタ)アク リル酸エステル化合物等が挙げられる。

 上記(共)重合体(C3-2)を構成するα-メチルス� �レン単位の含有量は、全構成単位に対して� �好ましくは20~75質量%、より好ましくは30~70質 量%、更に好ましくは35~70質量%である。α-メ� �ルスチレン単位の含有量が20質量%未満の場� �は、耐熱性の向上効果が十分でなく、75質量 %を超える場合は、成形品の耐衝撃性、表面� �観、樹脂の熱安定性が十分でなくなる可能� �がある。
 上記(共)重合体(C3-2)の製造方法は特に限定� �れず、公知の重合法、例えば、乳化重合、� �状重合、溶液重合、懸濁重合及びこれらを� �み合わせた重合法を用いることができる。� �た、上記(共)重合体(C3-2)は、上記グラフト共 重合体(B1)の未グラフト成分に由来するもの� �あってもよい。すなわち、上記グラフト共� �合体(B1)の製造時にビニル系単量体成分(b)と� ��てα-メチルスチレンを用いることにより、� ��発明の成形材料を、上記(共)重合体(C3-2)を� �有するものとして得ることができる。
 また、上記(共)重合体(C3-2)は、1種単独で、� ��たは2種以上を組み合わせて用いることがで きる。

 上記(共)重合体(C3-2)のTgは、好ましくは100℃ 以上、より好ましくは100~130℃、更に好まし� �は100~125℃である。
 また、上記(共)重合体(C3-2)のアセトン可溶� �の極限粘度[η]は、メチルエチルケトンを溶� ��として、30℃で測定したときに、好ましく� �0.2~1.5dl/g、より好ましくは0.3~1.0dl/gの範囲で� ��る。極限粘度[η]が0.2dl/g未満であると、成� �品の耐衝撃性、耐熱性の向上効果が十分で� �く、一方、1.5dl/gを超えると成形品の表面外� ��の低下や成形時の樹脂の流動性の低下を招� ��可能性がある。

 上記成分(C3)としては、上記(共)重合体(C3-1)� ��び上記(共)重合体(C3-2)を単独で用いてもよ� �し、組み合わせて用いてもよい。
 上記成分(C3)の使用量は、上記成分(A)と上記 成分(B)の合計100質量部に対し、好ましくは1~5 0質量部、より好ましくは2~40質量部、さらに� ��ましくは5~30質量部である。この範囲内にお いて、主として、熱変形を抑制する効果が十 分となる。上記成分(C3)が1質量部より少ない� ��、熱変形を抑制する効果が十分でなくなる� ��能性があり、一方、50質量部を超えると、� �形性、得られる成形品の外観が十分でなく� �る可能性がある。

成分(C4)
 本発明で使用する成分(C4)は、ポリプロピレ ン系樹脂含有グラフト共重合体であり、これ は、ポリプロピレン系樹脂(c)の存在下にビニ ル系単量体(d)を重合して得られるグラフト共 重合である。

 ポリプロピレン系樹脂(c)は、プロピレン� ��独重合体、プロピレンを主成分とし、さら� ��エチレンまたは炭素数4以上のα―オレフィ� ��をコモノマーとして含有するランダム又は� ��ロック共重合体、並びにこれらの混合物等� ��挙げられる。これらのうち、プロピレン単� ��重合体が特に好ましい。

 ポリプロピレン系樹脂(c)は、その製造法が� ��定されるものではないが、通常、チーグラ� ��(ZN)触媒、またはメタロセン触媒を用いて製 造される。
 チーグラー触媒としては、高活性触媒が好� ��しく、特に、マグネシウム、チタン、ハロ� ��ン、電子供与体を必須成分とする固体触媒� ��分と有機アルミニウム化合物を組み合わせ� ��高活性触媒が好ましい。

 メタロセン触媒としては、ジルコニウム� ��ハフニウム、チタンなどの遷移金属にシク� ��ペンタジエニル骨格を有する有機化合物、� ��ロゲン原子などが配位したメタロセン錯体� ��、アルモキサン化合物、イオン交換性珪酸� ��、有機アルミニウム化合物などを組み合わ� ��た触媒が有効である。

 プロピレンと共重合可能なコモノマーと� ��ては、エチレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-� ��キセン、1-オクテン、4-メチル-1-ペンテン等 が挙げられる。これらコモノマー成分の含有 量は、共重合体全体を100質量%として、通常0~ 15質量%、好ましくは0~10質量%である。これら� ��うち、特に好ましいのは、プロピレンとエ� ��レンおよび/又は1-ブテンとのブロック共重� ��体である。

 反応系中の各モノマーの量比は経時的に� ��定である必要はなく、各モノマーを一定の� ��合比で供給することも可能であるし、供給� ��るモノマーの混合比を経時的に変化させる� ��とも可能である。また、共重合反応比を考� ��してモノマーのいずれかを分割添加するこ� ��もできる。

 重合様式は、触媒成分と各モノマーが効� ��よく接触するならば、あらゆる様式の方法� ��採用することができる。具体的には、不活� ��溶媒を用いるスラリー法、不活性溶媒を実� ��的に用いずプロピレンを溶媒として用いる� ��ルク法、溶液法、実質的に液体溶媒を用い� ��各モノマーを実質的にガス状に保つ気相法� ��どを採用することができる。

 また、溶液重合、回分式重合のいずれを� ��いてもよい。スラリー重合の場合には、重� ��溶媒としてヘキサン、ヘプタン、ペンタン� ��シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン等の� ��和脂肪族または芳香族炭化水素を単独で又� ��混合して用いることができる。

 重合条件としては重合温度が通常-78~160℃、 好ましくは0~150℃であり、そのときの分子量� ��節剤として補助的に水素を用いることがで� ��る。また、重合圧力は通常0~90kg/cm ² ・G、好ましくは0~60kg/cm ² ・G、特に好ましくは1~50kg/cm ² ・Gである。

 本発明で用いられるポリプロピレン系樹� ��(c)は、230℃、2.16kgの条件で測定したメルト� ��ローレート(MFR)が、通常1~100g/10分、好まし� �は3~50g/10分、より好ましくは5~30g/10分、特に� ��ましくは5~20g/10分で、GPCで測定した分子量� �布(Mw/Mn)が、好ましくは1.2~10、さらに好まし� ��は1.5~8、より好ましくは2~6であり、融点(Tm)� ��、好ましくは150~170℃、より好ましくは155~16 7℃である。

 上記ビニル系単量体(d)は、上記成分(B)を� ��造する際に用いたビニル系単量体(b)と同じ� ��ある。

 成分(C4)における成分(c)の含有量は、成分 (c)と成分(d)の合計100質量%に対し、好ましく� �10~60質量%、さらに好ましくは20~50質量%の範� �である。成分(c)の含有量が、10~60質量%の場� �、オレフィン系樹脂との相溶性に優れ、好� �しい。

 ビニル系単量体(d)は芳香族ビニル化合物� ��シアン化ビニル化合物を含有してなること� ��好ましく、この場合における両者の使用割� ��(芳香族ビニル化合物/シアン化ビニル化合� �)は、両者の合計を100質量%として、好ましく は30/70~98/2質量%、より好ましくは60/40~95/5質量 %である。

 ビニル系単量体(d)の構成単量体成分とし� ��、その他の共重合可能な他のビニル系化合� ��を用いる場合、その使用量は、芳香族ビニ� ��単量体とシアン化ビニル単量体の合計100質� ��部に対して、好ましくは50質量部以下、よ� �好ましくは30質量部以下、さらに好ましくは 20質量部以下である。

 本発明で用いるポリプロピレン系樹脂グ� ��フト共重合体(C4)の製造方法としては、乳化 重合、塊状重合、懸濁重合、溶液重合などの 公知の方法を用いることができるが、特に品 質の観点から溶液重合が好ましい。また、溶 液重合は、回分式重合法と連続式重合法の何 れの方法によっても実施できるが、経済性の 点からは連続式重合法が好ましく、品質上の 観点からは回分式重合法が好ましい。

 上記成分(C4)を溶液重合により製造する際 に用いることのできる溶剤としては、例えば 芳香族炭化水素を主体とする不活性溶剤が挙 げられる。芳香族炭化水素としては、ベンゼ ン、トルエン、エチルベンゼン、キシレン、 イソプロピルベンゼン等が挙げられるが、こ のうちトルエンが好ましい。また、ケトン類 、エステル類、エーテル類、アミド類、ハロ ゲン化炭化水素などの極性溶剤を溶剤中の30� ��量%以下用いることは差し支えないが、脂肪 族炭化水素との併用は好ましくない。不活性 溶剤の使用量はポリプロピレン系樹脂(c)とビ ニル系単量体(d)成分の合計100質量部に対して 、好ましくは50~200質量部、さらに好ましくは 60~180質量部である。重合温度は、好ましくは 80~140℃、さらに好ましくは90~135℃、特に好ま しくは100~130℃の範囲である。

 グラフト共重合を行う際、上記成分(c)と上� ��成分(d)の合計を100質量%とした場合に、該成 分(c)を10~60質量%、該成分(d)を90~40質量%用いる ことが好ましい。
 また、該成分(c)を上記溶媒に予め溶解した� ��、該成分(d)を添加してグラフト共重合を行� ��ことが好ましい。この時、該成分(c)が、必� ��均一に溶解している必要はなく、一部が溶� ��又は膨潤している状態でもよい場合がある� ��該成分(c)を上記溶媒に溶解を行う際の前記� ��媒の好ましい温度は100℃以上であり、より� ��ましくは105℃以上であり、さらに好ましく� ��110~200℃、特に好ましくは110~170℃である。� �の溶解は、上記温度範囲で2~5時間程度の時� �をかけて行うことが好ましい。該成分(c)の� �解性は、反応容器の仕様によって異なるが� �通常100℃未満では十分でなく、グラフト率� �下がり、目的とする性能が得られない可能� �がある。
 グラフト共重合を行う際の重合時間は、好� ��しくは1~10時間、より好ましくは1.5~8時間、� ��に好ましくは2~6時間である。重合時間が短� ��ぎると重合率が上がらず、グラフト率が低� ��なる可能性があり、長すぎると生産性が低� ��する可能性がある。

 グラフト共重合に際しては、重合開始剤を� ��いてもよいし、重合開始剤を使用せずに熱� ��合で重合してもよいが、重合開始剤を用い� ��方が好ましい。重合開始剤としては、通常� ��知のものを用いることができるが、グラフ� ��反応に効果的な有機過酸化物を用いること� ��好ましい。
 このうち、好ましくはパーオキシエステル� ��の有機過酸化物であり、さらに好ましくは1 0時間半減期温度(T ₁₀ )が80~120℃であるパーオキシエステル系化合� �であり、特に好ましくはt-ブチルパーオキシ イソプロピルモノカーボネートである。

 重合開始剤の使用量は、上記成分(c)と上記� ��分(d)の合計100質量部に対して、好ましくは0 .01~5質量部、より好ましくは0.05~3質量部、さ� ��に好ましくは0.1~2質量部である。また、連� �移動剤を用いることもでき、例えば、メル� �プタン類、α-メチルスチレンダイマー等を� �げることができる。さらに、必要に応じて� �化防止剤を添加してもよく、その添加方法� �しては最終製品に混合する方法でもよいし� �重合反応前後に添加する方法でもよい。
 重合開始剤として、10時間半減期温度(T ₁₀ )が80~120℃であるパーオキシエステル系化合� �を用いて溶液重合を行う場合、下記式(2)を� �たす温度(T _r )の範囲で重合を行うことが好ましい。
  T ₁₀ ≦T _r ≦T ₁₀ +30(℃)  ・・・(2)
(式(2)中、T ₁₀ は前記重合開始剤の10時間半減期温度(℃)で� �る。)

 成分(C4)のグラフト率は、好ましくは10~200 質量%、より好ましくは15~150質量%、さらに好� ��しくは20~120質量%である。このグラフト率(� �量%)は、次式(3)により求められる。

グラフト率(質量%)={(T-S)/S}×100・・・(3)

 上記式(3)中、Tは成分(C4)1gをアセトン20ml� �投入し、振とう機により2時間振とうした後� ��遠心分離器(回転数;23,000rpm)で60分遠心分離� �、不溶分と可溶分とを分離して得られる不� �分の質量(g)であり、Sは該成分(C4)1gに含まれ� ��ポリプロピレン系樹脂の質量(g)である。

 また、上記成分(C4)のアセトン可溶分の極限 粘度[η](メチルエチルケトン中、30℃)は、好� ��しくは0.1~1.2dl/g、さらに好ましくは0.2~1dl/g� �より好ましくは0.2~0.8dl/gである。
 また、該成分(C4)は、220℃、10kgの条件で測� �したメルトフローレート(MFR)は、好ましくは 5g/10分以上、より好ましくは10~200g/10分である 。
 また、該成分(C4)は、IZOD(アイゾット)衝撃強 度が、好ましくは20~200J/m、より好ましくは90~ 200J/mである。
 また、該成分(C4)は、曲げ弾性率が、好まし くは1400~3000MPa、より好ましくは1500~3000MPaであ る。

 尚、ポリプロピレン系樹脂(c)の存在下、ビ� ��ル系単量体成分(d)を共重合して得られる本� ��明のポリプロピレン系樹脂含有グラフト共� ��合体(C4)には、通常ビニル系単量体成分がポ リプロピレン系樹脂にグラフトした共重合体 と、ビニル系単量体成分がポリプロピレン系 樹脂にグラフトしていない未グラフト成分(� �なわち、ビニル系単量体同士の単独及び共� �合体)が含まれる。
 上記成分(C4)の使用量は、上記成分(A)と上記 成分(B)の合計100質量部に対し、好ましくは1~5 0質量部、より好ましくは1~40質量部、さらに� ��ましくは1~30質量部である。この範囲内にお いて、主として、耐衝撃性が向上する効果が 得られる。上記成分(C4)が1質量部より少ない� ��、耐衝撃性が十分でない可能性があり、一� ��、50質量部を超えると、成形品の成形外観� �耐衝撃性が十分でなくなる可能性がある。

成分(C5)
 本発明で使用する成分(C5)は、熱伝導性フィ ラーである。該熱伝導性フィラーとしては、 代表的には、25℃における熱伝導率が20W/m・K� ��上である物質からなるものが挙げられ、カ� ��ボン系、セラミックス系、金属系、合金系� ��のいずれであってもよい。これらは、1種単 独で又は2種以上を組み合わせて用いること� �できる。
 また、上記熱伝導性フィラー(C5)は、粉状及 び繊維状の形態があるが、本発明においては 、繊維状のものは上記成分(C2)に属するもの� �する。粉状フィラーとしては、グラファイ� �粉末、鉄、銅、ニッケル、アルミニウム、� �グネシウム、チタン、クロム、亜鉛、金、� �等の金属粉末、酸化アルミニウム、酸化マ� �ネシウム、酸化亜鉛、窒化ホウ素、窒化ア� �ミニウム、窒化ケイ素等のセラミックス粉� �等が好ましく、上記のうち、窒化ホウ素(C5-1 )が特に好ましい。

 窒化ホウ素(C5-1)としては、c-BN(閃亜鉛鉱構� �〉、w-BN(ウルツ鉱構造)、h-BN(六方晶構造)、r- BN(菱面体晶構造〉等の複数の安定構造を備え たものが知られている。本発明においては、 いずれの構造の窒化ホウ素も用いることがで きるが、六方晶構造の窒化ホウ素が好ましい 。六方晶構造の窒化ホウ素を用いることによ り、成形品を得る際に用いる成形機、及び、 金型の摩耗が低減できる。
 六方晶構造の窒化ホウ素は、層状の結晶構� ��を有しており、その形状は、平板状(鱗片状 )である。この層状構造を有する窒化ホウ素� �おいて、層に平行な方向(a軸方向)の熱伝導� �は、層に垂直な方向(c軸方向)のそれの約30倍 程度といわれている。

 窒化ホウ素の形状は、特に限定されず、� ��状、線状(繊維状)、平板状(鱗片状)、曲板状 等とすることができ、一次粒子が凝集せずに 単粒として存在している単粒タイプでも、一 次粒子の凝集品である凝集(顆粒)タイプでも� ��い。単粒が鱗片状の場合、熱伝導性に優れ� ��成形品が得られるとともに、機械的特性が� ��好となるので好ましい。

 窒化ホウ素の好ましい物性について言及す� ��と、レーザー回折法で測定した体積平均粒� ��径は2~100μmが好ましく、より好ましくは3~50� �m、更に好ましくは5~30μmである。比表面積は 、8m ² /g以下が好ましく、より好ましくは4m ² /gである。また、粒度分布を測定して得られ� ��累積体積が10%であるときの粒子径D10は7μm以 下が好ましく、より好ましくは6μm以下であ� �、90%であるときの粒子径D90は30μm以上が好ま しく、より好ましくは35μm以上である。また� ��D10とD90の比D90/Dl0の値は3~15であることが好� �しく、より好ましくは5~10である。また、窒� ��ホウ素のアスペクト比は、好ましくは3以上 、より好ましくは4以上、更に好ましくは5~10� ��ある。純度は、好ましくは98%以上、より好� ��しくは99%以上である。タップ密度は、好ま� ��くは0.5g/cm3以上、より好ましくは0.7g/cm3以上 である。これらの範囲の物性値を備えた窒化 ホウ素を使用することにより、放熱性、熱伝 導性に優れた成形品を得ることができる。ま た、上記範囲であれば、異なる粒子径の窒化 ホウ素を組み合わせて用いてもよい。更に、 窒化ホウ素は一次粒子が凝集した凝集タイプ のものより、単粒タイプの方が好ましい。

 上記成分(C5)の使用量は、上記成分(A)と上 記成分(B)の合計100質量部に対し、好ましくは 1~50質量部、より好ましくは5~30質量部、さら� ��好ましくは5~20質量部である。この範囲内に おいて、成形材料に良好な熱伝導性が与えら れ、メタノール等のアルコール容器(例えば� �カートリッジ)に成形した場合、アルコール� ��気化させるための熱を容器に効率的且つ安� ��に伝えることができるようになる。上記成� ��(C5)が1質量部より少ないと、熱伝導率が十� �に向上しない可能性があり、一方、50質量部 を超えると、成形加工性又は成形品の耐衝撃 性が十分でなくなる可能性がある。

成分(D)
 本発明で使用される成分(D)は、芳香族ビニ� ��化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビ� ��ル系単量体の共重合体(d1)、エポキシ系樹脂 (d2)及びウレタン系重合体(d3)からなる群より� ��ばれた少なくとも1種の収束剤で収束された ガラス繊維である。この成分(D)は、上記成分 (C)のガラス繊維の概念に包含されるものであ るが、本発明の好ましい実施形態においては 、下記成分(E)と併用して使用される。この場 合、本発明の成形材料の高温下での剛性、具 体的には、50℃における曲げ最大応力および5 0℃における曲げ弾性率とともに、超音波溶� �性、ガスバリア性が向上する。

 上記共重合体(d1)の構成単量体として使用さ れる芳香族ビニル化合物としては、成分(B)の 芳香族ビニル化合物として列挙した化合物を 使用することができ、好ましくはスチレン、 α-メチルスチレンであり、より好ましくはス チレンである。
 上記共重合体(d1)の構成単量体として使用さ れるシアン化ビニル化合物としては、成分(B) のシアン化ビニル化合物として列挙した化合 物を使用することができ、好ましくはアクリ ロニトリルである。
 上記共重合体(d1)における芳香族ビニル化合 物とシアン化ビニル化合物の使用割合(芳香� �ビニル化合物/シアン化ビニル化合物)は、50~ 95/5~50(質量比)が好ましく、55~90/10~45(質量比)� �より好ましい。上記共重合体(d1)としては、� ��常、芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル� ��合物との2成分からなる共重合体(AS樹脂)が� �適に用いられるが、官能基を含有するもの� �もよく、例えばエポキシ基含有不飽和化合� �をコモノマーとして含有するエポキシ変性AS 樹脂であってもよい。エポキシ基含有不飽和 化合物としては、成分(B)のエポキシ基含有不 飽和化合物として列挙した化合物を使用する ことができる。

 上記エポキシ系樹脂(d2)としては、ガラス 繊維の収束剤として使用されている公知のエ ポキシ系樹脂が挙げられる。

 上記ウレタン系重合体(d3)としては、ガラ ス繊維の収束剤として使用されている公知の ウレタン系重合体が挙げられる。

 上記成分(D)のガラス繊維のガラス組成とし� ��は、珪酸塩ガラス、ホウ酸珪酸ガラス、燐� ��塩ガラス等が挙げられる。また、ガラスの� ��類としては、Eガラス、Cガラス、Aガラス、S ガラス、Mガラス、ARガラス、Lガラス等が挙� �られ、Eガラス、Cガラスが好ましい。
 ガラス繊維は、収束剤とシランカップリン� ��剤との両方で処理されていることが好まし� ��。シランカップリング剤は、例えばガラス� ��維を収束剤で収束する前に、予めガラス繊� ��に表面処理することができる。この場合、� ��形品の耐薬品性、耐透過性、耐熱性、衝撃� ��度、曲げ強度等の機械的強度、超音波溶着� ��が一層向上する。
 シランカップリング剤としては、式Y-R-Si-(X) ₃ (式中、Yはビニル基、アミノ基、エポキシ基� ��メタクリル基又はメルカプト基を示し、Rは 2価の有機基を示すか又は存在しなくてもよ� �、Xはアルコキシ基、アルキル基、アセトキ� ��基又はクロル原子を示す)で示されるものが 挙げられる。Xは炭素数1乃至3のアルコキシ基 またはアルキル基であることが好ましい。上 記式の化合物中、Yがアミノ基であるアミノ� �ラン、Yがビニル基であるビニルシラン及びY がメルカプト基であるメルカプトシランが好 ましく、アミノシランが特に好ましい。アミ ノシランの具体例としては、3-(2-アミノエチ� ��アミノ)プロピルジメトキシメチルシラン、 3-(2-アミノエチルアミノ)プロピルトリエトキ シシラン、3-(2-アミノエチルアミノ)プロピル トリメトキシシラン、3-アミノプロピルジエ� ��キシメチルシラン、3-アミノプロピルトリ� �トキシシラン及び3-アミノプロピルトリメト キシシランが挙げられる。

 上記収束剤の使用量は、ガラス繊維に対し� ��、固形分換算で、0.1~10質量%が好ましく、0.5 ~8質量%がより好ましく、0.5~6質量%が更により 好ましい。
 また、ガラス繊維と樹脂との密着性を向上� ��せるために、シランカップリング剤等を併� ��してもよい。シランカップリング剤として� ��、公知のシランカップリング剤が挙げられ� ��。シランカップリング剤の使用量は、収束� ��に対して、0.01~20質量%程度である。本発明� �収束ガラス繊維は、細い直径の長繊維を複� �本撚り、収束剤によって収束させて切断し� �チョップトスランドの形態が好ましい。
 本発明の成分(D)の収束ガラス繊維の混合前� ��平均長さは、1~10mmが好ましく、2~6mmがより� �ましく、また、平均径は、5~25μmが好ましく� ��8~20μmがより好ましい。
 本発明の成形材料から成形された成形品中� ��分散している成分(D)の残存平均繊維長は、1 50~1000μmが好ましく、200~800μmがより好ましく� ��250~700μmが更により好ましい。残存平均繊維 長が上記の範囲にあると、高温下での剛性が 一段と優れた成形品が得られる。
 上記の残存平均繊維長は、成形品の一部を� ��り出して測定される。具体的には、切り出� ��た成形品を800℃に加熱して樹脂成分を分解� ��た後、残ったガラス繊維の繊維長を画像分� ��により測定する。
 本発明の成分(D)の配合量は、上記成分(A)と� ��記成分(B)の合計100質量部あたり、好ましく� ��10~100質量部であり、より好ましくは18~100質� ��部であり、さらに好ましくは20~80質量部で� �り、さらにより好ましくは25~75質量部であり 、特に好ましくは35~75質量部である。この配� ��量が10質量部未満であると、高温下での剛� �が劣り、100質量部を超えると成形品外観及� �超音波溶着性が劣る。

成分(E)
 本発明で使用される成分(E)は、酸価が5~40の 酸変性オレフィン系樹脂である。
 上記オレフィン系樹脂としては、オレフィ� ��類のホモポリマー、ブロックコポリマーま� ��はこれらの混合物が挙げられ、具体的には� ��プロピレン単独重合体、エチレン単独重合� ��、エチレン-プロピレンブロック共重合体等 が挙げられる。このうち、プロピレン単独重 合体及びエチレン-プロピレンブロック共重� �体が好ましい。
 成分(E)の酸変性とは、オレフィン系樹脂に� ��酸基を備えた化合物を結合させることによ� ��酸基を付与することを意味し、酸変性に使� ��できる化合物として、例えば、アクリル酸� ��メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、� ��レイン酸等の不飽和酸、無水マレイン酸、� ��水イタコン酸、クロロ無水マレイン酸、無� ��シトラコン酸等の不飽和酸無水物が挙げら� ��る。これらの不飽和酸又は不飽和酸無水物� ��、1種単独で又は2種以上併用して使用する� �とができる。これらの不飽和酸又は不飽和� �無水物のうち、好ましくはマレイン酸及び� �水マレイン酸である。したがって、酸変性� �レフィン系樹脂としては、マレイン酸基及� �/又は無水マレイン酸基を有するオレフィン� ��樹脂が好ましい。
 成分(E)の酸価は5~40、好ましくは10~35、より� ��ましくは12~35である。酸価は、JIS K 0760に� �って測定される。酸価が5未満であると、ガ� ��ス繊維との親和性が劣り、その結果、機械� ��強度が劣る。一方、酸価が40を超えると、� �タノールとの親和性が高くなり、その結果� �熱変形温度が劣る。
  成分(E)に相当する市販品として、例えば� �ユーメックス1001、ユーメックス1003、ユーメ ックス2000(商品名;三洋化成工業社製マレイン 酸変性オレフィン系樹脂)が挙げられる。
  本発明の成分(E)の配合量は、上記成分(A)� �上記成分(B)の合計100質量部あたり、好まし� �は0.1~45質量部であり、より好ましくは0.1~30� �量部であり、さらに好ましくは0.12~30質量部� ��あり、さらにより好ましくは3~25質量部であ り、特に好ましくは5~20質量部である。この� �合量が0.1質量部未満であると、剛性が劣り� �30質量部を超えると、剛性、アルコールに対 する耐透過性、アルコール存在下の耐熱性が 劣る。

耐アルコール性成形材料の製造
 本発明の耐アルコール性成形材料は、上記� ��分(A)及び上記成分(B)を含有してなり、必要� ��応じて上記成分(C)のうち少なくとも1種、ま たは上記成分(D)及び(E)を配合してなる。該成 分(A)と該成分(B)の配合割合(成分(A)/成分(B))は 、両者の合計を100質量%として、46~98/54~2質量% 、好ましくは50~98/50~2質量%、より好ましくは6 0~95/40~5質量%、さらに好ましくは70~90/30~10質量 %である。該成分(A)が46質量%未満の場合は耐� �品性、アルコールに対する耐透過性が十分� �なく、98質量%を超える場合は耐衝撃性が十� �でなくなる。一方、該成分(B)が2質量%未満の 場合は耐衝撃性が十分でなく、54質量%を超え る場合は耐薬品性が十分でなくなる。
 成分(C)、(D)及び(E)は、必要に応じて配合す� ��ことができるが、好ましい配合量について� ��、上記のとおりである。
 なお、本発明の耐アルコール性成形材料が� ��上記成分(A)、(B)、(D)及び(E)からなる場合、� ��記成分(A)、(B)、(D)及び(E)の合計を100質量%と した場合のこれら4成分の望ましい配合比率� �、下記のとおりである。

 上記成分(A)は、本発明の成形材料の耐ア� ��コール性を向上させるために有用であり、� ��の配合量は、上記成分(A)、(B)、(D)及び(E)の� ��計を100質量%として、通常35~77質量%であり、 好ましくは40~70質量%であり、より好ましくは 45~70質量%である。この配合量が35質量%未満で あると、耐アルコール性が劣り、77質量%を超 えると耐衝撃性が劣る。

 上記成分(B)は、本発明の成形材料の耐衝� ��性を向上させるために有用であり、その配� ��量は、上記成分(A)、(B)、(D)及び(E)の合計を1 00質量%として、通常7~40質量%であり、好まし� ��は10~30質量%であり、より好ましくは10~25質� �%である。この配合量が7質量%未満であると� �耐衝撃性が劣り、40質量%を超えると耐アル� �ール性が劣り、また、50℃での耐熱変形性が 劣る。

 上記成分(D)は、本発明の成形材料の高温� ��での剛性、具体的には、50℃における曲げ� �大応力と50℃における曲げ弾性率を向上させ るために有用であり、その配合量は、上記成 分(A)、(B)、(D)及び(E)の合計を100質量%として� �通常15~50質量%であり、好ましくは19~45質量%� �あり、より好ましくは19~40質量%である。こ� �配合量が15質量%未満であると、高温下での� �性が劣り、50質量%を超えると成形品外観及� �超音波溶着性が劣る。

  上記成分(E)は、本発明の成形材料の高� �下での剛性、具体的には、50℃における曲げ 最大応力と50℃における曲げ弾性率を向上さ� ��るために有用であり、その配合量は、上記� ��分(A)、(B)、(D)及び(E)の合計を100質量%として 、通常0.1~15質量%であり、好ましくは0.5~14質� �%であり、より好ましくは0.5~13質量%である。 この配合量が0.1質量%未満であると、剛性が� �り、15質量%を超えると、剛性、アルコール� �対する耐透過性、アルコール存在下の耐熱� �が劣る。

 尚、本発明の耐アルコール性成形材料は� ��必要に応じて、繊維状充填剤(C2)以外の充填 剤、滑剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸 収剤、難燃剤、老化防止剤、可塑剤、抗菌剤 、着色剤等の各種添加剤を、本発明の目的を 損なわない範囲で含有することができる。

 さらに、本発明の耐アルコール性成形材� ��は、必要に応じて、他の樹脂、例えば、ポ� ��エチレン、ポリブチレンテレフタレート、� ��リエチレンテレフタレート、ポリカーボネ� ��ト、ポリフェニレンサルファイド、ポリア� ��ドなどを、本発明の目的を損なわない範囲� ��含有することができる。

 本発明の耐アルコール性成形材料は、各� ��分を所定の配合比で、タンブラーミキサー� ��ヘンシェルミキサーなどで混合した後、一� ��押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー� ��ニーダー、ロール、フィーダールーダー等� ��混合機を用いて、適当な条件下で溶融混練� ��て製造することができる。好ましい混練機� ��、二軸押出機である。さらに、それぞれの� ��分を混練するに際しては、それぞれの成分� ��一括して混練しても、多段、分割配合して� ��練してもよい。尚、バンバリーミキサー、� ��ーダー等で混練した後、押出機によりペレ� ��ト化することもできる。また、充填材のう� ��繊維状のものは、混練中での切断を防止す� ��ためにサイドフィーダーにより押出機の途� ��から供給する方が好ましい。溶融混練温度� ��、通常200~300℃、好ましくは220~280℃である� �

 この様にして得られる本発明の耐アルコ� ��ル性成形材料は、射出成形、シート押出、� ��空成形、異形押出、発泡成形、インジェク� ��ョンプレス、プレス成形、ブロー成形など� ��よって各種成形品に成形することができる� ��本発明の耐アルコール性成形材料は、アル� ��ールと接触しても、白化、亀裂、変形等の� ��良現象の発生が少なく耐薬品性に優れ、ア� ��コールに対する耐透過性、アルコール存在� ��における耐熱性、超音波接着性に優れた成� ��品を提供するものであり、これらの特性を� ��かして、OA・家電分野、電気・電子分野、� �貨分野、サニタリー分野、自動車分野など� �各種パーツ、ハウジング、シャーシ、トレ� �などに使用することができる。そのなかで� �、アルコール直接型燃料電池のアルコール� �貯蔵する容器(カートリッジも含む)に好適で ある。