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Patent Searching and Data


Title:
ANISOTROPIC DIFFUSION PLATE AND BACKLIGHT UNIT PROVIDED WITH THE SAME
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/123458
Kind Code:
A1
Abstract:
Provided is a direct-lighting backlight wherein a tube-shaped light source (fluorescent lamp or the like) cannot be visually recognized and luminance of light from a display unit is made uniform. A diffusion plate for such direct-lighting backlight is also provided. An anisotropic diffusion plate (24) which configures the direct-lighting backlight unit is arranged between a display unit (1) and a plurality of tube-shaped light sources (22) which apply light to the display unit from the back surface. The anisotropic diffusion plate is composed of an anisotropic scattering layer wherein a continuous phase (C) and a particle-like diffusion phase (D) which respectively have different refractive indexes are provided, an average aspect ratio of the particle diffusion phase (D) is larger than 1, and the long axis direction of the particle-like diffusion phase (D) is oriented in one direction. As for scattering characteristics (F(θ)), which indicate relationship between a scattering angle (θ) and a scattering light intensity (F), anisotropy at an diffusion angle (θ) of 18° satisfies an inequality of F18(Fy(18°)/Fx(18°))>2, where, a light scattering characteristic in the long axis direction of the particle-like diffusion phase is expressed as Fx(θ), and a scattering characteristic in the direction orthogonally intersecting with the long axis direction of the particle-like diffusion phase is expressed as Fy(θ), and a haze value is 95% or more and a thickness is 0.5-5mm.

Inventors:
TERAUCHI TOSHIHIRO (JP)
SUDA SATOSHI (JP)
HIRAISHI MASANORI (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/056208
Publication Date:
October 16, 2008
Filing Date:
March 28, 2008
Export Citation:
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Assignee:
DAICEL CHEM (JP)
TERAUCHI TOSHIHIRO (JP)
SUDA SATOSHI (JP)
HIRAISHI MASANORI (JP)
International Classes:
G02B5/02; F21S2/00; F21V3/00; F21V3/04; G02F1/13357; F21Y103/00
Domestic Patent References:
WO2003034103A12003-04-24
Foreign References:
JP2003090906A2003-03-28
JP2003050306A2003-02-21
JP2006024519A2006-01-26
JP2006078737A2006-03-23
JP2008021527A2008-01-31
JP2003335956A2003-11-28
JPH07114013A1995-05-02
JP2003344613A2003-12-03
JP2004143261A2004-05-20
Attorney, Agent or Firm:
KUWATA, Mitsuo (6th FloorMinato Umeda Building,3-17, Nishitemma 6-chome,Kita-ku, Osaka-shi, Osaka 47, JP)
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Claims:
 互いに屈折率が異なる連続相と粒子状分散相とを有し、かつ粒子状分散相の平均アスペクト比が1より大きく、粒子状分散相の長軸方向が一方の方向に配向した異方性散乱層で構成され、表示ユニットと、この表示ユニットを裏面から照光するための複数の管状光源との間に配設するための光拡散板であって、散乱角θと散乱光強度Fとの関係を示す散乱特性F(θ)において、粒子状分散相の長軸方向での光散乱特性をFx(θ)、粒子状分散相の長軸方向に対して直交する方向の散乱特性をFy(θ)としたとき、散乱角θ=18°での異方度F 18 (Fy(18°)/Fx(18°))>2であり、ヘーズ値が95%以上、厚みが0.5~5mmである異方性拡散板。
 異方性散乱層が、(1)連続相を構成するポリオレフィン系樹脂と、粒子状分散相を構成するポリスチレン系樹脂、又は(2)連続相を構成するポリカーボネート系樹脂と、粒子状分散相を構成するポリオレフィン系樹脂とを含む請求項1記載の異方性拡散板。
 異方性散乱層が、連続相を構成するポリカーボネート系樹脂と、粒子状分散相を構成するポリオレフィン系樹脂とを含む請求項1記載の異方性拡散板。
 異方性散乱層が、さらに相溶化剤を含む請求項2記載の異方性拡散板。
 連続相と分散相との割合が、連続相/分散相=99/1~30/70(重量比)である請求項1記載の異方性拡散板。
 粒子状分散相の長軸方向を管状光源の長軸方向に向けて異方性散乱層が配置可能である請求項1記載の異方性拡散板。
 異方度F 18 が2.5~5である請求項1記載の異方性拡散板。
 異方性散乱層の両面に透明樹脂層が積層されている請求項1記載の異方性拡散板。
 互いに並列に配置された複数の管状光源と、これらの管状光源と表示ユニットとの間に、粒子状分散相の長軸方向を管状光源の長軸方向に向けて配設された請求項1記載の異方性拡散板とを備えているバックライトユニット。
 複数の管状光源の間隔をW、管状光源と異方性拡散板との距離をLとしたとき、異方度F 18 >(W/L)である請求項9記載のバックライトユニット。
 表示ユニットが液晶表示ユニットである請求項9記載のバックライトユニット。
 請求項9記載のバックライトユニットと、このバックライトユニットで照光可能な表示ユニットとで構成されている表示装置。
Description:
異方性拡散板及びそれを備えた ックライトユニット

 本発明は、表示ユニット(液晶表示ユニッ ト)と、この表示ユニットを裏面から照光す ための複数の管状光源(蛍光管)との間に配設 して、輝度を低下させることなく、面光源ユ ニットの管状光源を視覚的に視認できなくす るのに有用な異方性拡散板、この異方性拡散 板を備えた面光源ユニット又はバックライト ユニット(直下型バックライト)に関する。

 表示パネル(液晶表示ユニットなど)を裏 から照明するバックライト型表示装置(液晶 示装置など)においては、表示パネルの裏面 に面光源ユニット(又はバックライトユニッ )が配設されている。また、表示パネルに対 る照射光を面光源として均一化し、かつ液 表示装置の正面の輝度を上げるため、表示 ネルと面光源ユニットとの間には拡散シー やプリズムシート、輝度向上シートなどが 用されている。このような表示装置の画面 イズが小さい場合には、導光板と、この導 板の側部に配された管状光源と、前記導光 と表示ユニットとの間に配設された拡散シ トなどが利用されている。このような構造 表示装置では、管状光源からの光線を導光 の前面から出射させて拡散させ、表示ユニ トを照明している。しかし、このような装 では、画面が大きくなるにつれて導光板か 出射する光線の輝度が低下するため、大画 の表示装置に対応できない。

 一方、表示装置(液晶テレビなど)の大画 化に伴って、表示ユニットの裏面から照光 るための複数の管状光源(蛍光灯など)が並列 に配置された面光源ユニット(又は直下型バ クライトユニット)が利用されている。しか 、上記直下型バックライトユニットでは、 数の管状光源(蛍光灯など)が並列に配置さ ているため、管状光源(蛍光灯など)に対応す る部分が明るくなり、表示ユニットの前面か らの輝度が不均一化する。さらに、管状光源 の前方側には管状光源に対する隠蔽性の高い 光拡散板と複数の当方性拡散フィルムとが順 次配置されており、構成部材の数が多いだけ でなく、構造が複雑化する。

 特開平11-2706号公報(特許文献1)には、表示 モジュールと投光手段との間に光拡散透過手 段が配設された表示装置であって、前記光拡 散透過手段が、フィルムの平面において、連 続相中に、1を超える平均アスペクト比で分 相が一軸方向に分散した拡散フィルムで構 されているとともに、この拡散フィルムの 散相の長軸方向が蛍光管の軸方向に沿って 設されている表示装置が開示されている。 開2002-1858号公報(特許文献2)には、互いに屈 率が異なる連続相と粒子状分散相とを有し かつ前記粒子状分散相の平均アスペクト比 1より大きく、粒子状分散相の長軸方向が一 の方向に配向した異方性光散乱層(1)と、こ 光散乱層の少なくとも一方の面に積層され 透明樹脂層(2)とで構成されている積層フィ ムが開示されている。この文献には、異方 光散乱層(1)の両面に透明樹脂層(2)が積層さ ていること、粒子状分散相の平均アスペク 比が5~1000であること、異方性光散乱層(1)と 明樹脂層(2)との厚みの比が光散乱層/透明樹 脂層=50/50~99/1、全体の厚みが6~600μmであり、 光線透過率が85%以上であることも記載され いる。

 しかし、このような拡散フィルムや積層 ィルムを直下型バックライトユニットに適 しても、管状光源(蛍光灯など)に対応する 分が明るくなり、拡散シートを通じて管状 源の存在が視認でき、輝度ムラが生じる。 方、輝度ムラをなくすと、液晶表示装置の 面の輝度が低下する。

 特開2004-127680号公報(特許文献3)には、並 配置された複数本の線状光源と、光源から 光を反射する反射板と、光源からの直射光 び反射板からの反射光を拡散照射する光拡 板を備えた直下型バックライト装置におい 、光拡散板が光源側に断面鋸歯状のプリズ 条列群を有する直下型バックライト装置が 示されている。この文献には、光拡散板が 光拡散剤を含有する芳香族ビニル系単量体 (メタ)アクリル酸エステル系単量体との共重 合体や、光拡散剤を含有する脂環式構造を有 する重合体樹脂からなること、光拡散剤とし て、ポリスチレン系重合体、ポリシロキサン 系重合体若しくはこれらの架橋物からなる微 粒子が記載され、厚み2mmの光拡散板を調製し たことが記載されている。

 しかし、この光拡散板は等方的に光拡散 るため、複数の管状光源が並列に配置され 直下型バックライトに適用すると、表示ユ ットの正面の輝度を均一化できない。しか 、光源に近接して光拡散板が配置されるた 、加熱により添加剤のブリードアウトが生 、光学的特性が低下する場合がある。さら 、プリズム条列群を形成する必要があるた 、生産性を向上できない。

 特開2004-272189号公報(特許文献4)には、平均 径が1~50μmである微粒子状の光拡散剤を含有 た厚み0.3~3mmのポリカーボネート製光拡散板 であって、輝度が5000~6000cd/m 2 の範囲になるよう冷陰極蛍光灯にて投影した とき、輝度ムラが3%以下であるポリカーボネ ト樹脂製直下型バックライト用光拡散板が 示されている。特開2004-29091号公報(特許文 5)には、ポリカーボネート樹脂99.7~80重量%お び平均粒径1~30μmの透明微粒子0.3~20重量%の 計100重量部と、蛍光増白剤0.0005~0.1重量部か なる樹脂組成物より形成された厚み0.5~3mmの ポリカーボネート樹脂製直下型バックライト 用光拡散板が開示されている。

 しかし、これらの光拡散板は等方的に光拡 するため、複数の管状光源が並列に配置さ た直下型バックライトに適用すると、表示 ニットの正面からの輝度を均一化できない

特開平11-2706号公報(特許請求の範囲)

特開2002-1858号公報(特許請求の範囲)

特開2004-127680号公報(特許請求の範囲、段 落番号[0009]、実施例)

特開2004-272189号公報(特許請求の範囲)

特開2004-29091号公報(特許請求の範囲)

 従って、本発明の目的は、直下型バック イトに適用しても、管状光源(蛍光灯など) 視認できず、表示ユニットからの輝度を均 化できる直下型バックライト用光拡散板お びこの光拡散板を用いたバックライトユニ ト(直下型バックライト)を提供することにあ る。

 本発明の他の目的は、直下型バックライ に適用しても、耐久性が高く長期間に亘り 定した光拡散特性を示す直下型バックライ 用光拡散板およびこの光拡散板を用いたバ クライトユニット(直下型バックライト)を 供することにある。

 本発明のさらに他の目的は、表示装置の 成部材の数を低減できるとともに、構造を 素化できる直下型バックライト用光拡散板 よびこの光拡散板を用いたバックライトユ ット(直下型バックライト)を提供すること ある。

 本発明者らは、前記課題を達成するため 意検討した結果、所定の厚みを有するだけ なく、光散乱に関して特定の異方性と所定 ヘーズ値を有する光拡散板を用いると、直 型バックライトに適用しても、管状光源の 在又は形状を視認(又は認識)できず、しか 輝度をさほど低下させることなく表示ユニ トからの輝度を均一化できることを見いだ 、本発明を完成した。

 すなわち、本発明の異方性拡散板は、互い 屈折率が異なる連続相と粒子状分散相とを し、かつ粒子状分散相の平均アスペクト比 1より大きく、粒子状分散相の長軸方向が一 方の方向に配向した異方性散乱層で構成され ている。そして、異方性拡散板は、表示ユニ ットと、この表示ユニットを裏面から照光す るための複数の管状光源との間に配設するた めに使用され、散乱角θと散乱光強度Fとの関 係を示す散乱特性F(θ)において、粒子状分散 の長軸方向での光散乱特性をFx(θ)、粒子状 散相の長軸方向に対して直交する方向の散 特性をFy(θ)としたとき、散乱角θ=18°での異 方度F 18 (Fy(18°)/Fx(18°))>2(例えば、異方度F 18 =2.5~5)であり、ヘーズ値が95%以上、厚みが0.5~5 mmである。

 前記異方性散乱層は、種々の成形材料、 えば、熱可塑性樹脂で形成できる。より具 的には、異方性散乱層は、(1)連続相を構成 るポリオレフィン系樹脂と、粒子状分散相 構成するポリスチレン系樹脂、又は(2)連続 を構成するポリカーボネート系樹脂と、粒 状分散相を構成するポリオレフィン系樹脂 を含んでいてもよい。また、異方性散乱層 、連続相を構成するポリカーボネート系樹 と、粒子状分散相を構成するポリオレフィ 系樹脂とを含んでいてもよい。前記異方性 乱層は、さらに相溶化剤を含んでいてもよ 。連続相と分散相との割合は、連続相/分散 相=99/1~30/70(重量比)程度であってもよい。異 性散乱層は、粒子状分散相の長軸方向を管 光源の長軸方向に向けて配置可能である。 方性拡散板は、異方性散乱層と、この異方 散乱層の少なくとも一方の面、特に両面に 層された透明樹脂層とで構成してもよい。

 本発明は、互いに並列に配置された複数の 状光源と、これらの管状光源と表示ユニッ との間に、粒子状分散相の長軸方向を管状 源の長軸方向に向けて配設された前記異方 拡散板とを備えているバックライトユニッ (直下型バックライトユニット)も包含する このバックライトユニットにおいて、複数 管状光源の間隔をW、管状光源と異方性拡散 との距離をLとしたとき、異方度F 18 >(W/L)であってもよい。また、前記表示ユニ ットは液晶表示ユニットであってもよい。

 さらに、本発明は、前記バックライトユ ットと、このバックライトユニットで照光 能な表示ユニットとで構成された表示装置 包含する。

 本発明では、連続相と粒子状分散相とで 方性散乱層を構成し、しかも特定の異方度 ヘーズ値および厚みを有するため、直下型 ックライトに適用しても、管状光源(蛍光灯 など)を視認できず、表示ユニットからの輝 を均一化できる。また、特定の樹脂で異方 散乱層を形成すると、直下型バックライト 適用しても、添加剤のブリードアウトがな 、耐久性が高く長期間に亘り安定した光拡 特性を示す。さらに、異方性拡散板で従来 光拡散板および拡散フィルムの機能を果た ことができるため、表示装置の構成部材の を低減できるとともに、構造を簡素化でき 。そのため、光拡散板は、バックライトユ ット(直下型バックライト)の構成部材として も有用である。

図1は本発明の直下型バックライトユニ ット(又は面光源装置)と、このユニットを備 た液晶表示装置の一例を示す概略分解断面 である。 図2は光拡散板と管状光源との関係を示 す模式図である。

発明の詳細な説明

 以下に、添付図面を参照しつつ、本発明 詳細に説明する。

 図1は本発明の直下型バックライトユニッ ト(又は面光源装置)と、このユニットを備え 液晶表示装置の一例を示す概略分解断面図 あり、図2は光拡散板と管状光源との関係を 示す模式図である。

 液晶表示装置(液晶テレビなど)は、液晶 示ユニット1と、この液晶表示ユニット1を裏 面から照光するための直下型バックライトユ ニット(又は面光源装置)21とで構成されてお 、液晶表示ユニット1は、液晶セル2と、この 液晶セル2の前面に配設された第1の偏光板7と 、前記液晶セル2の裏面に配設された第2の偏 板12とを備えている。液晶セル2は、一対の 明部材(ガラス板など)3a,3bと、これらの透明 電極の対向面に形成され、配向膜を備えてい てもよい一対の透明電極(ITO透明電極など)4a,4 bと、これらの一対の透明電極間に封入され 液晶5とで構成されており、カラー液晶表示 置では液晶に対して裏面側の透明電極と透 部材との間にカラーフィルタ6が配設されて いる。

 また、第1の偏光板7は、偏光層8と、この 光層8の両面に配設された保護層9a,9bと、こ らの保護層のうち前方方向(又は液晶表示ユ ニットのフロント面側)に位置する一方の保 層9aに積層された反射防止層10と、他方の保 層9bに積層された位相差フィルム11とで構成 されている。一方、第2の偏光板12は、偏光層 13と、この偏光層の両面に配設された保護層1 4a,14bと、これらの保護層のうち前方方向に位 置する一方の保護層14aに積層された位相差フ ィルム15とで構成されている。

 液晶表示ユニット1を裏面から照明するた めのバックライトユニット21は、互いに並列 配設された複数の管状光源(冷陰極放電管又 は蛍光灯)22と、この管状光源22からの光線を 状光源22の前方方向に反射するための反射 23と、放電管(蛍光灯)の前方側に配設された 拡散板24と、この光拡散板の前方側(すなわ 、液晶表示ユニット1と光拡散板24との間)に 配設された1又は複数のレンズフィルム(又は リズムシート)25とを備えている。このレン フィルムのうち液晶表示ユニット1側の面に は、拡散光を集光して表示ユニット1を照明 るため、断面形状が鋸歯状の凹凸列(又は断 三角形状の微小プリズム列)25aが形成されて いる。

 このような装置では、前記管状光源22か の光線は光拡散板24により拡散され、表示ユ ニット1を照明する。しかし、一般に、管状 源22からの光線の輝度分布は均一でなく、管 状光源22のX軸方向(長手方向)に対して直交す Y軸方向の輝度分布が不均一である。そのた め、光拡散板24を通じて拡散光で表示ユニッ 1を照明しても、表示ユニット1を均一に照 できない。特に、表示ユニット1の直下では 複数の管状光源22が並列に配設され、かつ 状光源22に対応する部位の輝度が最も高く、 管状光源22から周辺に行くにつれて輝度が減 するため、光拡散板24を通じて複数の管状 源22の形状又は存在(若しくは配列状態)が認 され、輝度ムラが生じる。一方、複数の管 光源22の形状又は存在が視認できないよう 光拡散板24の光線透過率を低下させると、高 い輝度で表示ユニット1を照明できなくなる

 そこで、本発明では、前記光拡散板24を 定の異方性拡散板で構成している。すなわ 、異方性拡散板は、少なくとも異方性散乱 24aを備えており、この異方性散乱層24aは、 続相Cと、この連続相に分散し、かつ平均ア ペクト比が1より大きな粒子状分散相Dとで 成され、連続相Cと分散相Dとは互いに屈折率 が異なっている。また、異方性散乱層24aにお いて、粒子状分散相Dの長軸方向は一方の方 (X軸方向)に配向している。

 なお、この例では、連続相Cを芳香族ポリ カーボネート系樹脂で構成し、粒子状分散相 Dをポリプロピレン系樹脂で構成していると もに、連続相Cと分散相Dとの親和性を向上さ せるため、異方性散乱層は相溶化剤を含んで いる。さらに、異方性散乱層24aの両面には、 透明な耐熱性樹脂(芳香族ポリカーボネート 樹脂)で構成された透明樹脂層24bが積層され いる。

 さらに、異方性拡散板24は、粒子状分散 Dの長軸方向を管状光源22の長軸方向(X軸方向 )に向けて配設されている。そのため、管状 源22からの光線を、異方性拡散板24により管 光源22の長軸方向(軸方向)に対して直交する 方向に透過拡散させることができる。すなわ ち、散乱角θと散乱光強度Fとの関係を示す散 乱特性F(θ)において、粒子状分散相Dの長軸方 向での光散乱特性をFx(θ)、粒子状分散相Dの 軸方向に対して直交する方向の散乱特性をFy (θ)とすると、Fy(θ)/Fx(θ)>1となり、管状光 22の長軸方向(X軸方向)に対して直交する方向 (Y軸方向)へ光拡散でき、輝度を均一化できる 。

 本発明では、複数の管状光源22が所定間隔 おいて並列に配設されたバックライト21にお いて、均一な輝度で液晶表示ユニット1を照 するため、異方性拡散板24において、散乱角 θ=18°での異方度F 18 (Fy(18°)/Fx(18°))=2.5~5、ヘーズ値99.0~99.7%に設計 るとともに、厚みを1.5~4mmとしている。異方 度F 18 が小さいと、バックライトユニット21での輝 を均一化できず、表示ユニット1の正面では 輝度ムラが生じる。また、ヘーズ値が小さい と、表示ユニット1の照明において管状光源22 を異方性拡散板24で隠蔽できず、複数の管状 源22の配列状態が筋状に認識される。さら 、厚みが小さすぎると、輝度の均一化と管 光源22の隠蔽とを両立できず、厚みが大きす ぎると、輝度が低下しやすく、高い輝度で表 示ユニット1を照明できなくなる。

 なお、輝度や輝度ムラは、複数の管状光源2 2の間隔W、管状光源22と異方性拡散板24との距 離Lにも依存する。そのため、本発明では、 方度F 18 >(W/L=2.5~5)とし、複数の管状光源22の間隔W、 管状光源22と異方性拡散板24との距離Lに関係 ることなく、輝度を均一化するとともに高 輝度で表示ユニット1を照明している。なお 、管状光源22の間隔Wが大きくなるほど、異方 度F 18 の値を大きくし、管状光源22と異方性拡散板2 4との距離Lが大きくなるほど、異方度F 18 の値を小さくするのが好ましい。

 このような装置では、20インチ以上の大 画面を有する液晶表示装置(液晶テレビ)であ っても、管状光源22の陰がみえることなく、 度を均一化しつつ高い輝度で鮮明な画像を ることができる。しかも、従来、管状光源 前方側に順次配置されていた光拡散板と複 の拡散フィルムとの機能を1つの異方性拡散 板で果たすことができ、構成部材の数を低減 できるとともに、構造を簡素化できる。

 本発明の異方性拡散板の異方性散乱層は 互いに屈折率が異なる連続相(マトリックス )と粒子状分散相(散乱因子)とで構成できる。 連続相は熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂(エポ シ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリ フタレート樹脂、シリコーン樹脂など)で構 でき、粒子状分散相は、有機物質(熱可塑性 樹脂や熱硬化性樹脂など)や無機物質で構成 きる。連続相および粒子状分散相は、通常 それぞれ熱可塑性樹脂で構成する場合が多 。前記連続相と分散相とは、互いに屈折率 異なるとともに、通常、互いに非相溶又は 相溶である。また、前記連続相及び/又は分 相を構成する樹脂は結晶性又は非晶性であ てもよく、連続相及び分散相を非結晶性樹 で構成してもよい。連続相および分散相は 通常、透明性物質で形成できる。

 連続相および分散相を構成する熱可塑性 脂としては、ポリオレフィン系樹脂(環状ポ リオレフィン系樹脂を含む)、ハロゲン含有 脂(フッ素系樹脂を含む)、ビニルアルコール 系樹脂、ビニルエステル系樹脂(又は脂肪酸 ニルエステル系樹脂)、(メタ)アクリル系樹 、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、 リアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂 熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリスルホン 樹脂(ポリエーテルスルホン、ポリスルホン ど)、ポリフェニレンエーテル系樹脂(2,6-キ レノールの重合体など)、セルロース誘導体 (セルロースエステル類、セルロースカーバ ート類、セルロースエーテル類など)、シリ ーン樹脂(ポリジメチルシロキサン、ポリメ チルフェニルシロキサンなど)、エラストマ (オレフィン系、ポリエステル系、ポリアミ 系、ウレタン系、スチレン系エラストマー ど)などが例示できる。

 ポリオレフィン系樹脂には、例えば、C 2-6 オレフィンの単独又は共重合体(ポリエチレ 、エチレン-プロピレン共重合体などのエチ ン系樹脂、ポリプロピレン、プロピレン-エ チレン共重合体、プロピレン-ブテン共重合 などのポリプロピレン系樹脂、ポリ(メチル ンテン-1)など)、C 2-6 オレフィンと共重合性単量体との共重合体( チレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-(メ )アクリル酸共重合体、エチレン-(メタ)アク ル酸共重合体又はその塩(例えば、アイオノ マー樹脂)、エチレン-(メタ)アクリル酸エス ル共重合体などの共重合体が挙げられる。 状ポリオレフィン系樹脂(又は脂環式ポリオ フィン系樹脂)としては、環状オレフィン( ルボルネン、ジシクロペンタジエンなど)の 独又は共重合体(例えば、立体的に剛直なト リシクロデカニル基などの脂環式炭化水素基 を有する単独又は共重合体など)、前記環状 レフィンと共重合性単量体との共重合体(エ レン-ノルボルネン共重合体、プロピレン- ルボルネン共重合体など)などが例示できる 脂環式ポリオレフィン系樹脂は、例えば、 品名「アートン(ARTON)」、商品名「ゼオネッ クス(ZEONEX)」などとして入手できる。

 ハロゲン含有樹脂としては、ハロゲン化 ニル系樹脂(ポリ塩化ビニル、ポリビニルフ ルオライドなどのハロゲン含有単量体の単独 重合体、テトラフルオロエチレン-パーフル ロアルキルビニルエーテル共重合体などの ロゲン含有単量体の共重合体、テトラフル ロエチレン-エチレン共重合体などのハロゲ 含有単量体と共重合性単量体との共重合体 ど)、ハロゲン化ビニリデン系樹脂(ポリビ リデンフルオライド、塩化ビニリデン-(メタ )アクリル酸エステル共重合体などのハロゲ 含有ビニリデン単量体と他の単量体との共 合体)などが挙げられる。

 ビニルアルコール系樹脂の誘導体には、 リビニルアルコール、エチレン-ビニルアル コール共重合体などの他、ポリビニルアセタ ール系樹脂(ポリビニルホルマール系樹脂、 リビニルブチラール系樹脂など)が含まれる ビニルエステル系樹脂としては、ビニルエ テル系単量体の単独又は共重合体(ポリ酢酸 ビニルなど)、ビニルエステル系単量体と共 合性単量体との共重合体(酢酸ビニル-エチレ ン共重合体、酢酸ビニル-塩化ビニル共重合 、酢酸ビニル-(メタ)アクリル酸エステル共 合体など)が挙げられる。

 (メタ)アクリル系樹脂としては、例えば ポリメタクリル酸メチルなどのポリ(メタ)ア クリル酸エステル、メタクリル酸メチル-(メ )アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル -(メタ)アクリル酸エステル共重合体、メタク リル酸メチル-アクリル酸エステル-(メタ)ア リル酸共重合体、(メタ)アクリル酸エステル -スチレン共重合体(MS樹脂など)などが挙げら る。好ましい(メタ)アクリル系樹脂として 、メタクリル酸メチルを主成分(50~100重量%、 好ましくは70~100重量%程度)とするメタクリル メチル系樹脂が挙げられる。(メタ)アクリ 系樹脂は、トリシクロデカニル基などの脂 式炭化水素基を有する(メタ)アクリレートの 単独又は共重合体であってもよい。

 スチレン系樹脂としては、例えば、スチ ン-アクリロニトリル共重合体(AS樹脂)、ス レンと(メタ)アクリル系単量体との共重合体 (スチレン-メタクリル酸メチル共重合体など) 、スチレン-無水マレイン酸共重合体、スチ ン-マレイミド共重合体などが挙げられる。 ましいスチレン系樹脂には、ポリスチレン スチレンと(メタ)アクリル系単量体との共 合体(スチレン-メタクリル酸メチル共重合体 など)、AS樹脂、スチレン-ブタジエン共重合 などが含まれる。

 ポリエステル系樹脂には、テレフタル酸な の芳香族ジカルボン酸を用いた芳香族ポリ ステル(ポリエチレンテレフタレート、ポリ ブチレンテレフタレートなどのポリC 2-4 アルキレンテレフタレートやポリC 2-4 アルキレンナフタレートなどのホモポリエス テル、C 2-4 アルキレンアリレート単位(C 2-4 アルキレンテレフタレート及び/又はC 2-4 アルキレンナフタレート単位)を主成分(例え 、50モル%以上、好ましくは75~100モル%、さら に好ましくは80~100モル%程度)として含むコポ エステルなど)、液晶性ポリエステルなどが 例示できる。コポリエステルとしては、ポリ C 2-4 アルキレンアリレートの構成単位のうち、C 2-4 アルキレングリコールの一部を、ポリオキシ C 2-4 アルキレングリコール、C 6-10 アルキレングリコール、脂環式ジオール(シ ロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノ ルAなど)、芳香環を有するジオール(フルオ ノン側鎖を有する9,9-ビス(4-(2-ヒドロキシエ キシ)フェニル)フルオレン、ビスフェノー A、ビスフェノールA-アルキレンオキサイド 加体など)などで置換したコポリエステル、 香族ジカルボン酸の一部を、フタル酸、イ フタル酸などの非対称芳香族ジカルボン酸 アジピン酸などの脂肪族C 6-12 ジカルボン酸などで置換したコポリエステル が含まれる。ポリエステル系樹脂には、ポリ アリレート系樹脂、アジピン酸などの脂肪族 ジカルボン酸を用いた脂肪族ポリエステル、 ε-カプロラクトンなどのラクトンの単独又は 共重合体も含まれる。好ましいポリエステル 系樹脂は、通常、非結晶性コポリエステル( えば、C 2-4 アルキレンアリレート系コポリエステルなど )などのように非結晶性である。

 ポリアミド系樹脂としては、ナイロン46 ナイロン6、ナイロン66、ナイロン610、ナイ ン612、ナイロン11、ナイロン12などの脂肪族 リアミド、キシリレンジアミンアジペート( MXD-6)などの芳香族ポリアミドなどが挙げられ る。ポリアミド系樹脂には、ε-カプロラクタ ムなどのラクタムの単独又は共重合体であっ てもよく、ホモポリアミドに限らずコポリア ミドであってもよい。

 ポリカーボネート系樹脂には、ビスフェ ール類(ビスフェノールA、ビスフェノールAD 、ビスフェノールF、フルオレン側鎖を有す 9,9-ビス(4-(2-ヒドロキシエトキシ)フェニル) ルオレンなど)をベースとする芳香族ポリカ ボネート、ジエチレングリコールビスアリ カーボネートなどの脂肪族ポリカーボネー などが含まれる。これらのポリカーボネー 系樹脂のうち、通常、芳香族ポリカーボネ トが使用される。

 セルロース誘導体のうちセルロースエス ル類としては、例えば、セルロースアシレ ト(セルロースジアセテート、セルロースト リアセテートなどのセルロースアセテート; ルロースプロピオネート、セルロースブチ ート、セルロースアセテートプロピオネー 、セルロースアセテートブチレートなど)が 示できる。

 これらの樹脂のうち、透明性が高い樹脂 好ましい。また、少なくとも連続相を構成 る樹脂は耐熱性(熱安定性)の高い樹脂であ のが好ましい。連続相を構成する樹脂の融 又はガラス転移温度は、150~280℃程度、好ま くは160~270℃程度、さらに好ましくは170~260 (例えば、180~250℃)程度であってもよい。こ ような熱可塑性樹脂は、ポリプロピレン系 脂、(メタ)アクリル系樹脂、スチレン系樹脂 、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、 芳香族ポリカーボネート系樹脂、セルロース エステル類(特にセルロースアセテート)を含 。連続相を構成する熱可塑性樹脂は、ポリ レフィン系樹脂(ポリプロピレン系樹脂など )、ポリカーボネート系樹脂などであるのが ましく、特に、ポリカーボネート系樹脂で るのが好ましい。

 分散相(光散乱因子)は、マトリックス樹 に対する無機又は有機の異形微粒子や繊維 添加、マトリックス樹脂に対する屈折率の なる樹脂の添加及び混練などにより形成で る。繊維状分散相には、有機繊維(耐熱性有 繊維、例えば、アラミド繊維、全芳香族ポ エステル繊維、ポリイミド繊維など)、無機 繊維(例えば、繊維状フィラー(ガラス繊維,シ リカ繊維,アルミナ繊維,ジルコニア繊維など 無機繊維)、薄片状フィラー(マイカなど)な )などが含まれる。

 好ましい分散相は、透明性が高く、1軸延 伸温度などの配向処理温度で容易に変形し、 実用的な熱安定性を有する樹脂が使用される 。分散相を構成する樹脂の融点又はガラス転 移温度は、前記連続相を構成する樹脂よりも 低い場合が多く、例えば、120~250℃程度、好 しくは130~230℃程度、さらに好ましくは140~200 ℃程度の樹脂であってもよい。好ましい分散 相は、ポリオレフィン系樹脂、(メタ)アクリ 系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系 脂、ポリアミド系樹脂などで構成できる。 に好ましい分散相は、スチレン系樹脂、ポ オレフィン系樹脂などで構成でき、特に、 リオレフィン系樹脂[ポリプロピレン系樹脂 (結晶性ポリプロピレン樹脂など)など]で構成 できる。

 連続相と分散相とは、互いに屈折率の異 る成分で構成されている。連続相と分散相 の屈折率の差は、例えば、0.001以上(例えば 0.001~0.3程度)、好ましくは0.01~0.3程度、さら 好ましくは0.01~0.1程度である。屈折率の差 小さいと、光拡散性を付与できなくなる。

 連続相と分散相との割合は、光拡散性な に応じて、例えば、前者/後者(重量比)=99/1~3 0/70(例えば、97/3~25/75)程度、好ましくは95/5~20/ 80(例えば、90/10~20/80)程度の範囲から適宜選択 できる。

 異方性散乱層は、相溶化剤を含んでいて よい。相溶化剤を用いると、連続相と分散 との親和性を高め、配向処理しても欠陥(ボ イドなどの欠陥)が生成するのを防止できる

 相溶化剤としては、連続相および分散相 種類に応じて慣用の相溶化剤から選択でき 例えば、オキサゾリン化合物、変性基(カル ボキシル基、酸無水物基、エポキシ基、オキ サゾリニル基など)で変性された変性樹脂、 エン又はゴム含有重合体又は前記変性基(エ キシ基など)で変性したジエン又はゴム含有 重合体などが例示できる。これらの相溶化剤 は単独で又は二種以上組み合わせて使用でき る。

 相溶化剤は、通常、ポリマーブレンド系 構成樹脂と同じ又は共通する成分を有する 合体(ランダム、ブロック又はグラフト共重 合体)、ポリマーブレンド系の構成樹脂に対 て親和性を有する重合体(ランダム、ブロッ 又はグラフト共重合体)などが使用される。 例えば、酸変性オレフィン系樹脂(無水マレ ン酸変性ポリプロピレン系樹脂、無水マレ ン酸変性ポリエチレン系樹脂などの無水マ イン酸変性オレフィン系樹脂、(メタ)アクリ ル酸変性オレフィン系樹脂など)、エポキシ 性オレフィン系樹脂(グリシジル変性ポリエ レン系樹脂、グリシジル変性ポリプロピレ 系樹脂、エポキシ化されたスチレン-ブタジ エン-スチレン(SBS)ブロック共重合体などのエ ポキシ化ジエン系ブロック共重合体又はエポ キシ変性ジエン系ブロック共重合体など)、 リカーボネート系樹脂に、オレフィン系樹 、スチレン系樹脂(ポリスチレン、アクリロ トリル-スチレン共重合体など)、変性スチ ン系樹脂などがグラフトしたポリカーボネ ト系グラフト共重合体などが例示できる。 れらの相溶化剤は単独で又は二種以上組み わせて使用できる。ポリカーボネート系グ フト共重合体は、ポリカーボネート系樹脂 連続相の樹脂として用いる場合に有用であ 。ポリカーボネート系グラフト共重合体は 日本油脂(株)から商品名「モディパー」とし て入手できる。

 なお、相溶化剤の屈折率は、分散相樹脂 略同程度(例えば、分散相樹脂との屈折率の 差が、0~0.01程度、好ましくは0~0.005程度)であ てもよい。

 相溶化剤の使用量は、例えば、連続相と 散相との樹脂組成物全体に対して0.1~20重量% 、好ましくは0.15~15重量%、さらに好ましくは0 .2~10重量%程度の範囲から選択できる。

 さらに、異方性散乱層は、慣用の添加剤 例えば、安定剤(酸化防止剤、紫外線吸収剤 、熱安定剤、紫外線安定剤、光安定剤など) 可塑剤、帯電防止剤、難燃剤などを含有し いてもよい。

 異方性散乱層において、粒子状分散相は、 均アスペクト比(短軸の平均長さL 1 に対する長軸の平均長さL 2 の割合L 2 /L 1 )が1より大きく、しかも粒子状分散相の長軸 向は一方の方向(光拡散板のX軸方向)に配向 ている。粒子状分散相(異形分散相)の平均 スペクト比は、適度な異方性を付与するた 、例えば、1.1~100程度、好ましくは1.2~50(例え ば、1.3~10)程度、さらに好ましくは1.5~10(例え 、1.7~5)程度であり、1.5~3程度であってもよ 。このような分散相は、フットボール型形 (回転楕円状など)、繊維形状、直方形状など であってもよい。アスペクト比が大きい程、 異方的な光散乱性を高めることができる。な お、分散相の長軸の平均長さは、例えば、0.1 ~200μm(例えば、1~100μm)程度、好ましくは2~80μm (例えば、3~50μm)程度であり、通常、5~100μm(例 えば、10~50μm)程度である。また、分散相の短 軸の平均長さは、例えば、0.05~100μm(例えば、 0.1~50μm)程度、好ましくは0.5~20μm(例えば、1~10 μm)程度であり、通常、0.5~5μm程度である。

 異方性散乱層は、少なくとも異方性散乱 で構成すればよく、異方性散乱層に透明層 積層してもよい。透明層としては、種々の 明基材(例えば、ガラスなど)が使用できる 、通常、透明樹脂層が使用される。透明樹 層を異方性散乱層に積層すると、散乱層を 明樹脂層で保護できる。

 透明樹脂層を構成する透明樹脂は前記例 の樹脂から選択できるが、耐熱性や耐ブロ キング性を高めるためには、耐熱性樹脂(芳 香族ポリカーボネート系樹脂などのガラス転 移温度又は融点が高い樹脂など)、結晶性樹 などが好ましい。透明樹脂層を構成する樹 のガラス転移温度又は融点は、前記連続相 構成する樹脂のガラス転移温度又は融点と 程度であってもよい。また、透明性樹脂は 連続相を構成する樹脂と同一又は共通する 格を有する樹脂であるのが好ましい。

 異方性散乱層と透明層(又は透明樹脂層) の厚みの割合は、例えば、散乱層/透明層=5/9 5~99/1程度、好ましくは50/50~99/1程度、さらに ましくは70/30~95/5程度である。

 光拡散板の厚みは、0.5~5mm(例えば、1~5mm) 好ましくは1.5~4mm、さらに好ましくは2~3.5mm( えば、2~3mm)程度である。光拡散板の厚みが さいと、均一な輝度が得られにくいだけで く、管状光源が透けてみえる場合があり、 拡散板の厚みが大きすぎると、輝度が低下 、表示ユニットを高い輝度で照明できなく る。なお、光拡散板の厚みが小さいと、機 的強度(剛性を含む)が低下し、耐久性が低下 しやすい。

 光拡散板のヘーズ値(JIS K7136)は、95%以上( 例えば、97~99.9%)、好ましくは98.5~99.8%、さら 好ましくは99~99.7%(例えば、99.1~99.6%)程度であ る。ヘーズ値が小さいと、管状光源の形状が 認識できるとともに、光線を均一に拡散でき ず、表示パネルでの表示品位を低下させる。

 光拡散板の全光線透過率(JIS K7136)は、60% 上(例えば、63~90%程度)、好ましくは65~85%、 らに好ましくは70~80%程度である。全光線透 率が小さいと、輝度が低下しやすくなる。 た、光拡散板の平行光線透過率(JIS K7136)は 例えば、2.5%以下(例えば、0.1~2%程度)、好ま くは0.2~1.5%(例えば、0.25~1.2%)、さらに好まし は0.3~1%程度である。平行光線透過率が大き なると、管状光源の形状が認識でき、隠蔽 が低い。

 本発明の異方性拡散板は、散乱角θと散乱 強度Fとの関係を示す散乱特性F(θ)において 粒子状分散相の長軸方向での光散乱特性をFx (θ)、粒子状分散相の超軸方向に対して直交 る方向の散乱特性をFy(θ)としたとき、散乱 θ=18°での異方度F 18 (Fy(18°)/Fx(18°))>2という大きな値を示す。散 乱角θ=18°での異方度F 18 は、例えば、2.1~10(例えば、2.2~7)、好ましく 2.3~5(例えば、2.5~4)、さらに好ましくは2.7~3.7( 例えば、3~3.5)程度であり、通常、2.5~5程度で る。異方度F 18 が小さいと、輝度を均一化することが困難で ある。

 なお、異方性拡散板の表面には、光学特 を妨げない範囲で、シリコーンオイルなど 離型剤を塗布してもよく、コロナ放電処理 てもよい。さらに、異方的光散乱性を付与 るため、異方性拡散板には、分散相の長軸 向に延びる凹凸部を形成してもよい。

 [異方性拡散板の製造方法]
 異方性拡散板は、連続相を構成する樹脂中 分散相を構成する成分(樹脂成分、繊維状成 分など)を分散して配向させることにより得 ことができる。例えば、連続相を構成する 脂と分散相を構成する成分(樹脂成分、繊維 成分など)とを、必要に応じて慣用の方法で ブレンドし、溶融混合し、Tダイやリングダ などから押出してシート成形することによ 分散相を分散できる。また、基材(例えば、 明樹脂層、ガラス板など)上に、光散乱成分 とバインダー樹脂とで構成された組成物を塗 布するコーティング法や、前記組成物をラミ ネートするラミネート法、キャスティング法 などの慣用の成形法を利用して成形すること により製造してもよい。

 なお、異方性散乱層と、この散乱層の少 くとも一方の面に積層された透明樹脂層と 構成された積層構造を有する光拡散板は、 乱層に対応する成分で構成された樹脂組成 と、透明樹脂層に対応する成分で構成され 樹脂組成物とを、共押し出し成形する共押 成形法、予め作製した一方の層に対して他 の層を押し出しラミネートにより積層する 法、それぞれ作製した散乱層と透明樹脂層 を積層するドライラミネート法などにより 成できる。

 また、分散相の配向処理は、例えば、(1) 出成形シートをドローしながら製膜する方 、(2)押出成形シートを一軸延伸する方法、( 3)前記(1)の方法と(2)の方法を組み合わせる方 、(4)前記各成分を溶液ブレンドし、流延法 より成膜する方法などにより行うことがで る。溶融製膜において押出成形シートをド ーしながら製膜するのが好ましく、ドロー (ドロー倍率)は、例えば、1.5~20倍程度、好 しくは2~10倍程度、さらに好ましくは3~7倍程 であり、通常、1.5~6倍(例えば、1.5~5倍)、特 2~5倍程度である。溶融温度は、樹脂成分(連 続相樹脂、分散相樹脂)の融点以上の温度、 えば、150~290℃、好ましくは200~260℃程度であ る。

 なお、厚みの大きな光拡散板は、溶融押 成形においてシートを短時間内に冷却でき 、異方度の大きなシートが得られない場合 ある。このような場合、ダイから押し出さ たシートを冷却ロールなどを利用して短時 内に冷却するのが好ましい。

 [光拡散板の用途]
 本発明の光拡散板は、光線を異方拡散する 能を有するため、光源からの光線を異方的 散乱して表示ユニットを照明するのに有用 ある。そのため、光拡散板は、通常、表示 ニットと、この表示ユニットを裏面から照 するための複数の管状光源との間に配設さ る。

 光拡散板の配設形態は、管状光源の配列 向に応じて選択でき、通常、異方性散乱層 分散相の長軸方向(X軸方向)は、バックライ ユニットの管状光源の軸方向(Y軸方向)に対 て略垂直(ほぼX軸方向)に配設されている。 なわち、異方性拡散板は、粒子状分散相の 軸方向を管状光源の長軸方向に向けて異方 散乱層が配置可能である。なお、異方性散 層の分散相の長軸方向(X軸方向)は、バック イトユニットの管状光源の軸方向(Y軸方向) 対して、完全に垂直(X軸方向)である必要は く、例えば、角度±15°程度の範囲内で斜め 向に向けて配設してもよい。通常、異方性 散板は、粒子状分散相の長軸方向を管状光 の長軸方向に向けて(又は管状光源の長軸方 向に沿わせて又は一致させて)配置される。 のような方向に異方性散乱層を配設すると 輝度分布を均一化し、表示ユニットを照明 きる。

 複数の管状光源を有するバックライトユニ ト(直下型バックライトユニット)において 管状光源は互いに並列に配置されている。 状光源の間隔Wおよび管状光源と異方性拡散 との距離Lは、表示ユニット(又は画面)のサ ズなどに応じて選択でき、例えば、管状光 の間隔Wは、10~100mm、好ましくは20~70mm、さら に好ましくは25~50mm程度であってもよい。ま 、管状光源と異方性拡散板との距離Lは、2~20 mm、好ましくは3~15mm、さらに好ましくは7~13mm 度であってもよい。さらに、複数の管状光 の間隔をW、管状光源と異方性拡散板との距 離をLとしたとき、異方度F 18 >(W/L)であり、(W/L)の値は、通常、2~10、好ま しくは2.2~8(例えば、2.3~7)、さらに好ましくは 2.5~5程度であってもよい。なお、異方度F 18 の値は前記の通りである。

 バックライトユニット(直下型バックライ トユニット)は、通常、管状光源からの直射 と反射光とを利用して表示ユニットを有効 照明するため、背面に反射板を備えている 合が多い。また、バックライトユニットに いて、管状光源の前方側に配置された光拡 板の前面には、必要であれば、1又は複数の リズムシートを配置し、拡散光を集光して 示ユニットを照明してもよい。

 本発明は、前記バックライトユニットと このバックライトユニットで照明可能な表 ユニットとで構成された表示装置も包含す 。表示装置の種類は、背面からの照明か必 な表示ユニットを備えている限り特に制限 れないが、表示ユニットとしては、通常、 晶表示ユニットが使用される。液晶表示ユ ットの構造は、前記の例に限らず種々の構 が採用できる。

 本発明は、バックライトユニットにより 示ユニットを均一に照明できるため、大画 の表示ユニットに好適に適用される。直下 バックライトでは、種々の画面サイズに対 できるため、表示ユニットの画面サイズは に制限されず、例えば、20インチ以上(例え 、23~300インチ、好ましくは30~200インチ程度) であってもよい。

 以下に、実施例に基づいて本発明をより 細に説明するが、本発明はこれらの実施例 より限定されるものではない。

 実施例1
 マトリックス樹脂としてのポリプロピレン( 日本ポリプロ(株)製「WFW-4」)100重量部、ポリ チレン(東洋スチレン(株)製「G100」)5重量部 相溶化剤(ダイセル化学工業(株)製「エポフ ンドAT202」)0.3重量部、アンチブロッキング (日本ポリプロ(株)製「TX1925」)2重量部、紫 線吸収剤(チバ・スペシャリティ(株)製「チ ビン234」)0.4重量部を混合し、押出成形機を い、樹脂温度230℃、ダイ開度8mmでダイから 融して押し出し、水冷チルロール40℃で冷 し、厚み1mmおよび2mmの光拡散板を調製した これらの光拡散板では、ポリスチレンが散 子(粒子状分散相)を形成しており、粒子状分 散相の形状は、楕円体状であり、厚み(短軸)2 μmおよび長さ(長軸)26μmであった。

 実施例2
 二種三層の光拡散板(異方性散乱層を中間層 とし、この中間層の両面に表層としての透明 樹脂層が積層された光拡散板)を作製した。 なわち、表層用樹脂組成物として、ポリプ ピレン(日本ポリプロ(株)製「WFW-4」)100重量 、アンチブロッキング剤(日本ポリプロ(株) 「TX1925」)2重量部の樹脂組成物を用いた。ま た、中間層用樹脂組成物として、マトリック ス樹脂としてのポリプロピレン(日本ポリプ (株)製「WFW-4」)100重量部、ポリスチレン(東 スチレン(株)製「G100」)5重量部、相溶化剤( イセル化学工業(株)製「エポフレンドAT202」) 0.3重量部、紫外線吸収剤(チバ・スペシャリ ィ(株)製「チヌビン234」)0.4重量部の樹脂組 物を用いた。そして、共押出成形機に、表 用樹脂組成物と中間層用樹脂組成物とを供 し、樹脂温度230℃、ダイ開度8mmでダイから 融して押し出し、水冷チルロール40℃で冷却 し、上記二種三層の積層構造を有し、厚み1mm および2mmの光拡散板(厚み割合=1:1:1)を作製し 。これらの光拡散板では、中間層において リスチレンが散乱子(粒子状分散相)を形成 ており、粒子状分散相の形状は、楕円体状 あり、厚み(短軸)2μmおよび長さ(長軸)40μmで った。

 実施例3
 マトリックス樹脂としてのポリカーボネー 系樹脂(三菱エンジニアリングプラスチック (株)製「ユーピロンS-2000」)100重量部、ポリプ ロピレン(日本ポリプロ(株)製「WFW-4」)5重量 、紫外線吸収剤(チバ・スペシャリティ(株) 「チヌビン234」)0.4重量部を混合し、押出成 機を用い、樹脂温度300℃、ダイ開度8mmでダ から溶融して押し出し、油温調3本キャスト ロール150℃で冷却し、厚み1mmおよび2mmの光拡 散板を調製した。これらの光拡散板では、ポ リプロピレンが散乱子(粒子状分散相)を形成 ており、粒子状分散相の形状は、楕円体状 あり、厚み(短軸)2μmおよび長さ(長軸)20μmで あった。

 実施例4
 二種三層の光拡散板(異方性散乱層を中間層 とし、この中間層の両面に表層としての透明 樹脂層が積層された光拡散板)を作製した。 なわち、表層用樹脂組成物として、ポリカ ボネート系樹脂(三菱エンジニアリングプラ チック(株)製「ユーロピンS-2000」)100重量部 紫外線吸収剤(チバ・スペシャリティ(株)製 チヌビン234」)0.4重量部の樹脂組成物を用い た。また、中間層用樹脂組成物として、マト リックス樹脂としてのポリカーボネート系樹 脂(三菱エンジニアリングプラスチック(株)製 「ユーロピンS-2000」)100重量部、ポリプロピ ン(日本ポリプロ(株)製「WFW-4」)5重量部の樹 組成物を用いた。そして、共押出成形機に 表層用樹脂組成物と中間層用樹脂組成物と 供給し、樹脂温度300℃、ダイ開度8mmでダイ ら溶融して押し出し、油温調3本キャストロ ール150℃で冷却し、上記二種三層の積層構造 を有し、厚み1mmおよび2mmの光拡散板(厚み割 =1:1:1)を作製した。これらの光拡散板では、 間層においてポリプロピレンが散乱子(粒子 状分散相)を形成しており、粒子状分散相の 状は、楕円体状であり、厚み(短軸)2μmおよ 長さ(長軸)34μmであった。

 比較例1
 ポリカーボネート系樹脂(三菱エンジニアリ ングプラスチック(株)製「ユーロピンS-2000」) 100重量部に、球状の架橋ポリスチレン系樹脂 粒子(積水化成品工業(株)製「SBX-6」)1重量部 混合し、押出成形機を用い、樹脂温度300℃ ダイ開度8mmでダイから溶融して押し出し、 温調3本キャストロール150℃で冷却し、厚み2 mmの光拡散板を調製した。粒子状分散相の形 は、球状であり、直径6μmであった。

 比較例2
 アクリル系樹脂(住友化学(株)製「MG5」)100重 量部に、球状の架橋ポリスチレン系樹脂粒子 (積水化成品工業(株)製「SBX-6」)1重量部を混 し、押出成形機を用い、樹脂温度230℃、ダ 開度8mmでダイから溶融して押し出し、水冷 ルロール40℃で冷却し、厚み2mmの光拡散板を 調製した。粒子状分散相の形状は、球状であ り、直径6μmであった。

 そして、実施例および比較例で得られた 拡散板の特性を次のようにして調べた。

 表示品位評価
 直下型液晶表示装置に光拡散板を装着し、 1に示す構造の表示装置を作製した。すなわ ち、間隔33mmで並列に配置された陰極放電管( 光灯)の上に、押出成形の流れ方向(実施例 光拡散板では粒子状分散相の長軸方向)が陰 放電管(蛍光灯)の長手方向と同一になるよ に光拡散板を置き、モニターを点灯し、10分 後に目視で観察し、以下の基準で表示品位を 評価した。

  A:陰極放電管(蛍光灯)の形状が認識できな (均一な発光状態になっている)
  B:ほとんど均一な発光状態であるが陰極放 電管(蛍光灯)の位置がわかる
  C:見えにくいが陰極放電管(蛍光灯)ランプ 認識できる
  D:陰極放電管(蛍光灯)が見える
 耐久性評価
 加熱槽内に温度60℃、90℃および110℃で500時 間に亘り光拡散板を放置して高温試験に供し た後、外観を目視で観察して変形があるか否 か判断するとともに、ブリードアウトの有無 を調べた。なお、高温試験でも変化がない場 合を「A」で示し、ブリードアウトが発生し 光拡散板を「ブリード」、変形があった光 散板を「変形」で示す。

 結果を表1に示す。