明 細 書

発明の名称 ： バンド型物品

技術分野

[0001 ] 本発明は、 一般にバンド型物品に関し、 より詳細には、 アンテナ装置を備 えるバンド型物品に関する。

背景技術

[0002] 特許文献 1 には、 アンテナ装置を備えるリストバンド型の情報 端末 （バン ド型物品） が開示されている。 特許文献 1 に記載された情報端末は、 アンテ ナ装置と、 本体部と、 ベルト部とを備える。 アンテナ装置は、 給電コイル （ コイル導体） を有する。 給電コイルは、 平面状のコイルであり、 本体部に収 納されている。

先行技術文献

特許文献

[0003] 特許文献 1 :国際公開第 2 0 1 6 / 1 3 2 6 5 4号

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0004] 特許文献 1 に記載された従来のバンド型物品では、 本体部に収納されてい るコイル導体が平面状のコイルであるため、 バンド型物品のアンテナ装置と 相手側アンテナ装置との間で広い角度範囲で 良好な通信特性を得ることが難 しいという問題があった。 例えば、 アンテナ装置のコイル導体と相手側アン テナ装置のコイル導体とでなす角度が大きく なると、 通信特性が急激に低下 することがあった。

[0005] 本発明は上記の点に鑑みてなされた発明であ り、 本発明の目的は、 アンテ ナ装置と相手側アンテナ装置との間で広い角 度範囲で通信特性を向上させる ことができるバンド型物品を提供することに ある。

課題を解決するための手段

[0006] 本発明の一態様に係るバンド型物品は、 アンテナ装置と、 本体部と、 バン 〇 2020/175659 2 卩（：171? 2020 /008185

ド部とを備える。 前記本体部は、 前記アンテナ装置を収容する。 前記バンド 部は、 第 1方向に沿って前記本体部に取り付けられて� �る。 前記アンテナ装 置は、 コイル導体と、 磁性体とを含む。 前記コイル導体は、 第 1 コイル導体 部及び第 2コイル導体部を有する。 前記磁性体は、 第 1主面及び第 2主面を 有する。 前記第 1 コイル導体部は、 前記磁性体に対して前記第 1主面上に設 けられている。 前記第 2コイル導体部は、 前記磁性体に対して前記第 1主面 上に設けられていない。 前記第 1主面の平面視で、 前記第 1 コイル導体部は 、 前記第 2コイル導体部と重ならない。 前記第 1主面の平面視で、 前記第 1 方向において、 前記第 1 コイル導体部と前記第 2コイル導体部とは、 互いに 対向する。

発明の効果

［0007］ 本発明の上記態様に係るバンド型物品によれ ば、 アンテナ装置と相手側ア ンテナ装置との間で広い角度範囲で通信特性 を向上させることができる。 図面の簡単な説明

［0008］ ［図 1］図 1 八は、 実施形態 1 に係るバンド型物品の平面図である。 図 1 巳は、 同上のバンド型物品の X 1 - X 1線断面図である。 図 1 〇は、 同上のバンド 型物品の使用時の概略図である。

［図 2］図 2は、 同上のバンド型物品の概略図である。

［図 3］図 3八は、 同上のバンド型物品のアンテナ装置の平面図 である。 図 3巳 は、 同上のアンテナ装置の X 2— X 2線断面図である。

［図 4］図 4八は、 同上のアンテナ装置及び相手側アンテナ装置 の配置を示す斜 視図である。 図 4巳は、 同上のアンテナ装置及び相手側アンテナ装置 の配置 を示す平面図である。

［図 5］図 5は、 同上のバンド型物品のアンテナ装置と相手側 アンテナ装置との 結合度の特性を示すグラフである。

［図 6］図 6八〜図 6〇は、 同上のバンド型物品の使用形態を示す概略図 である

［図 7］図 7は、 実施形態 1の変形例 1 に係るバンド型物品の概略図である。 20/175659 3 卩（：171? 2020 /008185

［図 8］図 8 は、 実施形態 1の変形例 2に係るバンド型物品の概略図である。 図 8巳は、 実施形態 1の変形例 3に係るバンド型物品の概略図である。 図 8 〇は、 実施形態 1の変形例 4に係るバンド型物品の概略図である。

［図 9］図 9 は、 実施形態 1の変形例 5に係るバンド型物品の概略図である。 図 9巳は、 実施形態 1の変形例 6に係るバンド型物品の概略図である。

［図 10］図 1 0は、 実施形態 1の変形例 7に係るバンド型物品の概略図である

［図 1 1］図 1 1 は、 実施形態 1の変形例 8に係るバンド型物品の概略図であ る。 図 1 1 巳は、 実施形態 1の変形例 9に係るバンド型物品の概略図である

［図 12］図 1 2は、 実施形態 1の変形例 1 〇に係るバンド型物品の概略図であ る。

［図 13］図 1 3八は、 同上のバンド型物品のアンテナ装置の平面図 である。 図 1 3巳は、 同上のアンテナ装置の X 2 1 — X 2 1線断面図である。

［図 14］図 1 4 は、 実施形態 1の変形例 1 1 に係るバンド型物品のアンテナ 装置の平面図である。 図 1 4巳は、 実施形態 1の変形例 1 2に係るバンド型 物品のアンテナ装置の平面図である。

［図 15］図 1 5 は、 実施形態 1の変形例 1 3に係るバンド型物品のアンテナ 装置の平面図である。 図 1 5巳は、 実施形態 1の変形例 1 4に係るバンド型 物品のアンテナ装置の平面図である。

［図 16］図 1 6は、 実施形態 1の変形例 1 5に係るバンド型物品の概略図であ る。

［図 17］図 1 7八は、 実施形態 2に係るバンド型物品の概略図である。 図 1 7 巳は、 実施形態 2の変形例に係るバンド型物品の概略図であ� �。

［図 18］図 1 8八は、 同上のバンド型物品のアンテナ装置の平面図 である。 図 1 8巳は、 同上のアンテナ装置の X 3— X 3線断面図である。

［図 19］図 1 9八は、 実施形態 3に係るバンド型物品の平面図である。 図 1 9 巳は、 同上のバンド型物品の X 4— X 4線断面図である。 ［図 20］図 2 0 A〜図 2 O Cは、 同上のバンド型物品における磁束を示す概略 図である。

［図 21］図 2 1 Aは、 同上のバンド型物品の概略図である。 図 2 1 巳は、 実施 形態 3の変形例 1 に係るバンド型物品の概略図である。 図 2 1 Cは、 実施形 態 3の変形例 2に係るバンド型物品の概略図である。

発明を実施するための形態

［0009］ 以下、 実施形態 1〜 3に係るバンド型物品について、 図面を参照して説明 する。 下記の実施形態等において参照する各図は、 模式的な図であり、 図中 の各構成要素の大きさや厚さそれぞれの比が 、 必ずしも実際の寸法比を反映 しているとは限らない。

［0010］ 各実施形態に係る 「アンテナ装置」 は、 「無線伝送システム」 に用いられ るアンテナ装置である。 ここで、 「無線伝送システム」 は、 伝送相手 (外部 機器のアンテナ) と、 磁界結合による無線伝送を行うシステムであ る。 「伝 送」 は、 信号の送受信と電力の送受信との両方の意味 を含む。 また、 「無線 伝送システム」 は、 近距離無線通信システムと無線給電システム との両方の 意味を含む。 アンテナ装置は磁界結合による無線伝送を行 うため、 アンテナ 装置の電流経路の長さつまり後述のコイル導 体の線路長は、 無線伝送で使用 する周波数における波長スに比べて十分に小 さく、 ス / 1 0以下である。 し たがって、 無線伝送の使用周波数帯においては電磁波の 放射効率は低い。 な お、 ここでいう波長スは、 コイル導体が設けられている基材の誘電性及 び透 磁性による波長短縮効果を考慮した実効的な 波長である。 コイル導体の両端 は、 給電回路に接続され、 アンテナ装置の電流経路つまりコイル導体に は、 ほぼ一様な大きさの電流が流れる。

［001 1］ また、 各実施形態に係る 「アンテナ装置」 に用いられる近距離無線通信と しては、 例えば N F C (Near F i e ld Commun i cat i on) がある。 近距離無線通 信で使用される周波数帯は、 例えば H F帯であり、 特に 1 3 . 5 6 M H z及 びその近傍の周波数帯である。

［0012］ また、 各実施形態に係る 「アンテナ装置」 に用いられる無線給電の方式と しては、 例えば、 電磁誘導方式及び磁界共鳴方式のような磁界 結合方式があ る。 電磁誘導方式の無線給電規格としては、 例えば WPC (Wireless Power Consortium) の策定する規格 「Q i (登録商標) 」 がある。 電磁誘導方式で 使用される周波数帯は、 例えば 1 1 0 k H z以上 205 k H z以下の範囲及 び上記範囲の近傍の周波数帯に含まれている 。 磁界共鳴方式の無線給電規格 としては、 例えば、 A i r F u e I (登録商標) A l l i a n c eの策定 する規格 「A i r F u e l R e s o n a n t」 がある。 磁界共鳴方式で使 用される周波数帯は、 例えば 6. 78MH z帯又は 1 00 k H z帯である。

[0013] (実施形態 1 )

( 1 ) バンド型物品の構成

実施形態 1 に係るバンド型物品 1の構成について、 図面を参照して説明す る。

[0014] 実施形態 1 に係るバンド型物品 1は、 図 1 A及び図 1 Bに示すように、 ア ンテナ装置 2と、 本体部 3 1 と、 バンド部 32とを備える。 バンド型物品 1 は、 少なくとも導体を含む部材として、 図 2に示すように、 プリント配線板 1 1 と、 バッテリ 1 2と、 ディスプレイ 1 3とを更に備える。

[0015] バンド型物品 1は、 例えば、 スマートウォッチ等の腕時計である。 あるい は、 バンド型物品 1は、 活動量計等のスマートバンドであってもよい 。 図 1 A及び図 1 Bの例は、 バンド型物品 1が腕時計の場合を示す。

[0016] (2) バンド型物品の各構成要素

以下、 実施形態 1 に係るバンド型物品 1の各構成要素について、 図面を参 照して説明する。

[0017] (2. 1 ) アンテナ装置

アンテナ装置 2は、 図 2、 図 3A、 及び図 3 Bに示すように、 基材 4と、 コイル導体 5と、 磁性体 6とを含む。

[0018] (2. 1. 1 ) 磁性体

磁性体 6は、 図 2、 図 3A、 及び図 3 Bに示すように、 矩形の板状又は矩 形のシート状であり、 第 1主面 6 1及び第 2主面 62を有する。 磁性体 6は 、 基材 4及び保護層 （図示せず） よりも高い透磁率を有する。

[0019] 磁性体 6の材料は、 フェライ ト等の強磁性材料である。 磁性体 6の材料の 例としては、 焼結体フェライ ト、 アモルファス磁性体、 磁性シートが挙げら れる。 磁性体 6に用いられる強磁性材料の例としては、 Mn _Z n _F e系 フェライ ト、 N i -Z n - F e系フェライ トが挙げられる。

[0020] （2. 1. 2） 基材

基材 4は、 図 3 A及び図 3 Bに示すように、 板状又はシート状に形成され ており、 第 1主面 4 1及び第 2主面 42を有する。 第 1主面 4 1及び第 2主 面 42は、 基材 4の厚さ方向 （第 2方向 D 2） において、 互いに対向する。 基材 4は、 コイル導体 5が設けられるのに十分な大きさである。

[0021] 基材 4の材料は、 例えば、 樹脂等の電気絶縁材料である。 基材 4に用いら れる電気絶縁材料の例としては、 ポリイミ ド、 P ET （Poly Ethylene Terep hthalate :ポリエチレンテレフタレート） 、 液晶ポリマー （Liquid Crystal Polymer : LC P） が挙げられる。

[0022] （2. 1. 3） コイル導体

コイル導体 5は、 図 3 A及び図 3 Bに示すように、 基材 4に設けられてい る。 より詳細には、 コイル導体 5は、 基材 4の第 1主面 4 1 に設けられてい る。 例えば、 エッチング又は印刷により、 銅膜又はアルミニウム膜が基材 4 の第 1主面 4 1上に形成されることによって、 コイル導体 5が基材 4の第 1 主面 4 1 に設けられる。

[0023] コイル導体 5は、 矩形状 （図 3 Aの例では正方形状） であり、 第 1 コイル 導体部 5 1 と、 第 2コイル導体部 52と、 2つのコイル導体部 50とを有す る。 第 1 コイル導体部 5 1は、 複数 （図示例では 4つ） の第 1導体部分を有 する。 第 2コイル導体部 52は、 複数 （図示例では 4つ） の第 2導体部分を 有する。 各コイル導体部 50は、 複数 （図示例では 4つ） の導体部分を有す る。 第 1 コイル導体部 5 1 と第 2コイル導体部 52とは、 コイル導体部 50 を介して一体に設けられており、 第 1 コイル導体部 5 1 と第 2コイル導体部 52と 2つのコイル導体部 50とで 1つのスパイラル状のコイル導体 5が形 〇 2020/175659 7 卩（：171? 2020 /008185 成されている。 つまり、 第 1 コイル導体部 5 1の導体部分と第 2コイル導体 部 5 2の導体部分とが順番に繫がっている。

[0024] 第 1 コイル導体部 5 1は、 磁性体 6に対して第 1主面 6 1上に設けられて いる。 ここで、 「第 1 コイル導体部 5 1が磁性体 6に対して第 1主面 6 1上 に設けられている」 とは、 第 1 コイル導体部 5 1が磁性体 6に対して第 1主 面 6 1側に設けられており、 かつ、 第 1主面 6 1の平面視で第 1 コイル導体 部 5 1が第 1主面 6 1 に重なって設けられている」 ことをいう。 「第 1 コイ ル導体部 5 1が磁性体 6に対して第 1主面 6 1側に設けられている」 とは、 第 1 コイル導体部 5 1が第 2主面 6 2よりも第 1主面 6 1 に近接して設けら れている」 ことをいう。 この場合、 第 2方向 0 2において、 第 1 コイル導体 部 5 1 と第 2主面 6 2との間に第 1主面 6 1が存在する。

[0025] 第 2コイル導体部 5 2は、 磁性体 6に対して第 2主面 6 2上に設けられて いる。 ここで、 「第 2コイル導体部 5 2が磁性体 6に対して第 2主面 6 2上 に設けられている」 とは、 第 2コイル導体部 5 2が磁性体 6に対して第 2主 面 6 2側に設けられており、 かつ、 第 1主面 6 1の平面視で第 2コイル導体 部 5 2が第 2主面 6 2に重なって設けられている」 ことをいう。 「第 2コイ ル導体部 5 2が磁性体 6に対して第 2主面 6 2側に設けられている」 とは、 第 2コイル導体部 5 2が第 1主面 6 1 よりも第 2主面 6 2に近接して設けら れている」 ことをいう。 この場合、 第 2方向 0 2において、 第 2コイル導体 部 5 2と第 1主面 6 1 との間に第 2主面 6 2が存在する。

[0026] また、 磁性体 6の第 1主面 6 1の平面視で、 第 1 コイル導体部 5 1及び第

2コイル導体部 5 2は、 磁性体 6と重なる。 磁性体 6の第 1主面 6 1の平面 視で、 第 1 コイル導体部 5 1は、 第 2コイル導体部 5 2と重ならない位置に ある。 言い換えると、 第 1 コイル導体部 5 1 を構成する複数の導体部分、 及 び第 2コイル導体部 5 2を構成する複数の導体部分は、 磁性体 6の第 1主面 6 1の平面視で、 互いに重ならない。

[0027] コイル導体 5は、 コイル開口 5 3を有する。 コイル導体 5は、 第 2方向 0

2に沿った軸の周りにスパイラル状に、 基材 4に設けられている。 図 3八の 〇 2020/175659 8 卩（：171? 2020 /008185

例では、 コイル導体 5は、 4回巻かれた状態で基材 4に設けられている。 コ イル導体 5の材料の例としては、 銅、 アルミニウムが挙げられる。

[0028] コイル導体 5は、 2次元のコイル導体であってもよいし、 3次元のコイル 導体であってもよい。 2次元のコイル導体とは、 一の平面上において卷回軸 の周りに渦巻き状に複数回巻回されているよ うな形状のコイル導体をいう。

3次元のコイル導体とは、 巻回軸の周りに卷回軸に沿ってらせん状に複 数回 巻回されているような形状のコイル導体をい う。 図 3八及び図 3巳は、 2次 元のコイル導体を示す。

[0029] （2 . 2） 本体部

本体部 3 1は、 図 1 八、 図 1 巳、 及び図 2に示すように、 アンテナ装置 2 を収容する。 より詳細には、 本体部 3 1は、 筒部 3 3と、 板状の底部 3 4と を有する。 筒部 3 3は、 内部空間 3 5を有する。 底部 3 4は、 筒部 3 3の一 の開口を塞ぐように設けられている。 本体部 3 1は、 内部空間 3 5にアンテ ナ装置 2を収容する。 実施形態 1では、 筒部 3 3と底部 3 4は一体に形成さ れている。 本願において、 本体部とは 「アンテナ装置を収容する」 機能を有 する部分である。

[0030] （2 . 3） バンド部

バンド部 3 2は、 図 1 八及び図 1 巳に示すように、 長尺状であり、 第 1方 向口 1 に沿って本体部 3 1 に取り付けられている。 実施形態 1では、 バンド 部 3 2は、 本体部 3 1 と別体である。 バンド型物品 1が腕 9に取り付けられ たときに、 バンド部 3 2は、 腕 9 （図 1 〇参照） に接するように巻かれる。 本願において、 バンド部とは 「対象物に接するように巻かれる」 機能を有す る部分であり、 バンド部が巻かれる対象物の例として人体の 腕がある。 また 、 本願において 「腕」 は手首の部分も含む。

[0031 ] （2 . 4） プリント配線板、 バッテリ、 及びディスプレイ

プリント配線板 1 1及びバッテリ 1 2は、 図 2に示すように、 磁性体 6の 第 1主面 6 1 と直交する方向 （第 2方向 0 2） において、 アンテナ装置 2に 対して通信面側 （ディスプレイ 1 3側） とは反対側 （底部 3 4側） に位置す 〇 2020/175659 9 卩（：171? 2020 /008185

る。 プリント配線板 1 1は、 導電性を有するグランド部分を有する。 プリン 卜配線板 1 1のグランド部分は、 「磁性体 6の第 1主面 6 1 と直交する方向 において、 アンテナ装置 2に対して通信面側とは反対側に位置する導� �」 に 相当する。 なお、 図 2では、 プリント配線板 1 1の全てが樹脂であるように 示しているが、 実際には、 上述したように、 プリント配線板 1 1は、 グラン ド部分を有する。

[0032] バッテリ 1 2は、 導電性を有するバッテリケースを含む。 バッテリケース の材料は、 例えば金属等の導体である。 バッテリ 1 2のバッテリケースは、 「磁性体 6の第 1主面 6 1 と直交する方向において、 アンテナ装置 2に対し て通信面側とは反対側に位置する導体」 に相当する。 なお、 図 2では、 バッ テリ 1 2の全てが金属であるように示しているが、 実際には、 上述したよう に、 バッテリ 1 2のバッテリケースが金属である。

[0033] ディスプレイ 1 3は、 本体部 3 1の開口を塞ぐように設けられている。 よ り詳細には、 ディスプレイ 1 3は、 底部 3 4とは反対側に設けられている。 言い換えると、 ディスプレイ 1 3は、 バンド型物品 1が腕 9 （図 1 （3参照） に取り付けられたときに、 本体部 3 1 に対して腕 9とは反対側に設けられて いる。 ディスプレイ 1 3は、 所定の情報を表示するように構成されている 。 なお、 ディスプレイ 1 3は、 図 2では透明材として示されているが、 実際に は、 透明材以外の種々の部材を含む。

[0034] （2 . 5） コイル導体及び磁性体の位置

図 1 八及び図 2に示すように、 磁性体 6の第 1主面 6 1の平面視で、 第 1 方向口 1 において、 第 1 コイル導体部 5 1 と第 2コイル導体部 5 2とは、 互 いに対向する。 すなわち、 磁性体 6の第 1主面 6 1の平面視で、 バンド部 3 2の長手方向 （第 1方向口 1） において、 第 1 コイル導体部 5 1 と第 2コイ ル導体部 5 2とは、 互いに対向する。

[0035] ここで、 本体部 3 1は、 磁性体 6の第 1主面 6 1の平面視で、 コイル導体

5のコイル開口 5 3の重心 （コイル導体 5の重心） が本体部 3 1の重心から ずれるように、 アンテナ装置 2を収容する。 図 2の例では、 コイル導体の重 〇 2020/175659 10 卩（：171? 2020 /008185

心は、 本体部 3 1の重心よりも向き口 1 1 にずれて位置する。 つまり、 コイ ル導体 5の重心は、 本体部 3 1の重心よりも左側に位置する。 この場合、 相 手側アンテナ装置 8がアンテナ装置 2よりも向き 0 1 2側に位置する場合に 、 良好なアンテナ特性を得ることができる。

[0036] 第 2コイル導体部 5 2は、 バンド型物品 1が腕 9 （図 1 〇参照） に巻かれ たときに、 磁性体 6よりも腕 9側に位置する。 言い換えると、 第 2コイル導 体部 5 2は、 バンド型物品 1が腕 9に巻かれたときに、 第 1主面 6 1 と直交 する第 2方向 0 2において、 磁性体 6と腕 9との間に位置する。

[0037] 第 1 コイル導体部 5 1は、 図 1 〇に示すように、 バンド型物品 1が腕 9に 巻かれたときに、 第 2コイル導体部 5 2よりも親指 9 2の近くに位置する。 言い換えると、 第 1 コイル導体部 5 1は、 バンド型物品 1が腕 9に巻かれた ときに、 小指 9 1 よりも親指 9 2の近くに位置する。 一方、 第 2コイル導体 部 5 2は、 バンド型物品 1が腕 9に巻かれたときに、 第 1 コイル導体部 5 1 よりも小指 9 1の近くに位置する。 言い換えると、 第 2コイル導体部 5 2は 、 バンド型物品 1が腕 9に巻かれたときに、 親指 9 2よりも小指 9 1の近く に位置する。 この場合、 アンテナ装置 2が良好なアンテナ特性を得られる方 向に腕 9を回転させることができる。

[0038] （3） アンテナ装置の動作

以下、 実施形態 1 に係るアンテナ装置 2の動作について、 図 4 、 図 4巳 、 及び図 5を参照して説明する。 図 4八及び図 4巳に示すように、 アンテナ 装置 2の通信相手である相手側アンテナ装置 8の相手側コイル導体 8 1がコ イル導体 5と平行に位置する場合におけるアンテナ装� � 2の動作について説 明する。

[0039] アンテナ装置 2では、 コイル導体 5に電流が流れると、 磁束が発生する。

[0040] 図 4八及び図 4巳において、 コイル導体 5の卷回軸の方向すなわち第 2方 向口 2からの平面視において本体部 3 1の重心 （中心） の位置座標を乂 = 0 とする。 図 5中の特性は、 第 1 コイル導体部 5 1 と第 2コイル導体部 5 2と が並んでいる方向すなわち第 1方向口 1 （X軸方向） において、 コイル導体 \¥02020/175659 11 卩（：17 2020/008185

5に対して相手側コイル導体 8 1 を移動した場合の結合特性を示す。 コイル 導体 5のコイル開口 5 3の重心 (中心) の位置座標は乂= 7 . である

[0041 ] 図 5に示すように、 乂 = _ 1 のとき、 結合係数が最大値となる。 つ まり、 結合係数の最大値は、 本体部 3 1の重心から 1 5 離れた位置にあ る。 より詳細には、 本体部 3 1の重心に対して相手側コイル導体 8 1のコイ ル開口 8 2の重心がコイル導体 5のコイル開口 5 3の重心とは反対側に位置 する場合に、 結合係数が最大となる。

[0042] ( 4 ) バンド型物品の使用形態

以下、 バンド型物品 1の使用形態について、 図 6 〜図 6 ⁽ 3を参照して説 明する。 図 6八は、 バンド型物品 1 におけるアンテナ装置 2のコイル導体 5 が相手側アンテナ装置 8の相手側コイル導体 8 1 と平行になる場合の使用形 態を示す。 図 6巳は、 バンド型物品 1 におけるアンテナ装置 2のコイル導体 5と相手側アンテナ装置 8の相手側コイル導体 8 1 とでなす角度が 4 5度で ある場合の使用形態を示す。 図 6 ⁽ 3は、 バンド型物品 1 におけるアンテナ装 置 2のコイル導体 5と相手側アンテナ装置 8の相手側コイル導体 8 1 とでな す角度が 9 0度である場合の使用形態を示す。

[0043] 図 6八~図 6〇のいずれの使用形態においても、 相手側アンテナ装置 8の 相手側コイル導体 8 1 に流れる電流によって発生する磁束 0 1は、 コイル導 体 5のコイル開口 5 3及び磁性体 6の内部を通る。 言い換えると、 アンテナ 装置 2のコイル導体 5と相手側アンテナ装置 8の相手側コイル導体 8 1 とで なす角度が少なくとも〇度以上 9 0度以下の範囲において、 アンテナ装置 2 と相手側アンテナ装置 8との間で良好な通信を行うことができる。 つまり、 相手側アンテナ装置 8に対して腕 9がどの角度 ( 0度以上 9 0度以下の範囲 ) であっても、 アンテナ装置 2と相手側アンテナ装置 8との間の通信におい て、 良好な通信性能を維持することができる。

[0044] なお、 上記使用形態はバンド型物品 1の使用形態の一例であり、 バンド型 物品 1は、 他の使用形態で使用されてもよい。 〇 2020/175659 12 卩（：171? 2020 /008185

[0045] ( 5 ) 効果

実施形態 1 に係るバンド型物品 1では、 第 1方向口 1 に沿ってバンド部 3 2が本体部 3 1 に沿って取り付けられている状態において、 第 1 コイル導体 部 5 1 と第 2コイル導体部 5 2とが第 1方向 0 1 において互いに対向する。 これにより、 アンテナ装置 2と相手側アンテナ装置 8との間で広い角度範囲 で通信特性を向上させることができる。

[0046] 実施形態 1 に係るバンド型物品 1では、 コイル導体 5の重心が本体部 3 1 の重心からずれるように、 本体部 3 1がアンテナ装置 2を収容する。 これに より、 アンテナ装置 2のコイル導体 5と相手側アンテナ装置 8の相手側コイ ル導体 8 1 との間の結合係数が最大となる位置を本体部 3 1の重心から離れ た本体部 3 1の外周部に位置させることができる。 その結果、 使用形態にお ける通信特性を容易に向上させることができ る。

[0047] ( 6 ) 変形例

以下、 実施形態 1の変形例について説明する。

[0048] 実施形態 1の変形例 1 として、 図 7に示すように、 アンテナ装置 2は、 第

1方向口 1 において、 図 2の例とは反対側に位置してもよい。 より詳細には 、 本体部 3 1は、 磁性体 6の第 1主面 6 1 の平面視で、 コイル導体 5の重心 が本体部 3 1の重心よりも向き口 1 2にずれて位置するように、 アンテナ装 置 2を収容してもよい。 つまり、 本体部 3 1は、 コイル導体 5の重心が本体 部 3 1の重心よりも右側にずれるように、 アンテナ装置 2を収容してもよい 。 この場合、 アンテナ装置 2よりも向き 0 1 1側に相手側アンテナ装置 8が 位置する場合に、 良好なアンテナ特性を得ることができる。

[0049] 実施形態 1の変形例 2として、 バンド型物品 1では、 図 8 に示すように 、 プリント配線板 1 1 とバッテリ 1 2とが第 1方向 0 1 に隣接して設けられ ていてもよい。

[0050] 実施形態 1の変形例 3として、 バンド型物品 1は、 図 8巳に示すように、 導電部材 1 4を更に備えてもよい。 導電部材 1 4は、 例えば金属製である。 導電部材 1 4は、 時計の機構部である。 時計の機構部は、 リューズ及び口一 〇 2020/175659 13 卩（：171? 2020 /008185

夕を含む。 時計の機構部は、 「磁性体 6の第 1主面 6 1 と直交する方向にお いて、 アンテナ装置 2に対して通信面側とは反対側に位置する導� �」 に相当 する。 導電部材 1 4は、 第 1方向口 1 において、 バッテリ 1 2と隣接して設 けられている。 図 8巳の例では、 磁性体 6の第 1主面 6 1 と直交する方向に おいて、 バッテリ 1 2及び導電部材 1 4は、 アンテナ装置 2とプリント配線 板 1 1 との間に設けられている。

[0051 ] 実施形態 1の変形例 4として、 バンド型物品 1では、 図 8（3に示すように 、 アンテナ装置 2は、 磁性体 6の第 1主面 6 1 と直交する方向において、 本 体部 3 1の底部 3 4とバッテリ 1 2との間に設けられていてもよい。

[0052] また、 ディスプレイ 1 3が有機巳 !_ディスプレイのように抵抗率の高い導 体であり、 プリント配線板 1 1又はバッテリ 1 2が平面上の導電部材を有す る場合、 ディスプレイ 1 3とアンテナ装置 2との間にプリント配線板 1 1又 はバッテリ 1 2が存在することで、 ディスプレイ 1 3によるアンテナ装置 2 の特性劣化を低減させることができる。

[0053] なお、 コイル導体 5とディスプレイ 1 3との間に、 プリント配線板 1 1及 びバッテリ 1 2とは異なる導電部材が設けられていてもよ� �。 導電部材は、 例えば銅箔である。 このような場合であっても、 ディスプレイ 1 3とアンテ ナ装置 2との間に導電部材が存在することで、 ディスプレイ 1 3によるアン テナ装置 2の特性劣化を低減させることができる。

[0054] 実施形態 1の変形例 5として、 バンド型物品 1 において、 図 9 に示すよ うに、 本体部 3 1の材料は、 樹脂等の絶縁体に限定されず、 金属等の導体で あってもよい。 図 9八の例では、 本体部 3 1の材料は金属である。

[0055] 実施形態 1の変形例 6として、 バンド型物品 1 において、 図 9巳に示すよ うに、 本体部 3 1の底部 3 4は、 複数 （図示例では 2つ） のスリッ ト 3 4 1 を有してもよい。 各スリッ ト 3 4 1は、 樹脂 3 4 2で充填されている。

[0056] 実施形態 1の変形例 7として、 バンド型物品 1は、 図 1 0に示すような本 体部 3 1 を備えてもよい。 変形例 7の本体部 3 1は、 筒状の筐体 3 6と、 板 状の蓋体 3 7とを有する。 筐体 3 6は、 内部空間 3 5を有する。 蓋体 3 7は 〇 2020/175659 14 卩（：171? 2020 /008185

、 筐体 3 6の一の開口を塞ぐ。 筐体 3 6と蓋体 3 7とは別体である。 図 1 0 の例では、 筐体 3 6の材料は樹脂であり、 蓋体 3 7の材料は金属である。

[0057] なお、 筐体 3 6の材料は、 樹脂以外の絶縁体であってもよいし、 金属等の 導体であってもよい。 また、 蓋体 3 7の材料は、 金属以外の導体であっても よいし、 樹脂等の絶縁体であってもよい。 言い換えると、 筐体 3 6の材料と 蓋体 3 7の材料との組合せは、 筐体 3 6が絶縁体 （例えば樹脂） であり、 か つ、 蓋体 3 7が導体 （例えば金属） である組合せに限定されない。 筐体 3 6 の材料と蓋体 3 7の材料との組合せは、 筐体 3 6及び蓋体 3 7の両方が絶縁 体 （例えば樹脂） である組合せであってもよいし、 筐体 3 6及び蓋体 3 7の 両方が導体 （例えば金属） である組合せであってもよい。 あるいは、 筐体 3 6の材料と蓋体 3 7の材料との組合せは、 筐体 3 6が導体 （例えば金属） で あり、 蓋体 3 7が絶縁体 （例えば樹脂） である組合せであってもよい。

[0058] 実施形態 1の変形例 8として、 図 1 1 に示すように、 筐体 3 6の材料が 樹脂であり、 かつ、 蓋体 3 7の材料が金属である組合せにおいて、 導電部材 1 4よりも通信面側 （ディスプレイ 1 3側） にアンテナ装置 2が設けられて いてもよい。

[0059] 実施形態 1の変形例 9として、 図 1 1 巳に示すように、 筐体 3 6の材料が 樹脂であり、 かつ、 蓋体 3 7の材料が金属である組合せにおいて、 導電部材 1 4よりも通信面とは反対側 （蓋体 3 7側） にアンテナ装置 2が設けられて いてもよい。

[0060] 実施形態 1の変形例 1 0として、 図 1 2、 図 1 3 、 及び図 1 3巳に示す ように、 バンド型物品 1は、 磁性体 6がコイル導体 5を揷通しない構造であ ってもよい。 変形例 1 〇では、 第 2方向 0 2からの平面視において、 第 1 コ イル導体部 5 1が磁性体 6と重なっているのに対し、 第 2コイル導体部 5 2 及び各コイル導体部 5 0は磁性体 6と重なっていない。

[0061 ] 実施形態 1の変形例 1 1 として、 図 1 4 に示すように、 コイル導体 5の 一部の線幅がコイル導体 5の他部の線幅より太くてもよい。 図 1 4八の例で は、 第 2コイル導体部 5 2の線幅が第 1 コイル導体部 5 1の線幅よりも太い 〇 2020/175659 15 卩（：171? 2020 /008185

[0062] また、 図 1 4八に示すように、 磁性体 6は丁字状であってもよい。 図 1 4 八の例では、 磁性体 6の第 1主面 6 1の平面視で、 磁性体 6は、 各コイル導 体部 5 0の一部と重なっていない。 一方、 磁性体 6は、 第 1 コイル導体部 5 1 と第 2コイル導体部 5 2と各コイル導体部 5 0の残りと重なっている。

[0063] 実施形態 1の変形例 1 2においても、 変形例 1 1 と同様、 図 1 4巳に示す ように、 コイル導体 5の一部の線幅がコイル導体 5の他部より太くてもよい 。 図 1 4巳の例では、 第 2コイル導体部 5 2の線幅が第 1 コイル導体部 5 1 の線幅よりも太い。

[0064] また、 図 1 4巳に示すように、 磁性体 6は丁字状である。 図 1 4巳の例で は、 磁性体 6の第 1主面 6 1の平面視で、 磁性体 6は、 各コイル導体部 5 0 の一部と重なっていない。 一方、 磁性体 6は、 第 1 コイル導体部 5 1 と第 2 コイル導体部 5 2と各コイル導体部 5 0の残りと重なっている。

[0065] 実施形態 1の変形例 1 3として、 図 1 5 に示すように、 バンド型物品 1 は、 丁字状の磁性体 6がコイル導体 5を揷通しない構造であってもよい。 図 1 5 の例では、 磁性体 6の第 1主面 6 1の平面視で、 磁性体 6は、 第 1 コ イル導体部 5 1 と重なっていない。

[0066] 実施形態 1の変形例 1 4においても、 変形例 1 3と同様、 図 1 5巳に示す ように、 磁性体 6の第 1主面 6 1の平面視で、 丁字状の磁性体 6が第 1 コイ ル導体部 5 1 と重なってない。

[0067] 要するに、 変形例 1 1〜変形例 1 4では、 磁性体 6の第 1主面 6 1の平面 視で、 磁性体 6は、 コイル導体 5のうち第 2コイル導体部 5 2を除く 3辺の —部又は全部と重ならないような形状であれ ばよい。

[0068] 実施形態 1の変形例 1 5として、 図 1 6に示すように、 磁性体 6が貫通孔

6 3を有してもよい。 変形例 1 5に係るバンド型物品 1は腕時計である。 ァ ンテナ装置 2は、 本体部 3 1の中央領域に設けられており、 貫通孔 6 3は、 時計の針が配置される位置に形成されている 。 コイル導体 5のコイル開口 5 3の重心 （コイル導体 5の重心） が本体部 3 1の重心に近づくように、 本体 〇 2020/175659 16 卩（：171? 2020 /008185

部 3 1は、 アンテナ装置 2を収容する。

[0069] 上記の各変形例に係るバンド型物品 1 においても、 実施形態 1 に係るバン ド型物品 1 と同様の効果を奏する。

[0070] （実施形態 2）

実施形態 2に係るバンド型物品 1 3は、 アンテナ装置 2 ₃ が図 1 7 に示 すようなコイル導体 5 3を備える点で、 実施形態 1 に係るバンド型物品 1 （ 図 2参照） と相違する。

[0071 ] （ 1） バンド型物品の構成

バンド型物品 1 3は、 図 1 7八に示すように、 アンテナ装置 2 ₃ と、 本体 部 3 1 と、 バンド部 3 2とを備える。 また、 バンド型物品 1 3は、 実施形態 1 に係るバンド型物品 1 と同様、 プリント配線板 1 1 と、 バッテリ 1 2とを 更に備える。 なお、 実施形態 2に係るバンド型物品 1 3に関し、 実施形態 1 に係るバンド型物品 1 （図 2参照） と同様の構成要素については、 同一の符 号を付して説明を省略する。

[0072] バンド型物品 1 3は、 実施形態 1 に係るバンド型物品 1 と同様、 例えば、 スマートウォッチ等の腕時計である。 あるいは、 バンド型物品 1 3は、 活動 量計等のスマートバンドであってもよい。

[0073] アンテナ装置 2 3は、 図 1 8八及び図 1 8巳に示すように、 基材 4と、 コ イル導体 5 ₃ と、 磁性体 6とを含む。 なお、 実施形態 2のアンテナ装置 2 ₃ に関し、 実施形態 1のアンテナ装置 2 （図 3 及び図 3巳参照） と同様の構 成及び機能については説明を省略する。

[0074] コイル導体 5 3は、 図 1 8八及び図 1 8巳に示すように、 第 1 コイル導体 部 5 1 3と、 第 2コイル導体部 5 2 3と、 第 3コイル導体部 5 4と、 第 4コ イル導体部 5 5と、 4つのコイル導体部 5 0 3とを含む。 第 1 コイル導体部 5 1 3は、 複数 （図示例では 2つ） の第 1導体部分を有する。 第 2コイル導 体部 5 2 ₃ は、 複数 （図示例では 2つ） の第 2導体部分を有する。 第 3コイ ル導体部 5 4は、 複数 （図示例では 2つ） の第 3導体部分を有する。 第 4コ イル導体部 5 5は、 複数 （図示例では 3つ） の第 4導体部分を有する。 各コ 〇 2020/175659 17 卩（：171? 2020 /008185 イル導体部 5 0 3は、 複数 （図示例では 2つ又は 3つ） の導体部分を有する 。 なお、 実施形態 2のコイル導体 5 ₃ に関し、 実施形態 1のコイル導体 5 （ 図 3 及び図 3 巳参照） と同様の構成及び機能については説明を省略 する。

[0075] 第 1 コイル導体部 5 1 3と第 2コイル導体部 5 2 3と第 3コイル導体部 5 4と第 4コイル導体部 5 5とは、 コイル導体部 5 0 3を介して一体に設けら れている。 第 1 コイル導体部 5 1 3と第 2コイル導体部 5 2 3と 2つのコイ ル導体部 5 0 3とで 1つのスパイラル状のコイルが形成されてお� �、 第 3コ イル導体部 5 4と第 4コイル導体部 5 5と 2つのコイル導体部 5 0 3とで 1 つのスパイラル状のコイルが形成されている 。

[0076] 第 3コイル導体部 5 4は、 磁性体 6に対して第 1主面 6 1上に設けられて いる。 ここで、 「第 3コイル導体部 5 4が磁性体 6に対して第 1主面 6 1上 に設けられている」 とは、 第 3コイル導体部 5 4が磁性体 6に対して第 1主 面 6 1側に設けられており、 かつ、 第 1主面 6 1の平面視で第 3コイル導体 部 5 4が第 1主面 6 1 に重なって設けられている」 ことをいう。 「第 3コイ ル導体部 5 4が磁性体 6に対して第 1主面 6 1側に設けられている」 とは、 第 3コイル導体部 5 4が第 2主面 6 2よりも第 1主面 6 1 に近接して設けら れている」 ことをいう。 この場合、 第 2方向 0 2において、 第 3コイル導体 部 5 4と第 2主面 6 2との間に第 1主面 6 1が存在する。

[0077] 第 4コイル導体部 5 5は、 磁性体 6に対して第 2主面 6 2上に設けられて いる。 ここで、 「第 4コイル導体部 5 5が磁性体 6に対して第 2主面 6 2上 に設けられている」 とは、 第 4コイル導体部 5 5が磁性体 6に対して第 2主 面 6 2側に設けられており、 かつ、 第 1主面 6 1の平面視で第 4コイル導体 部 5 5が第 2主面 6 2に重なって設けられている」 ことをいう。 「第 4コイ ル導体部 5 5が磁性体 6に対して第 2主面 6 2側に設けられている」 とは、 第 4コイル導体部 5 5が第 1主面 6 1 よりも第 2主面 6 2に近接して設けら れている」 ことをいう。 この場合、 第 2方向 0 2において、 第 4コイル導体 部 5 5と第 1主面 6 1 との間に第 2主面 6 2が存在する。

[0078] また、 磁性体 6の第 1主面 6 1の平面視で、 第 3コイル導体部 5 4及び第 〇 2020/175659 18 卩（：171? 2020 /008185

4コイル導体部 5 5は、 磁性体 6と重なる。 磁性体 6の第 1主面 6 1の平面 視で、 第 3コイル導体部 5 4は、 第 4コイル導体部 5 5と重ならない。 言い 換えると、 第 1 コイル導体部 5 1 3を構成する複数の導体部分、 及び第 2コ イル導体部 5 2 3を構成する複数の導体部分は、 磁性体 6の第 1主面 6 1の 平面視で、 互いに重ならない。 第 3コイル導体部 5 4を構成する複数の導体 部分、 及び第 4コイル導体部 5 5を構成する複数の導体部分は、 磁性体 6の 第 1主面 6 1の平面視で、 互いに重ならない。

[0079] コイル導体 5 3は、 第 1 コイル開口 5 6と、 第 2コイル開口 5 7とを有す る。 第 1 コイル開口 5 6は、 第 1 コイル導体部 5 1 3及び第 2コイル導体部 5 2 3で囲まれている。 第 2コイル開口 5 7は、 第 3コイル導体部 5 4及び 第 4コイル導体部 5 5で囲まれている。

[0080] 磁性体 6の第 1主面 6 1の平面視で、 第 1方向口 1 において、 第 3コイル 導体部 5 4と第 4コイル導体部 5 5とは、 互いに対向する。 また、 実施形態 1 と同様、 第 1 コイル導体部 5 1 3と第 2コイル導体部 5 2 3とは、 互いに 対向する。

[0081 ] 第 1方向口 1 において、 第 2コイル導体部 5 2 ₃ 及び第 4コイル導体部 5

5は、 第 1 コイル導体部 5 1 3及び第 3コイル導体部 5 4よりも本体部 3 1 の近くに位置する。 言い換えると、 第 4コイル導体部 5 5は、 バンド型物品 1 3が腕 9 (図 1 〇参照) に巻かれたときに、 磁性体 6の第 1主面 6 1 と直 交する第 2方向 0 2において、 磁性体 6と腕 9との間に位置する。

[0082] ( 2 ) アンテナ装置の動作

以下、 実施形態 2に係るアンテナ装置 2 ₃ の動作について、 図 1 7 、 図 1 8 、 及び図 1 8巳を参照して説明する。

[0083] 上述したような構造を有するアンテナ装置 2 ₃ では、 コイル導体 5 3に電 流が流れると、 磁束が発生する。 第 1 コイル導体部 5 1 3及び第 2コイル導 体部 5 2 3で囲まれている領域を第 1 コイル開口 5 6と定義する。 第 3コイ ル導体部 5 4及び第 4コイル導体部 5 5で囲まれている領域を第 2コイル開 口 5 7と定義する。 このとき、 磁性体 6の第 1主面 6 1の平面視で、 第 1 コ 〇 2020/175659 19 卩（：171? 2020 /008185

イル開口 5 6を通る第 1磁束と第 2コイル開口 5 7を通る磁束とは逆相であ る。 言い換えると、 ディスプレイ 1 3が設けられている側から見て、 第 1 コ イル開口 5 6を通る第 1磁束と第 2コイル開口 5 7を通る第 2磁束とは逆相 である。 ここで、 「第 1磁束と第 2磁束とが逆相である」 とは、 第 1磁束の 向きと第 2磁束の向きとが逆であることをいう。

[0084] ( 3 ) 効果

実施形態 2に係るバンド型物品 1 ₃ では、 コイル導体 5 ₃ が第 3コイル導 体部 5 4及び第 4コイル導体部 5 5を更に含む。 これにより、 アンテナ特性 を更に向上させることができる。

[0085] ( 4 ) 変形例

実施形態 2の変形例として、 バンド型物品 1 3において、 図 1 7巳に示す ように、 第 1 コイル導体部 5 1 3及び第 3コイル導体部 5 4は、 第 2コイル 導体部 5 2 ₃ 及び第 4コイル導体部 5 5よりも本体部 3 1の近くに位置して もよい。

[0086] 実施形態 2の他の変形例として、 バンド型物品 1 3は、 実施形態 1の各変 形例の構成を採用してもよい。

[0087] 上記の各変形例に係るバンド型物品 1 3においても、 実施形態 2に係るバ ンド型物品 1 3と同様の効果を奏する。

[0088] (実施形態 3 )

実施形態 3に係るバンド型物品 1 匕は、 図 1 9 及び図 1 9巳に示すよう に、 リング状導体 7を更に備える点で、 実施形態 1 に係るバンド型物品 1 ( 図 1 八及び図 1 巳参照) と相違する。

[0089] ( 1 ) バンド型物品の構成

実施形態 3に係るバンド型物品 1 匕は、 図 1 9 及び図 1 9巳に示すよう に、 アンテナ装置 2と、 本体部 3 1 と、 バンド部 3 2と、 リング状導体 7と を備える。 実施形態 3の本体部 3 1の材料は、 樹脂等の絶縁体である。 図 1 9巳の例では、 本体部 3 1の材料は樹脂である。 また、 バンド型物品 1 匕は 、 実施形態 1 に係るバンド型物品 1 (図 1 及び図 1 巳参照) と同様、 図 2 \¥02020/175659 20 卩（：17 2020/008185

1 八に示すように、 プリント配線板 1 1 と、 バッテリ 1 2とを更に備える。 なお、 実施形態 3に係るバンド型物品 1 6に関し、 実施形態 1 に係るバンド 型物品 1 と同様の構成要素については、 同一の符号を付して説明を省略する

[0090] バンド型物品 1 匕は、 実施形態 1 に係るバンド型物品 1 と同様、 例えば、 スマートウォッチ等の腕時計である。 あるいは、 バンド型物品 1 匕は、 活動 量計等のスマートバンドであってもよい。

[0091 ] リング状導体 7は、 図 1 9八及び図 1 9巳に示すように、 リング開口 7 1 を有する。 リング状導体 7は、 本体部 3 1の筒部 3 3の先端に設けられてい る。 リング状導体 7の材料は、 例えば金属である。 なお、 リング状導体 7の 材料は、 金属以外の導体であってもよい。

[0092] アンテナ装置 2は、 実施形態 1のアンテナ装置 2 （図 3 及び図 3巳参照 ） と同様、 図 1 9巳に示すように、 基材 4と、 コイル導体 5と、 磁性体 6と を含む。 なお、 実施形態 3のアンテナ装置 2に関し、 実施形態 1のアンテナ 装置 2と同様の構成及び機能については説明を省� �する。

[0093] アンテナ装置 2は、 バンド型物品 1 匕が腕 9 （図 1 （3参照） に装着された ときに、 図 2 1 八に示すように、 磁性体 6の第 1主面 6 1 と直交する方向 （ 第 2方向 0 2） において、 リング状導体 7と腕 9との間に位置する。

[0094] 第 1 コイル導体部 5 1 と第 2コイル導体部 5 2とが隣接する方向 （第 1方 向口 1） において、 コイル導体 5のうちの少なくともリング状導体 7に近い 部分は、 リング状導体 7の外縁よりも内側に位置する。 言い換えると、 磁性 体 6の第 1主面 6 1の平面視で、 第 1 コイル導体部 5 1は、 リング状導体 7 の外縁よりも内側に位置する。 実施形態 3では、 磁性体 6の第 1主面 6 1の 平面視で、 コイル導体 5の全部は、 リング状導体 7のリング開口 7 1内に位 置する。

[0095] （2） バンド型物品から放射される磁束

以下、 実施形態 3に係るバンド型物品 1 匕における磁束について、 図 2 0 八〜図 2 0〇を参照して説明する。 〇 2020/175659 21 卩（：171? 2020 /008185

[0096] まず、 アンテナ装置 2のコイル導体 5に電流が流れると、 図 2 0八に示す ように、 磁束 ø 3 1が発生する。

[0097] コイル導体 5に流れる電流によって発生した磁束 0 3 1 により、 リング状 導体 7に渦電流が発生する。 リング状導体 7に発生した渦電流により、 図 2 0巳に示すように、 磁束 ¢ 3 2が発生する。

[0098] アンテナ装置 2から放射される磁束 0 3 1は、 図 2〇〇に示すように、 リ ング状導体 7の外側を通るようになる。 より詳細には、 アンテナ装置 2から 放射される磁束 ¢ 3 1は、 リング状導体 7から放射される磁束 ¢ 3 2と衝突 することで、 リング状導体 7の内周側つまりリング状導体 7のリング開口 7 1 を通らずに、 リング状導体 7の外側を通る。

[0099] これにより、 アンテナ装置 2から放射される磁束 0 3 1は、 リング状導体

7が設けられていない場合に比べて、 水平方向に広がることになる。 これに より、 アンテナ装置 2から放射される磁束 0 3 1のループを大きくすること ができるので、 アンテナ装置 2と相手側アンテナ装置 8との間の通信性能を 更に向上させることができる。

[0100] ( 3 ) 効果

実施形態 3に係るバンド型物品 1 匕は、 リング状導体 7を備える。 また、 バンド型物品 1 匕が腕 9に装着されたときに、 アンテナ装置 2がリング状導 体 7と腕 9との間に位置する。 コイル導体 5のうちの少なくともリング状導 体 7に近い部分は、 リング状導体 7の外縁よりも内側に位置する。 これによ り、 アンテナ装置 2と相手側アンテナ装置 8とでなす角度が広い場合の通信 特性を更に向上させることができる。

[0101 ] ( 4 ) 変形例

実施形態 3の変形例 1 として、 バンド型物品 1 匕は、 図 2 1 巳に示すよう に、 非導体領域 1 5を有してもよい。 非導体領域 1 5は、 本体部 3 1の筒部 3 3とリング状導体 7との間に設けられている。 変形例 1では、 本体部 3 1 の材料は、 金属等の導体である。 非導体領域 1 5は、 例えば、 樹脂等の絶縁 体で形成されている。 なお、 非導体領域 1 5は、 絶縁体で形成されているこ 〇 2020/175659 22 卩（：171? 2020 /008185

とに限定されず、 空間であってもよい。 あるいは、 非導体領域 1 5の一部が 絶縁体であり、 非導体領域 1 5の残りが空間であってもよい。

[0102] 実施形態 3の変形例 2として、 バンド型物品 1 匕は、 図 2 1 （3に示すよう に、 ディスプレイ 1 3とアンテナ装置 2との間に導電部材 1 4が設けられて いる。 変形例 2の導電部材 1 4は、 例えば銅箔である。 変形例 2では、 ディ スプレイ 1 3とアンテナ装置 2との間に導電部材 1 4が存在し、 かつ、 ディ スプレイ 1 3の周囲にリング状導体 7が存在する。

[0103] 変形例 2に係るバンド型物品 1 匕によれば、 アンテナ装置 2から放射され る磁束のループを大きくすることができるの で、 アンテナ装置 2の特性を向 上させることができる。 また、 銅箔のような導電部材 1 4の面積を大きくす ることなく、 ディスプレイ 1 3による悪影響を低減させることができる。

[0104] 実施形態 2の他の変形例として、 バンド型物品 1 は、 実施形態 1の各変 形例の構成を採用してもよい。 あるいは、 バンド型物品 1 匕は、 実施形態 2 の構成を採用してもよい。

[0105] 上記の各変形例に係るバンド型物品 1 においても、 実施形態 3に係るバ ンド型物品 1 匕と同様の効果を奏する。

[0106] （変形例）

実施形態 1〜 3の各々の変形例として、 バンド部 3 2は、 本体部 3 1 と別 体であることに限定されず、 本体部 3 1 と一体であってもよい。 例えば、 本 体部 3 1及びバンド部 3 2は、 樹脂等で、 一体的に形成された物体であって もよい。

[0107] 実施形態 1〜 3の変形例として、 バンド型物品 1 , 1 3 , 1 匕の各々は、 ディスプレイ 1 3に代えて、 文字盤 （図示せず） を備えてもよい。 また、 バ ンド型物品 1 , 1 1 匕の各々は、 ディスプレイ又は文字盤を共に、 太陽 電池 （図示せず） を備えてもよい。

[0108] 以上説明した実施形態及び変形例は、 本発明の様々な実施形態及び変形例 の一部に過ぎない。 また、 実施形態及び変形例は、 本発明の目的を達成でき れば、 設計等に応じて種々の変更が可能である。 〇 2020/175659 23 卩（：171? 2020 /008185

[0109] （態様）

以上説明した実施形態及び変形例より以下の 態様が開示されている。

[0110] 第 1の態様に係るバンド型物品 （1 ; 1 3 ; 1 匕） は、 アンテナ装置 （2 と、 本体部 （3 1） と、 バンド部 （32） とを備える。 本体部 （3 1） は、 アンテナ装置 （2 ; 23） を収容する。 バンド部 （32） は、 第 1 方向 （〇 1） に沿って本体部 （3 1） に取り付けられている。 アンテナ装置 （2 ; 2 ₃ ） は、 コイル導体 （5 ; 53） と、 磁性体 （6） とを含む。 コイ ル導体 （ 5 ; 53） は、 第 1 コイル導体部 （5 1 ; 5 1 3） 及び第 2コイル 導体部 を有する。 磁性体 （6） は、 第 1主面 （6 1） 及び 第 2主面 （62） を有する。 第 1 コイル導体部 （5 1 ; 5 1 3） は、 磁性体 （6） に対して第 1主面 （6 1） 上に設けられている。 第 2コイル導体部 （ は、 磁性体 （6） に対して第 1主面 （6 1） 上に設けられて いない。 第 1主面 （6 1） の平面視で、 第 1 コイル導体部 （5 1 ; 5 1 3） は、 第 2コイル導体部 （52 ; 52 ₃ ） と重ならない。 第 1主面 （6 1） の 平面視で、 第 1方向 （口 1） において、 第 1 コイル導体部 （5 1 ; 5 1 3） と第 2コイル導体部 （52 ; 52 ₃ ） とは、 互いに対向する。

[0111] 第 1の態様に係るバンド型物品 （ 1 ; 1 3 ; 1 匕） では、 第 1方向 （口 1 ） に沿ってバンド部 （32） が本体部 （3 1） に沿って取り付けられている 状態において、 第 1 コイル導体部 （5 1 ; 5 1 3） と第 2コイル導体部 （5 2 ; 52 a） とが第 1方向 （口 1） において互いに対向する。 これにより、 アンテナ装置 （2 ; 2 ₃ ） と相手側アンテナ装置 （8） との間で広い角度範 囲で通信特性を向上させることができる。

[0112] 第 2の態様に係るバンド型物品 （1 ; 1 ₃ ; 1 匕） では、 第 1の態様にお いて、 第 2コイル導体部 （52 ; 52 ₃ ） は、 バンド型物品 （1 ; 1 3 ; 1 b） が対象物 （腕 9） に巻かれたときに、 第 1主面 （6 1） と直交する方向 （第 2方向 02） において、 磁性体 （6） と対象物との間に位置する。

[0113] 第 3の態様に係るバンド型物品 （1 ; 1 3 ; 1 匕） では、 第 2の態様にお いて、 対象物は人体の腕 （9） である。 〇 2020/175659 24 卩（：171? 2020 /008185

[0114] 第 4の態様に係るバンド型物品 （ 1 匕） は、 第 3の態様において、 リング 状導体 （7） を更に備える。 リング状導体 （7） は、 リング開口 （7 1） を 有する。 アンテナ装置 （2 ; 2 ₃ ） は、 バンド型物品 （1 匕） が腕 （9） に 装着されたときに、 リング状導体 （7） と腕 （9） との間に位置する。 第 1 主面 （6 1） の平面視で、 第 1 コイル導体部 （5 1 ; 5 1 3） は、 リング状 導体 （7） の外縁よりも内側に位置する。

[0115] 第 4の態様に係るバンド型物品 （1 匕） は、 リング状導体 （7） を備える 。 また、 バンド型物品 （1 匕） が腕 （9） に装着されたときに、 アンテナ装 置 （2） がリング状導体 （7） と腕 （9） との間に位置する。 第 1主面 （6 1） の平面視で、 第 1 コイル導体部 （5 1 は、 リング状導体 （7 ） の外縁よりも内側に位置する。 これにより、 アンテナ装置 （2 ; 2 ₃ ） と 相手側アンテナ装置 （8） とでなす角度が広い場合の通信特性を更に向 上さ せることができる。

[0116] 第 5の態様に係るバンド型物品 （ 1 匕） は、 第 4の態様において、 第 1主 面 （6 1） の平面視で、 コイル導体 （5 ; 53） の全部は、 リング状導体 （ 7） のリング開口 （7 1） 内に位置する。

[0117] 第 6の態様に係るバンド型物品 （ 1 ; 1 3 ; 1 匕） は、 第 3〜 5の態様の いずれか 1つにおいて、 第 1 コイル導体部 （5 1 ; 5 1 3） は、 バンド型物 品 （1 ; 1 ₃ ; 1 匕） が腕 （9） に巻かれたときに、 小指 （9 1） の近くに 位置する。 第 2コイル導体部 （52 ; 52 ₃ ） は、 バンド型物品 （1 ; 1 3 ; 1 匕） が腕 （9） に巻かれたときに、 親指 （92） の近くに位置する。

[0118] 第 7の態様に係るバンド型物品 （ 1 ; 1 ₃ ; 1 匕） は、 第 1〜 6の態様の いずれか 1つにおいて、 本体部 （3 1） は、 第 1主面 （6 1） の平面視で、 第 1 コイル導体部 （5 1 ; 5 1 3） 及び第 2コイル導体部 （52 ; 52 ₃ ） で囲まれているコイル開口 （53 ; 56） の重心が本体部 （3 1） の重心か らずれるように、 アンテナ装置 （2 ; 23） を収容する。

[0119] 第 7の態様に係るバンド型物品 （1 ; 1 ₃ ; 1 匕） では、 第 1 コイル導体 部 （5 1 ; 5 1 3） 及び第 2コイル導体部 （52 ; 523） で囲まれている 〇 2020/175659 25 卩（：171? 2020 /008185

コイル開口 （5 3 ; 5 6） の重心が本体部 （3 1） の重心からずれるように 、 本体部 （3 1） がアンテナ装置 （2 ; 2 3） を収容する。 これにより、 ア ンテナ装置 （2 ; 2 のコイル導体 （5 ; 5 と相手側アンテナ装置 （ 8） の相手側コイル導体 （8 1） との間の結合係数が最大となる位置を本体 咅6 （3 1） の重心から離れた本体部 （3 1） の外周部に位置させることがで きる。 その結果、 使用形態における通信特性を容易に向上させ ることができ る。

[0120] 第 8の態様に係るバンド型物品 （1 ; 1 ₃ ; 1 匕） では、 第 1〜 7の態様 のいずれか 1つにおいて、 第 2コイル導体部 （5 2 ; 5 2 3） は、 磁性体 （ 6） に対して第 2主面 （6 2） 上に設けられている。

[0121 ] 第 9の態様に係るバンド型物品 （1 ; 1 ₃ ; 1 匕） では、 第 1〜 7の態様 のいずれか 1つにおいて、 第 1主面 （6 1） の平面視で、 第 2コイル導体部 は、 磁性体 （6） と重ならない。

[0122] 第 1 0の態様に係るバンド型物品 （1 3） は、 第 1〜 9の態様のいずれか

1つにおいて、 コイル導体 （5 3） は、 第 3コイル導体部 （5 4） 及び第 4 コイル導体部 （5 5） を更に含む。 第 3コイル導体部 （5 4） は、 磁性体 （ 6） に対して第 1主面 （6 1） 上に設けられている。 第 4コイル導体部 （5 5） は、 磁性体 （6） に対して第 1主面 （6 1） 上に設けられていない。 第 1主面 （6 1） の平面視で、 第 3コイル導体部 （5 4） は、 第 4コイル導体 部 （5 5） と重ならない。 第 1主面 （6 1） の平面視で、 第 1方向 （0 1） において、 第 3コイル導体部 （5 4） と第 4コイル導体部 （5 5） とは、 互 いに対向する。

[0123] 第 1 0の態様に係るバンド型物品 （1 3） では、 コイル導体 （5 3） が第

3コイル導体部 （5 4） 及び第 4コイル導体部 （5 5） を更に含む。 これに より、 アンテナ特性を更に向上させることができる 。

[0124] 第 1 1の態様に係るバンド型物品 （1 3） は、 第 1 0の態様において、 第 4コイル導体部 （5 5） は、 バンド型物品 （1 3） が腕 （9） に巻かれたと きに、 第 1主面 （6 1） と直交する方向 （第 2方向 0 2） において、 磁性体 〇 2020/175659 26 卩（：171? 2020 /008185

（6） と腕 （9） との間に位置する。

[0125] 第 1 2の態様に係るバンド型物品 （1 ₃ ） では、 第 1 0又は 1 1の態様に おいて、 第 1 コイル導体部 （5 1 3） 及び第 2コイル導体部 （52 ₃ ） で囲 まれている領域を第 1 コイル開口 （56） と定義し、 かつ、 第 3コイル導体 部 （54） 及び第 4コイル導体部 （55） で囲まれている領域を第 2コイル 開口 （57） と定義する。 このときに、 第 1主面 （6 1） の平面視で、 第 1 コイル開口 （56） を通る磁束と第 2コイル開口 （57） を通る磁束とは逆 相である。

[0126] 第 1 3の態様に係るバンド型物品 （1 3） では、 第 1 0〜 1 2の態様のい ずれか 1つにおいて、 第 4コイル導体部 （55） は、 磁性体 （6） に対して 第 2主面 （62） 上に設けられている。

[0127] 第 1 4の態様に係るバンド型物品 （1 ₃ ） では、 第 1 0〜 1 2の態様のい ずれか 1つにおいて、 第 1主面 （6 1） の平面視で、 第 2コイル導体部 （5 2 ; 523） は、 磁性体 （6） と重ならない。

[0128] 第 1 5の態様に係るバンド型物品 （ 1 ; 1 3 : 1 匕） は、 第 1〜 1 4の態 様のいずれか 1つにおいて、 導体を更に備える。 上記導体は、 バンド型物品 （ 1 ; 1 3 ; 1 匕） が腕 （ 9） に巻かれたときに、 第 1主面 （6 1） と直交 する方向 （第 2方向 02） において、 磁性体 （6） と腕 （9） との間に位置 する。

符号の説明

[0129] 1 , 1 3, 1 匕 バンド型物品

2, 23 アンテナ装置

3 1 本体部

32 バンド部

5 , 53 コイル導体

5 1 , 5 1 3 第 1 コイル導体部

52, 523 第 2コイル導体部

54 第 3コイル導体部 \¥02020/175659 27 卩（：171?2020/008185

55 第 4コイル導体部

56 第 1 コイル開口

57 第 2コイル開口

6 磁性体

6 1 第 1主面

62 第 2主面

7 リング状導体

7 1 リング開口

9 腕

9 1 小指

92 親指

〇 1 第 1方向