《第1の実施形態》
 図3(A)は第1の実施形態に係るアンテナの斜� �図、図3(B)は中央部の横断面図である。図4は その導体および電極部分のみを表した図であ る。
 図3においてアンテナ101は所定形状の誘電体 70に所定パターンの導体および電極を形成し� ��なる。誘電体70はこのアンテナ101を設ける� �線通信機の筐体内の構造体の一部をなす。� �のため全体の形状が無線通信機の筐体の一� �に組み込まれるように適合している。

 このアンテナ101は図4に示した所定形状の 導体および電極に対して高誘電率の樹脂材料 (誘電体セラミック粉末を混合した樹脂)をイ� ��サートモールド成型したものである。この� ��ンテナ101は第1種の放射電極を備えた第1の� �ンテナ部ANT1と第2種の放射電極を備えた第2� �アンテナ部ANT2を一体化したものである。

 第1のアンテナ部ANT1には、一方端A1,A2がそ れぞれ開放されて他方端に給電端子53を備え� ��2つの放射電極51,52を設けている。給電端子5 3には実装基板側に設けた接続用のバネ端子� �当接して実装基板上の給電手段から第1のア� ��テナ部ANT1へ給電される。2つの放射電極51,52 はそれぞれモノポール型のアンテナとして作 用し、給電端子53は、この2つの放射電極51,52� ��共用給電端子として作用する。

 第2のアンテナ部ANT2には、一方端に容量� �合の給電電極62を備え、他方端にグランド接 続端子63を備えた第2種の放射電極61を設けて� ��る。この第2種の放射電極61は給電電極62か� �誘電体70の手前の側面から上面にかけて延び る放射電極部分61a、誘電体70の上面で所定領� ��に広がる面状の放射電極部分61b、およびそ� ��から誘電体70の手前の端面を経由してグラ� �ド接続端子63へ繋がる放射電極部分61cからな る。このように第2種の放射電極の一部を面� �に広がるように形成することによってアン� �ナ体積を確保してアンテナ効率を向上させ� �いる。また、給電電極62と第1種の放射電極� �開放端(A1,A2)とは同一平面上に無い。

 上記給電電極62は実装基板上に設けた容� �給電用の電極との間で容量を形成し、実装� �板上に設けた給電手段によって容量給電さ� �る。またグランド接続端子63は実装基板上に 設けたグランド接続用のバネ端子に当接して グランドに接続される。また第2種の放射電� �61に対向する実装基板の裏面側にはグランド 電極を形成していて、この第2のアンテナ部AN T2はグランド実装型容量給電アンテナとして� ��用する。

 このように第1種の放射電極の開放端(A1,A2 )と第2種の放射電極の給電電極62とが誘電体70 の長手方向の対極方向に位置しているので、 すなわち2つのアンテナの電界最大点が構造� �採り得る最大距離だけ離れているので、さ� �には第1種の放射電極の開放端(A1,A2)と給電電 極62とは同一平面にないので、電界による相� ��干渉が緩和でき、第1のアンテナ部ANT1と第2� ��アンテナ部ANT2との間に充分なアイソレーシ ョンが得られる。そのため、第1のアンテナ� �ANT1単体の特性と第2のアンテナ部ANT2単体の� �性を共に確保できる。

 また、このように独立して給電される2つ のアンテナが近接配置していながらも2つの� �射電極間に特許文献2のようなグランド電極� ��存在しない。そのためアンテナのQ値が高く なって狭帯域特性になるという問題も生じな い。

 このようにアイソレーションが確保でき� ��且つ放射電極間の物理的距離を大幅にとる� ��要がないためアンテナ全体の小型化が図れ� ��。

 また、入力系統が異なる2つ以上の放射電 極を一体化したので、それぞれの位置ばらつ きが1つのアンテナとして吸収されるため、� �装基板に実装する際の位置精度が向上する� �

 また、第2のアンテナ部ANT2の給電端子62を 実装基板の内側に配置したので、給電端子62� ��実装基板の端部に配置した場合に比べて給� ��線を短くすることが可能となる。その結果� ��給電線を引き回すことによる給電線での損� ��が低減できる。

 さらに、図3(B)に示したように、誘電体70� ��、その誘電体70の長手方向に対して垂直面� �の断面が略L字形状または略L字形状部分をな すように構成しているので、第1種の放射電� �50および第2種の放射電極61を形成する基材部 分を有効に確保するとともに、多様な携帯電 話などの無線通信機の形状に対応が可能とな る。すなわち、誘電体70を中実構造にしたも� ��に比べて機器に対する実装構造上のおよび� ��計上の自由度が高い。また、実装基板上の� ��ランド電極と第1種の放射電極50および第2種 の放射電極61との間が低誘電率となるので、� ��装基板から電気的に独立した構造となり、� ��計が容易となる。

 図5は無線通信機を構成した際のアンテナ部 分の構成を示す図であり、図3・図4に示した� ��ンテナ101を実装基板90へ実装した状態を示� �ている。
 実装基板90には基板側給電端子91、基板側給 電電極92、および基板側グランド端子93をそ� �ぞれ形成している。アンテナ101の前記給電� �子53は基板側給電端子91に、グランド接続端� ��63は基板側グランド端子93にそれぞれバネ端 子を介して直接接続する。また、給電電極62� ��誘電体70の内部に埋設していて、基板側給� �電極92に対して所定距離を隔てて対向する。 これにより容量給電する。

 実装基板90の第1のアンテナ部ANT1が対向す る位置にはグランド電極を形成していないが 、第2のアンテナ部ANT2が対向する位置の裏面� ��はグランド電極を形成している。したがっ� ��第1のアンテナ部ANT1は非グランド実装アン� �ナ、第2のアンテナ部ANT2はグランド実装アン テナとして作用する。

 図6はこの第1の実施形態に係るアンテナ� �等価回路図である。このように第1のアンテ� ��部ANT1は第1の放射電極51および第2の放射電� �52がそれぞれ無線通信回路の給電手段81から� ��接給電されるモノポールアンテナとして作� ��する。また第2のアンテナ部ANT2は給電容量Cf を介して無線通信回路の給電手段82から放射� ��極61に対して容量給電される容量給電アン� �ナとして作用する。

 図6において第1の放射電極51によるアンテ ナはCDMA800(843~890MHz)、第2の放射電極52による� �ンテナはCDMA2000(1920~2130MHz)の無線通信システ� ��用のアンテナとしてそれぞれ用いる。また� ��2のアンテナ部ANT2はGPS(1575MHz)の無線通信シ� �テム用のアンテナとして用いる。ここで給� �容量Cfは給電電極62に対する給電部の整合回� ��であり、給電容量Cfのキャパシタンスによ� �て容量給電のインピーダンス整合をとって(� ��ンテナのインダクタンス性を減少し、キャ� ��シタンス性を増加させ)アンテナのQ値を上� �る。これによりアンテナの帯域幅は狭くな� �がアンテナ効率が高まる。GPSのように狭帯� �システムではこのことによって高利得なア� �テナとして用いることができる。

 《第2の実施形態》
 図7は第2の実施形態に係るアンテナ102の斜� �図である。図3に示した第1の実施形態に係る アンテナ101と異なるのは、第1のアンテナ部AN T1が整合用のグランド接続電極を備えている� ��である。すなわち図7において第1のアンテ� �部ANT1の給電端子53から第1の放射電極51へ向� �う途中と第2アンテナ部ANT2のグランド接続端 子63との間に整合用グランド接続導体54を設� �ている。この整合用グランド接続導体54によ って、第1の放射電極51によるインピーダンス 整合によりアンテナの所定周波数帯域でのリ ターンロスが抑えられてアンテナ効率が向上 する。しかも、第2のアンテナ部ANT2のグラン� ��接続端子63を兼用しているので、この整合� �グランド接続導体54をグランドに接続するた めに特別なグランド接続端子が不要である。 そのためアンテナ101の実装に必要な接点数を 減らすことができる。

 また整合用グランド接続導体54による短� �位置を実装基板の端部付近に配置すること� �よって、基板の長さが等価的に長くなり、� �1のアンテナ部ANT1の放射効率特性が向上する 。

 なお、以上に示した各実施形態では第1種 ・第2種の放射電極の一部を誘電体の表面に� �出させ、一部を表層付近に埋設するように� �たが、給電端子53およびグランド接続端子63� ��除く全体を誘電体の内部に埋設してもよい� ��