以下、本発明の最良の実施例を図に基づ� ��て説明する。

 図1は、本発明の実施形態に係る食品生地 成形装置1の概略構成を示す正面図であり、� �2は、図1におけるII矢視図であり、食品生地� ��形装置1の概略構成を示す平面図である。

 図3は、図1におけるIII矢視図であり、食� �生地成形装置1の概略構成を示す側面図であ� ��。

 図4は、図1のIV部の拡大図であり、図5は� �図4におけるV-V矢視図である。

 以下、説明の便宜のために、水平方向の� ��方向をX軸方向とし、水平方向の他の一方向 であってX軸方向に垂直な方向をY軸方向とし� ��X軸方向およびY軸方向に垂直な方向(上下方� ��;鉛直方向)をZ軸方向という場合がある。

 食品生地成形装置1は、図2や図4に示すよ� ��に、円柱状等の棒状に形成されているパン� ��地等の食品生地W1の長手方向における平面� �の端面W1Aと、円柱状等の棒状に形成されて� �る食品生地W2の長手方向における平面状の端 面W2Aとをお互いに接合するための装置であり 、変形対向手段3と接合手段5とを備えて構成� ��れている。

 各端面W1A、W2Aは、たとえば、棒状の食品� ��地をこの食品生地の長手方向に対してほぼ� ��交している平面で切断して得られる面であ� ��。これらの端面W1A、W2Aは、切断したままで� ��るので、食品生地自体が露出しており粘着� ��を備えている。食品生地W1、W2の長手方向の 一方の端面W1A、W2A、および長手方向の他方の 端面W1C、W2C以外の他の表面は、食品生地W1、W 2のべとつきを防止するために小麦粉やコー� �スターチ等のパウダーが塗布されている。� �品生地W1、W2は、変形と流動とを伴う物質で� ��るので、実際には重力の影響等を受けて形� ��が変化するが、本件明細書では、説明の便� ��上、食品生地W1、W2の形状を「円柱状」等と 表現する場合がある。

 変形対向手段3は、端面W1Aと端面W2Aとが、 所定の距離をあけてほぼ平行に対向するよう に食品生地W1、W2を変形させるものである。� �た、各端面W1A、W2Aが対向した状態で各端面W1 A、W2Aに直交する方向(Y軸方向)から見ると、� �端面W1A、W2A同士はほぼ重なっている。

 接合手段5は、変形対向手段3によって対� �した各端面W1A、W2Aをお互いに接近させて接� �するものである。前記接合は、各端面W1A、W2 Aをお互いに面接触させて、さらにこの接触� �にほぼ直交する方向(Y軸方向)の力を加え押� �して行なわれるようになっている。

 図5を用いて説明すると、変形対向手段3� �よって、P1Aのところに位置している端面W1A� �、P1Bのところに位置するように食品生地W1が 変形し、P2Aのところに位置している端面W2Aが 、P2Bのところに位置するように食品生地W2が� ��形するようになっている。このときの各端� ��W1A、W2Aの間の距離はL1になっている。

 接合手段5によって、P1Bのところに位置し ている端面W1Aと、P2Bのところに位置している 端面W2Aとがお互いに近づき、各端面W1A、W2Aが 面接触してさらに押圧され、食品生地W1の端� ��W1Aと食品生地W2の端面W2Aとがお互いに接合� �れるようになっている。

 変形対向手段3による変形前は、端面W1Aか ら延伸している食品生地W1の部位W1Bと、端面W 2Aから延伸している食品生地W2の部位W2Bとは� �お互いが所定の間隔をあけてほぼ平行にX軸� ��向に延びている。なお、端面W1A(部位W1B)と� �面W2A(部位W2B)とは、各食品生地W1、W2の部位W1 B、W2Bの延伸方向(X軸方向)においてほぼ同じ� �ころに位置している。

 変形対向手段3は、食品生地W1の部位W1Bの� ��ちで端面W1Aの近くに位置している部位と、� ��品生地W2の部位W2Bのうちで端面W2Aの近くに� �置している部位とをお互いが離反するよう� �曲げて変形させることによって、端面W1Aと� �面W2Aとを斜めに傾斜させてから(図6(b)参照)� �端面W1Aと端面W2Aとをお互いに対向させるも� �である。なお、前記斜めに傾斜している状� �では、端面W1Aが端面W2A側を向き端面W2Aが端� �W1A側を向いている。

 食品生地成形装置1についてより詳しく説 明する。

 食品生地成形装置1は、前述したように棒 状に形成されている食品生地W1の長手方向に� ��ける一方の端面W1Aと、棒状に形成され食品� ��地W1から離れて食品生地W1と平行に延伸して いる食品生地W2の長手方向における一方の端� ��W2Aとをお互いに接合し、また、食品生地W1� �長手方向の他方の端面(端面W1Aと同様な端面) W1Cと食品生地W2の長手方向の他方の端面(端面 W2Aと同様な端面)W2Cとをお互いに接合してリ� �グ状の食品生地を形成する装置である。

 なお、当初、各食品生地W1、W2は、これら の延伸方向(X軸方向)においてほぼ同じところ に位置している。したがって、食品生地W1の� ��方の端面W1Aと食品生地W2の一方の端面W2Aと� �、前述したように、X軸方向においてほぼ同� ��ところに位置している。他方の各端面W1C、W 2Cについても同様である。

 各食品生地W1、W2の一方の端面W1A、W2Aは、 変形対向手段3と同様な変形対向手段3Aと接合 手段5と同様な接合手段5Aとによってお互いに 接合され、各食品生地W1、W2の他方の端面W1C� �W2Cも、変形対向手段3と同様な変形対向手段3 Bと接合手段5と同様な接合手段5Bとによって� �互いに接合されるようになっている。

 また、食品生地成形装置1は、各食品生地 W1、W2をこれらの長手方向(X軸方向;図2の矢印A R1の方向)に搬送するベルトコンベヤ9のごと� �搬送手段を備えている。ベルトコンベヤ9の� ��流側には、ベルトコンベヤ11のごとき別の� �送手段が設けられている。ベルトコンベヤ11 は、ベルトコンベヤ9で搬送されてきた各食� �生地W1、W2を受け取って、この受け取った各� ��品生地W1、W2を、これらの長手方向に搬送す るものである。

 変形対向手段3Aと接合手段5Aとは、ベルト コンベヤ9で搬送される各食品生地W1、W2の下� ��側に位置している一方の各端面W1A、W2Aをお� ��いに対向させて接合するものである。変形� ��向手段3Bと接合手段5Bとは、変形対向手段3A� ��よび接合手段5Aの下流側に配設されている� �また、ベルトコンベヤ11で搬送される各食品 生地W1、W2の上流側に位置している他方の各� �面W1C、W2Cをお互いに対向させて接合するも� �である。

 また、食品生地成形装置1には、ベルトコ ンベヤ9で搬送されている各食品生地W1、W2の� ��方の各端面(搬送方向の下流側に位置してい る各端面)W1A、W2Bが所定の位置に達したこと� �検出する光電センサー13のごとき端面位置検 出手段が設けられている。

 さらに、食品生地成形装置1には、ベルト コンベヤ11で搬送されている各食品生地W1、W2 の他方の各端面(搬送方向の上流側に位置し� �いる各端面)W1C、W2Cが所定の位置に達したこ� ��を検出する光電センサー15のごとき端面位� �検出手段が設けられている。

 そして、図示しない制御装置の制御の下� ��光電センサー13が食品生地W1、W2の一方の各� ��面W1A、W2Aを検出したときにベルトコンベヤ9 による食品生地W1、W2の搬送を停止し、各食� �生地W1、W2を所定の箇所に位置させて、変形� ��向手段3Aと接合手段5Aとで、各食品生地W1、W 2の一方の各端面W1A、W2Aをお互いに対向させ� �接合するようになっている。

 変形対向手段3Aと接合手段5Aとによる各食 品生地W1、W2の接合後、ベルトコンベヤ9とベ� ��トコンベヤ11とで各食品生地W1、W2を搬送し� ��光電センサー15が食品生地W1、W2の他方の各� ��面W1C、W2Cを検出したときにベルトコンベヤ1 1による食品生地W1、W2の搬送を停止し、各食� ��生地W1、W2を所定の箇所に位置させて、変形 対向手段3Bと接合手段5Bとで、各食品生地W1、 W2の他方の各端面W1C、W2Cをお互いに対向させ� ��接合するようになっている。

 これにより、当初、X軸方向に延びて平行 に並んでいた各食品生地W1、W2から、リング� �(「O」字状)の食品生地WRが成形される。

 ベルトコンベヤ9の上流側には、X軸方向� �延びている食品生地を所定の長さ(たとえば� ��1や図2に示す長さL2)に切断するための切断� �置(図示せず)や切断した各食品生地W1、W2を� �ルトコンベヤ9まで搬送する搬送装置(たとえ ば、図示しないベルトコンベヤ)が設けられ� �いる。ベルトコンベヤ11の下流側には、リン グ状に形成された食品生地WRを搬出するため� ��搬送装置(たとえば、図示しないベルトコン ベヤ)が設けられている。

 食品生地成形装置1についてさらに詳しく 説明する。

 各食品生地W1、W2を載置するための載置部 材として、各ベルトコンベヤ9、11の上側に位 置している平ベルトにより、ほぼ水平な平面 状の上面が形成されている。

 食品生地成形装置1では、図2に示すよう� �、各食品生地W1、W2を1組1列として、3列R1、R2 、R3で搬送し、同時に3つのリング状の食品生 地WR1、WR2、WR3を成形するようになっているが 、3つ以外の複数のリング状の食品生地を同� �に成形可能な構成にしてもよいし、各食品� �地W1、W2を1列R1で搬送し、一度に1つのリング 状の食品生地WR1しか成形することができない ようにしてもよい。

 また、以下、コンベヤ9の上に載置されて いる各食品生地のうちで図2の最も下側に位� �している各食品生地(列R1の各食品生地)W1、W2 を変形し接合する変形対向手段3Aと接合手段5 Aについて説明するが、他の変形対向手段3(変 形対向手段3B等)や接合手段5(接合手段5B等)も� ��様に構成されているものとする。

 変形対向手段3Aは、第1の外側アーム17と� �1の内側アーム19と第2の外側アーム21と第2の� ��側アーム23とを備えて構成されている。ま� �、接合手段5Aは、さらに、接近・離反手段25� ��備えて構成されている。

 第1の外側アーム17は、図4に示すように、 ベルトコンベヤ9の上面と直交する方向であ� �上下方向(Z軸方向)では、ベルトコンベヤ9上� ��の上方で前記上面から僅かに離れて存在し� ��おり、各食品生地W1、W2の長手方向(X軸方向) では、図5に示すように、一方の端面W1A(ベル� ��コンベヤ11)側に存在し、各食品生地W1、W2の 長手方向と直交する水平な方向(Y軸方向)では 、食品生地W1を間にして食品生地W2とは反対� �に存在している。

 また、第1の外側アーム17は、上下方向に� ��伸して所定のところに位置している第1の軸 CL3を中心にして、第1の位置PS1と第2の位置PS2� ��の間を回動するようになっている。第1の位 置PS1では、第1の外側アーム17が、食品生地W1� ��ら僅かに離れている。第1の外側アーム17を� ��2の位置PS2に向けて回動すると、第1の外側� �ーム17が、食品生地W1のうちで端面W1Aの近く� ��位置している一端部側の部位W1Bに接触し、� ��らに、一端部側の部位W1Bを押して、一端部� ��の部位W1Bを円弧状に曲げて変形させ食品生� ��W2側に近づけると共に、第1の外側アーム17� �、第2の位置PS2に回動した際には、端面W1Aが� ��品生地W2側を向くようにする(端面W1AをP1Bに� ��置させる)。

 なお、食品生地W1に接する第1の外側アー� ��17の部位は、Z軸方向から眺めた場合、一例� ��して、約1/4の円弧状に形成されている。

 第1の内側アーム19は、Z軸方向では、ベル トコンベヤ9上面の上方で前記上面から僅か� �離れて存在しており、X軸方向では、端面W1A� ��に存在し、Y軸方向では、食品生地W1と食品� ��地W2との間で食品生地W1側に存在している。

 また、第1の内側アーム19は、第1の外側ア ーム17の回動中心軸CL3を中心にして第1の外側 アーム17に回動自在に設けられており、第3の 位置PS3と第4の位置PS4との間を回動するよう� �なっている。

 第1の内側アーム19は、第3の位置PS3では、 食品生地W1から僅かに離れている。第1の内側 アーム19を第4の位置PS4に向けて回動すると、 第1の内側アーム19は、食品生地W1の一端部側� ��部位W1Bに接触して第1の外側アーム17側に押� ��て一端部側の部位W1Bを食品生地W2から離反� �せる。また、第4の位置PS4では、第1の位置PS1 に存在している第1の外側アーム17と協働して 食品生地W1(部位W1B)を挟み食品生地W1の端面W1A が食品生地W2側を向くように食品生地W1の端� �W1Aを斜めにする(図6(b)参照)。

 さらに、第1の内側アーム19が、第4の位置 PS4に存在している場合において、第1の位置PS 1に存在している第1の外側アーム17が第1の位� ��PS1から第2の位置PS2まで回動する際には、第 1の外側アーム17と協働して食品生地W1を挟ん� ��まま、第1の外側アーム17と共に第4の位置PS4 から第3の位置PS3まで回動するようになって� �る。

 なお、第1の内側アーム19は、第1の外側ア ーム17に対して回動するようになっているの� ��、第1の外側アーム17が、第2の位置PS2のとこ ろに位置している状態では、第1の内側アー� �19は、第3の位置PS3と、回避位置PS3Aとの間を� ��動するようになっている。

 また、食品生地W1に接する第1の内側アー� ��19の部位は、Z軸方向から眺めた場合、第1の 外側アーム17よりも短い円弧状もしくは直線� ��に形成されている。

 また、図5に示すように、第2の外側アー� �21と第2の内側アーム23とは、中心面(中心線)C LAに対して、各々が第1の外側アーム17と第1の 内側アーム19とに設けられており、対称に動� ��するようになっている。中心面CLAは、食品� ��地W1と食品生地W2との間の中央部で、X軸方� �およびZ軸方向に展開している平面である。

 すなわち、第2の外側アーム21と第2の内側 アーム23とは、第2の軸CL4に対して回動するよ うになっており、第2の外側アーム21は第5の� �置PS5と第6の位置PS6との間を回動し、第2の内 側アーム23は、第7の位置PS7を通過位置として 第8の位置と退避位置PS7Aとの間を回動するよ� ��になっている。

 接近・離反手段25は、各食品生地W1、W2の� ��手方向と直交する水平な方向(Y軸方向)で、� ��1の外側アーム17と第1の内側アーム19とに対� ��て、第2の外側アーム21と第2の内側アーム23� ��を相対的に接近・離反させるものである。� ��なわち、第1の軸CL3に対して第2の軸CL4をY軸� ��向で相対的に接近・離反させるものである� ��

 より詳しく説明すると、各食品生地W1、W2 の一端部側の部位W1B、W2Bが円弧状に変形して いる場合において、接近・離反手段25により� ��1の外側アーム17と第1の内側アーム19とに対� ��て、第2の外側アーム21と第2の内側アーム23� ��がお互いに離れている状態では、各食品生� ��W1、W2の一方の各端面W1A、W2B同士が、図5に� �すように距離L1だけ離れている。接近・離反 手段25により第1の外側アーム17と第1の内側ア ーム19とに対して、第2の外側アーム21と第2の 内側アーム23とがお互いに近づいている状態� ��は、各食品生地W1、W2の一方の各端面W1A、W2A 同士が接触し押圧され、各端面W1A、W2A同士が 接合される。

 そして、一方の各端面W1A、W2Aが接合され� ��各食品生地W1、W2は、ベルトコンベヤ11の上� ��で搬送され、前述の通り他方の端面W1CとW2C� ��が変形対向手段3Bと接合手段5Bとにより、お 互いに対向され接合される。このようにして 、2本の棒状の食品生地W1、W2からリング状の� ��品生地WRが成形される。

 なお、各アーム17、19、21、23は、上下方� �(Z軸方向)で、移動自在になっている。各ア� �ム17、19、21、23が下降端に位置している状態 では、各アーム17、19、21、23が各食品生地(ベ ルトコンベヤ9、11に載置されている食品生地 )W1、W2に接触して、各端面W1A、W2A同士および� ��端面W1C、W2C同士を対向させて接合させるこ� ��ができる。各アーム17、19、21、23が上昇端� �位置している状態では、各アーム17、19、21� �23は、各食品生地(ベルトコンベヤ9、11に載� �されている食品生地)W1、W2から離れており、 各アーム17、19、21、23とは干渉することなく� ��食品生地W1、W2をベルトコンベヤ9、11で搬送 することができるようになっている。

 ところで、食品生地成形装置1は、基台27� ��備えている。基台27の上部には、ベルトコ� �ベヤ9とベルトコンベヤ11とが設けられてい� �。

 ベルトコンベヤ9、11は、ほぼ水平な平面� ��の上面に各食品生地W1、W2を載置し、モータ 等のアクチュエータでベルトを駆動して、こ の載置した各食品生地W1、W2をこれらの食品� �地W1、W2の長手方向(X軸方向)に搬送するよう� ��なっている。ベルトコンベヤ9の下流側にお ける幅方向(Y軸方向)の両端部には、光電セン サー13が設けられている。ベルトコンベヤ11� �上流側における幅方向の両端部には、光電� �ンサー15が設けられている。

 基台27の上下方向の中間部には、上下方� �移動部材29が設けられている。上下方向移動 部材29は、図示しないリニアガイドベアリン� ��を介して基台27に支持されており、基台27に 対してZ軸方向で移動自在になっている。ま� �、上下方向移動部材29は、空気圧シリンダー 等のアクチュエータにより上端部の位置もし くは下端部の位置で位置決めされるようにな っている。さらに、上下方向移動部材29およ� ��これに設けられている幅方向移動部材31、33 A、33B等の重量(前記空気圧シリンダーが支持� ��る重量)を軽減するために、基台27と上下方� ��移動部材29との間には、引っ張りバネ等の� �性体(図示せず)が設けられており、上下方向 移動部材29が上方向に引っ張られている。

 上下方向移動部材29の上側には、第1の幅� ��向移動部材31と第2の幅方向移動部材33A、33B� ��が設けられている。第1の幅方向移動部材31� ��、リニアガイドベアリング35を介して上下� �向移動部材29に支持されており、上下方向移 動部材29に対してY軸方向で移動自在になって いる。

 第2の幅方向移動部材33A、33Bも、リニアガ イドベアリング37、39を介して上下方向移動� �材29に支持されており、上下方向移動部材29� ��対してY軸方向で移動自在になっている。

 また、基台27の上側には、Z軸方向に延び� ��軸CL1を中心にして回転自在なピニオン41が� �けられている。ピニオン41は、制御モータM1� ��出力軸に連動連結されており、制御モータM 1の出力軸が正転もしくは逆転することによ� �て、ピニオン41が軸CL1を中心にして正転もし くは逆転するようになっている。

 ピニオン41には、第2の幅方向移動部材33A� ��一体的に設けられたラック45と、第1の幅方� ��移動部材31に一体的に設けられたラック47と が噛合している。なお、第2の幅方向移動部� �33Aと第2の幅方向移動部材33Bとは、図示しな� ��連結部材を介して一体的に形成されている� ��より具体的には、平面視において、第2の各 幅方向移動部材33A、33Bは、「ロ」字状に形成 されており、この「ロ」字状の第2の各幅方� �移動部材33A、33Bの内側に、第1の幅方向移動� ��材31が設けられている。

 第1の幅方向移動部材31は、制御モータM1� �出力軸を正転もしくは逆転することにより� �Y軸方向で一端部側(図1の紙面の手前側)の位� ��もしくは他端部側(図1の紙面の奥側)の位置� ��間を移動し、前記一端部側の位置もしくは� ��記他端部側の位置で位置決めされるように� ��っている。

 第2の幅方向移動部材33A、33Bは、前述した ようにラック41やピニオ47を介して第1の幅方� ��移動部材31に係合しているので、第1の幅方� ��移動部材31の移動に応じて、第1の幅方向移� ��部材31とは逆方向に移動し位置決めされる� �うになっている。

 第1の幅方向移動部材31が一端部(図1の紙� �の手前側)に位置しているときには、第2の幅 方向移動部材33A、33Bが図1の紙面の奥側に位� �するようになっている。この状態は、接近� �離反手段25が離反した状態を示している。そ して、図5に示すように、並列に搬送される� �食品生地W1、W2の間隔に対応していると共に� ��円弧状に曲げられた食品生地W1の部位W1Bの� �面W1Aと、円弧状に曲げられた食品生地W2の部 位W2Bの端面W2Aとが、距離L1をあけて対向する� ��うになっている。

 一方、第1の幅方向移動部材31が他端部(図 1の紙面の奥側)に位置しているときには、第2 の幅方向移動部材33A、33Bが図1の紙面の手前� �位置するようになっている。この状態は、� �近・離反手段25が接近した状態を示している 。そして、図5に示す円弧状に曲げられた食� �生地W1の部位W1Bの端面W1Aと、円弧状に曲げら れた食品生地W2の部位W2Bの端面W2Aとが接触し� ��押圧されるようになっている(図6(d)参照)。

 なお、接近・離反手段25の接近した位置� �よび離反した位置は、ピニオン41を回転駆動 する制御モータM1の出力軸の回転位置を制御� ��ることにより、調整することが可能であり� ��各食品生地W1、W2の種々の間隔に対応するこ とができると共に、各端面W1A、W2Aの接合面の 押圧量を調整することができるものである。

 ベルトコンベヤ9、11や第1の幅方向移動部 材31の上方には、ラック支持部材55が設けら� �ている。ラック支持部材55は、リニアガイド ベアリング53を介して第1の幅方向移動部材31� ��支持されており、第1の幅方向移動部材31に� ��してY軸方向で移動自在になっている。ラッ ク支持部材55は、図示しない空気圧シリンダ� ��等のアクチュエータにより、Y軸方向で一端 部側(図1の紙面の手前側)の位置もしくは他端 部側(図1の紙面の奥側)の位置の間を移動し、 前記一端部側の位置もしくは前記他端部側の 位置で位置決めされるようになっている。

 ラック支持部材55には、第1の外側アーム� ��ラック57が一体的に設けられている。した� �って、第1の外側アーム用ラック57は、ベル� �コンベヤ9の上側でベルトコンベヤ9から離れ 、長手方向が第1の幅方向移動部材31の移動方 向(Y軸方向)になるようにして、第1の幅方向� �動部材31に対してY軸方向で移動自在に設け� �れていることになる。そして、一端部側(図1 の紙面の手前側)の位置もしくは他端部側(図1 の紙面の奥側)の位置で位置決めされるよう� �なっている。

 ラック支持部材55の上方には、別のラッ� �支持部材59が設けられている。ラック支持部 材59は、リニアガイドベアリング61を介して� �ック支持部材55に支持されており、ラック支 持部材55に対してY軸方向で移動自在になって いる。ラック支持部材59は、図示しない空気� ��シリンダー等のアクチュエータにより、Y軸 方向で一端部側(図1の紙面の手前側)の位置も しくは他端部側(図1の紙面の奥側)の位置の間 を移動し、前記一端部側の位置もしくは前記 他端部側の位置で位置決めされるようになっ ている。

 ラック支持部材59には、第1の内側アーム� ��ラック63が一体的に設けられている。した� �って、第1の内側アーム用ラック63は、ベル� �コンベヤ9の上側でベルトコンベヤ9から離れ 、長手方向がラック支持部材55の移動方向(Y� �方向)になるようにして、ラック支持部材55� �対してY軸方向で移動自在に設けられている� ��とになる。そして、一端部側(図1の紙面の� �前側)の位置もしくは他端部側(図1の紙面の� �側)の位置で位置決めされるようになってい� ��。

 同様にして、ラック支持部材65、ラック� �持部材67が、第2の幅方向移動部材33Aに設け� �れている。ラック支持部材65には、第2の外� �アーム用ラック69が一体的に設けられており 、ラック支持部材67には、第2の内側アーム用 ラック71が一体的に設けられている。

 第1の幅方向移動部材31とラック支持部材5 5との間(Z軸方向における間)であって、ベル� �コンベヤ9の下流側には、円筒状のブラケッ� ��73が一体的に設けられており、ブラケット73 には、円筒状の第1の外側アーム用軸部材75が ベアリングを介して支持されている。そして 、第1の外側アーム用軸部材75は、Z軸方向に� �びた軸CL3を中心にしてブラケット73(第1の幅� ��向移動部材31)に対して回転自在になってい� ��。また、第1の外側アーム用軸部材75は上下� ��向において、ベルトコンベヤ9の上側でベル トコンベヤ9から離れており、ブラケット73か ら突出している。

 第1の外側アーム用軸部材75の上部には、� ��ニオン77が一体的に設けられている。ピニ� �ン77は、第1の外側アーム用ラック57と噛合し ている。そして、第1の外側アーム用ラック57 の移動位置決めに伴い、一方の回動端と他方 の回動端との間で回動位置決め自在になって いる。

 第1の外側アーム用軸部材75の下部側には� ��第1の外側アーム17が一体的に設けられてい� ��。そして、第1の外側アーム用ラック57が図1 の紙面の手前側に位置しているときには、第 1の外側アーム17は一方の回転端に位置してい る。この一方の回転端では、第1の外側アー� �17が、図5のPS1のところに位置するようにな� �ている。一方、第1の外側アーム用ラック57� �図1の紙面の奥側に位置しているときには、� ��1の外側アーム17は他方の回転端に位置して� ��る。この他方の回転端では、第1の外側アー ム17が、図5のPS2のところに位置するようにな っている。

 第1の外側アーム用軸部材75には、円柱状� ��第1の内側アーム用軸部材79がベアリングを� ��して支持されている。そして、第1の内側ア ーム用軸部材79は、軸CL3を中心にして第1の外 側アーム用軸部材75に対して回転自在になっ� ��いる。また、第1の内側アーム用軸部材79は� ��下方向において、ベルトコンベヤ9の上側で ベルトコンベヤ9から離れており、第1の外側� ��ーム用軸部材75から突出している。

 第1の内側アーム用軸部材79の上部には、� ��ニオン81が一体的に設けられている。ピニ� �ン81は、第1の内側アーム用ラック63と噛合し ている。そして、第1の内側アーム用ラック63 の移動位置決めに伴い、一方の回動端と他方 の回動端との間で回動位置決め自在になって いる。

 第1の内側アーム用軸部材79の下部側には� ��第1の内側アーム19が一体的に設けられてい� ��。そして、第1の内側アーム用ラック63が図1 の紙面の奥側に位置しているときには、第1� �内側アーム用軸部材79は一方の回転端に位置 している。この一方の回転端では、第1の外� �アーム用ラック57が図1の紙面の手前側に位� �していることを条件にして、第1の内側アー� ��19が、図5のPS3のところに位置するようにな� ��ている。一方、第1の内側アーム用ラック63� ��図1の紙面の手前側に位置しているときには 、第1の内側アーム用軸部材79は他方の回転端 に位置している。この他方の回転端では、第 1の外側アーム用ラック57が図1の紙面の手前� �に位置していることを条件にして、第1の内� ��アーム19が、図5のPS4のところに位置するよ� ��になっている。

 第2の外側アーム用軸部材83、第2の外側ア ーム21、第2の内側アーム用軸部材85、第2の内 側アーム23は、図5の中心面CLAに対してほぼ対 象に設けられている。ただし、Z軸方向にお� �ては、ピニオン(第2の外側アーム用軸部材83� ��一体的に設けられているピニオン)87、ピニ� ��ン(第2の内側アーム用軸部材85に一体的に設 けられているピニオン)89の位置が、ピニオン 77、81とは異なっている。

 ピニオン87は、第2の外側アーム用ラック6 9に噛合している。ピニオン89は、第2の内側� �ーム用ラック71に噛合している。

 そして、第2の外側アーム用ラック69が図1 の紙面の手前側に位置しているときには、第 2の外側アーム用軸部材83は一方の回転端に位 置している。この一方の回転端では、第2の� �側アーム21が、図5のPS5のところに位置する� �うになっている。一方、第2の外側アーム用� ��ック69が図1の紙面の奥側に位置していると� ��には、第2の外側アーム用軸部材83は他方の� ��転端に位置している。この他方の回転端で� ��、第2の外側アーム21が、図5のPS6のところに 位置するようになっている。

 また、第2の内側アーム用ラック71が図1の 紙面の奥側に位置しているときには、第2の� �側アーム用軸部材85は一方の回転端に位置し ている。この一方の回転端では、第2の外側� �ーム用ラック69が図1の紙面の手前側に位置� �ていることを条件にして、第2の内側アーム2 3が、図5のPS7のところに位置するようになっ� ��いる。一方、第2の内側アーム用ラック71が� ��1の紙面の手前側に位置しているときには、 第2の内側アーム用軸部材85は他方の回転端に 位置している。この他方の回転端では、第2� �外側アーム用ラック69が図1の紙面の手前側� �位置していることを条件にして、第2の内側� ��ーム23が、図5のPS8のところに位置するよう� ��なっている。

 同様にして、ベルトコンベヤ11の上方に� �、幅方向移動部材33B、33等を介して、各外側 アームや内側アーム等が設けられている。ベ ルトコンベヤ11の上方に設けられている各外� ��アームや内側アーム等は、各ベルトコンベ� ��9、11の間でY軸方向とZ軸方向とに展開して� �る中心面(中心線)CLBに対して対称に設けられ ている。

 また、食品生地成形装置1には、分離手段 が設けられている。分離手段は、各アーム17� ��19、21、23に食品生地が貼り付いた場合、こ� ��貼り付いた食品生地を、各アーム17、19、21� ��23から分離するものである。

 分離手段は、たとえば、所定の幅を備え� ��円弧状で板状の部材91を備えて構成されて� �る(図4参照)。円弧状の部材91は、リニアベア リング(図示せず)を介して第1の外側アーム17� ��第2の外側アーム21に支持され、図示しない� ��気圧シリンダー等のアクチュエータにより� ��Z軸方向で第1の外側アーム17や第2の外側ア� �ム21に対して、移動自在になっている。そし て、各アーム17、19、21、23が下降端に位置し� ��各食品生地W1、W2を成形しているときには、 部材91は上昇端に位置しており、各食品生地W 1、W2には接触しないようになっている。

 一方、各食品生地W1、W2の成形が終わり、 各アーム17、19、21、23が上昇するときには、� ��材91が下降して、各食品生地W1、W2に当接し� ��各食品生地W1、W2を下方に押して、各食品生 地W1、W2を、各アーム17、19、21、23から離すよ うになっている。

 次に、食品生地成形装置1の動作について 説明する。

 図6、図7は、食品生地成形装置1の動作を� ��す図である。

 まず、初期状態として、ベルトコンベヤ9 の上流側に各食品生地W1、W2が載置されてお� �、上下方向移動部材29は、上端に位置してい る(各アーム17、19、21、23が上昇している)。� �1の幅方向移動部材31が図1の紙面の手前側に� ��置し、第2の幅方向移動部材33A、33Bが図1の� �面の奥側に位置している(各軸CL3、CL4は離れ� ��状態になっている)。各外側アーム17、21は� �PS1、PS5のところに位置しており、各内側ア� �ム19、23は、PS3、PS7のところに位置している� ��

 前記初期状態において、制御装置の制御� ��下、ベルトコンベヤ9を駆動して各食品生地 W1、W2を搬送する。光電センサー13が各食品生 地W1、W2の先頭側の端面W1A、W2Aを検出したと� �に、ベルトコンベヤ9を停止し、上下方向移� ��部材29を下降し(各アーム17、19、21、23を下� �し)下降端に位置させる(図6(a)参照)。

 続いて、各内側アーム19、23を、PS4、PS8の 位置まで回動して食品生地W1の部位W1Bと食品� ��地W2の部位W2Bを離すと共に、各外側アーム17 、21と協働して、各部位W1B、W2Bを挟む(図6(b)� �照)。

 続いて、各外側アーム17、21を、PS2、PS6の 位置まで回動する。この回動に伴って、各内 側アーム19、23が、PS3、PS7の位置まで回動し� �、食品生地W1の端面W1Aと食品生地W2の端面W2A� ��が対向する(図6(c)参照)。

 続いて、第1の幅方向移動部材31を図1の紙 面の奥側の位置まで移動し、第2の幅方向移� �部材33A、33Bを図1の紙面の手前側の位置まで� ��動して、食品生地W1の端面W1Aと食品生地W2の 端面W2Aとを接触させて押圧し(図7(d)参照)、食 品生地W1と食品生地W2とを接合する(図7(e)参照 )。

 続いて、各外側アーム17、21をPS2、PS6のと ころに位置させたままで、各内側アーム19、2 3をPS3A、PS7Aの回避位置まで回動し、各内側ア ーム19、23を食品生地W1、W2から離す。

 続いて、上下方向移動部材29を上昇する� �共に、必要に応じて前記分離手段91で各食品 生地W1、W2を各アーム17、19、21、23から離し、 各外側アーム17、21を回動してPS1、PS5に位置� �せると、これに伴って、各内側アーム19、23� ��PS3、PS7のところまで回動する。また、第1の 幅方向移動部材31を図1の紙面の手前側の位置 まで移動し、第2の幅方向移動部材33A、33Bを� �1の紙面の奥側の位置まで移動する。

 各食品生地W1、W2の先頭の各端面W1A、W2Aが 接合され、「U」字状に成形された各食品生� �W1、W2を、ベルトコンベヤ9、11を駆動して下� ��側に搬送し、光電センサー15が、各食品生� �W1、W2の後端の各端面W1C、W2Cを検出したとき� ��、ベルトコンベヤ11を停止し、先頭側の各� �面W1A、W2Aを接合したときと同様にして、後� �の各端面W1C、W2Cを接合し、各食品生地W1、W2� ��リング状に成形する(図7(f)参照)。

 続いて、ベルトコンベヤ11を駆動し、リ� �グ状に成形された食品生地WRを食品生地成形 装置1から搬出する。食品生地がパン生地の� �うな発酵生地の場合には、リング状に成形� �れた食品生地WRは、リング状の形状に沿った 環状の凹部を有する型天板に移載され最終発 酵がなされる。この最終発酵により各食品生 地W1、W2の接合面の結着がより強固なものと� �る。そして、リング状の食品生地WRはオーブ ン等によって焼成され、リング状のパンが製 造される。

 食品生地成形装置1によれば、各端面W1A、 W2Aがお互いに対向するように食品生地W1、W2� �変形させた後に、対向した各端面W1A、W2Aを� �互いに面接触させてさらにこの接触面にほ� �直交する方向の力を加えて押圧し接合する� �で、つなぎ目が目立たないようにして食品� �地W1、W2をつなげることができる。

 また、食品生地成形装置1によれば、食品 生地W1、W2の各部位W1B、W2B同士を一旦離反さ� �ることで各端面W1A、W2Aを斜めにしてから、� �部位W1B、W2B同士をお互いに近づけて各端面W1 A、W2Aを対向させているので、食品生地W1、W2� ��各部位W1B、W2Bに逆方向の内部応力が一旦発� ��することになり、各部位W1B、W2B同士をお互� ��に近づけて各端面W1A、W2Aを対向させるとき� ��、食品生地W1、W2が変形しやすくなると共に 、各端面W1A、W2Aが一旦斜めになってから対向 するので、各端面W1A、W2A同士がいきなり対向 するようになっている場合に比べて、各端面 W1A、W2Aの形状がくずれにくくなっており、各 端面W1A、W2A同士の接合を正確に行なうことが できる。

 また、食品生地成形装置1によれば、各食 品生地W1、W2の一方の各端面W1A、W2A同士をお� �いに接合し、食品生地W1、W2の他方の各端面W 1C、W2C同士をお互いに接合しているので、つ� ��ぎ目が目立たないリング状の食品生地WRを� �成することができる。

 さらに、食品生地成形装置1によれば、ベ ルトコンベヤ9の上面にて、各食品生地W1、W2� ��一方の各端面W1A、W2A同士をお互いに接合し� ��ベルトコンベヤ9の下流側に配置されベルト コンベヤ9と別個に作動するベルトコンベヤ11 の上面にて、各食品生地W1、W2の他方の各端� �W1C、W2C同士をお互いに接合するような各変� �対向手段3A、3Bを所定の間隔を開けて配置し� ��いるので、搬送する(成形する)食品生地の� �さL2が異なる場合であっても、各変形対向手 段3A、3Bの間隔を変更することなく、リング� �の食品生地WRの成形を安定して行うことがで きる。

 ところで、食品生地成形装置1では、2本� �棒状の食品生地W1、W2を1つのリング状の食品 生地に成形しているが、1本の「U」字状の食� ��生地から1つのリング状の食品生地を成形す るようにしてもよい。

 また、上述した実施形態に係るものを、� ��品生地成形方法の発明として把握してもよ� ��。

 すなわち、棒状に形成されている食品生� ��の第1の端面と、棒状に形成されている食品 生地の第2の端面とをお互いに接合するため� �食品生地成形方法において、前記第1の端面� ��前記第2の端面とがお互いに対向するように 食品生地を変形させる変形対向工程と、前記 変形対向工程で対向した各端面をお互いに接 合する接合工程とを有する食品生地成形方法 の発明として把握してもよい。

 さらに、上記方法において、前記変形対� ��工程による変形前は、前記第1の端面から延 伸している食品生地の部位である第1の部位� �、前記第2の端面から延伸している食品生地� ��部位である第2の部位とは、お互いが所定の 間隔をあけてほぼ平行に延びており、前記変 形対向工程は、前記第1の部位のうちで前記� �1の端面の近くに位置している部位と前記第2 の部位のうちで前記第2の端面の近くに位置� �ている部位とをお互いが離反するように変� �することによって、前記第1の端面と前記第2 の端面とを斜めに傾斜させてから、前記第1� �端面と前記第2の端面とをお互いに対向させ� ��工程である食品生地成形方法として把握し� ��もよい。

 本発明は、上述の他、前述の発明の実施� ��形態の説明に限るものではなく、適宜の変� ��を行うことにより、その他種々の態様で実� ��可能である。

 尚、日本国特許出願第2007-107417号(2007年4� �16日出願)の全内容が、参照により、本願明� �書に組み込まれている。