本発明の実施例1に係る電子装置搭載機器 について図面を用いて説明する。図1は、本� �明の実施例1に係る電子装置搭載機器の構成� ��模式的に示した上面図である。図2は、本発 明の実施例1に係る電子装置搭載機器の構成� �模式的に示した図1のX-X´間の断面図である� �

 図1、図2を参照すると、電子装置搭載機� �は、プリント回路基板1上に電子装置2及び電 子装置3を搭載した機器であり、電子装置2、3 の動作電流により発生する熱を放散するため の放熱板4、5を備えている。

 プリント回路基板1は、絶縁層(図示せず)� ��表面及び内部に回路配線(図示せず)が形成� �れた基板である。プリント回路基板1は、電� ��装置2、3側の面に電子装置2、3と回路配線(� �示せず)を電気的に接続するためのパッド(図 示せず)を有する。プリント回路基板1には、� ��数個の電子装置2が所定の位置に搭載されて おり、1個の電子装置3が所定の位置に搭載さ� ��ている。プリント回路基板1は、グランドに 接続されるグランド回路配線(図示せず)を有� ��る。グランド回路配線(図示せず)は、グラ� �ド接続線6、7を介して放熱板5の板部の端部� �電気的に接続されている。

 電子装置2は、クロック信号により動作す るLSIなどの発熱の大きい電子装置である。電 子装置2は、はんだボール(図示せず)を介して プリント回路基板1のパッド(図示せず)と電気 的に接続されている。電子装置2は、プリン� �回路基板1側の面の反対面にて放熱板4と直接 的に接触固定されている。

 電子装置3は、クロック信号により動作す るLSIなどの発熱の大きい電子装置である。電 子装置3は、はんだボール(図示せず)を介して プリント回路基板1のパッド(図示せず)と電気 的に接続されている。電子装置3は、プリン� �回路基板1上で電子装置2間に配置されている 。電子装置3は、プリント回路基板1側の面の� ��対面にて放熱板5の突起部と直接的に接触固 定されている。

 放熱板4は、電子装置2の動作電流により� �生する熱を放散するための板状の放熱構造� �である。放熱板4は、プリント回路基板1側の 面にて複数個の電子装置2と接触固定されて� �る。放熱板4は、放熱板5の板部よりもプリン ト回路基板1側に配置されている。放熱板4は� ��電子装置3と対応する領域に開口部4aを有す� ��。開口部4aには、所定の間隔をおいて放熱� �5の突起部が挿通されている。放熱板4は、放 熱板5とプリント回路基板1のグランド回路配� ��(図示せず)に囲まれるように配置される。� �熱板4は、プリント回路基板1のグランド回路 配線(図示せず)と電気的に接続されていない� ��

 放熱板5は、電子装置3の動作電流により� �生する熱を放散するための板状の放熱構造� �である。放熱板5の板部は、放熱板4のプリン ト回路基板1側の反対側にて、放熱板4と所定� ��間隔をおいて配置されている。放熱板5は、 電子装置3と対応する領域にプリント回路基� �1側に延在した突起部を有する。放熱板5の突 起部は、放熱板4の開口部4aに所定の間隔をお いて挿通され、突起部頂面にて電子装置3と� �触固定されている。放熱板5は、板部の端部� ��て、グランド接続線6、7を介してプリント� �路基板1のグランド回路配線(図示せず)と電� �的に接続されている。

 グランド接続線6、7は、放熱板5の板部の� ��部とプリント回路基板1のグランド回路配線 (図示せず)とを電気的に接続する配線である� ��

 次に、本発明の実施例1に係る電子装置搭 載機器のノイズ放射特性について説明する。

 図2を参照すると、電子装置2、3がクロッ� ��信号で動作する場合、クロック信号は、基� ��波および整数倍の高調波の周波数成分を持� ��。電子装置2、3の動作によるクロック信号� �調波のノイズ電流は、プリント回路基板1及� ��電子装置2、3と放熱板4、5の静電結合により 放熱板4、5へ流れる。ノイズ電流が放熱板4、 5に流れると、ノイズ電流の行き場がなけれ� �放熱板4、5が強磁界を生じてノイズ放射が発 生することになるが、実施例1では放熱板5の� ��端とプリント回路基板1のグランド回路配線 (図示せず)とがグランド接続線6、7により接� �されているので、放熱板5のノイズ電流はプ� ��ント回路基板1のグランド回路配線(図示せ� �)へ流れ、放熱板5で強磁界が生じない。一方 、放熱板4は、放熱板5とプリント回路基板1の グランド回路配線(図示せず)に囲まれている� ��とにより、放熱板4の強磁界によるノイズ放 射は抑制される。

 次に、本発明の実施例1に係る電子装置搭 載機器のノイズ放射特性について、比較例及 び図面を用いて説明する。図3は、比較例に� �る電子装置搭載機器の構成を模式的に示し� �上面図である。図4は、比較例に係る電子装� ��搭載機器の構成を模式的に示した図3のX-X´� ��の断面図である。図5は、比較例に係る電子 装置搭載機器のグランド接続線がない場合の クロック信号高調波周波数800MHzのときの放熱 板上部の近傍磁界分布特性を示した模式図で ある。図6は、比較例に係る電子装置搭載機� �のグランド接続線がある場合のクロック信� �高調波周波数800MHzのときの放熱板上部の近� �磁界分布特性を示した模式図である。図7は� ��比較例に係る電子装置搭載機器のグランド� ��続線がある場合のクロック信号高調波周波� ��1600MHzのときの放熱板上部の近傍磁界分布特 性を示した模式図である。図8は、本発明の� �施例1に係る電子装置搭載機器のクロック信� ��高調波周波数1600MHzのときの放熱板上部の近 傍磁界分布特性を示した模式図である。

 比較例には、図3、図4に示すように、放� �板105の両端とプリント回路基板101のグラン� �回路配線(図示せず)をグランド接続線106、107 により接続し、かつ、放熱板104の両端とプリ ント回路基板101のグランド回路配線(図示せ� �)をグランド接続線108、109により接続したも� ��と、グランド接続線106、107、108、109がない� ��のの2つの比較例を用意した。なお、グラン ド接続線106、107、108、109以外の構成は、実施 例1(図1、図2参照)と同様である。

 比較例(グランド接続線106、107、108、109あ り)では、電子装置102、103の動作によるクロ� �ク信号高調波のノイズ電流は、プリント回� �基板101および放熱板104、105に伝搬する。ノ� �ズ電流は、放熱板104、105に流れるが、放熱� �104、105とプリント回路基板101のグランド回� �配線(図示せず)とを接続するグランド接続線 106、107、108、109により、プリント回路基板101 のグランド回路配線に流れ、放熱板104、105か らノイズ放射が抑制される。

 一方、比較例(グランド接続線106、107、108 、109なし)では、電子装置102、103の動作によ� �クロック信号高調波のノイズ電流は、プリ� �ト回路基板101および放熱板104、105に伝搬す� �。ノイズ電流は、放熱板104、105に流れ、放� �板104、105とプリント回路基板101のグランド� �路配線(図示せず)とを接続するグランド接続 線106、107、108、109がないので、プリント回路 基板101のグランド回路配線に流れず、放熱板 104、105からのノイズ放射が抑制されない。

 図5を参照すると、比較例(グランド接続� �106、107、108、109なし)では、クロック信号高� ��波周波数800MHzの場合、5~45dBのレベル範囲を2 0等分した等高線分布において、放熱板104、10 5の中央部から両端に向かって強磁界等高線� �布が広がっているのがわかる。放熱板104、10 5中央部が最大磁界、両端が最小磁界分布を� �していることから、放熱板104、105の半波長� �振による磁界分布が示されていることがわ� �る。

 図6を参照すると、比較例(グランド接続� �106、107、108、109あり)では、クロック信号高� ��波周波数800MHzの場合、5~45dBのレベル範囲を2 0等分した等高線分布において、殆ど低レベ� �分布であり、放熱板104、105の半波長共振が� �制され、磁界強度が低下していることがわ� �る。つまり、クロック信号高調波周波数800MH zにおいて、放熱板104、105の両端とプリント� �路基板101のグランド回路配線(図示せず)とを 接続するグランド接続線106、107、108、109によ り、半波長共振が抑制され、磁界強度が低下 する。

 図7を参照すると、比較例(グランド接続� �106、107、108、109あり)では、クロック信号高� ��波周波数1600MHzの場合、放熱板104、105の中央 及び両端に強磁界が生じ、この放熱板から強 磁界により電子装置搭載機器が実装される装 置へのノイズ重畳を引き起こし、装置からの ノイズ放射を引き起こし、装置に適用される ノイズ放射規定レベルを満足できなくなるお それがある。なお、特許文献2記載の半導体� �置では、ヒートシンク及びカバープレート� �止具(ネジ)を介してグランドに導通している ので、比較例(グランド接続線106、107、108、10 9あり)の場合と同様に、クロック信号高調波� ��波数1600MHzの場合、ノイズ重畳を引き起こし 、ノイズ放射を引き起こし、電子装置搭載機 器が実装される装置に適用されるノイズ放射 規定レベルを満足できなくなるおそれがある 。

 図8を参照すると、実施例1(図1、図2参照)� ��は、クロック信号高調波周波数1600MHzの場合 、比較例(グランド接続線あり)の近傍磁界分� ��特性(図7参照)と比較して、強磁界範囲が縮� ��し、磁界強度が低下していることがわかる� ��

 次に、本発明の実施例1に係る電子装置搭 載機器のクロック信号高調波周波数が400MHz、 800MHz、1200MHz、1600MHzでの、放熱板上の近傍磁� ��分布特性における最大磁界強度を、比較例� ��び図面を用いて説明する。図9は、本発明の 実施例1に係る電子装置搭載機器のクロック� �号高調波周波数が400MHz、800MHz、1200MHz、1600MHz での放熱板上の近傍磁界分布特性における最 大磁界強度を、比較例(グランド配線あり)と� ��較したグラフである。

 図9において、比較例(グランド配線あり)� ��は、特に1200MHz及び1600MHzが強磁界強度(1200MHz で39dB、1600MHzで58dB)であるが、実施例1では、� ��れぞれ23dB及び31dB低減する(1200MHzで16dB、1600M Hzで27dB)ことがわかる。

 例えば、磁界強度設計値を図9の磁界強度 表示30dB以下とするのであれば、実施例1の構� ��とすることにより、400MHz、800MHz、1200MHz、160 0MHzの広帯域において磁界強度設計値を下回� �ことができる。なお、比較例(グランド配線� ��り)の構成では、磁界強度表示30dB以下とす� �と、400MHzで14dB、800MHzで12dBとなり条件を満た すが、1200MHzで39dB、1600MHzで58dBとなり条件を� �たさない。

 実施例1によれば、プリント回路基板1か� �最も遠方の放熱板5とプリント回路基板1のグ ランド回路配線(図示せず)とを接続すること� ��より、放熱板4、5の強磁界を抑制すること� �でき、放熱板4、5からの強磁界による電子装 置搭載機器を実装した装置からのノイズ放射 を低減できる。したがって、電子装置2、3の� ��ロック信号周波数またはその高調波周波数� ��の放熱板4、5の強磁界を抑制することがで� �、電子装置4、5から放熱板4、5に伝搬し、放� ��板4、5から放射されるクロック信号高調波� �イズを低減することができる。

 本発明の実施例2に係る電子装置搭載装置 について図面を用いて説明する。図10は、本� ��明の実施例2に係る電子装置搭載機器を模式 的に示した上面図である。図11は、本発明の� ��施例2に係る電子装置搭載機器を模式的に示 した図10のX-X´間の断面図である。

 実施例2では、電子装置33が放熱板34の開� �部34aを所定の間隔をおいて挿通し、電子装� �33の上面にて放熱板35の板面と直接的に接触� ��定したものである。その他の構成は実施例1 と同様である。

 図10、図11に示すように、プリント回路基 板31に電子装置32、33が搭載されている。電子 装置32は放熱板34と直接的に接触固定され、� �子装置33は放熱板34の開口部34aを挿通して配� ��れ、放熱板35は電子装置33の上面に直接的に 接触固定され、放熱板35の両端とプリント回� ��基板31のグランド回路配線(図示せず)との間 はグランド接続線36、37により電気的に接続� �れている。電子装置33の厚さは、電子装置32� ��開口部34aを合わせた寸法より厚い構造であ� ��。

 電子装置32、33の動作によるクロック信号 高調波のノイズ電流は、プリント回路基板31� ��び電子装置32、33と放熱板34、35の静電結合� �より放熱板34、35へ流れる。ノイズ電流の行� ��場がなければ、放熱板34、35に流れるノイズ 電流により強磁界を生じノイズ放射が発生す ることになるが、放熱板35の両端とプリント� ��路基板31のグランド回路配線(図示せず)とは グランド接続線36、37により接続されている� �とから、放熱板35のノイズ電流はプリント回 路基板31の回路グランドへ流れ、放熱板35の� �磁界は生じない。一方、放熱板34は、放熱板 35とプリント回路基板31のグランド回路配線� �囲まれていることから、放熱板34の強磁界に よるノイズ放射は抑制される。

 実施例2によれば、実施例1と同様な効果� �奏する。

 本発明の実施例3に係る電子装置搭載装置 について図面を用いて説明する。図12は、本� ��明の実施例3に係る電子装置搭載機器の構成 を模式的に示した上面図である。図13は、本� ��明の実施例3に係る電子装置搭載機器の構成 を模式的に示した図12のX-X´間の断面図であ� �。

 実施例3では、放熱板54に開口部(図1の4a)� �設ける代わりに放熱板54の端部から切り欠い た切り欠き部54aを設けたものである。その他 の構成は実施例1と同様である。

 図12、図13に示すように、プリント回路基 板51に電子装置52、53が搭載されている。電子 装置52は放熱板54と直接的に接触固定され、� �熱板55の突起部は放熱板54の切り欠き部54aを� ��通して電子装置53と直接的に接触固定され� �放熱板55の両端とプリント回路基板51のグラ� ��ド回路配線(図示せず)との間はグランド接� �線56、57により電気的に接続されている。

 電子装置52、53の動作によるクロック信号 高調波のノイズ電流は、プリント回路基板51� ��び電子装置52、53と放熱板54、55の静電結合� �より放熱板54、55へ流れる。ノイズ電流の行� ��場がなければ、放熱板54、55に流れるノイズ 電流により強磁界を生じ、ノイズ放射が発生 するが、放熱板55の両端とプリント回路基板5 1のグランド回路配線とはグランド接続線56、 57により接続されていることから、放熱板55� �ノイズ電流はプリント回路基板51の回路グラ ンドへ流れ、放熱板55の強磁界は生じない。� ��方、放熱板54は放熱板55とプリント回路基板 51のグランド回路配線(図示せず)に囲まれて� �ることにより、放熱板54の強磁界によるノイ ズ放射は抑制される。

 実施例3によれば、実施例1と同様な効果� �奏する。

 本発明の実施例4に係る電子装置搭載装置 について図面を用いて説明する。図14は、本� ��明の実施例4に係る電子装置搭載機器の構成 を模式的に示した上面図である。図15は、本� ��明の実施例4に係る電子装置搭載機器の構成 を模式的に示した図14のX-X´間の断面図であ� �。図16は、本発明の実施例4に係る電子装置� �載機器の構成を模式的に示した図14のY-Y´間� ��断面図である。

 実施例4では、放熱板74に開口部(図1の4a)� �切り欠き部(図12の54a)を設けず、放熱板74の� �域外のプリント回路基板71上に電子装置73を� ��載し、放熱板75の一部を、放熱板74を迂回す るようにして電子装置73の上面まで延在させ� ��電子装置73と放熱板75を直接的に接触固定さ せたものである。その他の構成は実施例1と� �様である。

 図14~16に示すように、プリント回路基板71 に電子装置72、73が搭載されている。電子装� �72は放熱板74と直接的に接触固定され、電子� ��置73は放熱板75と直接的に接触固定され、放 熱板75の両端とプリント回路基板71のグラン� �回路配線(図示せず)との間はグランド接続線 76、77により電気的に接続されている。電子� �置73は複数の電子装置72と同一列に搭載され� ��、放熱板74の領域外のプリント回路基板71上 に搭載されている。また、放熱板75と電子装� ��73との接触位置は放熱板74の領域外であるが 、放熱板75の最長寸法部分は放熱板74上に所� �の間隔をおいて配置されている。

 電子装置72、73の動作によるクロック信号 高調波のノイズ電流は、プリント回路基板71� ��び電子装置72、73と放熱板74、75の静電結合� �より放熱板74、75へ流れる。ノイズ電流の行� ��場がなければ、放熱板74、75に流れるノイズ 電流により強磁界を生じ、ノイズ放射が発生 するが、放熱板75の両端とプリント回路基板7 1のグランド回路配線(図示せず)とはグランド 接続線76、77により接続されていることから� �放熱板75のノイズ電流はプリント回路基板71� ��グランド回路配線(図示せず)へ流れ、放熱� �75の強磁界は生じない。一方、放熱板74が放� ��板75とプリント回路基板71のグランド回路配 線(図示せず)に囲まれていることにより、放� ��板74の強磁界によるノイズ放射は抑制され� �。

 実施例4によれば、実施例1と同様な効果を� �する。
 なお、前述の特許文献等の各開示を、本書� ��引用をもって繰り込むものとする。本発明� ��全開示(請求の範囲を含む)の枠内において� �さらにその基本的技術思想に基づいて、実� �形態ないし実施例の変更・調整が可能であ� �。また、本発明の請求の範囲の枠内におい� �種々の開示要素の多様な組み合わせないし� �択が可能である。すなわち、本発明は、請� �の範囲を含む全開示、技術的思想にしたが� �て当業者であればなし得るであろう各種変� �、修正を含むことは勿論である。