以下、添付図面を参照しながら本発明の� ��適な実施形態を説明する。

(第1の実施形態)
 図1は、本発明の実施形態1による反射防止� �ートを示す概略断面図であって、さらに図1� ��はそのW部を拡大して示す。図2(a)は反射防� �シートの表面に設けられた凸部の一形状を� �す斜視図、図2(b)は別な形状の凸部を示す斜� ��図である。また、図3(a)は基板表面における 凸部の一配置例を示す概略平面図、図3(b)は� �部の別な配置例を示す概略平面図、図3(c)は� ��部のさらに別な配置例を示す概略平面図で� ��る。

 図1に示すように、この反射防止シート10� ��、透明な基板11の平滑な表面に多数の透明� �微細な凸部12(凸部のみからなる樹脂層)を密� ��して形成したものである。ただし、図1では 凸部12は誇張して大きく描いている。基板11� �、屈折率の高い透明樹脂、たとえばポリカ� �ボネイト樹脂やアクリル樹脂などによって� �状に成形されている。この基板11は、硬質の 樹脂基板でもよく、厚みの薄い柔軟なフィル ム基板であってもよく、特に厚みは問わない 。

 基板11の表面に形成された凸部12は、図2(a )に示すように、基板表面に垂直な中心軸Cの� ��りに回転対称な形状を有しており、かつ、� ��心軸Cを含む断面の形状が二次関数形状とな っている。すなわち、凸部12の表面は回転放� ��面となっている。凸部12の底面は、図2(a)の� ��うに円形となっていてもよく、図2(b)のよう に正方形となっていてもよく、あるいは三角 形や五角形以上の多角形となっていてもよい 。凸部12の底面を円形以外の形状とする場合� ��は、図2(b)に示した正方形の場合のように、 凸部12の裾の部分を垂直面でカットすればよ� ��。

 いま、図1に示すように回転放物面体で表さ れる凸部12の高さをb、底面の幅(直径)をaで表 す。凸部12の中心軸Cの方向にz軸を取り、凸� �12の底面と並行にr軸を取り、中心軸Cと底面� ��の交点を原点とした円筒座標で考えると、� ��部2の表面形状は、
   z=b-〔2(√b)r/a〕 ²
   ただし、a≠0、b≠0
というように2つのパラメータa、bで表される 。そして、このときの高さbと幅aの比をアス� ��クト比b/aという。凸部12のアスペクト比は
   b/a ≦ 1   …(条件1)
であることが望ましい。また、下記のように 凸部12の高さbの下限値が50nmであり、可視光� �対しては凸部12の最大配列ピッチは400nmであ� ��ので、50nm/400nm=1/8がアスペクト比b/aの下限� �となる。ただし、赤外線の範囲も含まれる� �射光を考慮した場合には、50nm/600nm=1/12がア� �ペクト比b/aの下限値となる。

 凸部12の高さbは、
   50nm ≦ b ≦ 400nm   …(条件2)
であることが好ましい。後述のように凸部12� ��配列ピッチPの最大値が400nmであることから� ��幅aの最大値も400nmとなる。また、高さbの最 小値が50nmであり、アスペクト比b/aが1以下で� ��ることから、幅aの最小値も50nmとなる。

 基板11の屈折率n1と凸部12の屈折率n2とが異� �る場合には、基板11と凸部12の界面で光が反� ��を起こすので、基板11の屈折率n1と凸部12の� ��折率n2とは等しいことが最も望ましいが、
   |n1-n2|≦0.05   …(条件3)
であればよい。これらの条件の根拠について は後述する。

 なお、図2(a)のような底面が円形の凸部12� ��あれば、凸部12の底面の幅aは測る方向によ� ��ず同一であるが、図2(b)のような底面が正方 形の凸部12では、対角方向と辺に平行な方向� ��で底面の幅が異なる。このような円形以外� ��底面の場合には、凸部12と一致する欠けの� �い回転放物面を考えてその底面の幅をaとす� ��ばよい。従って、底面が正方形の場合には� ��対角方向の幅を凸部12の幅aとすればよい。

 凸部12は、透明な紫外線硬化型樹脂、例� �ば紫外線硬化型のポリカーボネイト樹脂や� �クリル樹脂などを用いてスタンパ法により� �板11の表面に成形される。すなわち、スタン パ(図示せず)には多数の凸部12の反転形状が� �けられており、基板11の表面に紫外線硬化型 樹脂を塗布した後、上からスタンパで紫外線 硬化型樹脂を押圧して基板11とスタンパの間� ��紫外線硬化型樹脂を成形し、そのままの状� ��で紫外線硬化型樹脂に紫外線を照射して硬� ��させる。そして、紫外線硬化型樹脂の硬化� ��にスタンパを剥離すると、基板11の表面に� �紫外線硬化型樹脂によって多数の凸部12が成 形される。

 このようにして成形された凸部12は、図3(a)� ��示すように基板表面にハニカム状に配置(デ ルタ配置)されていてもよく、図3(b)に示すよ� ��に矩形状に配置されていてもよい。また、� ��3(a)(b)のように凸部12どうしの間に隙間が空� ��ていてもよく、図3(c)のように凸部12どうし� ��隙間無く密接していてもよい。ただし、隙� ��を空けて凸部12を配列する場合には、面積� �有率が60%以上(条件4)となるようにすること� �望ましい。ここで、面積占有率とは、図3(a)� ��図3(b)に破線で示した境界線のように、凸部 12どうしの中央を通過する境界線で囲まれた� ��分(以下、この領域を分割領域21という。)の 面積F(図3では、この分割領域21の一つに斜線� ��施している。)に対する、凸部12の底面の面� ��Eの比を百分率で表したもの、すなわち、
   (E/F)×100%
である。なお、図3(c)のように凸部12間に隙間 がない場合には、面積占有率は100%となる。

 また、凸部12の配列ピッチPは、反射防止シ� ��ト10により光の反射を防止しようとする入� �光の波長λの1/2以下であること(入射光の波� �域が広い場合には最小波長の1/2以下である� �と)が望ましい。従って、可視光の反射を防� ��するための反射防止シート10では、凸部12の 配列ピッチPは、
   50nm ≦ P ≦ 400nm
とすればよい。ここで、配列ピッチPは、図3( a)のようなハニカム状の配置の場合には、凸� ��12どうしの距離を考えればよく、凸部12がラ ンダムに配置されている場合には、凸部12ど� ��しの距離の平均値を考えればよい。

 凸部12のピッチPが入射光波長λの1/2より� �大きいと、反射防止シートの表面における� �の反射が大きくなったり、ヘーズ値が大き� �なったり、回折による色づきが生じたりし� �反射防止シートの光学特性が悪くなるので� �凸部12のピッチPは入射光波長λの1/2以下であ ることが望ましい。また、可視光の場合には 、可視光の波長域を例えば400nm~800nmとすると� ��可視光の最大波長800nm付近の光の反射を防� �しようとする場合には、凸部12のピッチPを40 0nm以下とすればよく、可視光全域の光の反射 を防止しようとする場合には、凸部12のピッ� ��Pを200nm以下とすればよい。

 また、凸部12の高さbの下限が50nmであるの で、アスペクト比b/aが1以下であると、凸部12 の配列ピッチPの下限値も50nmとなる。

 本発明の反射防止シート10にあっては、� �凸部12が断面二次関数形状もしくは回転放物 面体となっているので、凸部12の頂部が曲面� ��なっており、ピラミッド形状や円錐形状を� ��た先端の尖った凸部に比べると耐摩耗性及� ��耐押圧性が向上する。そのため、反射防止� ��ート10が布やクリーナで擦られたり、指や� �ッチパッド用のペンなどで押圧されたりし� �も凸部12が壊れにくく、反射防止シート10の� ��反射率性もしくは反射防止効果が損なわれ� ��り低下したりしにくくなる。

 図4は断面二次関数形状をした凸部12を有� ��る本発明の反射防止シート10と、円錐形状� �した凸部を有する従来例の反射防止膜の耐� �耗性を比較した試験結果を示す図である。� �発明の反射防止シート10に用いられている凸 部12は、図5(a)に示すように、幅aが200nm、高さ bが170nmの回転放物面体であって、底面が円形 となっている(アスペクト比0.85)。一方、従来 例の反射防止膜に用いられている凸部102は、 図5(b)に示すように、幅aが200nm、高さbが500nm� �円錐形状であって、底面が円形となってい� �(アスペクト比2.5)。本発明の凸部12と従来例� ��凸部102との高さb又はアスペクト比b/aの違い は、本発明の反射防止シートの反射率と従来 例の反射防止膜の反射率が等しくなるように 設計したことによるものである。また、本発 明の反射防止シート10においても、従来例の� ��射防止膜においても、各凸部は配列ピッチP が230nmとなるようにしてデルタ配置した(図3(a )参照)。

 耐摩耗性の試験は、反射防止シート10又� �反射防止膜の表面を、エタノールを含浸さ� �たクリーナ(ペーパー)で擦り、反射防止シー ト10又は反射防止膜の反射率の変化を測定す� ��ことで行った。図4はこの試験結果を表して おり、図4の横軸はクリーナで擦った回数(擦� ��回数)を表し、縦軸は擦った後の反射率と最 初の反射率との差(反射率のずれ)を表してい� ��。従来例の反射防止膜(円錐形状の凸部)で� �、10回程度擦っただけで反射率が大きく変化 したが、本発明の反射防止シート10(断面二次 関数形状の凸部)の場合には、200回擦っても� �射率に変化がなかった。従って、この試験� �果によれば、本発明の反射防止シート10のよ うに凸部12の形状を断面二次関数形状となる� ��うにすれば、従来例の反射防止膜と光学特� ��(反射率)を変化させることなく、耐摩耗性� �大幅に向上させられることが分かる。

 図4の試験結果によれば、アスペクト比b/a が0.85の断面二次関数形状の凸部12では、擦過 回数が200回までは反射防止シート10の反射率� ��変化せず、擦過回数が300回ではかなり反射� ��が変化している。この場合には、クリーナ� ��擦っても反射率が変化しない擦過回数は少� ��くとも200回であるが、このように反射率が� ��化しない擦過回数の最大値を耐摩耗回数と� ��うことにする。

 次の表1は、断面二次関数形状をした凸部 12のアスペクト比b/aを変化させて(高さbを異� �らせた。)耐摩耗回数を測定した結果を表し� ��いる。

 表1によれば、アスペクト比b/aが小さくな ると耐摩耗回数が大きくなることが分かる。 前記のように凸部12の形状を断面二次関数形� ��とすれば、光学特性を劣化させることなく� ��円錐形状などの凸部よりもアスペクト比を� ��さくすることができるので、断面二次関数� ��状の凸部12によれば、耐摩耗性をかなり高� �できることが分かる。特に、凸部12のアスペ クト比b/aが1以下になると耐摩耗回数がかな� �大きくなる。よって、前記条件1で述べたよ� ��に、凸部12のアスペクト比b/aを1以下にする� ��とが望ましい。これに対し、アスペクト比b /a=1の凸部12と、アスペクト比b/a=2.5の円錐形� �の凸部とが同じ反射率であることからも分� �るように、円錐形状の凸部の場合には、ア� �ペクト比を1以下に小さくすると、反射防止� ��の反射率がかなり大きくなる。

 また、図5に示した本発明の凸部12と従来� ��の凸部102との寸法の違いからは、反射率が� ��じであれば、従来例の円錐形状の凸部に比� ��て断面二次関数形状の凸部によれば、凸部� ��アスペクト比をかなり小さくできることも� ��かる。この点については、図6に示したシミ ュレーション結果にも表れている。図6は、� �射防止シートの垂直入射光の波長λと反射率 との関係をシミュレートしたものである。こ こで用いた反射防止シートは、屈折率n1が1.48 の基板の表面に屈折率n2が1.48の凸部を面積占 有率が70%となるようにデルタ配列したもので ある。凸部は、幅aが100nmで高さbが150nmおよび 200nmのピラミッド状をした凸部と、幅aが100nm� ��高さbが150nmおよび200nmの底面正方形の断面� �次関数形状のもの(図2(b)参照)をサンプルと� �た。

 図6によれば、凸部を二次関数形状にする ことにより、高さbはピラミッド形状の凸部� �りも低くてもより低反射率の反射防止シー� �を作製することができることが分かる。

 つぎに、光学特性の一つとして、有効屈折� ��を検討した。まず反射防止シートの有効屈� ��率を説明する。図7に示すように、分割領域 21(図3において斜線を施した領域)を底面とす� ��凸部12の高さbに等しい高さの柱体22を考え� �と、凸部12は柱体22の内部に納まっている。� ��のように屈折率n2の凸部12が納まっている柱 体22の平均屈折率を有効屈折率Nという。すな わち、凸部12の屈折率と体積をそれぞれn2、V2 とし、柱体22の体積をV3、空気層の屈折率をn3 (=1)とすると、有効屈折率は、
   N=〔n2×V2+n3×(V3-V2)〕/V3
で表される。

 具体的には、凸部12の有効屈折率Nは、図8に 示すようにして計算した。まず、図7のよう� �柱体22を定めた後、図8に破線で示すように� �柱体22を水平面で一定の間隔(厚み)δbに分割� ��てk個の層A1、A2、…、Akに分ける。ついで、 各層A1、A2、…、Ak内において、図8に細実線� �示すように凸部12を円柱で近似する。そして 、各層A1、A2、…、Akのそれぞれの有効屈折率 を計算する。例えば、一番上の層A1内の円柱� ��底面積をG1とすれば、柱体22の底面積はFで� �るので、層A1の有効屈折率N1は、
   N1=〔n2×G1+n3×(F-G1)〕/F
となる。同様にして、各層A2、A3、…、Akの有 効屈折率N2、N3、…、Nkが求まったら、反射防 止シート10の有効屈折率は、この平均値とし� ��、
   N=(N1+N2+…+Nk)/k
として計算する。

 以上では、断面二次関数形状の凸部12の� �合について、有効屈折率の求め方を説明し� �が、任意の形状の凸部についても同様にし� �有効屈折率を求めることができる。

 図9は種々の形状の凸部について、凸部の 高さbと有効屈折率Nとの関係をシミュレーシ� ��ンにより求めた結果を表している。ここで� ��象とした凸部は、図10(a)に示すようなピラ� �ッド形状の凸部103、図10(b)に示すような中心 軸を通る断面が正弦波状となった回転体の凸 部104、図10(c)に示すような断面二次関数状を� ��た本発明の凸部12(ただし、底面が正方形の� ��の)、図10(d)に示すようなsinX+sinY型の凸部105� ��図10(c)のような二次関数形状の相関係数が10 の凸部(図9ではrb、rt=10と記している。)であ� �て、いずれも面積占有率が100%となるように� ��列した。なお、sinX+sinY型の凸部105とは、基� ��表面に平行に直交するX軸とY軸とを定めた� �き、平面座標(X、Y)における高さがsinX+sinYで� ��されるものである。なお、凸部に用いられ� ��いる樹脂の屈折率はn2=1.52とした。

 図9から分かるように、正弦波形状をした 凸部104、sinX+sinY型の凸部105、相関係数が10の� ��部(rb、rt=10)ではいずれも、それぞれの有効� ��折率が、最良の光学特性を有するとされる� ��ラミッド形状の凸部102の有効屈折率と同様� ��線形な変化を外れた、より急激な変化をし� ��おり、光学特性が悪くなっている。これに� ��し、断面二次関数形状の凸部12の場合には� �最良の光学特性を有するとされるピラミッ� �形状の凸部103よりも線形な変化特性を持つ� �効屈折率が得られ、良好な光学特性を示し� �いる。

 断面二次関数形状の凸部12の場合には、� �部12の高さbと有効屈折率Nとの関係が線形と� ��っており、そのため凸部12のアスペクト比b/ aを大きくしなくても反射率を小さくするこ� �ができる。よって、断面二次関数形状の凸� �12によれば、アスペクト比を1以下に小さく� �ることによって、光学特性を低下させるこ� �なく、耐摩耗性と耐押圧性を高くすること� �できるのである。

 つぎに、前記条件3の根拠について説明す る。図11は屈折率n1=1.48の基板の表面に屈折率 n2=1.48の断面二次関数形状をした凸部12を形成 した場合と、同じく屈折率n1=1.48の基板の表� �に屈折率n2=1.53の断面二次関数形状をした凸� ��12を形成した場合とにおける、可視光域で� �反射率を表した図である。図11に示すように 、凸部12の屈折率n2を1.48から1.53に0.05だけ変� �させると、図11に矢印で示した箇所のように 変化の大きなところでは反射率が0.1%以上変� �する。反射率が0.1%以上大きくなると実用上� ��題があるので、条件3で述べたように基板11� ��屈折率n1と凸部12の屈折率n2との差は、0.05以 下であることが望ましい。

 つぎに、前記条件2の根拠について説明す る。図12は、可視光域における反射率と凸部1 2の高さbとの関係を表した図である。ここで� ��、凸部12の高さbが10nm、50nm、100nm、150nm、200n mの場合(幅aは一定)を示しているが、凸部12の 高さbが50nmよりも小さくなると、反射率が大� ��く変化して反射防止シート10の反射防止効� �が損なわれる。一方、凸部12の高さbが400nmよ りも大きくなると、凸部12が弱くなって耐摩� ��性や耐押圧性が悪くなる。よって、反射防� ��シート10が低反射の特性を発揮するために� �、前記条件2で述べたように、凸部12の高さb� ��50nm以上400nm以下であることが好ましい。

 つぎに、前記条件4の根拠について説明す る。図13は、アスペクト比が1よりも小さな断 面二次関数形状の凸部12を設けた反射防止シ� ��ト10の可視光域における反射率を表してい� �。ただし、凸部12を面積占有率が90%、85%、80% 、70%、60%、50%となるように配列させた場合を 比較して表している。図13から分かるように� ��凸部12の面積占有率が60%と50%との間で反射� �が大きく変化している。例えば、ある波長� �おいて面積占有率を横軸とし、縦軸を反射� �として曲線を描くと(図示せず)、この曲線は 面積占有率が60%のところで変曲点を示し、60% よりも小さくなると反射率の特性が大きく変 化する。従って、反射防止シート10の光学特� ��、特に低反射率の特性を低下させることな� ��、凸部12の耐摩耗性及び耐押圧性を高くす� �ためには、前記条件4で述べたように、凸部1 2の面積占有率を60%にする必要がある。

(第2の実施形態)
 図14は本発明の実施形態2による反射防止シ� ��トに用いられている凸部12の断面形状を示� �。実施形態1では、凸部12の断面形状は二次� �数形状(放物線)となっていたが、実施形態2� �は、凸部12の頂部が二次関数よりも若干広く なっていて耐摩耗性や耐押圧性が高くなって いる。

 この例のように、凸部12は断面二次関数� �状から多少変形していても許容される。凸� �12の耐摩耗性や耐押圧性が損なわれない限度 で許容される変形は、凸部12の相関係数Rが0.8 以上であればよい(二次関数そのものでは相� �係数はR=1である。)。

 凸部の断面形状の相関係数Rは、次のように 定義される。凸部の断面において、基板11の� ��面に垂直にx軸を定め、基板11の表面と平行� ��y軸を定める。このxy直交座標系において、� ��部の断面の輪郭に沿って多数の点(xi、yi)(i=1 、2、…、m)を適宜サンプリングする。そして 、この点集合(xi、yi)に対して、次式で定義さ れるものが、相関係数Rである。
ここで、xの上に横線を引いたものは、xiの平 均値、yの上に横線を引いたものは、yiの平均 値である。

 図15は相関係数R=1の凸部形状(断面二次関� ��形状)と、相関係数R=0.7、0.8、0.9の3つの凸部 形状を表している。図15から分かるように、� ��関係数Rが小さくなるに従って凸部の表面の 微細な凹凸が増大し、耐摩耗性が低下する。 実験結果によれば、相関係数Rが0.8以上であ� �ば、耐摩耗性の高い凸部形状を得ることが� �き、所望の耐摩耗回数を得られることが分� �った。

(第3の実施形態)
 図16は本発明の実施形態3の説明図であって� ��断面二次関数形状の凹部16の断面を表して� �る。実施形態1では、基板11に凸部を形成し� �いたが、実施形態3による反射防止シートの� ��うに断面二次関数形状(回転放物面)をした� �細な凹部16を密に形成してもよい。実施形態 1で述べた凸部12のアスペクト比その他の条件 は、凹部16にも当てはまる。

 凹部16を形成した反射防止シートでも、� �部12を設けた反射防止シート10と同様に光の� ��射を抑制することができる。凹部16の場合� �は、ある程度間隔をあけている場合には凸� �12ほど摩耗したり潰れたりする恐れはない。 しかし、凹部16の場合でも、重なり合うよう� ��密集して形成されていると、布などで擦っ� ��り、押圧したりすることによって破損し易� ��なる。また、凹部16の場合には、スタンパ� �形成された凸部が摩耗したり、潰れ易くな� �が、凹部16が断面二次関数形状をしていてア スペクト比が1以下であれば、スタンパの耐� �耗性や耐押圧性も向上する。

 なお、凹部の場合にも、図16に破線で示� �たように、相関係数が0.8以上であれば断面� �次関数形状から変形したものであってもよ� �。

(第4の実施形態)
 図17は本発明の実施形態4による反射防止シ� ��ト10を示す概略断面図である。この実施形� �の反射防止シート10では、基板11の表面に、� ��数の凸部12(あるいは凹部)が配列した樹脂層 23が形成されている。すなわち、この実施形� ��では、基板11に形成された樹脂層23は凸部12� ��樹脂薄膜24とからなり、基板11の表面全体を 樹脂薄膜24が覆い、樹脂薄膜24の表面に凸部12 が形成されている。

(第5の実施形態)
 図18は表示素子としての有機EL17を表してい� ��。また、この有機EL17の向かって右半分には 表面に反射防止シート10を設置している。あ� ��いは、有機EL17の表面に直接凸部12を形成し� ��あってもよい。有機EL17の左半分では、反射 防止シート10を設置していないので、例えば� ��射光の4%が反射されるが、右半分では反射� �止シート10を設置しているので、反射光は例 えば入射光の0.2%に低減される。

 また、図19は表示素子としての液晶表示� �子を表している。この液晶表示素子は、液� �表示パネル18の前面に透明な保護カバー19を� ��けたものである。この液晶表示素子の向か� ��て左半分では従来から見られるように、液� ��表示パネル18の表面にARコート20を設けてい� ��。このような構造では、入射光は保護カバ� ��19の表裏で反射し、また液晶表示パネル18の 表面でも反射する。保護カバー19の表裏での� ��射を例えばそれぞれ4%とし、ARコート20の反� ��率を2%とすれば、全体で入射光の10%の光が� �射されることになる。

 これに対し、液晶表示素子の向かって右� ��分では、保護カバー19の裏面と液晶表示パ� �ル18の表面にそれぞれ反射防止シート10を設� ��している。このような構造では、入射光は� ��護カバー19の表面で入射光の4%が反射し、保 護カバー19の裏面では反射防止シート10のた� �に0.2%の光が反射され、液晶表示パネル18の� �面でも0.2%の光が反射される。よって、全体� ��しては反射光は入射光の4.4%となり、左半分 に比較して反射光が半減する。

 図20(a)は液晶表示パネル(LCD)や有機EL等の� ��示パネル26の前面に透明保護基板27を置いた ディスプレイ装置であって、表示パネル26の� ��面と透明保護基板27の表裏両面とにそれぞ� �反射防止シート10を設置している。

 図20(b)のように反射防止シート10を用いて いない場合には、反射光が多く、例えば各面 からの反射光がそれぞれ4%であると合計12%の� ��が反射され、ディスプレイ装置の視認性が� ��げられる。これに対し、図20(a)のディスプ� �イ装置のように、各面に反射防止シート10を 設けていると、例えば各面の反射光が0.2%と� �り、合計0.6%に抑えられる。

 このように有機ELや液晶表示素子、ディ� �プレイ装置などに本発明の反射防止シート10 を用いることにより、反射光を低減すること ができるので、屋外などの明るいところでも 有機ELや液晶表示素子などの表示素子やディ� ��プレイ装置の画面が見易くなる。しかも、� ��面二次関数形状の凸部を有する反射防止シ� ��トを用いているので、円錐形状やピラミッ� ��形状をした凸部を有する反射防止膜より耐� ��耗性と耐押圧性に優れ、かつ、光学特性(低 反射、低ヘイズ)を損なうことがないために� �表示素子やディスプレイ装置の表面にも無� �射構造を設置でき、表示素子やプレイ装置� �保護カバーや透明保護板の表面に無反射構� �を設置できる。そして、その無反射効果に� �り、外光の映り込みを防止し、外光下でも� �ィスプレイ画面を見やすくできるという効� �が得られる。また表示素子やディスプレイ� �置、保護カバーなどの光学基板の表面反射� �よる出射光の効率低下を防ぐことができ、� �利用効率の向上、ひいてはコントラストの� �上をもたらすことができる。また、反射防� �シートを布などで触れることのできる機器� �面に設置することができるので、反射防止� �ートの表面の凸部又は凹部による防塵性に� �れ、防汚性にも優れるという効果が得られ� �。

(第6の実施形態)
 従来より用いられているディスプレイ装置� ��は、その表面等における反射光の光量が大� ��いので、表示面に干渉縞が発生していたと� ��ても、反射光に埋もれて干渉縞が定常的に� ��間の目に見えることは無かった。しかし、� ��発明の反射防止シート10を用いた場合には� �反射光を抑制する効果が高いため、潜在化� �ていた干渉縞が見えてくるという問題が生� �た。特に、蛍光灯のスペクトルでは特定波� �の光強度が強く出るので、蛍光灯の照明下� �おいては、干渉縞が発生し易い。以下にお� �ては、このような干渉縞を抑制することの� �きる反射防止シートを説明する。

 図21は、粘着剤からなる粘着層25によって 表示パネル26の表面に反射防止シート10を接� �したディスプレイ装置と、当該ディスプレ� �装置において反射光の生じる様子を表して� �る。入射光Lは屈折率が不連続的に変化する� ��所で部分反射するので、樹脂層23の表面、� �脂層23と基板11の界面、基板11と粘着層25の界 面、粘着層25と表示パネル26の界面でそれぞ� �反射光L1~L4が生じる。そして、これらの反射 光L1~L4が重なり合うことによって干渉縞が生� ��る。

 〔樹脂層の厚みに関して〕上記反射光の� ��ちでもっとも強く見える干渉縞は、樹脂層2 3の表面で生じる反射光L1と、樹脂層23と基板1 1の界面で生じる反射光L2とによって生じるも のである。そこで、樹脂層23の厚みに着目し� ��厚みの異なる樹脂層23を有する反射防止シ� �ト10により干渉縞の発生する様子を調べたと ころ、樹脂層23の厚みが11μm以上であれば干� �縞の発生を効果的に抑制できることが分か� �た。この実験方法とその結果について説明� �る。

 実験に用いた反射防止シート10は、図22に 示すように、屈折率n1=1.57、厚みd1=30μmの透明 なPETフィルムからなる基板11の表面に、屈折� ��n2=1.51の透明な樹脂層23を形成したものであ� ��。そして反射防止シート10としては、樹脂� �23の厚みd2が5μm、11μm、15μm、30μmの4種類を� �意した。そして、この4種類の反射防止シー� ��10を種々の形態で用いたときの、干渉縞を� �制する効果の違いについて検討した。

 使用形態としては、図23(a)~(e)に示すよう� ��5つの形態とした。このうち図23(a)、(b)は、� ��射防止シート10をすべての光反射面に設け� �ものであって、図23(a)は表示パネル26の表面� ��反射防止シート10を貼った形態(トータルの� ��射率=0.2%)であり、図23(b)は表示パネル26の表 面と透明保護基板27の表裏両面に反射防止シ� ��ト10を貼った形態(トータルの反射率=0.6%)で� ��る。図23(c)、(d)、(e)は、反射防止シート10を 最表面に設けない場合であって、図23(c)は表� ��パネル26の表面と透明保護基板27の裏面に反 射防止シート10を貼った形態(トータルの反射 率=4.4%)であり、図23(d)は表示パネル26の表面� �みに反射防止シート10を貼り、透明保護基板 27にはまったく反射防止シート10を貼らない� �態(トータルの反射率=8.2%)であり、図23(e)は� �明保護基板27の裏面のみに反射防止シート10� ��貼り、表示パネル26にはまったく反射防止� �ート10を貼らない形態(トータルの反射率=8.2% )である。

 ディスプレイ装置を照明する光源として� ��、三波長蛍光灯と自然光とを用いた。三波� ��蛍光灯は、図24に示すような発光スペクト� �を有する蛍光管であって、測定では「パル� �ク蛍光灯(EX-N)」(松下電器産業株式会社製)を 用いた。また、自然光としては、図24に示す� ��うな発光スペクトルを有する自然昼光(直射 日光のない曇りの日の正午の太陽光)を用い� �。ここで、表2にまとめたように、三波長蛍� ��灯は反射防止シート10から3mの距離に設置し たとき、反射防止シート10における照度は200� ��クスであった。また、自然昼光の場合には� ��反射防止シート10における照度は10,000ルク� �であった。干渉縞は、反射防止シート10に垂 直な方向から10度傾いた方向において、反射� ��止シートから40cmの距離で観察した。

 干渉縞抑制効果の評価基準としては、図2 3(c)~(e)の形態はもちろん、図23(a)(b)のように� �反射面すべてに反射防止シート10を貼った形 態でも干渉縞が見えない場合には、評価を「 優」とした。また、図23(c)~(e)のように最表面 に反射防止シート10がない場合には干渉縞は� ��えないが、図23(a)(b)のように光反射面すべ� �に反射防止シート10を貼った形態では干渉縞 が見える場合には、評価を「良」とした。ま た、図23(a)~(e)のいずれの形態でも干渉縞が見 える場合には、評価を「不良」とした。言い 換えると、トータルの反射率が1%以下でも干� ��縞が見えない場合には評価を「優」、トー� ��ルの反射率が4%以上でのみ干渉縞が見えな� �場合には評価を「良」、いずれにおいても� �渉縞が見える場合を「不良」とした。

 こうして、各厚みの反射防止シート10を� �価した結果を表3に示す。

 樹脂層23の厚みd2=5μmの反射防止シート10� �は、どのような面に反射防止シート10を貼っ ていても三波長蛍光灯の下では干渉縞が見え て不良となり、室内での使用に不具合が生じ る恐れがある。これに対し、樹脂層23の厚みd 2が11μm以上の反射防止シート10を用いれば、� ��べての反射面に反射防止シート10を貼って� �って反射率が小さい場合には干渉縞が見え� �ものの、図23(c)~(e)のように最表面などに反� �防止シート10を貼っていなくて反射率が4%以� ��では干渉縞が見えなくなる。この結果、樹� ��層23の厚みd2を11μm以上とすることにより、� ��渉縞の発生を効果的に抑制することができ� ��ことが分かった。

 〔基板と樹脂層の屈折率差に関して〕つぎ� ��、樹脂層23と基板11の屈折率の差に着目して 干渉縞の発生する様子を調べた。この結果、 基板11の屈折率n1と樹脂層23の屈折率n2との差� �nが、0.02以下であるとき、つまり、
   δn=|n1-n2|≦0.02
のときに干渉縞の発生を効果的に抑制できる ことが分かった。この実験方法とその結果に ついて説明する。

 実験は、図21に示したようなディスプレ� �装置を用いて行った。ここで、基板11につい ては、厚みd1=50μmとし、屈折率をd1=1.57(PET)、d 1=1.56(PET)、d1=1.49(アクリル)と変化させた。樹� ��層23については屈折率n2=1.51又は1.53とし、厚 みをd2=5μm、d2=30μmと変化させた。この反射防 止シート10は、屈折率n3が1.5前後のアクリル� �またはウレタン系の粘着層25を用いて表示パ ネル26に接着させた。

 干渉縞抑制効果の評価は、樹脂層23の厚� �d2を変化させた場合と同様にして実施した。 表4はその評価結果を示す。

 いずれの場合も太陽光の下では良好な結� ��が得られた。しかし、基板11と樹脂層23の屈 折率差δnが0.03よりも大きい場合には、三波� �蛍光灯の下では樹脂層23の厚みd2が薄い(d2=5μ m)とき、使用の形態に関係なく干渉縞が見え� ��。これに対し、基板11と樹脂層23の屈折率差 δnが0.02の場合には、光源の種類、樹脂層23の 厚みd2、使用の形態のいずれにも関係なく干� ��縞が見えなくなった。樹脂層23の屈折率n2が 0.02よりも小さい場合も、同様であると推測� �ることができる。この結果、基板11と樹脂層 23の屈折率差δnを0.02以下とすることにより、 干渉縞の発生を効果的に抑制することができ ることが分かった。

 なお、表4においては、基板11の屈折率n1が1. 49のとき、樹脂層23の屈折率n2との大小関係が それ以外の屈折率n1の値のときと反転してい� ��が、表4の評価結果は基板11の屈折率n1と樹� �層23の屈折率n2との大小には関係しない。す� ��わち、光が屈折率n1の媒質から屈折率n2の媒 質に垂直入射する場合、その反射率Rは、フ� �ネルの公式より、次式のようになる。
  R=|n1-n2| ² /(n1+n2) ²
 これは、δn=|n1-n2|の値が同じであれば、n1< ;n2でも、n2<n1でも同じ値の反射率Rとなるこ とを示している。

 また、下記の表5は、屈折率差δnが0.02、0. 03、0.06のそれぞれの場合について、反射率R� �計算した結果を表している。

 これより、基板11の屈折率n1と樹脂層23の� ��折率n2との大小にかかわらず、屈折率差δn� �0.02以下になると、その界面での反射率が千� ��の一のオーダーとなり、干渉縞を視覚によ� ��て認識できなくなることが理解される。

 〔基板と粘着層の屈折率差に関して〕基板1 1と粘着層25との界面においても、上記反射率 Rの式が適用される。従って、基板11と粘着層 25の屈折率差についても、基板11と樹脂層23と の関係が当てはまる。すなわち、基板11と粘� ��層25との間でも、基板11の屈折率n1と粘着層2 5の屈折率n3との屈折率差が0.02よりも小さけ� �ば、すなわち、
   |n1-n3|≦0.02
であれば、光源の種類、基板11の厚みd1、使� �の形態のいずれにも関係なく干渉縞が見え� �くなる、といえる。よって、基板11と粘着層 25の屈折率差|n1-n3|を0.02以下とすることによ� �、干渉縞の発生を効果的に抑制することが� �きる。