本発明の一実施形態について図1~図15に基 づいて説明すると以下の通りである。なお、 本実施の形態では、バックライトを表示パネ ルの背面側に配置して、バックライトからの 照射光の透過量を制御することにより表示を 行う非発光型の表示装置として、液晶表示装 置を例に挙げて説明する。

 まず、本実施の形態に係る液晶表示装置� ��概略構成について図1を用いて説明する。

 図1は、本発明の一実施形態に係るバック ライト制御装置10を含む液晶表示装置20の概� �構成を示すブロック図である。同図に示す� �うに、液晶表示装置(表示装置)20は、操作部1 と、受光部2と、インバータ部(インバータ)3a, 3bと、液晶パネル(表示パネル)4と、バックラ� ��ト5と、バックライト制御装置10とを含んで� ��その主要部が構成される。なお、インバー� ��部3a,3bと、バックライト5と、バックライト� ��御装置10とを含んで、液晶パネル4に光を照� ��するバックライト装置が構成される。

 インバータ部3a,3bは、後述するバックラ� �ト制御装置10から入力されるPWM信号に基づい て、電源(図示せず)から入力される直流電圧� ��バックライト駆動用の交流電圧に変換する� ��換回路である。

 バックライト5は、インバータ部3a,3bから� ��力される駆動電圧によって発光する光源で� ��り、液晶パネル4に光を照射する。

 液晶表示装置20において用いられるバッ� �ライト5は、その光源として、複数の蛍光ラ� ��プ(冷陰極管等)を備えており、互いに異な� �インバータ部3a,3bにより駆動制御される、第 1のランプ群51と第2のランプ群52とから構成さ れる。このように、液晶表示装置20では、蛍� ��ランプの配列に沿ってバックライト5の領域 を分割しているため、領域ごとに駆動制御す ることができる構成である。なお、本発明に おいて、バックライト5における領域分割数� �よび領域ごとの蛍光ランプ数は特に限定さ� �るものではない。また、分割される各領域� �形状も特に限定されない。また、分割され� �全ての領域において、必ずしも同サイズお� �び同形状としなくても良い。さらに、それ� �れのランプ群に含まれる蛍光ランプの配置� �、特に限定されるものではなく、隣り合う� �数の蛍光ランプを一つのランプ群としても� �く、また、1本おき若しくは2本おきに異なる ランプ群としてもよい。

 本実施の形態におけるバックライト5は、 一例として、蛍光ランプ51a,51bを含む第1のラ� ��プ群51と、蛍光ランプ52a,52bを含む第2のラン プ群52とから構成されているものとする。

 液晶パネル4は、一般的な透過型の液晶パ ネルであり、液晶層への印加電圧を制御して 、液晶パネルを透過するバックライト5から� �光の透過量を画素ごとに制御することによ� �て表示制御を行う。

 操作部1は、ユーザによって用いられ、液 晶表示装置1を操作するものである。液晶表� �装置20では、この操作部1を通じて入力され� �様々な指示に従って、液晶パネル4に表示さ� ��る画像の変更や、表示される画像の明るさ� ��ど表示状態の変更などが行われる。この操� ��部1は、高周波帯域の赤外線信号を送信する 遠隔操作機器(リモコン)であり、例えば、マ� ��ス、キーボード、スイッチ等の入力装置で� ��る。

 受光部2は、操作部1から送信された赤外� �信号を受信して電気信号に変換する。この� �光部2は、例えばPD(Photo-Diode)などの受光素子� ��よって構成される。

 バックライト制御装置10は、操作部1を介� ��てユーザにより指定された調光レベルに応� ��て調整されたPWM信号をインバータ部3a,3bに� �給する。本発明のバックライト制御装置10は 、リモコンの誤動作を低減するために、指定 された調光レベルに応じて、それぞれのイン バータ部3a,3bに入力されるPWM信号(第1のPWM信� �、第2のPWM信号)の位相を互いに異ならせるこ とを特徴とするものである。以下に、バック ライト制御装置10の構成、作用、および効果� ��ついて詳細に説明する。

 バックライト制御装置10は、図1に示すよ� ��に、PWM信号変更制御部11と、デューティ比� �得部12と、位相差取得部13と、メモリ部14と� �位相調整部15と、PWM信号発生部16とを備えて� ��る。

 PWM信号変更制御部11は、バックライト制� �装置10を構成する各部の動作全体を制御する 。例えばPWM信号変更制御部11は、操作部1から の信号入力を受け付けて、後述する各部に信 号やデータを出力するとともに各動作の命令 を付与する。

 メモリ部14は、バックライト制御装置10の 駆動制御のための各種のデータを格納してい る。例えば、メモリ部14は、PWM信号発生部16� �与えるための、デューティ比のデータ14aと� �第1のPWM信号および第2のPWM信号の位相差のデ ータ14bとを格納している。デューティ比のデ ータ14aおよび位相差のデータ14bは、ユーザが 指定できる各調光レベルに応じた対応テーブ ルとして設定される。このテーブルの詳細に ついては後述する。

 デューティ比取得部12は、メモリ部14にア クセスして、ユーザが指定した調光レベルに 応じたデューティ比のデータ14aを取得する。

 位相差取得部13は、メモリ部14にアクセス して、ユーザが指定した調光レベルに応じた 、第1のPWM信号と第2のPWM信号との位相差のデ� ��タ14bを取得する。

 位相調整部15は、位相差取得部13が取得し た位相差のデータ14bに基づいて、第1のPWM信� �と第2のPWM信号との位相差を調整する。

 PWM信号発生部16は、デューティ比取得部12 が取得した、ユーザが指定した調光レベルに 応じたデューティ比のデータ14aに基づいて、 例えば第1のPWM信号を生成する。また、PWM信� �発生部16は、第1のPWM信号の生成に使用した� �ューティ比のデータ14aと同一のデータを使� �して、第2のPWM信号を生成する。このとき、� ��2のPWM信号は、位相調整部15により、位相差� ��得部13が取得した位相差のデータ14bに基づ� �て、第1のPWM信号とは位相が異なって生成さ� ��る。

 PWM信号発生部16により生成された第1のPWM� ��号および第2のPWM信号は、インバータ部3a,3b� ��それぞれ入力され、バックライト駆動用の� ��流電圧に変換される。これにより、第1のラ ンプ群51の蛍光ランプ51a,51bと、第2のランプ� �52の蛍光ランプ52a,52bとの点灯タイミングを� �らすことができる。

 (調光レベルおよび位相差の関係について)
 ここで、第1のPWM信号と第2のPWM信号との位� �差の具体例について、実験結果に基づいて� �下に説明する。

 まず、蛍光ランプから放射される赤外線� ��受光部2に影響を及ぼすことを確認するため に、従来の液晶表示装置を用いて実験を行っ た。図15は、従来の液晶表示装置100の概略構� ��を示すブロック図である。なお、図15では� �図1に示す本実施の形態に係る液晶表示装置2 0と同一の部材には、同一の符号を付してい� �。図2は、従来の液晶表示装置100における、� ��光ランプの出力波形と受光部2の出力波形と を比較した図である。同図において、信号S4� ��、バックライト制御装置50からインバータ� �3aへ入力されるPWM信号(ここでは、第1のPWM信� ��)の波形を示している。蛍光ランプの出力は 、ユーザが指定した調光レベルに基づいて生 成されたPWM信号に応じて変化する。信号S1は� ��第1のランプ群51の蛍光ランプ(図2中のラン� �(1);蛍光ランプ51aまたは51b)と、第2のランプ� �52の蛍光ランプ(図2中のランプ(2);蛍光ランプ 52aまたは52b)とのそれぞれの出力電圧の波形� �示し、信号S2は、ランプ(1)およびランプ(2)を 重ね合わせた出力電圧の波形を示している。 信号S3は、受光部2の出力波形を示している。

 なお、蛍光ランプから放射される赤外線� ��は、蛍光ランプにおけるランプ電圧とラン� ��電流を掛け合わせたランプ電力(パワー)の� �きさに応じて変化するため、図2に示す蛍光� ��ンプの出力電圧の波形は、蛍光ランプから� ��射される赤外線の出力波形と同一視するこ� ��ができる。

 本実験では、第1のPWM信号と第2のPWM信号� �の位相差を180度に設定するとともに、それ� �れのPWM信号の周波数を450Hzに設定し、調光レ ベルを変化させたときの受光部2の出力波形� �測定した。なお、赤外線の強度は、図13およ び図14に示すように温度特性を有するため、� ��実験では、強度が大きくなる0度に設定した 。

 図3は、調光レベルが-16の場合の測定結果 を示している。調光レベル-16は、デューティ 比40%に対応しており、信号S2は、デューティ� ��40%のPWM信号に応じた、蛍光ランプ(ランプ(1) +ランプ(2))の出力波形である。この図に示す� ��うに、受光部2の出力(信号S3)は、あるタイ� �ングで一定レベル(Highレベル;例えば、DC5V)か ら落ち込む(Lowレベルになる)ことが分かる。� ��の落ち込むタイミングは、蛍光ランプがON� �態になるときと略等しく、蛍光ランプがON状 態の間は、受光部2の出力はLowレベルとなっ� �いる。

 このように、受光部2の出力は、蛍光ラン プの出力に対応して変化することが分かる。 これは、上述したように、受光部2が受信可� �な赤外線の波長の範囲と、蛍光ランプから� �射される赤外線の波長の範囲とが重なって� �り、蛍光ランプから放射される赤外線信号� �受光部2に受信されているためと考えられる� ��そのため、従来の液晶表示装置では、受光� ��2が、ユーザから指示された信号とは異なる 信号、すなわち蛍光ランプから放射される赤 外線信号をも受信し、誤動作を引き起こすこ とになる。

 具体的には、例えば、ユーザが調光レベ� ��を-16に設定した場合、受光部2はその操作信 号を操作部から受け取る。そして、操作信号 に基づいてPWM信号が生成され、インバータ部 3a,3bを介して蛍光ランプが点灯する。このと� ��、本来、受光部2は次の操作信号が入力され るまで、出力は一定である必要があるが、上 述したように、蛍光ランプから放射される赤 外線信号が受光部2に入力され、受光部2の出� ��レベルが変化する。これにより、例えば、� ��定した調光レベル(-16)が変化したり、ユー� �が指示していない操作が実行されたり、ユ� �ザが指示した操作が正確に実行されない若� �くは受け付けられないといった誤動作が生� �る。

 次に、調光レベルを-13に設定した場合の� ��定結果について図4を用いて説明する。調光 レベル-13はデューティ比46%に対応しており、 信号S2は、デューティ比46%のPWM信号に応じた� ��蛍光ランプ(ランプ(1)+ランプ(2))の出力波形� ��ある。この図に示すように、受光部2の出力 (信号S3)は、蛍光ランプのON/OFF状態に関わら� �、一定レベル(Highレベル;例えば、DC5V)を維持 することが分かる。つまり、調光レベルが-13 の場合には、受光部2は、蛍光ランプの出力� �影響を受けないことが分かる。そのため、� �述の誤動作は生じることがなく、ユーザの� �作は正確に実行される。

 図5~図9は、それぞれ、調光レベルを-3,-1,+ 4,+7,+9に設定した場合の測定結果を示してい� �。それぞれの図における受光部2の出力波形( 信号S3)から分かるように、受光部2が蛍光ラ� �プの出力の影響を受けるか否か、すなわち� �動作が生じるか否かは、設定される調光レ� �ルによって異なっている。

 図10は、調光レベルと誤動作の発生の有� �との関係を示しており、具体的には、調光� �ベルを-16(デューティ比40%)から+16(デューテ� �比100%)まで変化させたときの、それぞれの調 光レベルにおいて、ユーザの指示が操作部(� �モコン)を介して受け付けられたか否かを、� ��モコンの効き具合として測定した。この図� ��示すように、調光レベルが-2~+8の範囲の場� �には、リモコンの操作が、効きが悪いか若� �くは全く効かないことが分かった。つまり� �調光レベルが-2~+8の範囲においては、蛍光ラ ンプから放射される赤外線信号の影響により 誤動作が生じることが分かった。

 このように、全調光レベルの範囲のうち� ��ある特定の範囲の調光レベル(-2~+8)において のみ誤動作が生じることが分かった。すなわ ち、ある特定の範囲の調光レベルにおいては 、蛍光ランプから放射される赤外線信号が、 受光部2に悪影響を及ぼすことが分かった。� �れは、受光部2が有している特性に影響する� ��のと考えられる。そして、調光レベルによ� ��て受光部2が影響を受けることから、それぞ れの蛍光ランプの出力波形を合成した波形(� �号S2)の重なり具合により、受光部2における� ��動作の影響が変化するものと推察できる。

 以上のことから、第1のPWM信号と第2のPWM� �号との位相差を変化させることにより、上� �合成した波形の重なり具合を調整すること� �でき、これにより、蛍光ランプから放射さ� �る赤外線信号による受光部2の誤動作を低減� ��きることを見出した。この調整した位相差� ��具体例を図11に示す。

 図11に示すように、第1のPWM信号と第2のPWM 信号との位相差は、調光レベル-16~-3の範囲ま で、および調光レベル+9~+16の範囲までは、180 度に設定する一方、調光レベルが-2~+8の範囲( 所定の範囲)においては、調光レベルに応じ� �変化させている。具体的な上記位相差の値� �、リモコンの効き具合を確認しながら調整� �たものである。例えば、調光レベルが-2の場 合には、上記位相差を187.7度または102.7度に� �定し、調光レベルが+8の場合には、上記位相 差を254.0度または169.0度に設定する。

 これにより、全調光レベルにおいて、受� ��部2の誤動作が解消され、リモコンの効き具 合が改善されることが確認できた。調光レベ ルが-2~+8の範囲外においては、上記位相差を1 80度に設定しているため、蛍光ランプ全体の� ��滅周期を短くすることができる。これによ� ��、受光部2における誤動作を低減することが できるという効果に加えて、液晶パネル4と� �ックライト5との干渉を抑えることができる� ��いう効果が得られる。

 なお、調光レベルが-2~+8の範囲外におけ� �位相差は、180度に限定されるものではなく� �受光部2の誤動作が生じない値であればよい� ��

 また、本実施の形態のバックライト制御� ��置では、上述した実験結果により、調光レ� ��ルとデューティ比と位相差とを図11に示す� �ーブルとして対応付けることができる。そ� �ため、本実施の形態のバックライト制御装� �10では、上記テーブルを参照することにより 、ユーザが指定した調光レベルに応じて決定 された位相差に基づいて、第1のPWM信号およ� �第2のPWM信号が生成される。これにより、簡� ��な構成により、全調光レベルにおいて、受� ��部2の誤動作を低減することが可能となる。

 このように、本実施の形態に係るバック� ��イト制御装置10の構成によれば、所定の範� �の調光レベルにおいては、第1のランプ群51� �駆動する第1のPWM信号と、第2のランプ群52を� ��動する第2のPWM信号との位相差が、調光レベ ルに応じて変更される。そのため、上記位相 差を、ランプから放射される赤外線が受光部 2に受信されないように、調光レベルに応じ� �変更することが可能となる。これにより、� �記誤動作を低減して、ユーザが所望する処� �を確実に実行することができる。また、上� �誤動作を低減するために、調光レベルを変� �する必要がないため、調光レベルに応じた� �示を確実に行うことができる。

 なお、本実施の形態に係るバックライト� ��御装置10では、所定の範囲の調光レベルに� �いて、上記第1のPWM信号と第2のPWM信号との位 相差を、調光レベルに応じて変更する構成で あるが、これに限定されるものではなく、全 調光レベルにおいて上記位相差を変更する構 成であってもよい。これにより、全調光レベ ルにおいて確実に受光部の誤動作を回避する ことが可能となる。

 なお、図10および図11において、「時間ず らし分」は、調光時において、異なる蛍光ラ ンプ同士の出力電圧の波形における点灯開始 タイミングのずれ時間を示し、「δt2」は、� �光時において、互いに位相のずれている蛍� �ランプの出力電圧の波形同士を足し合わせ� �ときに形成される突出部分の期間を示し、� �δt2位相換算」は、調光時における蛍光ラン� ��の出力電圧の波形に関し、点灯-非点灯-点� �までの1周期を360度としたときの、δt2を位相 に換算した値を示している。

 (バックライト制御装置10の動作例について)
 次に、バックライト制御装置10の動作例に� �いて、図1を用いて、バックライト制御装置1 0を構成する各部の機能とともに以下に説明� �る。

 まず、ユーザがリモコン等の操作部1を用 いて、液晶パネル4の表示画面の輝度を変更� �べく調光レベルを所望のレベルに設定する� �ここでは、例えば、調光レベルを+5に設定す る。ユーザの操作を受け付けた操作部1から� �外線信号が出力され、受光部2により受信さ� ��る。受光部2は受信した赤外線信号に応じた 電気信号をバックライト制御装置10に入力す� ��。

 次に、バックライト制御装置10のPWM信号� �更制御部11は、受光部2から上記電気信号を� �信すると、ユーザが指定した調光レベル(+5)� ��対応するデューティ比と、該調光レベルに� ��じて決定された第1のPWM信号および第2のPWM� �号の位相差とを取得するように、デューテ� �比取得部12および位相差取得部13に対して命� ��を付与する。デューティ比取得部12および� �相差取得部13は、メモリ部14に格納されてい� ��図11に示すテーブルを参照して、上記調光� �ベル(+5)に対応するデューティ比(80%)と、位� �差(229度)とを取得する。

 続いて、PWM信号変更制御部11は、上記取� �したデューティ比(80%)に基づいてPWM信号(第1� ��PWM信号および第2のPWM信号)を生成するよう� �PWM信号発生部16に対して命令を付与する。ま た、PWM信号変更制御部11は、上記取得した位� ��差(229度)を位相調整部15に与えるとともに、 PWM信号発生部16で生成される第1のPWM信号と第 2のPWM信号との位相差を調整するように命令� �付与する。

 位相調整部15は、上記取得した位相差(229� ��)に基づいて、第1のPWM信号と第2のPWM信号と� ��位相差が229.0度となるように調整する。具� �的には、例えば、遅延回路により、第1のPWM� ��号と第2のPWM信号との位相差を調整すること ができる。

 PWM信号発生部16により生成された第1のPWM� ��号および第2のPWM信号は、それぞれ、第1の� �ンプ群51を駆動制御するインバータ部3aおよ� ��第2のランプ群52を駆動制御するインバータ� ��3bに入力される。インバータ部3aは、第1の� �ンプ群51に第1のPWM信号を与えて点灯駆動さ� �、インバータ部3bは、第2のランプ群52に第2� �PWM信号を与えて点灯駆動させる。

 これにより、第1のランプ群51と第2のラン プ群52とは、互いに位相差229.0度に相当する� �間分ずれて点灯消灯動作を繰り返す。

 上記の構成によれば、受光部2における誤 動作が生じる調光レベルがユーザにより設定 された場合には、第1のPWM信号と第2のPWM信号� ��の位相差が、予めテーブルに設定された、� ��記誤動作を低減できる位相差に調整される� ��これにより、蛍光ランプから放射される赤� ��線信号に基づく誤動作を低減することがで� ��る。

 ここで、本実施の形態に係る液晶表示装� ��20のバックライト5は、インバータ部3aが駆� �制御する第1のランプ群51と、インバータ部3b が駆動制御する第2のランプ群52とにより構成 されているが、本発明はこれに限定されるも のではなく、インバータ部3c(図示せず)が第3� ��ランプ群53(図示せず)を駆動制御する構成で あってもよい。すなわち、バックライト5の� �域分割数は、特に限定されない。この場合� �は、インバータ部3a~3cをそれぞれ駆動する第 1~第3のPWM信号の位相差を上記テーブルに設定 された位相差に調整する構成とすればよい。 具体的には、第1のPWM信号と第2のPWM信号との� ��相差、第2のPWM信号と第3のPWM信号との位相� �、第3のPWM信号と第1のPWM信号との位相差を、 上記テーブルに設定された位相差とする構成 であればよい。

 本発明は上述した各実施形態に限定され� ��ものではなく、請求項に示した範囲で種々� ��変更が可能であり、異なる実施形態にそれ� ��れ開示された技術的手段を適宜組み合わせ� ��得られる実施形態についても本発明の技術� ��範囲に含まれる。

 本発明に係るバックライト制御装置は、� ��上のように、全調光レベルのうち、少なく� ��も所定の範囲の調光レベルにおいては、少� ��くとも1つ以上のランプを含む第1のランプ� �を駆動する第1のPWM信号と、少なくとも1つ以 上のランプを含む第2のランプ群を駆動する� �2のPWM信号との位相差を、調光レベルに応じ� ��変更する位相調整部を備えている構成であ� ��。

 また、本発明に係る表示装置は、以上の� ��うに、上記バックライト装置は、バックラ� ��ト制御装置のいずれかを含んでいる構成で� ��る。

 これにより、受光部がランプから放射さ� ��る赤外線を受信することがないため、受光� ��における誤動作を低減することができる。� ��たがって、赤外線を利用する機器の誤動作� ��低減することができるバックライト制御装� ��およびそれを備えた表示装置を提供するこ� ��ができる。

 発明の詳細な説明の項においてなされた� ��体的な実施形態または実施例は、あくまで� ��、本発明の技術内容を明らかにするもので� ��って、そのような具体例にのみ限定して狭� ��に解釈されるべきものではなく、本発明の� ��神と次に記載する請求の範囲内において、� ��ろいろと変更して実施することができるも� ��である。