本発明のバンドシールは、ポリビニルア� ��コール(PVA)、ポリビニルアルコール共重合� �(PVA共重合体)またはこれらの混合物を、バン ドシール性を発揮する割合で含有することを 特徴とする。

 ここで「バンドシール」とは、ボディ部( 符号2)とキャップ部(符号1)を組み合わせて作� ��した硬質カプセル剤のキャップ部の切断部( 端縁部)(符号a)を略中心として、それをまた� �ように幅をもって、ボディ部(符号2)の外周� �面とキャップ部(符号1)の外周表面に、バン� �シール調製液を塗布して乾燥することによ� �て形成される帯状の封緘フィルム(符号5)を� �味する(図1参照)。また、本発明で「バンド� �ール調製液」とは、当該バンドシールを形� �するための調製液、すなわちバンドシール� �形成する成分を、水を主成分とした溶媒に� �解した溶液を意味する。

 PVAは、ポリ酢酸ビニルをけん化して得ら� ��る重合物であり、通常、けん化度が97mol%以� ��で下式(1)で表される完全けん化物と、けん� ��度が78~96mol%で下記式(2)で表される部分けん� ��物とがある。本発明では、上記完全けん化� ��及び部分けん化物のいずれも使用すること� ��できる。特に制限されるものではないが、� ��ん化度78~90mol%、特に87~90mol%程度の部分けん� ��物が好ましく用いられる。

 PVAの平均重合度(n)は、フィルム形成能を� ��揮し得る範囲であればよく、特に制限され� ��ものではないが、通常は400~3300、特に400~2000 程度であることが好ましい。なお、上記平均 重合度とけん化度から、かかるPVAの重量平均 分子量を算出すると約18000~約175000になるが、 特にこれに制限されるものではない。

 PVA共重合体としては、前述するPVAまたは� ��の誘導体に重合性ビニル単量体を共重合さ� ��て得られるPVA共重合体を挙げることができ� ��。ここでPVAの誘導体としては、アミン変性P VA,エチレン変性PVA、末端にチオール基を有す るPVA(末端チオール変性PVA)などの公知のPVA誘� ��体を挙げることができる。好ましくは末端� ��オール変性PVAである。

 重合性ビニル単量体としては、(1)アクリ� ��酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸� ��イタコン酸;(2)上記(1)記載の化合物のナトリ ウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩または アルキルアミン塩;(3)メチルメタクリレート� �メチルアクリレート、エチルメタクリレー� �、エチルアクリレート、ブチルメタクリレ� �ト、ブチルアクリレート、イソブチルメタ� �リレート、イソブチルアクリレート、シク� �ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシル� �クリルレート、2-エチルヘキシルメタクリレ ート、2-エチルヘキシルアクリルレート、ア� ��リロニトリル、アクリルアミド、ジメチル� ��クリルアミド、スチレン、酢酸ビニル、ヒ� ��ロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシ� ��チルアクリレート、ポリエチレングリコー� ��とメタクリル酸とのエステル、ポリエチレ� ��グリコールとアクリル酸とのエステル、ポ� ��プロピレングリコールとメタクリル酸との� ��ステル、ポリプロピレングリコールとアク� ��ル酸とのエステル、N-ビニルピロリドン、� �たはアクリロイルモルホリン;(4)下式で示さ� ��る化合物:

を挙げることができる。重合性ビニル単量 体として好ましくは、(1)および(2)からなる群 から選択される少なくとも1種の化合物と(3)  からなる群から選択される少なくとも1種の� �合物とを組み合わせて使用される。特に好� �しくは、アクリル酸またはメタクリル酸と� �チルメタクリレートとの併用である。

 PVA共重合体として好ましくは、前述する� ��分けん化PVAを骨格として、アクリル酸とメ� ��ルメタクリレートを共重合化した高分子共� ��合体である。より好ましくは、平均重合度� ��約300~500の部分けん化PVAと上記重合性ビニル 単量体(特にアクリル酸及びメチルメタクリ� �ート)とを重量比で約6:4~9:1の割合で共重合さ せて得られる、PVA共重合体である。なお、こ こで重合性ビニル単量体は、部分けん化PVAと 共重合させる際にアクリル酸とメチルメタク リレートを重量比で約3:7~0.5:9.5の割合で使用� ��れることがより好ましい。特に好ましいPVA� ��重合体は、平均重合度300~500の部分けん化PVA 、メチルメタクリレートおよびアクリル酸を 60~90:7~38:0.5~12(重量比)で共重合させて得られ� �PVA共重合体である。具体的には、後述する� �験例および実施例で使用するポバコート(POVA COAT(登録商標)Type F、Type RおよびType L;大同� �成社製)を例示することができる。このポリ� ��ニルアルコール共重合体は、国際公開パン� ��レットWO02/17848に記載された方法で製造する ことができる。

 本発明のバンドシールは、上記PVAおよびP VA共重合体をそれぞれ単独で含むものであっ� ��もよいが、両者を混合して含むものであっ� ��もよい。バンドシール中のPVAとPVA共重合体� ��配合割合は特に制限されず、PVA:PVA共重合体 =100:0~0:100(重量比)、好ましくは99.9:0.1~0.1:99.9� �なるいずれの割合でも用いることができる� �

 本発明のバンドシールには、上記のPVAお� ��び/またはPVA共重合体の他に、可塑剤として ソルビトールを配合することもできる。かか る可塑剤を配合することによって、柔軟性の 増加という効果を得ることができる。バンド シール中のソルビトールの配合割合としては 、PVAおよび/またはPVA共重合体が有するバン� �シール性を損なわない範囲であれば特に制� �されないものの、上記効果の点から、バン� �シール(100重量%)中の濃度として0.01~70重量%、 好ましくは0.01~35重量%、より好ましくは0.01~30 重量%、特に好ましくは1~30重量%を挙げること ができる。

 なお、本発明において「バンドシール性� ��とは、硬質カプセルのボディ部とキャップ� ��を封緘(シール)するためのフィルムを形成� �ることができ(フィルム形成能)、且つ、この フィルムによる封緘によってボディ部とキャ ップ部との嵌合部から内容物が漏出すること を防止し得る(漏出防止能)、バンドシールの� ��質を意味する。

 当該「バンドシール性」の有無は、対象と� ��るバンドシール調製液を用いて、平均分子� ��400のポリエチレングリコール(PEG400)を充填� �たカプセルのキャップ部とボディ部の嵌合� �を封緘(バンドシール)し、これを25℃、相対� ��度40%の環境下に白色コピー用紙の上に12時� �放置した場合に、バンドシール部から内容� �の漏出があるか否かで評価することができ� �。なお、内容物の漏出の有無は、実験例4に� ��すように、下記の基準から判断することが� ��きる:
 (a) 12時間放置後、封緘硬質カプセル剤と接 していた白色コピー用紙面に、内容物(PEG400)� ��付着しているか否か。
(b) 12時間放置後、封緘硬質カプセル剤を白� �コピー用紙上で転がしたときに、白色コピ� �用紙面に内容物(PEG400)が付着するか否か。

 この場合、(a)と(b)のいずれの場合も、白� ��コピー用紙への内容物の付着がない、すな� ��ち内容物の漏出が認められない場合を「バ� ��ドシール性あり」、(a)と(b)のいずれかの場� ��で内容物の漏出が認められる場合を「バン� ��シール性なし」と判断することができる。

 なお、当該バンドシール性の評価試験に� ��用するカプセルとしては、後述する実施例1 に記載するPVA共重合体を基材とする硬質カプ セルまたは実施例3に記載するPVAを基材とす� �硬質カプセルを挙げることができる。また� �に充填するPEG400の量としては、硬質カプセ� �が日本薬局方で定めるサイズ0号のカプセル� ��場合は600μL、サイズ1号のカプセルの場合は 470μLを挙げることができる。

 なお、バンドシールには、本発明の効果� ��すなわちバンドシール性を妨げないことを� ��度として、上記成分に加えて、任意に着色� ��(例えば、酸化チタン、ベンガラ、タール系 色素など)、不透明化剤、または香料など、� �質カプセルの調製に通常使用される添加剤� �配合することもできる。バンドシールに対� �るこれらの添加剤の配合割合は、通常0.1~7重 量%の範囲からバンドシール性を考慮して適� �選択することができる。

 硬質カプセル剤においてバンドシールを� ��成するにあたっては、通常バンドシール調� ��液が使用される。当該バンドシール調製液� ��、上記のバンドシール成分を、水、親水性� ��媒または水と親水性溶媒との混合液に、室� ��または加温下(約30~60℃)で溶解することによ って調製することができる。好ましくは水と 親水性溶媒との混合液が使用される。ここで 親水性溶媒としては、水と相溶性のある有機 溶媒を挙げることができ、具体的には、エタ ノールやイソプロパノールなどの炭素数1~6、 好ましくは炭素数1~4の低級アルコールを挙げ ることができる。好ましくはエタノールであ る。バンドシール調製液の調製に水と親水性 溶媒との混合液を用いる場合、当該混合液100 重量%中の親水性溶媒の割合として、5~80重量% 、好ましくは8~65重量%、より好ましくは10~50� �量%を挙げることができる。

 バンドシール調製液は、調製液の最終粘� ��が通常100~5000mPa・sの範囲になるように調整� ��れる。なお、本発明で規定する粘度は、B型 回転粘度計で、粘度500mPa・s未満の場合はロ� �ター番号2、粘度500mPa・s以上2000mPa・s未満の� ��合はローター番号3、粘度2000mPa・s以上の場� ��はローター番号4を用いて、23℃、回転数60rp m、測定時間1分の条件で測定した場合の粘度� ��意味する。

 粘度がかかる範囲にあるバンドシール調� ��液によれば、硬質カプセル剤のボディ部と� ��ャップ部の嵌合部にシール力(封緘力)の大� �い強固なバンドシールを形成することがで� �、しかも製造時における糸曳きがなく、製� �における取り扱いも容易である。なお、バ� �ドシール調製液の粘度が上記範囲(100~5000mPa� �s)よりも著しく低い場合、硬質カプセル剤の 嵌合部表面にバンドシール調製液を液だれし ないで塗布するということができず、本発明 の効果を満たす封緘力に優れたバンドシール が形成できない可能性がある。一方、バンド シール調製液の粘度が上記範囲(100~5000mPa・s)� ��りも著しく高い場合、粘度が高すぎて機械� ��バンドシールを形成できない可能性がある� ��バンドシール調製液の好ましい粘度は125~470 0mPa・sであり、より好ましくは150~4500mPa・sで� ��る。

 なお、バンドシール調製液の粘度は、後� ��する実験例3に示すように、バンドシール調 製液に配合するPVAおよび/またはPVA共重合体� �濃度を調節することによって簡便に調整す� �ことができる。

 具体的には、配合するPVAおよび/またはPVA 共重合体の種類やその重合度によっても異な るが、例えば、PVAを単独で用いる場合、バン ドシール調製液中のPVAの濃度として、通常4~3 1重量%、好ましくは5~30重量%、より好ましく� �6~29重量%を;またPVA共重合体を単独で用いる� �合、バンドシール調製液中のPVA共重合体の� �度として、通常5~27重量%、好ましくは6~26重� �%、より好ましくは7~25重量%を挙げることが� �きる。PVAとPVA共重合体とを併用する場合は� �上記各成分の割合を基準として、粘度(100~500 0mPa・s)を考慮して調整することができる。

 またバンドシールにソルビトールを配合� ��る場合、そのバンドシール調製液中の濃度� ��、前述するバンドシール中のソルビトール� ��配合割合に沿って決定することができる。� ��体的には、バンドシール調製液の粘度が100~ 5000mPa・sの範囲になるように考慮しながら、� ��ンドシール(100重量%)中のソルビトールの濃� ��が0.01~70重量%、好ましくは0.01~35重量%、より 好ましくは0.01~30重量%、特に好ましくは1~30重 量%となるように、バンドシール調製液を調� �することが好ましい。

 本発明のバンドシールは、中にポリエチ� ��ングリコール(PEG)またはこれを含む組成物� �充填した硬質カプセル剤のバンドシールと� �て好適に使用される。

 ここでPEGとしては、特に制限されず、お� ��その平均分子量が20000以下のPEG、具体的に� �、当該平均分子量が200、400、600、800、1000、1 500、2000、3000、4000、6000、8000または20000のPEG� �挙げることができる。なお、これら各平均� �子量を有するPEGは、各社メーカーから「ポ� �エチレングリコール○○○」(ここで○○○� ��、上記するPEGのおよその平均分子量を示す) といった共通した表示で販売されている。か かるPEGは、1種単独でまたは2種以上を組み合� ��せて使用することができる。中でも、平均� ��子量が200~600のPEG(「PEG200~600」ともいう)など の低分子量PEGは、本発明のバンドシールの使 用において硬質カプセル剤の充填成分として 好適に用いられるPEGである。すなわち、本発 明のバンドシールによれば、PEG200~600を充填� �ても滲みだしという問題がなく、本発明の� �果をより効果的に享受することが可能とな� �。

 なお、上記においてPEGの平均分子量は、� ��本国厚生労働省が定める「日本薬局方」お� ��び「医薬品添加物規格」で規定される下記� ��試験法に従って測定することができる。

 (平均分子量試験)
 無水フタル酸42gをとり、新たに蒸留したピ� ��ジン300mLを正確に量って入れた1Lの遮光した 共栓瓶に加え、強く振り混ぜて溶かした後、 16時間以上放置する。この液25mLを正確に量り 、約200mLの耐圧共栓瓶に入れ、これに測定す� ��PEG試料約0.8~15gを精密に量って加え、密栓し 、これを丈夫な布で包み、あらかじめ98±2℃� ��加熱した水浴中に入れる。この際、瓶の中� ��液が水浴の液の中に浸るようにする。98±2� �で30分間保った後、水浴から瓶を取り出し、 室温になるまで空気中で放冷する。次に0.5mol /L 水酸化ナトリウム液 50mLを正確に加え、� �にフェノールフタレインのピリジン溶液(1→ 100)5滴を加え、この液につき、0.5mol/L 水酸化 ナトリウム液で滴定する。但し、滴定の終点 は液が15秒間持続する淡赤色を呈するときと� ��る。同様の方法で空試験を行う。

 硬質カプセル剤の内容物は、前述するよ� ��にPEG、または少なくともPEGを含む組成物で� ��ればよく、かかる組成物としてはPEGを含む� ��トまたは動物の医薬品、医薬部外品、化粧� ��、および食品を、制限なく挙げることがで� ��る。かかる組成物に含まれるPEGの割合は特� ��制限されないが、通常0.01~99.99重量%、好ま� �くは0.05~99.95重量%を挙げることができる。

 なお、内容物の形状も特に問わない。例� ��ば、液状物、ゲル状物、粉末状、顆粒状、� ��剤状、ペレット状、またこれらの混合形状( ハイブリッド状)であってもよい。

 硬質カプセル剤の内容物としては、医薬� ��の場合は、例えば滋養強壮保健薬、解熱鎮� ��消炎薬、向精神薬、抗不安薬、抗うつ薬、� ��眠鎮静薬、鎮痙薬、中枢神経作用薬、脳代� ��改善剤、脳循環改剤、抗てんかん剤、交感� ��経興奮剤、胃腸薬、制酸剤、抗潰瘍剤、鎮� ��去痰剤、鎮吐剤、呼吸促進剤、気管支拡張� ��、アレルギー用薬、歯科口腔用薬、抗ヒス� ��ミン剤、強心剤、不整脈用剤、利尿薬。血� ��降下剤、血管収縮薬、冠血管拡張剤、末梢� ��管拡張薬、抗高脂血症用剤、利胆剤、抗生� ��質、化学療法剤、糖尿病治療薬、骨粗鬆症� ��剤、抗リウマチ薬、骨格筋弛緩薬、鎮痙剤� ��ホルモン剤、アルカロイド系麻薬、サルフ� ��剤、痛風治療薬、血液凝固阻止剤、抗悪性� ��瘍剤などから選ばれる1種または2種以上の� �物成分を挙げることができる。なお、これ� �の薬効成分は、特に制限されず公知のもの� �広く挙げることができるが、具体的には、WO 2006/070578号パンプレットの段落[0055]~ [0060]に� ��載されている各成分を例示として挙げるこ� ��ができる。

 また、食品の場合は、例えばドコサヘキ� ��エン酸、エイコサペンタエン酸、α-リポ酸� ��ローヤルゼリー、イソフラボン、アガリク� ��、アセロラ、アロエ、アロエベラ、ウコン� ��エルカルニチン、オリゴ糖、カカオ、カテ� ��ン、カプサイシン、カモミール、寒天、ト� ��フェロール、リノレン酸、キシリトール、� ��トサン、GABA、クエン酸、クロレラ、グルコ サミン、高麗人参、コエンザイムQ10、黒糖、 コラーゲン、コンドロイチン、サルノコシカ ケ、スクワレン、ステビア、セラミド、タウ リン、サポニン、レシチン、デキストリン、 どくだみ、ナイアシン、納豆菌、にがり、乳 酸菌、ノコギリヤシ、ハチミツ、はとむぎ、 梅肉エキス、パントテン酸、ヒアルロン酸、 ビタミンA、ビタミンK、ビタミンC、ビタミン D、ビタミンB1、ビタミンB2、ビタミンB6、ビ� �ミンB12、ケルセチン、プロテイン、プロポ� �ス、モロヘイヤ、葉酸、リコピン、リノー� �酸、ルチン、霊芝などの機能性成分などを� �げることができる。但し、これらに限定さ� �るものではない。

 かかる内容物の硬質カプセル内への充填� ��、それ自体公知のカプセル充填機、例えば� ��自動カプセル充填機(型式名:LIQFILsuper80/150、 クオリカプス社製)、カプセル充填・シール� �(型式名:LIQFILsuperFS、クオリカプス社製)等を� ��いて実施することができる。

 本発明のバンドシールを適用する硬質カ� ��セル剤は、前述するように、中にPEGまたは� ��れを含む組成物を充填したカプセル剤であ� ��て、カプセルを形成するフィルムがPEGに対� ��て物理化学的に安定であり、ゼラチンのよ� ��に低水分化によって脆弱化するものや水溶� ��セルロース誘導体にようにPEGが皮膜を透過� ��て滲み出るといった不都合のないものであ� ��。

 かかる硬質カプセルとしては、前述するP VA、PVA共重合体またはこれらの混合物を含有� ��るフィルムから形成されるものを挙げるこ� ��ができる。また、特開2000-202003号公報およ� �特開2005-137935号公報に記載されているように 、プルラン、ヘミセルロース、コーンスター チ、カルボキシメチルセルロースおよびこれ らの水溶性塩からなる群から選択される少な くとも1種の多糖類を含有するゲルから形成� �れる硬質カプセルも用いることができる。

 ここでプルラン、ヘミセルロース、コー� ��スターチ、およびカルボキシメチルセルロ� ��スはいずれも従来から食品、医薬品、化粧� ��等の添加物として広く使用されており、商� ��的に入手できるものである。ヘミセルロー� ��は、好ましくは大豆由来のヘミセルロース� ��あり、特に不二製油株式会社製の「ヘミロ� ��ス」を好適に用いることができる。なお、� ��れらの水溶性塩としては、水に溶解する塩� ��あればよく、例えばナトリウムやカリウム� ��どのアルカリ金属塩を挙げることができる� ��

 硬質カプセルは、通常、射出成型法やデ� ��ッピング法などによって製造することがで� ��る。ディッピング法は、硬質カプセルのフ� ��ルム(皮膜)を形成する基剤(硬質カプセル調� ��液)が、温度差によってゲル化することを利 用したカプセルの製造方法であるが、当該基 剤にゲル化能力がない場合には、ゲル化剤が 併用される。

 ゲル化剤は、硬質カプセルの基材として� ��用される上記のPVA、PVA共重合体、プルラン� ��ヘミセルロース、コーンスターチ、カルボ� ��シメチルセルロースまたはこれらの水溶性� ��との相溶性に応じて適宜選択することがで� ��るが、具体的には、カラギーナン、タマリ� ��ド種子多糖、ペクチン、キサンタンガム、� ��ーカストビーンガム、カードラン、ゼラチ� ��、ファーセレラン、寒天、およびジェラン� ��ムなどを例示することができる。なお、こ� ��らは1種単独で使用しても、2種以上を任意� �組み合わせて使用することもできる。

 上記ゲル化剤のなかでもカラギーナンは� ��ゲル強度が高く、しかも特定イオンとの共� ��下で少量の使用で優れたゲル化性を示すこ� ��から最適なゲル化剤である。なお、カラギ� ��ナンには、一般にカッパ-カラギーナン、イ オタ-カラギーナンおよびラムダ-カラギーナ� ��の3種が知られている。本発明では、ゲル化 能を有するカッパおよびイオタ-カラギーナ� �を好適に使用することができる。またペク� �ンはエステル化度の違いでLMペクチンとHMペ� ��チンとに分類でき、ジェランガムもアシル� ��の有無によってアシル化ジェランガム(ネイ ティブジェランガム)と脱アシル化ジェラン� �ムに分類することができるが、本発明では� �ずれも区別することなく使用することがで� �る。

 また硬質カプセルの調製には、使用する� ��ル化剤の種類に応じてゲル化補助剤を使用� ��ることもできる。ゲル化剤としてカラギー� ��ンを使用する場合に組み合わせて用いるこ� ��ができるゲル化補助剤としては、カッパ-カ ラギーナンについては水中でカリウムイオン 、アンモニウムイオンおよびカルシウムイオ ンの1種又は2種以上を与えることのできる化� ��物、例えば塩化カリウム、リン酸カリウム� ��塩化アンモニウム、酢酸アンモニウム、塩� ��カルシウムを挙げることができる。またイ� ��タ-カラギーナンについては水中でカルシウ ムイオンを与えることのできる、例えば塩化 カルシウムを挙げることができる。またゲル 化剤としてジェランガムを使用する場合に組 み合わせて用いることができるゲル化補助剤 としては、水中でナトリウムイオン、カリウ ムイオン、カルシウムイオンおよびマグネシ ウムイオンの1種又は2種以上を与えることの� ��きる化合物、例えば塩化ナトリウム、塩化� ��リウム、塩化カルシウム、硫酸マグネシウ� ��を挙げることができる。加えて有機酸やそ� ��水溶性塩としてクエン酸またはクエン酸ナ� ��リウムを使用することもできる。

 硬質カプセルの成分としてPVA、PVA共重合� ��またはこれらの混合物を用いる場合、併用� ��るゲル化剤としては、カラギーナン、タマ� ��ンド種子多糖、キサンタンガム、ローカス� ��ビーンガム、およびジェランガムが好まし� ��、特に好ましくはカラギーナンを挙げるこ� ��ができる。またこれと併用するゲル化補助� ��としては塩化カリウムを好適に例示するこ� ��ができる。

 なお、本発明で用いる硬質カプセル(カプ セルフィルム)が上記ゲル化剤を含む場合、� �の含有量としては、水分を除いたカプセル� �ィルムの重量を100重量%とした場合、0.05~10重 量%、好ましくは0.1~5重量%、より好ましくは0. 2~2.5重量、さらに好ましくは0.3~2重量%を挙げ� ��ことができる。さらに塩化カリウムなどの� ��ル化補助剤を含む場合、その含有量として2 .2重量%以下の範囲、好ましくは0.1~1.5重量%、� ��り好ましくは0.2~1重量%、さらに好ましくは0 .3~0.8重量%を挙げることができる。

 なお、硬質カプセル(カプセルフィルム)� �は、上記成分(PVA、PVA共重合体またはこれら� ��混合物など、必要に応じてゲル化剤やゲル� ��補助剤)に加えて、必要に応じて、可塑剤、 金属封鎖剤、不透明化剤、着色料または香料 などを配合することもできる。

 ここで可塑剤としては、医薬品または食� ��に使用できるものであれば特に制限されな� ��が、例えば、アジピン酸ジオクチル,アジピ ン酸ポリエステル,エポキシ化ダイズ油,エポ� ��シヘキサヒドロフタル酸ジエステル,カオリ ン,クエン酸トリエチル,グリセリン,グリセリ ン脂肪酸エステル,ゴマ油,ジメチルポリシロ� ��サン・二酸化ケイ素混合物,D-ソルビトール, 中鎖脂肪酸トリグリセリド,トウモロコシデ� �プン由来糖アルコール液,トリアセチン,濃グ リセリン,ヒマシ油,フィトステロール,フタル 酸ジエチル,フタル酸ジオクチル,フタル酸ジ� ��チル,ブチルフタリルブチルグリコレート,� �ロピレングリコール,ポリオキシエチレン(105 )ポリオキシプロピレン(5)グリコール,ポリソ� ��ベート80,平均分子量が1500,400,4000,600,6000のポ リエチレングリコール(PEG1500、PEG400、PEG4000、 PEG600、PEG6000),ミリスチン酸イソプロピル,綿� �油・ダイズ油混合物,モノステアリン酸グリ� ��リン,リノール酸イソプロピルなどを挙げる ことができる。なお、可塑剤を用いる場合、 本発明で用いる硬質カプセル(カプセルフィ� �ム)中の含有量として、水分を除いたカプセ� ��フィルムの重量を100重量%とした場合、通常 15重量%以下の範囲を挙げることができる。好 ましくは13重量%以下、より好ましくは11重量% 以下、さらに好ましくは8重量%以下の範囲で� ��る。

 金属封鎖剤としては、エチレンジアミン� ��酢酸、酢酸、ホウ酸、クエン酸、グルコン� ��、乳酸、リン酸、酒石酸、またはこれらの� ��、メタホスフェート、ジヒドロキシエチル� ��リシン、レシチン、β-シクロデキストリン� ��またはこれらの組み合わせを挙げることが� ��きる。

 また不透明化剤および香料としては、医� ��品または食品に使用できるものであれば特� ��制限されない。

 本発明で用いる硬質カプセルは、定法の� ��漬法を利用して製造することができる。具� ��的には前述する成分を含有する水溶液(以下 「カプセル調製液」という)を浸漬液とし、� �れにカプセル成型用ピンを浸漬し、次いで� �き上げてカプセル成型用ピンの外表面に形� �されたカプセル調製溶液からなる皮膜を冷� �してゲル化させ、乾燥させる工程を経て製� �することができる。なお、上記水溶液は、� �を溶媒とするものに限らず、0.5~40容量%の割� ��でエタノールを含有する水溶液であっても� ��い。

 カプセル調製液中に含まれる上記各成分� ��濃度は、前述する硬質カプセルフィルム(皮 膜)を形成する各成分の割合に従って適宜調� �することができる。具体的には、成分(必須� ��分)として用いるPVA、PVA共重合体、プルラン 、ヘミセルロース、コーンスターチ、カルボ キシメチルセルロースまたはこれらの水溶性 塩(以下、これらを単に「必須成分」ともい� �)の配合割合としては、1~60重量%、好ましく� �5~50重量%、より好ましくは10~30重量%を挙げる ことができる。なかでも硬質カプセルフィル ム(皮膜)を形成する成分としてPVA、PVA共重合� ��、またはこれらの混合物を用いる場合は、� ��のカプセル調製液に含まれる上記各成分の� ��度は、PVAとPVA共重合体の総量として、5~30重 量%、10~28重量%、16~24重量%を挙げることがで� �る。

 またゲル化剤を用いる場合、そのカプセ� ��調製液中の濃度として0.01~2重量%、好ましく は0.02~1重量%、より好ましくは0.03~0.5重量%を� �げることができる。また、ゲル化補助剤を� �いる場合は、そのカプセル調製液中の濃度� �して0.01~0.5重量%、好ましくは0.02~0.3重量%、� �り好ましくは0.03~0.2重量%を挙げることがで� �る。

 カプセル調製液中に含まれる溶媒(水また は含水エタノール)の量は、制限されないが� �カプセル成型用ピンの浸漬時に採用される� �度(浸漬液の温度)条件下(30~80℃、好ましくは 40~60℃)で、カプセル調製液の粘度が100~20000mPa ・s、好ましくは300~10000mPa・sとなるような割� ��を挙げることができる。好ましくは、52℃� �温度条件でのカプセル調製液の粘度が300~3600 mPa・s、より好ましくは500~3100mPa・s、さらに� �ましくは500~2600mPa・s、よりさらに好ましく� �500~2000mPa・s、特に好ましくは500~1500mPa・sと� �るような割合である。なお、本発明で規定� �る粘度は、B型回転粘度計で、粘度500mPa・s未 満の場合はローター番号2、粘度500mPa・s以上2 000mPa・s未満の場合はローター番号3、粘度2000 mPa・s以上の場合はローター番号4を用いて、� ��定温度で、回転数60rpm、測定時間1分の条件� ��測定した場合の粘度を意味する(以下、同じ )。通常、溶媒含有量として60~90重量%、好ま� �くは70~85重量%を挙げることができる。

 カプセル調製液の調製に際して、上記各� ��分の溶解順序に制限はなく、上記必須成分� ��先に溶解しても、ゲル化剤やゲル化補助剤� ��先に溶解してもよい。また、溶解温度も特� ��制限されないが、通常60℃以上とすること� �各成分の溶解性等から好ましい。このカプ� �ル調製液は、減圧脱泡,超音波脱泡あるいは� ��置により微細な泡を取り除き、50~60℃に保� �した状態で、浸漬法によるカプセル成型に� �することが好ましい。

 カプセル成型ピンを調製液から引き上げ� ��後のゲル化は、用いるゲル化剤の特性に応� ��て加熱又は冷却により行うことができる。� ��えばゲル化剤としてカラギーナンを用いた� ��合には放冷により速やかにゲル化させるこ� ��ができる。そして、ゲル化した上記調製液� ��風乾等により乾燥させて完全に固化させ、� ��れを成型ピンから剥離回収し、所定の長さ� ��切断調整することにより硬質カプセル(ボデ ィ部とキャップ部)が得られるが、この場合� �乾燥は50~80℃程度に加熱して乾燥させること もできる。また、予め食用油等を剥離剤とし て成型ピンに塗布しておくことにより、得ら れたカプセル(ボディ部とキャップ部)の離型� ��を向上させておき、得られた硬質カプセル� ��剥離回収を容易ならしめることができる。

 一般に硬質カプセルのサイズとしては、0 0号、0号、1号、2号、3号、4号、5号等がある� �、本発明ではいずれのサイズの硬質カプセ� �も使用することができる。

 斯くして調製される硬質カプセルのボデ� ��部とキャップ部は、前述する内容物(PEGまた はPEGを含有する組成物)をボディ部に充填し� �のち、該ボディ部にキャップ部を被覆して� �者を嵌合させることによりボディ部とキャ� �プ部を接合させる。次いで、キャップ部の� �縁部を中心として、それを跨ぐように一定� �でボディ部の表面とキャップ部の表面に、� �ディ部とキャップ部との円周方向に、前述� �る本発明のバンドシール調製液を1回~複数回 、好ましくは1~2回塗布して嵌合部を封緘する ことによって、硬質カプセルのボディ部とキ ャップ部の嵌合部にバンドシールを形成する ことができる(図1参照)。

 硬質カプセルのボディ部とキャップ部の� ��者を嵌合させる際に、ボディ部の外周とキ� ��ップ部の内周とが重なっている嵌合巾はカ� ��セルの軸線方向の距離で3号カプセルで約4.5 ~6.5mm、4号カプセルで約4~6mmが一般的に好まし い。また、封緘(シール)巾は、3号カプセルで 約1.5~3mm、4号カプセルで約1.5~2.8mmが一般的に� ��ましい。

 バンドシール調製液は、一般に室温ある� ��は加温下で使用することができる。硬質カ� ��セルの液漏れ防止という観点から、好まし� ��は約23~45℃、さらに好ましくは約23~35℃、最 も好ましくは約25~35℃の温度範囲内にあるシ� ��ル調製液を用いることが望ましい。なお、� ��ール調製液の温度調節は、パネルヒーター� ��温水ヒーター等のそれ自体公知の方法で実� ��することができるが、例えば循環式温水ヒ� ��ターあるいは前記一体型カプセル充填シー� ��機のシールパンユニットを循環式温水ヒー� ��ー型に改造したもの等で調節するのが、温� ��幅が微妙に調節できるので好ましい。なお� ��シール調製液中のアルコール、例えばエタ� ��ールは温度条件によっては揮発することが� ��るので、シール調製液の成分組成が一定す� ��ように適宜、補充するのがよい。

 硬質カプセルの封緘は、それ自体公知の� ��プセル充填シール機、例えば前記カプセル� ��填・シール機またはカプセルシール機(型式 名:HICAPSEAL 40/100、クオリカプス社製)等を使� �して実施することができる。

 斯くして得られる本発明の硬質カプセル� ��、PEG,特にPEG200~600の低分子量PEGを充填して� �これらが滲み出すようなことがなく、稼働� �に優れているといった利点を備えている。� �た、かかる低分子PEGのグリセリン脂肪酸エ� �テルや中鎖脂肪酸トリグリセライドを充填� �ても皮膜が脆弱化することがないので、こ� �らの低分子量PEGやそのグリセリン脂肪酸エ� �テル及び中鎖脂肪酸トリグリセライドを賦� �剤として含む薬剤などにも良好に適用する� �とができる。また、皮膜中の水分低下によ� �ても良好な強度を維持し得、割れ等の不都� �を生じることがないので、吸水性を有する� �剤や低水分下での保存が推奨される薬剤に� �好適に使用され、更に、水蒸気や酸素がほ� �んど透過することがないので、水反応性物� �や被酸化性物質にも好ましく用いられる。