以下、本発明の実施形態を図面に基づい� ��説明する。

 図1は本発明に係る玉軸受を組み込んだク ラッチレリーズ軸受装置、詳細には、油圧駆 動式(「ダイレクトシリンダタイプ」とも称� �れる)のクラッチレリーズ軸受装置の一例を� ��す断面図であり、クラッチが係合している� ��態を示すものである。同図に示すクラッチ� ��リーズ軸受装置1は、ギアボックスのケーシ ング50に取り付けられた固定体30と、固定体30 に対して軸方向移動可能に設けられ、固定体 30と協働して容積可変チャンバ40を形成する� �動体20とで主要部が構成される。容積可変チ ャンバ40には図示しない制御用油圧発生器が� ��続され、チャンバ40内には制御流体として� �オイルが充満されている。なお、図中左側� �エンジン側、図中右側がトランスミッショ� �側であるが、以下では図中左側をフロント� �、図中右側をリア側と言う。

 固定体30は、リア側一端に容積可変チャ� �バ40の底部を構成するラジアルエッジ34が設� ��られたガイドチューブ33と、内径面に設け� �溝部32にラジアルエッジ34の外径側一端を嵌� ��した略円筒状の外側本体31とで主要部が構� �される。

 可動体20は、ピストン支持チューブ21を介 してガイドチューブ33に外嵌されたピストン2 2と、ピストン22のフロント側一端に配設され 、クラッチ装置の回転部材60(以下、これをダ イヤフラムスプリング60という)と摺動接触す る摺接部を有する玉軸受10とを主要な構成部� ��として備える。ピストン22は、軸方向に延� �する外側円筒部22aおよび内側円筒部22bと、� �円筒部をフロント側一端で接続する環状部22 cと、外側円筒部22aの基端から外径側に張り� �した突起部22dとを有する。ピストン22のうち 、内側円筒部22bは外側本体31の内周に挿入さ� ��、固定体30との間に容積可変チャンバ40を形 成し、突起部22dは、外側円筒部22aの外周に配 設された予圧スプリング24のフロント側一端� ��係止する役割を担う。ピストン支持チュー� ��21のフロント側一端はピストン22の環状部22c を若干越えて延設され、この延設部分の外径 面に形成された環状溝21aに皿ばね23が嵌合さ� ��る。皿ばね23は、ピストン22の環状部22cと協 働して玉軸受10(の内輪11)を弾性的に支持する ためのばね力を有するものであり、玉軸受10� ��、皿ばね23のばね力でピストン22側に押圧さ れることによって調心が許容されるようにな っている。

 以上の構成からなるクラッチレリーズ軸� ��装置1において、クラッチを解除状態にする 際の各部材の挙動を簡単に説明する。まず、 図示しない油圧発生器によって容積可変チャ ンバ40内のオイルが加圧されると、容積可変� ��ャンバ40の容積が増大するよう、ピストン22 がフロント側に移動する。ピストン22は移動� ��に玉軸受10を作動させる。玉軸受10が作動す ると、ダイヤフラムスプリング60にはスラス� ��力が付加され、これによりクラッチが解除� ��れる。

 以下、本発明の要旨である玉軸受10につ� �て詳述する。図示例の玉軸受10は、詳細には アンギュラ玉軸受であり、図2にも拡大して� �すように、複数の転動体(ボール)13を介して� ��対回転可能に設けられた内輪11および外輪12 と、両輪間に組み込まれ、ボール13を円周方� ��所定間隔で保持する保持器14と、両輪11,12間 に形成される環状空間のフロント側開口部お よびリア側開口部をそれぞれ密封する第1お� �び第2シール部材15,16とを備える。両輪11,12間 に形成される環状空間には潤滑剤としてのグ リースが充満される。なお、図示例の玉軸受 10は、内輪11が静止側、外輪12が回転側を構成 する外輪回転タイプの軸受である。

 内輪11は、鋼板のプレス成形品とされ、� �方向に延びる略円筒状をなし、外径面にボ� �ル13の転動面11a1が形成された筒状部11aと、� �状部11aの一端(フロント側一端)から径方向内 側に延び、先端部がピストン22の環状部22cと� ��ばね23との間に介在する第1鍔部11bとを一体� ��有する。第1鍔部11bのリア側端面11b2は、こ� �が当接するピストン22の環状部22cの端面形状 に対応する形で、軸線と直交する方向の平坦 面に形成される。

 外輪12は、内輪11同様に鋼板のプレス成形 品とされ、軸方向に延びる略円筒状をなし、 内径面にボール13の転動面12a1が形成された筒 状部12aと、筒状部12aのフロント側一端から径 方向内側に延びる摺接部19とを一体に有する� ��筒状部12aの内径面のうち、両シール部材15,1 6が固定される領域は軸線と平行な円筒面12a2� ��形成される。摺接部19は、外側本体31とピス トン22のフランジ部22dとの間で作用する予圧� ��プリング24によってダイヤフラムスプリン� �60に常時当接しており、その断面形状は、ダ イヤフラムスプリング60と線接触(断面図では 点接触)するように、フロント側に突出した� �円弧状とされる。

 内輪11および外輪12形成用の鋼板としては 、例えば浸炭鋼板を使用することができる。 使用可能な浸炭鋼として、ニッケルクロム鋼 (SNC)、ニッケルクロムモリブデン鋼(SNCM)、ク� ��ム鋼(SCr)、クロムモリブデン鋼(SCM)などが挙 げられる。内輪11および外輪12の双方をプレ� �成形品とすればコスト上有利であり望まし� �が、内輪11および外輪12の何れか一方又は双� ��は、鍛造成形品、あるいは切削等の機械加� ��品とすることも可能である。

 第2シール部材16は、断面略L字形状を呈す る芯金17と、この芯金17表面を被覆するよう� �加硫接着されたゴム製の被覆部18とからなり 、全体として、フロント側を開口させた断面 略コの字形状を呈する。この第2シール部材16 は、外径端部16aが外輪筒状部12aのリア側円筒 面12a2に圧入固定され、この状態で内径端部16 b(被覆部18で形成したリップ)が内輪筒状部11a� ��外径面にラジアル接触する。これにより、� ��輪11,12間に形成される環状空間のリア側開� �部を封止するシール部S2が形成される。

 一方、第1シール部材15は、断面略L字形状 を呈する芯金17と、この芯金17表面を被覆す� �ように加硫接着されたゴム製の被覆部18とか らなり、全体として、断面略L字形状を呈す� �。この第1シール部材15は、外径端部15aが外� �筒状部12aのフロント側の円筒面12a2に圧入固� ��される。すなわち、第1シール部材15の外径� ��部15aは、摺接部19に隣接して取付固定され� �この状態で内径端部15b(被覆部18で形成され� �リップ)が内輪11の第1鍔部11bのフロント側端� ��11b1にアキシャル接触する。これにより、両 輪11,12間に形成される環状空間のフロント側� ��口部を封止するシール部S1が形成される。

 両シール部材15,16を構成する被覆部18は、 耐摩耗性や耐水性(耐候性)に富む水素添加ニ� ��リルゴム(H-NBR)や耐熱ニトリルゴム等のニト リルゴムで形成される。もちろん、上記特性 を具備するその他のゴム材料、例えば、ポリ アクリルゴム、エチレンプロピレンゴム(EPDM) 、フッ素ゴム(FKM)等で被覆部18を形成するこ� �も可能である。

 以上に示す構成からなる玉軸受10では、� �状空間のフロント側開口部をシールするシ� �ル部S1が、第1シール部材15の内径端部15bを内 輪11に対してアキシャル接触させることによ� ��て形成されることから、内径端部15bを内輪1 1に対してラジアル接触させる場合よりも内� �11に対する密着力を減じることができる。そ のため、軸受運転による軸受温度の上昇に伴 って軸受内圧が上昇しても、この上昇した内 圧によって第1シール部材15の内径端部15bを拡 開させることが可能となる。これはすなわち 、第1シール部材15と内輪11との接触状態を一� ��的に解消して、軸受内外を一時的に連通状� ��にすることが可能であることを意味する。� ��い、内圧が過剰に上昇するのを効果的に防� ��して、第1および第2シール部材15,16の何れか 一方又は双方が環状空間から抜脱するのを効 果的に防止することが、また軸受トルクが増 大するのを防止することができる。

 このように、両シール部材15,16の抜脱を� �止することができることから、シール部材� �取付固定される外輪12の内径面に、シール部 材の外径端部を嵌合固定するための溝(嵌合� �)を設ける必要がない。従って、外輪12を、� �状部12aの内径面が円筒面状に形成されたプ� �ス成形品とすることができ、その製造コス� �を低廉化することができる。特に、上記の� �うに、第1シール部材15の外径端部15aを、外� �12のフロント側一端に設けた摺接部19に隣接� ��て取付固定すれば、軸受の運転等に伴って� ��圧が上昇した場合であっても、第1シール部 材15の軸受外方側への移動を外輪12の摺接部19 で規制することができる。以上の構成から、 所期の軸受性能を安定的に維持することがで きる。

 また、本実施形態のように第1シール部材 15の内径端部15bを、内輪11、特に径方向内側� �延設した内輪11の第1鍔部11bに対してアキシ� �ル接触させれば、第1シール部材15の摺動径� �つまり、第1シール部材15の内径端部15bと軸� �10の回転中心(軸受装置1の軸中心)との径方向 離間距離A(図1を参照)を、第1シール部材15の� �径端部を内輪11に対してラジアル接触させる 場合(図8を参照)よりも大幅に短縮することが できる。上述したように、シール部材に加わ るトルクは、シール部材の摺動径に比例して 増減することから、この場合、第1シール部� �15に加わるトルク、ひいては軸受トルクを低 減させることができる。

 このように、軸受運転時における軸受ト� ��クが低減されると、軸受トルクが、摺接部1 9とダイヤフラムスプリング60との当接部にお ける接触圧よりも大きくなるような事態を可 及的に防止することができるため、摺接部19� ��ダイヤフラムスプリング60との間で滑りが� �じにくくなる。従い、玉軸受10とダイヤフラ ムスプリング60との間での円滑な動力伝達が� ��能になり、クラッチレリーズ軸受装置1の機 能向上を図ることが、また、玉軸受10の損傷� ��防止することができる。

 また、本実施形態では、エンジン(図示省 略)と玉軸受10との間にスペースを確保するこ とができるため、シール部材15,16において、� ��述したスペースが確保できる側のシール部� ��、つまり第1シール部材15の内径端部15bと内� ��11とをアキシャル接触させる。このため、� �輪15にシール部材17をアキシャル接触させる� ��めの構造(本実施形態では内輪鍔部20)を設け る作業が容易になる。

 なお、軸受内圧が低い状態では、第1シー ル部材15の内径端部15bと内輪11とは常時アキ� �ャル接触しているから、環状空間のフロン� �側開口部の密封性が低下するような事態は� �果的に防止される。

 以上、本発明の一実施形態について説明� ��行ったが、本発明はこれに限定されない。� ��下、本発明の他の実施形態について図面に� ��づいて説明を行うが、以上で説明したもの� ��異なる部位を中心に説明を行い、共通する� ��材や構成についての説明は省略する。

 図3は、本発明の第2実施形態に係る玉軸� �10を組み込んだクラッチレリーズ軸受装置10� ��断面図、図4は、本発明の第2実施形態に係� �玉軸受10を拡大して示す断面図である。同図 に示す玉軸受10は、内輪11の筒状部11aのフロ� �ト側一端に段差部11dを設け、この段差部11d� �第1シール部材15の内径端部15bをアキシャル� �触させた点において、以上で説明したもの� �構成を異にしている。かかる構成を採用す� �場合における作用効果は、図1および図2に示 す第1の実施形態と共通するから、詳細な説� �を省略する。

 図5は、本発明に係る玉軸受10の第3実施形 態を示すものである。同図に示す玉軸受10は� ��同図の拡大図中に示すように、第1シール部 材15の内径端部15bのうち、内輪11の端面11b1と� ��摺接面に、内径端部15bの内外に開口した径� ��向に延びる凹部(スリット)15b1が設けられ、� ��の凹部15b1が設けられた周方向領域で内径端 部15bと内輪11の第1鍔部11bとが非接触とされた 点、および内輪11のリア側一端に、径方向外� ��に延びて第2シール部材16と軸方向の間隙を� ��して対峙する第2鍔部11cを一体に設けた点に おいて図2に示す玉軸受と構成を異にしてい� �。

 上記のような凹部15b1を設けることで、こ の凹部15b1を介して軸受内外が連通可能とな� �。そのため、第1シール部材15の内径端部15b� �内輪11の端面11b1に、また、第2シール部材16� �内径端部16bが内輪11の外径面(円筒面)に吸着� ��して軸受内部が真空状態となり、軸受トル� ��が増大したり、内圧が過剰に上昇したりす� ��のを効果的に防止することができる。特に� ��両シール部材15,16を接触型とした本実施形� �においては、高い密封性を確保することが� �きる反面、前述の吸着現象が生じ易いため� �好適である。なお、凹部15b1が内径端部15bに� ��める領域は微小であるから、これを設けた� ��とによる密封性の低下は考慮せずとも足り� ��。

 また、内輪11のリア側一端に、径方向外� �に延びる第2鍔部11cを一体的に設けておけば� ��外輪12の円筒面12a2に外径端部16aが圧入固定� ��れた第2シール部材16の抜脱も効果的に防止� ��ることができる。なお、第2鍔部11cは、内輪 11の筒状部11aのリア側一端に別部材を固定す� ��ことによって構成することも可能である。� ��の場合、第2鍔部11cを樹脂やセラミックスで 形成して、玉軸受10、ひいてはクラッチレリ� ��ズ軸受装置1の軽量化を図ることもできる。

 なお、この第3実施形態に適用した構成を 、図3および図4に示す第2実施形態に係る玉軸 受10に適用することももちろん可能である。

 図6は、本発明の第4実施形態に係る玉軸� �10の要部を拡大して示すものである。同図に 示す玉軸受10は、図4に示す玉軸受10の変形例� ��あり、内輪筒状部11aのフロント側一端角部� ��設けた段差部11dと、第1シール部材15の内径� ��部15bとの間にラビリンスシール(厳密には、 径方向および軸方向のラビリンスシールS11,S1 2)を形成した点にある。このように全体とし� ��屈曲したラビリンスシールを形成すれば、� ��8に示す従来構成に比べて軸受トルクを大幅 に低減しつつも、高い密封性を確保すること ができる。

 図7は、本発明の第5実施形態に係る玉軸� �10の要部を拡大して示すものである。同図に 示す玉軸受10は、図6に示す玉軸受10の変形例� ��ある。詳細には、第1シール部材15を、芯金1 7と、その表面を被覆する被覆部18とで構成す るのではなく、芯金17のみからなるいわゆる� ��ールドとした点で図6に示す玉軸受10と構成� ��異にしている。

 以上で説明を行った各実施形態では、両� ��11,12間に形成される環状空間のリア側開口� �を密封する第2シール部材16を、いわゆる接� �型(ラジアル接触型)としているが、第2シー� �部材16は、いわゆる非接触型とすることも可 能である(図示は省略)。この場合、第2シール 部材16を設けたリア側開口部において軸受内� ��が連通可能となるため、軸受内圧が高まる� ��とによって起こり得るシール部材15,16の抜� �や、軸受トルクの上昇は一層効果的に防止� �ることができる。

 また、以上では、内輪11のフロント側一� �に、径方向内側に延びる第1鍔部11bが設けら� ��た玉軸受10に本発明の構成を適用した場合� �ついて説明を行ったが、この種の鍔部を有� �ない内輪11を構成部材とする玉軸受10に上述� ��た本発明の各構成を適用することも可能で� ��る(図示は省略)。

 また、以上では、ダイヤフラムスプリン� ��60と摺動接触する摺接部19が外輪12(のフロン ト側一端)に設けられた玉軸受10に本発明の構 成を適用した場合について説明を行ったが、 摺接部19が内輪11のフロント側一端に設けら� �た玉軸受10、換言すると、内輪回転タイプの クラッチレリーズ軸受装置用玉軸受10に本発� ��の構成を適用することも可能である。具体� ��には、例えば、内輪11のフロント側一端に� �方向外側に延在する摺接部19を設け、この摺 接部19に隣接して第1シール部材の内径端部を 取付固定すると共に、第1シール部材の外径� �部を外輪に対してアキシャル接触させれば� �い(図示は省略する)。

 また、以上で説明した各実施形態では、� ��1シール部材15のみをアキシャル接触タイプ� ��したが、第1シール部材15に替えて第2シール 部材16をアキシャル接触タイプとしても良い� ��、第1および第2シール部材15,16の双方をアキ シャル接触タイプとしても良い。

 また、以上では、本発明に係る玉軸受を� ��油圧プッシュタイプ(ダイレクトシリンダタ イプ)のクラッチレリーズ軸受装置に組み込� �だ場合について説明を行ったが、本発明に� �る玉軸受は、他の駆動形式(例えば、フォー� ��式)のクラッチレリーズ軸受装置に組み込ん で使用することももちろん可能である。

 以上、本発明について説明を行ったが、� ��発明は上述した実施形態に何ら限定される� ��のでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲� ��おいて、さらに種々なる形態で実施し得る� ��とは勿論のことである。本発明の範囲は、� ��許請求の範囲によって示され、さらに特許� ��求の範囲に記載の均等の意味、および範囲� ��の全ての変更を含む。