(第1実施形態)
 図1は、本発明の第1実施形態によるバック� �イト装置を備えた液晶テレビジョン受像機� �全体構成を示した分解斜視図である。図2は� ��本発明の第1実施形態によるバックライト装 置を含む液晶表示装置の構造を示した断面図 である。図3は、図2に示したバックライト装� ��の拡散板周辺の構造を示した平面図である� ��図4は、図2に示したバックライト装置の拡� �板の構造を示した平面図である。図5は、図2 に示したバックライト装置の拡散板押さえ部 材の構造を示した断面図である。図1~図5を参 照して、本発明の第1実施形態によるバック� �イト装置20を備えた液晶テレビジョン受像機 1の構造について説明する。なお、液晶テレ� �ジョン受像機1は、本発明の「テレビジョン� ��像機」の一例である。

 本発明の第1実施形態によるバックライト 装置20を備えた液晶テレビジョン受像機1は、 図1に示すように、バックライト装置20を含む 液晶表示装置10と、液晶表示装置10を収納す� �フロントキャビネット30およびリアキャビネ ット31と、フロントキャビネット30に取り付� �られたスピーカ40と、チューナ50と、電源60� �、支持部材70とを備えている。フロントキャ ビネット30、リアキャビネット31、スピーカ40 、チューナ50、電源60および支持部材70は、従 来一般に用いられるものが適用できるので、 それぞれ簡単に説明する。なお、液晶表示装 置10は、本発明の「表示装置」の一例であり� ��フロントキャビネット30およびリアキャビ� �ット31は、本発明の「キャビネット」の一例 である。

 フロントキャビネット30およびリアキャ� �ネット31は、液晶表示装置10、チューナ50お� �び電源60を収納するとともに、支持部材70に� ��持されている。また、チューナ50は、受信� �た電波から所定のチャンネルの画像信号と� �声信号とを生成する機能を有する。スピー� �40は、チューナ50が生成した音声信号に基づ� ��て音声を発する機能を有する。電源60は、� �晶表示装置10、スピーカ40およびチューナ50� �電力を供給するように構成されている。な� �、スピーカ40、チューナ50および電源60が、� �晶表示装置10に組み付けられている構成であ ってもよい。

 液晶表示装置10は、図2に示すように、バ� ��クライト装置20と、バックライト装置20の前 面側に配置される液晶表示パネル11と、液晶� ��示パネル11を挟み込んで支持するフロント� �ャーシ12およびフレーム13とを含んでいる。� ��お、液晶表示パネル11は、本発明の「表示� �ネル」の一例である。

 液晶表示パネル11は、マトリクス状に配� �された画素を有する。また、液晶表示パネ� �11は、バックライト装置20に照明されてバッ� ��ライト装置20からの光が透過することによ� �画像を表示する機能を有する。また、液晶� �示パネル11は、一対の基板間に液晶が封入さ れることにより構成されている。

 バックライト装置20は、複数の光源21と、 光源21の出射光を拡散する拡散板22と、拡散� �22の前面上に配置された光学シート23と、光� ��21および拡散板22の背面側を覆うバックシャ ーシ24と、拡散板22を支持する支持台25と、拡 散板22を支持台25との間で挟持する拡散板押� �え部材26とによって構成されている。

 光源21は、所定の周期で配置された複数� �柱状の蛍光管により構成されており、バッ� �シャーシ24の前面に固定されている。なお、 光源21は、蛇行した蛍光管により構成しても� ��い。

 拡散板22は、拡散材を保持した板状の透� �性部材により構成されている。また、拡散� �22は、液晶表示パネル11に対向するように配� ��されている。

 ここで、第1実施形態では、拡散板22は、� ��2および図4に示すように、平面的に見て長� �形状に形成されており、長方形状の4辺を構� ��する周縁部にそれぞれ凹状の係合部22aが形� ��されている。この係合部22aは、拡散板22の� �面(上面)上に形成されている。また、係合部 22aは、図4に示すように、対向する係合部22a� �士が平行になるように形成されている。ま� �、係合部22aは、拡散板22の周縁部に沿って延 びるように、細長い長方形状に形成されてい る。なお、係合部22aは、長方形状以外の、た とえば、向かい合う2辺が円弧形状などを有� �るように形成されていてもよいし、細長い� �円形状に形成されていてもよい。また、そ� �他の形状に形成されていてもよい。

 また、第1実施形態では、係合部22aは、係 合部22aの両端が拡散板22の端部(4辺)にまで達� ��ないように形成されている。

 また、第1実施形態では、図2に示すよう� �、係合部22aは、拡散板22の厚みよりも小さい 深さを有するように形成されている。すなわ ち、係合部22aは、拡散板22に対して貫通しな� ��ように形成されている。

 光学シート23は、プリズムシートやレン� �シートなどにより構成されており、拡散板22 からの光を所定の視野角に集光する機能を有 する。また、光学シート23は、図3に示すよう に、拡散板22よりも小さい面積を有し、拡散� ��押さえ部材26よりも内側に配置されている� �また、光学シート23は、図示しない光学シー ト押さえ部材により、拡散板22の前面(上面)� �に保持されている。なお、光学シート23と図 示しない光学シート押さえ部材との間に隙間 を設けて、光学シート23に押圧力が生じない� ��うに構成してもよい。

 バックシャーシ24の周縁部には、図2に示� ��ように、支持台25が固定されている。なお� �バックシャーシ24に支持台25を一体的に形成� ��てもよい。

 支持台25には、拡散板22の周縁部を支持す る支持面25aと、ねじ27が取り付けられるねじ� ��25bとが設けられている。

 また、第1実施形態では、図5に示すよう� �、拡散板押さえ部材26は、複数のねじ27が取� ��付けられる金属製の板状部材26aと、弾性変� ��可能な樹脂やゴムなどからなる係合部材26b� ��によって構成されている。なお、板状部材2 6aは、樹脂やゴムなどを用いて係合部材26bと� ��体的に形成してもよく、この場合、高剛性� ��樹脂やゴムなどを用いることが好ましい。� ��た、拡散板押さえ部材26は、金属または金� �化合物によって構成してもよい。この場合� �拡散板押さえ部材26の剛性を高くすることが 可能であるので、拡散板押さえ部材26が変形� ��るのを抑制することが可能である。

 また、第1実施形態では、拡散板押さえ部 材26の板状部材26aは、白色系の色または黒色� ��の表面を有する。

 また、第1実施形態では、拡散板押さえ部 材26は、図2および図3に示すように、複数の� �じ27を用いて支持台25のねじ穴25b(図2参照)に� ��状部材26aが固定されることにより、支持台2 5の支持面25a(図2参照)との間で拡散板22を挟持 するように構成されている。また、拡散板押 さえ部材26は、係合部材26bが拡散板22の係合� �22aを支持台25側に押圧するように構成されて いることが好ましい。また、拡散板押さえ部 材26は、板状部材26aの背面(下面)が拡散板22を 支持台25側に押圧するように構成されていて� ��よい。

 また、第1実施形態では、図2に示すよう� �、拡散板押さえ部材26の係合部材26bは、拡散 板22の面方向(矢印A方向)に張力を付与した状� ��で、拡散板22の係合部22aに係合されている� �すなわち、拡散板押さえ部材26の係合部材26b の外側面と拡散板22の係合部22aの内側面とが� ��接した状態で、拡散板押さえ部材26が固定� �れており、拡散板22は、周縁部が外側に引っ 張られた状態で固定されている。

 第1実施形態では、上記のように、周縁部 に係合部22aを有する拡散板22と、拡散板22の� �合部22aに係合する拡散板押さえ部材26とを設 けることによって、拡散板押さえ部材26によ� ��、拡散板22の周縁部が面方向の内側に移動� �るのを抑制することができるので、光源21を 点灯した際の昇温により拡散板22が反るのを� ��制することができる。さらに、拡散板22を� �持する支持台25と、拡散板22を支持台25との� �で挟持する拡散板押さえ部材26とを設けるこ とによって、拡散板22の面方向に垂直な方向� ��拡散板22を固定(支持)することができるので 、拡散板22の面方向に垂直な方向に拡散板22� �変形するのを抑制することができる。これ� �より、拡散板22に反りが生じるのを、十分に 抑制することができる。その結果、拡散板22( 光学シート23)が液晶表示パネル11に接触して� ��晶表示パネル11の面圧が変化するのを抑制� �ることができるので、良好な画像を得るこ� �ができる。また、拡散板22上に配置される光 学シート23に反りが生じるのを抑制すること� ��できるので、輝度を均一にすることができ� ��。

 また、第1実施形態では、拡散板22の係合� ��22aに係合するとともに、拡散板22を支持台25 との間で挟持する拡散板押さえ部材26を設け� ��ことによって、拡散板押さえ部材26により� �拡散板22の周縁部が面方向の内側に移動する のを抑制することができるとともに、拡散板 22の面方向に垂直な方向に拡散板22が変形す� �のを抑制することができ、かつ、拡散板22の 周縁部が面方向の内側に移動するのを抑制す るための部材と、拡散板22の面方向に垂直な� ��向に拡散板22が変形するのを抑制するため� �部材とを別々に設ける場合に比べて、部品� �数が多くなるのを抑制することができる。

 また、第1実施形態では、拡散板22の係合� ��22aを、拡散板22の周縁部に沿って延びるよ� �に形成することによって、拡散板押さえ部� �26により、拡散板22の周縁部が面方向の内側� ��移動するのを、均一に抑制することができ� ��とともに、拡散板22の面方向に垂直な方向� �拡散板22が変形するのを、均一に抑制するこ とができる。これにより、拡散板22に反りが� ��じるのを効果的に抑制することができる。

 また、第1実施形態では、拡散板押さえ部 材26の係合部材26bを、拡散板22の面方向に張� �を付与した状態で、拡散板22の係合部22aに係 合することによって、拡散板22の周縁部が面� ��向の内側に移動するのを、より抑制するこ� ��ができるので、光源21を点灯した際の昇温� �より拡散板22が反るのを、より抑制すること ができる。

 また、第1実施形態では、拡散板押さえ部 材26の係合部材26bを、弾性変形可能な樹脂や� ��ムなどにより構成することによって、拡散� ��押さえ部材26の係合部材26bを、容易に、拡� �板22の面方向に張力を付与した状態で、拡散 板22の係合部22aに係合することができる。

 また、第1実施形態では、拡散板押さえ部 材26の係合部材26bを、樹脂により形成した場� ��、光源21を点灯した際の昇温などにより、� �散板22が拡散板押さえ部材26に対して移動(摺 動)する場合にも、拡散板22に傷が付くのを抑 制することができるとともに、きしみ音が発 生するのを抑制することができる。

 また、第1実施形態では、拡散板押さえ部 材26の表面を、白色系の色または黒色系にす� ��ことによって、拡散板押さえ部材26の表面� �白色系の色にした場合、拡散板押さえ部材26 の表面で反射した光により、液晶表示パネル 11の輝度を向上させることができる。また、� ��散板押さえ部材26の表面を黒色系にした場� �、液晶表示パネル11の最外周部分を黒色系に することができるので、拡散板押さえ部材26� ��液晶表示パネル11の縁部として機能させる� �とができる。

(第2実施形態)
 図6は、本発明の第2実施形態によるバック� �イト装置の拡散板押さえ部材の構造を示し� �断面図である。この第2実施形態では、図6を 参照して、上記第1実施形態と異なり、拡散� �押さえ部材80に樹脂板80cを設けた例について 説明する。その他の構造は、上記第1実施形� �と同様である。

 本発明の第2実施形態によるバックライト 装置の拡散板押さえ部材80は、図6に示すよう に、板状部材80aと、係合部材80bと、樹脂板80c とによって構成されている。この樹脂板80cは 、摩擦係数の小さい、たとえばPET(ポリエチ� �ンテレフタレート)、アクリル、PC(ポリカー� ��ネート)などの樹脂により形成されている。 また、樹脂板80cは、拡散板22に接するように� ��板状部材80aに取り付けられている。また、� ��脂板80cは、係合部材80bの内側および外側に� ��置されている。

 第2実施形態では、上記のように、板状部 材80aに、摩擦係数の小さい樹脂板80cを拡散板 22に接するように設けることによって、光源2 1を点灯した際の昇温などにより、拡散板22が 拡散板押さえ部材80に対して移動(摺動)する� �合にも、拡散板22に傷が付くのを抑制するこ とができるとともに、きしみ音が発生するの を抑制することができる。

 第2実施形態のその他の効果は、上記第1� �施形態と同様である。

(第3実施形態)
 図7は、本発明の第3実施形態によるバック� �イト装置の拡散板押さえ部材の構造を示し� �断面図である。この第3実施形態では、図7を 参照して、上記第2実施形態と異なり、拡散� �押さえ部材81に突起部81cを設けた例について 説明する。その他の構造は、上記第2実施形� �と同様である。

 本発明の第3実施形態によるバックライト 装置の拡散板押さえ部材81は、図7に示すよう に、板状部材81aと、係合部材81bとによって構 成されている。そして、板状部材81aには、絞 り加工によって、表面に突起部81cが形成され ている。この突起部81cは、紙面に対して垂直 な方向に延びる曲面に形成されており、表面 が拡散板22に線接触している。なお、突起部8 1cは、表面が拡散板22に点接触するように形� �されていてもよい。

 第3実施形態では、上記のように、板状部 材81aに、表面が拡散板22に線接触(点接触)す� �ように突起部81cを設けることによって、板� �部材81a(突起部81c)と拡散板22との接触面積を� ��さくすることができる。これにより、光源2 1を点灯した際の昇温などにより、拡散板22が 拡散板押さえ部材81に対して移動(摺動)する� �合にも、きしみ音が発生するのをより抑制� �ることができる。

 また、第3実施形態では、板状部材81aに、 絞り加工により突起部81cを形成することによ って、板状部材81aの剛性を大きくすることが できる。

 第3実施形態のその他の効果は、上記第2� �施形態と同様である。

(第4実施形態)
 図8は、本発明の第4実施形態によるバック� �イト装置の拡散板押さえ部材の構造を示し� �断面図である。この第4実施形態では、図8を 参照して、上記第1実施形態と異なり、拡散� �押さえ部材82に圧縮バネ82cを設けた例につい て説明する。その他の構造は、上記第1実施� �態と同様である。

 本発明の第4実施形態によるバックライト 装置の拡散板押さえ部材82は、図8に示すよう に、板状部材82aと、係合部材82bと、板状部材 82aおよび係合部材82bの間に配置された圧縮バ ネ82cとによって構成されている。なお、圧縮 バネ82cは、本発明の「付勢手段」の一例であ る。また、拡散板押さえ部材82は、圧縮バネ8 2cが圧縮された状態で、支持台25に固定され� �いる。すなわち、圧縮バネ82cの付勢力によ� �、係合部材82bが拡散板22を支持台25側に押圧( 付勢)している。また、拡散板押さえ部材82は 、圧縮バネ82c(係合部材82b)が拡散板22の面方� �に張力を付与した状態で、支持台25に固定さ れている。

 第4実施形態では、上記のように、拡散板 押さえ部材82に、拡散板22を支持台25側に押圧 (付勢)する圧縮バネ82cを設けることによって� ��容易に、拡散板22の面方向に垂直な方向に� �散板22を固定(支持)することができるので、� ��散板22の面方向に垂直な方向に拡散板22が変 形するのを、容易に、抑制することができる 。また、拡散板押さえ部材82に、拡散板22を� �勢する圧縮バネ82cを設けることによって、� �散板押さえ部材82の押圧力のばらつきを低減 することができるので、拡散板22が反るのを� ��より抑制することができる。また、拡散板� ��さえ部材82に圧縮バネ82cを設けることによ� �て、容易に、拡散板押さえ部材82を、拡散板 22の面方向に張力を付与した状態で、拡散板2 2の係合部22aに係合することができる。

 第4実施形態のその他の効果は、上記第1� �施形態と同様である。

(第5実施形態)
 図9は、本発明の第5実施形態によるバック� �イト装置の拡散板押さえ部材の構造を示し� �断面図である。この第5実施形態では、図9を 参照して、上記第1実施形態と異なり、拡散� �押さえ部材83に湾曲した形状を有する係合部 材83bを設けた例について説明する。その他の 構造は、上記第1実施形態と同様である。

 本発明の第5実施形態によるバックライト 装置の拡散板押さえ部材83は、図9に示すよう に、板状部材83aと、円弧形状に湾曲した樹脂 、ゴムまたは金属などからなる係合部材83bと によって構成されている。なお、係合部材83b は、本発明の「付勢手段」の一例である。こ の係合部材83bは、円弧形状に湾曲するように 形成されているので、金属により構成されて いる場合にも弾性変形可能である。また、拡 散板押さえ部材83は、係合部材83bが拡散板22� �面方向に張力を付与した状態で、支持台25に 固定されている。また、拡散板押さえ部材83� ��、係合部材83bが拡散板22の面方向に垂直な� �向に圧縮された状態で、支持台25に固定され ている。すなわち、係合部材83bの付勢力(弾� �力)により、係合部材83bが拡散板22を支持台25 側に押圧(付勢)している。

 第5実施形態では、上記のように、拡散板 押さえ部材83の係合部材83bを、弾性変形可能� ��構成することによって、容易に、拡散板押� ��え部材83を、拡散板22の面方向に張力を付与 した状態で、拡散板22の係合部22aに係合する� ��とができる。また、拡散板押さえ部材83の� �合部材83bを、拡散板22を支持台25側に押圧(付 勢)するように構成することによって、容易� �、拡散板22の面方向に垂直な方向に拡散板22� ��固定(支持)することができるので、拡散板22 の面方向に垂直な方向に拡散板22が変形する� ��を、容易に、抑制することができる。また� ��拡散板押さえ部材83に、拡散板22を付勢する 円弧形状に湾曲した係合部材83bを設けること によって、拡散板押さえ部材83の押圧力のば� ��つきを低減することができるので、拡散板2 2が反るのを、より抑制することができる。

 第5実施形態のその他の効果は、上記第1� �施形態と同様である。

(第6実施形態)
 図10は、本発明の第6実施形態によるバック� ��イト装置の拡散板の構造を示した平面図で� ��る。この第6実施形態では、図10を参照して� ��上記第1実施形態と異なり、拡散板90に2つの 係合部90aを設けた例について説明する。その 他の構造は、上記第1実施形態と同様である� �

 本発明の第6実施形態によるバックライト 装置の拡散板90は、図10に示すように、平面� �に見て長方形状に形成されており、長方形� �の4辺のうちの2つの長辺を構成する周縁部の みに係合部90aが形成されている。なお、係合 部90aは、拡散板90の長方形状の4辺のうちの2� �の短辺を構成する周縁部のみに形成されて� �てもよい。

 第6実施形態の効果は、上記第1実施形態� �同様である。

(第7実施形態)
 図11は、本発明の第7実施形態によるバック� ��イト装置の拡散板の構造を示した平面図で� ��る。図12は、図11に示した第7実施形態によ� �バックライト装置の拡散板の構造を示した� �面図である。この第7実施形態では、図11お� �び図12を参照して、上記第6実施形態と異な� �、拡散板91の前面(上面)上および背面(下面)� �のそれぞれに係合部91aを設けた例について� �明する。その他の構造は、上記第6実施形態� ��同様である。

 本発明の第7実施形態によるバックライト 装置の拡散板91は、図11に示すように、上記� �6実施形態と同様、平面的に見て長方形状に� ��成されており、長方形状の4辺のうちの2つ� �長辺を構成する周縁部のみに係合部91aが形� �されている。また、図11および図12に示すよ� ��に、一方の係合部91aは、拡散板91の前面(上� ��)上に形成されているとともに、他方の係合 部91aは、拡散板91の背面(下面)上に形成され� �いる。なお、係合部91aは、拡散板91の長方形 状の4辺のうちの2つの短辺を構成する周縁部� ��みに形成されていてもよい。

 第7実施形態の効果は、上記第1実施形態� �同様である。

(第8実施形態)
 図13は、本発明の第8実施形態によるバック� ��イト装置の拡散板の構造を示した平面図で� ��る。この第8実施形態では、図13を参照して� ��上記第6実施形態と異なり、係合部92aを拡散 板92の端部にまで達するように形成した例に� ��いて説明する。その他の構造は、上記第6実 施形態と同様である。

 本発明の第8実施形態によるバックライト 装置の拡散板92は、図13に示すように、上記� �6実施形態と同様、平面的に見て長方形状に� ��成されており、長方形状の4辺のうちの2つ� �長辺を構成する周縁部のみに係合部92aが形� �されている。また、2つの係合部92aは、係合� ��92aの両端が拡散板92の端部(2つの短辺)にま� �達するように形成されている。なお、係合� �92aは、拡散板92の長方形状の4辺のうちの2つ� ��短辺を構成する周縁部のみに形成されてい� ��もよい。また、2つの係合部92aは、上記第7� �施形態と同様、一方の係合部92aが、拡散板92 の前面(上面)上に形成されているとともに、� ��方の係合部92aは、拡散板92の背面(下面)上に 形成されていてもよい。

 第8実施形態の効果は、上記第1実施形態� �同様である。

(第9実施形態)
 図14は、本発明の第9実施形態によるバック� ��イト装置の拡散板の構造を示した平面図で� ��る。この第9実施形態では、図14を参照して� ��上記第1実施形態と異なり、拡散板93の係合� ��93aを円形状に形成した例について説明する� ��その他の構造は、上記第1実施形態と同様で ある。

 本発明の第9実施形態によるバックライト 装置の拡散板93は、図14に示すように、平面� �に見て長方形状に形成されており、長方形� �の4辺を構成する周縁部に複数の円形状の係� ��部93aが形成されている。この複数の係合部9 3aは、拡散板93の周縁部に沿って直線上に配� �されている。なお、係合部93aは、円形状以� �の、たとえば楕円形状や長方形状(正方形状) などに形成されていてもよい。また、係合部 93aは、拡散板93のコーナー部のみに形成され� ��いてもよいし、拡散板93のコーナー部を除� �領域のみに形成されていてもよい。

 第9実施形態の効果は、上記第1実施形態� �同様である。

(第10実施形態)
 図15は、本発明の第10実施形態によるバック ライト装置の拡散板の構造を示した断面図で ある。この第10実施形態では、図15を参照し� �、上記第1実施形態と異なり、係合部94aを拡� ��板94の前面(上面)上および背面(下面)上に形� ��した例について説明する。その他の構造は� ��上記第1実施形態と同様である。

 本発明の第10実施形態によるバックライ� �装置の拡散板94では、図15に示すように、拡� ��板94の前面(上面)上に係合部94aが形成されて いるのみならず、前面上に係合部94aが形成さ れた領域の背面(下面)上にも係合部94aが形成� ��れている。なお、拡散板94の背面上の係合� �94aは、前面上の係合部94aと同じ幅に形成さ� �ていてもよいし、異なる幅に形成されてい� �もよい。また、拡散板94の背面上の係合部94a は、前面上の係合部94aと同じ深さに形成され ていてもよいし、異なる深さに形成されてい てもよい。この拡散板94を用いる場合、係合� ��材が向かい合うように、2つずつ拡散板押さ え部材を配置してもよいし、拡散板押さえ部 材に、向かい合う2つの係合部材を設けても� �い。

 第10実施形態では、上記のように、拡散� �94の前面上に係合部94aを形成するのみならず 、前面上に係合部94aが形成された領域の背面 上にも係合部94aを形成することによって、拡 散板押さえ部材により拡散板94を上下方向(厚 み方向)から挟み込んだ状態で固定すること� �できるので、拡散板94の係合部94aから拡散板 押さえ部材が外れるのを抑制することができ る。

 第10実施形態のその他の効果は、上記第1� ��施形態と同様である。

(第11実施形態)
 図16は、本発明の第11実施形態によるバック ライト装置の拡散板の構造を示した断面図で ある。この第11実施形態では、図16を参照し� �、上記第10実施形態と異なり、拡散板95の背� ��(下面)上の係合部95aを前面(上面)上の係合部 95aよりも内側に配置した例について説明する 。その他の構造は、上記第10実施形態と同様� ��ある。

 本発明の第11実施形態によるバックライ� �装置の拡散板95では、図16に示すように、拡� ��板95の背面上の係合部95aは、前面上の係合� �95aよりも内側に配置されている。これによ� �、光源21を点灯した際の昇温により拡散板95� ��上に凸(または下に凸)になるように反りや� �い場合に、拡散板95が上に凸(または下に凸)� ��なるように反るのを抑制することができる� ��

 第11実施形態のその他の効果は、上記第10 実施形態と同様である。

(第12実施形態)
 図17は、本発明の第12実施形態によるバック ライト装置の拡散板の構造を示した断面図で ある。図18および図19は、本発明の第12実施形 態によるバックライト装置の拡散板押さえ部 材の構造を示した断面図である。この第12実� ��形態では、図17~図19を参照して、上記第1、� ��6~第9実施形態と異なり、拡散板96の係合部96 aを貫通穴により形成した例について説明す� �。その他の構造は、上記第1、第6および第9� �施形態と同様である。

 本発明の第12実施形態によるバックライ� �装置の拡散板96では、図17に示すように、係� ��部96aは、拡散板96を上下方向(厚み方向)に貫 通する貫通穴によって構成されている。

 このように、拡散板96を貫通する係合部96 aを設けた場合、図18に示した拡散板押さえ部 材84を用いることができる。すなわち、拡散� ��押さえ部材84を、板状部材84aと、拡散板96の 厚みと同程度の長さを有する係合部材84bとに より構成することができる。これにより、拡 散板96の係合部96aから拡散板押さえ部材84が� �れるのを抑制することができる。

 また、拡散板96を貫通する係合部96aを設� �た場合、図19に示した拡散板押さえ部材85を� ��いてもよい。すなわち、拡散板押さえ部材8 5を、板状部材85aと、拡散板96の厚みよりも大 きい長さを有する係合部材85bとにより構成す るとともに、係合部材85bの拡散板96に当接す� ��側の側面85cを傾斜面により構成する。この� ��散板押さえ部材85を用いれば、拡散板96の係 合部96aから拡散板押さえ部材85が外れるのを� ��より抑制することができる。なお、拡散板9 6の係合部96aの係合部材85bに当接する側の側� �も傾斜面に形成すれば、係合部96aから拡散� �押さえ部材85が外れるのを、さらに抑制する ことができる。

 第12実施形態のその他の効果は、上記第1� ��施形態と同様である。

 なお、今回開示された実施形態は、すべ� ��の点で例示であって制限的なものではない� ��考えられるべきである。本発明の範囲は、� ��記した実施形態の説明ではなく請求の範囲� ��よって示され、さらに請求の範囲と均等の� ��味および範囲内でのすべての変更が含まれ� ��。

 たとえば、上記実施形態では、表示パネ� ��、表示装置およびテレビジョン受像機を、� ��れぞれ、液晶表示パネル、液晶表示装置お� ��び液晶テレビジョン受像機に適用した例に� ��いて示したが、本発明はこれに限らず、液� ��表示パネル、液晶表示装置および液晶テレ� ��ジョン受像機以外の表示パネル、表示装置� ��よびテレビジョン受像機に適用してもよい� ��

 また、上記実施形態では、拡散板押さえ� ��材を支持台に固定した例について示したが� ��本発明はこれに限らず、拡散板押さえ部材� ��、支持台以外の、たとえばフレームなどに� ��定してもよい。

 また、上記実施形態では、光源を蛍光管� ��より構成した例について示したが、本発明� ��これに限らず、光源を、たとえば、放電管� ��LEDなどにより構成してもよい。