以下、本発明の実施例を、図面を参照し� ��つ説明する。実施例を説明するための全図� ��おいて、同一機能を有するものは同一符号� ��用い、繰り返しの説明は省略する。

 図1を参照しながら、本発明の実施例に係 るユーザ装置及び基地局装置を有する無線通 信システムについて説明する。

 無線通信システム1000は、例えばEvolved UTRA  and UTRAN(別名:Long Term Evolution,或いは,Super 3G) が適用されるシステムである。無線通信シス テム1000は、基地局装置(eNB: eNode B)200と、基� ��局装置200と通信する複数のユーザ装置(UE: U ser Equipment)100 _n (100 ₁ 、100 ₂ 、100 ₃ 、・・・100 _n 、nはn>0の整数)とを備える。基地局装置200� ��、上位局、例えばアクセスゲートウェイ装� ��300と接続され、アクセスゲートウェイ装置3 00は、コアネットワーク400と接続される。ユ� ��ザ装置100 _n はセル50において基地局装置200とEvolved UTRA a nd UTRANにより通信を行っている。

 各ユーザ装置(100 ₁ 、100 ₂ 、100 ₃ 、・・・100 _n )は、同一の構成、機能、状態を有するので� �以下では特段の断りがない限りユーザ装置10 0 _n として説明を進める。説明の便宜上、基地局 装置と無線通信するのはユーザ装置であるが 、より一般的には移動端末も固定端末も含む ユーザ装置(UE: User Equipment)でよい。

 無線通信システム1000では、無線アクセス 方式として、下りリンクについてはOFDM(直交� ��波数分割多元接続)が、上りリンクについて はSC-FDMA(シングルキャリア-周波数分割多元接 続)が適用される。上述したように、OFDMは、� ��波数帯域を複数の狭い周波数帯域(サブキャ リア)に分割し、各サブキャリアにデータを� �ッピングして通信を行うマルチキャリア伝� �方式である。SC-FDMAは、周波数帯域を端末毎� ��分割し、複数の端末が互いに異なる周波数� ��域を用いることで、端末間の干渉を低減す� ��シングルキャリア伝送方式である。

 ここで、Evolved UTRA and UTRANにおける通信 チャネルについて説明する。

 下りリンクについては、各ユーザ装置100 _n で共有される物理下りリンク共有チャネル(PD SCH: Physical Downlink Shared Channel)と、物理下り リンク制御チャネル(PDCCH: Physical Downlinkg Con trol Channel)とが用いられる。物理下りリンク� ��御チャネルは下りL1/L2制御チャネルとも呼� �れる。上記物理下りリンク共有チャネルに� �り、ユーザデータ、すなわち、通常のデー� �信号が伝送される。また、物理下りリンク� �御チャネルにより、ダウンリンクスケジュ� �リングインフォメーション(DL Scheduling Inform ation)、Acknowledgement information(ACK/NACK)、アップ� ��ンクスケジューリンググラント(UL Scheduling� �Grant)、オーバロードインジケータ(Overload Ind icator)、送信電力制御コマンドビット(Transmissi on Power Control Command Bit)等が伝送される。DL� �Scheduling Informationには、例えば、物理下りリ ンク共有チャネルを用いて通信を行うユーザ のIDや、そのユーザデータのトランスポート� ��ォーマットの情報、すなわち、データサイ� ��、変調方式、HARQに関する情報や、下りリン クのリソースブロックの割り当て情報等が含 まれる。

 また、UL Scheduling Grantには、例えば、物� ��上りリンク共有チャネルを用いて通信を行� ��ユーザのIDや、そのユーザデータのトラン� �ポートフォーマットの情報、すなわち、デ� �タサイズ、変調方式に関する情報や、上り� �ンクのリソースブロックの割り当て情報、� �りリンクの共有チャネルの送信電力に関す� �情報等が含まれる。ここで、上りリンクの� �ソースブロックとは、周波数リソースに相� �し、リソースユニットとも呼ばれる。

 また、Acknowledgement information(ACK/NACK)とは� �上りリンクの共有チャネルに関する送達確� �情報のことである。

 上りリンクについては、各ユーザ装置100 _n で共有して使用される物理上りリンク共有チ ャネル(PUSCH: Physical Uplink Shared Channel)と、� �理上りリンク制御チャネルとが用いられる� �上記物理上りリンク共有チャネルにより、� �ーザデータ、すなわち、通常のデータ信号� �伝送される。また、物理上りリンク制御チ� �ネルにより、下りリンクにおける共有物理� �ャネルのスケジューリング処理や適応変復� �及び符号化処理(AMCS: Adaptive Modulation and Cod ing Scheme)に用いるための下りリンクの品質情 報(CQI: Channel Quality Indicator)、及び、物理下� ��リンク共有チャネルの送達確認情報(Acknowled gement Information)が伝送される。送達確認情報� ��内容は、送信信号が適切に受信されたこと� ��示す肯定応答(ACK: Acknowledgement)又はそれが� �切に受信されなかったことを示す否定応答(N ACK: Negative Acknowledgement)の何れかで表現され� ��。

 物理上りリンク制御チャネルでは、CQIや� ��達確認情報に加えて、上りリンクの共有チ� ��ネルのリソース割り当てを要求するスケジ� ��ーリング要求(Scheduling Request)や、パーシス� ��ントスケジューリング(Persistent Scheduling)に� ��けるリリース要求(Release Request)等が送信さ� ��てもよい。ここで、上りリンクの共有チャ� ��ルのリソース割り当てとは、あるサブフレ� ��ムの物理下りリンク制御チャネルを用いて� ��後続のサブフレームにおいて上りリンクの� ��有チャネルを用いて通信を行ってよいこと� ��基地局装置がユーザ装置に通知することを� ��味する。

 図2は本発明の一実施例による基地局装置 の部分ブロック図を示す。図2には、周波数� �ロック割当制御部31、周波数スケジューリン グ部32、周波数ブロック1での制御シグナリン グチャネル生成部33-1及びデータチャネル生� �部34-1、...周波数ブロックMでの制御シグナリ ングチャネル生成部33-M及びデータチャネル� �成部34-M、報知チャネル(又はページングチャ ネル)生成部35、周波数ブロック1に関する第1� ��重部1-1、...周波数ブロックMに関する第1多� �部1-M、第2多重部37、第3多重部38、他チャネ� �生成部39、逆高速フーリエ変換部40(IFFT)及び� ��イクリックプレフィックス(CP)付加部41が描� ��れている。

 周波数ブロック割当制御部31は、ユーザ装� �(移動端末でも固定端末でもよい)100 _n から報告された通信可能な最大帯域幅に関す る情報に基づいて、そのユーザ装置が使用す る周波数ブロックを確認する。周波数ブロッ ク割当制御部31は個々のユーザ装置100 _n と周波数ブロックとの対応関係を管理し、そ の内容を周波数スケジューリング部32に通知� ��る。ある帯域幅で通信可能なユーザ装置100 _n がどの周波数ブロックで通信してよいかにつ いては、事前に報知チャネルで報知されてい てもよい。例えば、報知チャネルは、5MHzの� �域幅で通信するユーザ装置100 _n に対して、周波数ブロック1,2,3,4の何れかの� �域の使用を許可してもよいし、それらの内� �何れかに使用が制限されてもよい。また、10 MHzの帯域幅で通信するユーザ装置100 _n に対して、周波数ブロック(1,2)、(2,3)又は(3,4) のような隣接する2つの周波数ブロックの組� �合わせの使用が許可される。これら全ての� �用が許可されてもよいし、或いは何れかの� �み合わせに使用が制限されてもよい。15MHzの 帯域幅で通信するユーザ装置100 _n に対して、周波数ブロック(1,2,3)又は(2,3,4)の� ��うな隣接する3つの周波数ブロックの組み合 わせの使用を許可する。双方の使用が許可さ れてもよいし、或いは一方の組み合わせに使 用が制限されてもよい。20MHzの帯域幅で通信� ��るユーザ装置100 _n に対しては全ての周波数ブロックが使用され る。使用可能な周波数ブロックは所定の周波 数ホッピングパタンに従って通信開始後に変 更されてもよい。

 周波数スケジューリング部32は、複数の周� �数ブロックの各々の中で周波数スケジュー� �ングを行う。1つの周波数ブロック内での周� ��数スケジューリングは、ユーザ装置100 _n から報告されたリソースブロック毎のチャネ ル状態情報CQIに基づいて、チャネル状態の良 いユーザ装置100 _n にリソースブロックを優先的に割り当てるよ うにスケジューリング情報を決定する。

 周波数ブロック1での制御シグナリングチャ ネル生成部33-1は、周波数ブロック1内のリソ� ��スブロックだけを用いて、周波数ブロック1 内でのスケジューリング情報をユーザ装置100 _n に通知するための制御シグナリングチャネル を構成する。他の周波数ブロックも同様に、 その周波数ブロック内のリソースブロックだ けを用いて、その周波数ブロック内でのスケ ジューリング情報をユーザ装置100 _n に通知するための制御シグナリングチャネル を構成する。

 周波数ブロック1でのデータチャネル生成 部34-1は、周波数ブロック1内の1以上のリソー スブロックを用いて伝送されるデータチャネ ルを生成する。周波数ブロック1は1以上のユ� ��ザ装置(ユーザ)で共有されてよいので、図� �の例ではN個のデータチャネル生成部1-1~Nが� �意されている。他の周波数ブロックについ� �も同様に、その周波数ブロックを共有する� �ーザ装置のデータチャネルが生成される。

 周波数ブロック1に関する第1多重部1-1は� �周波数ブロック1に関する信号を多重化する� ��この多重化は少なくとも周波数多重を含む� ��制御シグナリングチャネル及びデータチャ� ��ルがどのように多重されるかについては後� ��される。他の第1多重部1-xも同様に周波数ブ ロックxで伝送される制御シグナリングチャ� �ル及びデータチャネルを多重化する。

 第2多重部37は、様々な多重部1-x(x=1,...,M)� �周波数軸上での位置関係を所定のホッピン� �パタンに従って変更する動作を行う。

 報知チャネル(又はページングチャネル)生� �部35は、局データのような配下のユーザ装置 100 _n に通知するための報知情報を生成する。ユー ザ装置100 _n の通信可能な最大周波数帯域とそのユーザ装 置100 _n が使用可能な周波数ブロックとの関係を示す 情報が制御情報に含まれてもよい。使用可能 な周波数ブロックが様々に変更される場合に は、それがどのように変化するかを示すホッ ピングパタンを指定する情報が報知情報に含 まれてもよい。なお、ページングチャネルは 、報知チャネルと同じ帯域で送信されてもよ いし、各ユーザ装置100 _n で使用される周波数ブロックで送信されても よい。

 他チャネル生成部39は制御シグナリング� �ャネル及びデータチャネル以外のチャネル� �生成する。例えば他チャネル生成部39はパイ ロットチャネルを生成する。

 第3多重部38は各周波数ブロックの制御シ� ��ナリングチャネル及びデータチャネルと、� ��知チャネル及び/又は他のチャネルとを必要 に応じて多重化する。

 逆高速フーリエ変換部40は第3多重部38か� �出力された信号を逆高速フーリエ変換し、OF DM方式の変調を行う。

 サイクリックプレフィックス(CP)付加部41� ��OFDM方式の変調後のシンボルにガードインタ ーバルを付加し、送信シンボルを生成する。 送信シンボルは例えばOFDMシンボルの末尾(又� ��先頭)の一連のデータを先頭(又は末尾)に付� ��することで作成されてもよい。

 図3は図2のCP付加部41に続く要素を示す。� ��ードインターバルの付加されたシンボルは� ��RF送信回路でディジタルアナログ変換、周� �数変換及び帯域制限等の処理を経て、電力� �幅器で適切な電力に増幅され、デュプレク� �及び送受信アンテナを介して送信される。

 本発明に必須ではないが、本実施例では� ��信時に2アンテナによるアンテナダイバーシ チ受信が行われる。2つのアンテナで受信さ� �た上り信号は、上り信号受信部に入力され� �。

 図4は1つの周波数ブロック(x番目の周波数 ブロック)に関する信号処理要素を示す。xは1 以上M以下の整数である。概して、周波数ブ� �ックxに関する制御シグナリングチャネル生� ��部33-x及びデータチャネル生成部34-x、多重� �43-A,B、多重部1-xが示されている。制御シグ� �リングチャネル生成部33-xは、L1/L2制御チャ� �ル生成部41及び1以上のL1/L2制御チャネル生成 部42-A,B,...を有する。

 L1/L2制御チャネル生成部41は制御シグナリ ングチャネルのうち、その周波数ブロックを 使用する全ての端末が復号及び復調しなけれ ばならないL1/L2制御チャネルの部分にチャネ� ��符号化及び多値変調を行い、それを出力す� ��。

 L1/L2制御チャネル生成部42-A,B,...は、制御シ� ��ナリングチャネルのうち、その周波数ブロ� ��クの中で1以上のリソースブロックの割り当 てられたユーザ装置100 _n が復号及び復調しなければならないL1/L2制御� ��ャネルの部分にチャネル符号化及び多値変� ��を行い、それを出力する。

 データチャネル生成部x-A,B,...は、個々の� ��末A,B,...宛のデータチャネルについてのチャ ネル符号化及び多値変調をそれぞれ行う。こ のチャネル符号化及び多値変調に関する情報 は、上記の特定制御チャネルに含まれる。

 多重部43-A,B,...は、リソースブロックの割 り当てられた端末各々についてL1/L2制御チャ� ��ル及びデータチャネルをリソースブロック� ��対応付ける。

 図5は図4と同様に、1つの周波数ブロック� ��関する信号処理要素を示すが、個々の制御� ��報を具体的に明示している点で図4と異なっ て見える。図4及び図5で同じ参照符号は同じ� ��素を示す。図中、「リソースブロック内マ� ��ピング」とは特定の通信端末に割り当てら� ��た1以上のリソースブロックに限定してマッ ピングされることを示す。「リソースブロッ ク外マッピング」とは多数のリソースブロッ クを含む周波数ブロック全域にわたってマッ ピングされることを示す。L1/L2制御チャネル� ��のパート0は、周波数ブロック全域で送信さ れる。L1/L2制御チャネルの内の上りデータ伝� ��に関連する情報は、下りデータチャネル用� ��リソースが割り当てられていればそのリソ� ��スで、そうでなければ周波数ブロック全域� ��送信される。

 図6は下り制御シグナリングチャネルの種 類及び情報項目の一例を示す。下り制御シグ ナリングチャネルには、報知チャネル(BCH)、� ��別L3シグナリングチャネル(上位レイヤ制御� ��ャネル又は高レイヤ制御チャネル)及びL1/L2� ��御チャネル(低レイヤ制御チャネル)が含ま� �る。L1/L2制御チャネルには下りデータ伝送用 の情報だけでなく上りデータ伝送用の情報が 含まれてもよい。また、L1/L2制御チャネルに� ��L1/L2制御チャネルの伝送フォーマット(デー� ��変調方式及びチャネル符号化率、同時割り� ��てユーザ数等)が含まれてもよい。以下、各 チャネルで伝送される情報項目を概説する。

 (報知チャネル)
 報知チャネルはセル内で不変な情報や低速� ��しか変化しない情報を通信端末(移動端末で も固定端末でもよく、ユーザ装置と呼ばれて もよい)に通知するのに使用される。例えば10 00ms(1秒)程度の周期でしか変化しないような� �報は、報知情報として通知されてもよい。� �知情報には、同時割当最大ユーザ数、リソ� �スブロック配置情報及びMIMO方式情報が含ま� ��てもよい。同時割当最大ユーザ数(ユーザ多 重数)は、1サブフレームの下りL1/L2制御チャ� �ルの中に何人分の制御情報が多重されてい� �かを示す。この数は、上りリンク及び下り� �ンク別々に指定されてもよいし(N _UMAX ,N _DMAX )、上下リンクを合わせた合計数(N _all )で表現されてもよい。

 同時割当最大ユーザ数は、1TTIに,FDM、CDM� �びTDMの1以上を用いて多重可能な最大数を表� ��。この数は上りリンク及び下りリンクで同� ��でもよいし、異なってもよい。

 リソースブロック配置情報は、そのセル� ��使用されるリソースブロックの周波数,時間 軸上での位置を特定するための情報である。 本実施例では、周波数分割多重(FDM)方式とし� ��ローカライズド(localized)FDM方式と、ディス� �リビュート(distributed)FDM方式の2種類を利用可 能である。ローカライズドFDM方式では、周波 数軸上で局所的に良いチャネル状態のユーザ に優先的に連続的な帯域が割り当てられる。 この方式は、移動度の小さなユーザの通信や 、高品質で大容量のデータ伝送等に有利であ る。ディストリビュートFDM方式では、広帯域 に渡って断続的に複数の周波数成分を有する ように下り信号が作成される。この方式は、 移動度の大きなユーザの通信や、音声パケッ ト(VoIP)のような周期的且つ小さなデータサイ ズのデータ伝送等に有利である。何れの方式 が使用されるにせよ、周波数リソースは連続 的な帯域又は離散的な複数の周波数成分を特 定する情報に従って、リソースの割り当てが 行われる。

 MIMO方式情報は、基地局装置に複数のアン テナが用意されている場合に、シングルユー ザマイモ(SU-MIMO: Single User - Multi Input Multi� �Output)方式又はマルチユーザマイモ(MU-MIMO: Mu lti - User MIMO)方式の何れが行われるかが示� �れる。SU-MIMO方式は複数アンテナの通信端末1 台と複数アンテナの基地局装置が通信を行う 方式であり、MU-MIMO方式は複数の通信端末と� �時に基地局装置が通信を行う方式である。

 下りリンクのMU-MIMO方式では、基地局装置の 1以上のアンテナ(例えば、2アンテナの内の第 1アンテナ)から或るユーザ装置UE _A 宛の信号が送信され、別の1以上のアンテナ(� ��えば、2アンテナの内の第2アンテナ)から別� ��ユーザ装置UE _B 宛の信号が送信される。上りリンクのMU-MIMO� �式では、或るユーザ装置UE _A からの信号と別のユーザ装置UE _B からの信号が基地局装置の複数のアンテナで 同時に受信される。各ユーザ装置からの信号 は、ユーザ装置毎に割り当てられたリファレ ンス信号で区別されてもよい。この目的のリ ファレンス信号にはカザック(CAZAC)符号系列� �利用することが望ましい。カザック符号系� �は、同一系列であっても巡回シフト量が異� �れば互いに直交する性質を有するので、例� �ば、直交系列を簡易に用意できるからであ� �。

 (個別L3シグナリングチャネル)
 個別L3シグナリングチャネルも、例えば1000m s周期のような低速で変化する情報を通信端� �に通知するのに使用される。報知チャネル� �セル内の全通信端末に通知されるが、個別L3 シグナリングチャネルは特定の通信端末にし か通知されない。個別L3シグナリングチャネ� ��には、FDM方式の種別及びパーシステントス� ��ジューリング情報が含まれる。

 FDM方式の種別は、特定された個々の通信� ��末がローカライズドFDM方式又はディストリ� ��ュートFDM方式の何れで多重されるかを指示� ��る。

 パーシステントスケジューリング情報は� ��パーシステント(Persistent)スケジューリング� ��行われる場合に、上り又は下りデータチャ� ��ルの伝送フォーマット(データ変調方式及び チャネル符号化率)や、使用されるリソース� �ロック等を特定する。

 (L1/L2制御チャネル)
 下りL1/L2制御チャネルには、下りリンクの� �ータ伝送に関連する情報だけでなく、上り� �ンクのデータ伝送に関連する情報が含まれ� �もよい。更に、L1/L2制御チャネルの伝送フォ ーマットを示す情報ビット(パート0)が含まれ てもよい。

 (パート0)
 パート0情報(以下、簡明化のため「パート0� ��という。)には、L1/L2制御チャネルの伝送フ� ��ーマット(変調方式及びチャネル符号化率、 同時割当ユーザ数又は全体の制御ビット数)� �含まれる。パート0には、同時割当ユーザ数( 又は全体の制御ビット数)が含まれる。また� �パート0情報には、L1/L2制御チャネルに使用� �れる無線リソース量を示す情報が含まれる� �

 L1/L2制御チャネルに必要なシンボル数は� �同時多重ユーザ数及び多重するユーザの受� �品質に依存する。典型的にはL1/L2制御チャネ ルのシンボル数を十分に大きくしておく。シ ンボル数を変更する場合には、報知チャネル で通知されるL1/L2制御チャネルの伝送フォー� ��ットによって、例えば1000ms(1秒)程度の周期� ��制御することができる。しかし、同時多重� ��ーザ数が小さければ、制御チャネルとして� ��要なシンボル数は少なくて済む。従って、� ��い周期で同時多重ユーザ数及び多重するユ� ��ザの受信品質が変化する場合に、L1/L2制御� �ャネル用のリソースがかなり多く確保され� �ままであったとすると、多くの無駄が生じ� �しまうおそれがある。このようなL1/L2制御チ ャネルの無駄を低減するため、L1/L2制御チャ� ��ル内で、パート0情報(変調方式及びチャネ� �符号化率、同時割当ユーザ数(又は全体の制� ��ビット数))を通知してもよい。L1/L2制御チャ ネル内で変調方式及びチャネル符号化率を通 知することで、報知チャネルによる通知より 短い周期で変調方式及びチャネル符号化率を 変更することが可能になる。1サブフレーム� �中でL1/L2制御チャネルの占めるシンボル数が 、或る選択肢の範疇に制約される場合には、 その選択肢のどれが使用されているかを特定 することで、伝送フォーマットを特定できる 。例えば、後述されるように4パタンの伝送� �ォーマットが用意されている場合には、こ� �パート0情報は2ビットで表現されてよい。

 (下りデータ伝送関連情報)
 下りデータ伝送関連情報には、ページング� ��ンジケータ(PI)が含まれる。各ユーザ装置100 _n はページングインジケータを復調することで 、自ユーザ装置100 _n に対する呼出がなされているか否かを確認で きる。より具体的には、ユーザ装置100 _n は、自ユーザ装置100 _n に割り当てられているグループ番号がページ ングインジケータ中に有るか否かを確認し、 それが発見された場合にはページングチャネ ル(PCH)を復調する。PIとPCHの位置関係は既知� �あるようにする。ユーザ装置100 _n は、ページングチャネル(PCH)の中に自ユーザ� ��置100 _n の識別情報(例えば、自ユーザ装置100 _n の電話番号)が有るか否かを確認することで� �着信の有無を調べることができる。

 L1/L2制御チャネルでページングインジケ� �タ(PI)を送信する方式として、L1/L2制御チャ� �ルの中でPI用に専用に用意された情報部分を 利用する方式と、そのような専用の情報部分 を用意しないことが考えられる。

 下りデータ伝送関連情報には、下りデー� ��チャネルのリソース割当情報、割当時間長� ��びMIMO情報が含まれる。

 下りデータチャネルのリソース割当情報� ��、下りデータチャネルが含まれているリソ� ��スブロックを特定する。リソースブロック� ��特定については、当該技術分野で既知の様� ��な方法が使用可能である。例えば、ビット� ��ップ方式、ツリー分岐番号方式等が使用さ� ��てもよい。

 割当時間長は、下りデータチャネルがど� ��程度の期間連続して伝送されるかを示す。� ��も頻繁にリソース割当内容が変わる場合は� ��TTI毎であるが、オーバヘッドを削減する観� ��から、複数のTTIにわたって同じリソース割� ��内容でデータチャネルが伝送されてもよい� ��

 MIMO情報は、通信にMIMO方式が使用される� �合に、アンテナ数、ストリーム数等を指定� �る。ストリーム数は情報系列数と呼んでも� �い。アンテナ数及びストリーム数は適切な� �何なる数でもよいが、一例として4つでもよ� ��。

 なお、ユーザ識別情報が含まれることは� ��須でないが、例えば16ビットのユーザ識別� �報の全部又は一部が含まれてもよい。

 下りデータ伝送関連情報には、MIMO方式が 使用される場合のプリコーディング情報、下 りデータチャネルの伝送フォーマット、ハイ ブリッド再送制御(HARQ)情報及びCRC情報が含ま れる。

 MIMO方式が使用される場合のプリコーディ ング情報は、複数のアンテナの個々に適用さ れる重み係数を特定する。各アンテナに適用 される重み係数(プリコーディングベクトル)� ��調整することで、通信信号の指向性が調整� ��れる。受信側(ユーザ装置)はそのような指� �性に応じたチャネル推定を行う必要がある� �

 下りデータチャネルの伝送フォーマット� ��、データ変調方式とチャネル符号化率で特� ��される。チャネル符号化率の代わりに、デ� ��タサイズ又はペイロードサイズが通知され� ��もよい。データ変調方式とデータサイズか� ��チャネル符号化率が一意に導出可能だから� ��ある。一例として伝送フォーマットは8ビッ ト程度で表現されてもよい。

 ハイブリッド再送制御(HARQ: Hybrid Automatic  Repeat ReQuest)情報は、下りパケットの再送制 御に必要な情報を含む。具体的には、再送制 御情報は、プロセス番号、パケット合成法を 示す冗長バージョン情報、及び新規パケット であるか再送パケットであるかを見分けるた めの新旧インジケータ(New Data Indicator)を含� �。一例としてハイブリッド再送制御情報は6� ��ット程度で表現されてもよい。

 CRC情報は、誤り検出に巡回冗長検査法が� ��用される場合に、ユーザ識別情報(UE-ID)が畳 み込まれたCRC検出ビットを示す。

 上りリンクのデータ伝送に関連する情報� ��以下のようにパート1乃至パート4の4種類に� ��類できる。

 (パート1)
 パート1には、過去の上りデータチャネルに 対する送達確認情報が含まれる。送達確認情 報は、パケットに誤りがなかったこと若しく はあったとしても許容範囲内であったことを 示す肯定応答(ACK)、或いはパケットに許容範� ��を超える誤りがあったことを示す否定応答( NACK)を示す。送達確認情報は、実質的には1ビ ットで表現されてよい。

 (パート2)
 パート2には、将来の上りデータチャネルに 対するリソース割当情報、その上りデータチ ャネルの伝送フォーマット、送信電力情報及 びCRC情報が含まれる。

 リソース割当情報は、上りデータチャネ� ��の送信に使用可能なリソースブロックを特� ��する。リソースブロックの特定については� ��当該技術分野で既知の様々な方法が使用可� ��である。例えば、ビットマップ方式、ツリ� ��分岐番号方式等が使用されてもよい。

 上りデータチャネルの伝送フォーマット� ��、データ変調方式とチャネル符号化率で特� ��される。チャネル符号化率の代わりに、デ� ��タサイズ又はペイロードサイズが通知され� ��もよい。データ変調方式とデータサイズか� ��チャネル符号化率が一意に導出可能だから� ��ある。一例として、伝送フォーマットは8ビ ット程度で表現されてもよい。

 送信電力情報は、上りリンクで伝送される� ��ータチャネルがどの程度の電力で送信され� ��べきかを示す。本発明の一形態では、上り� ��イロットチャネルが例えば数ミリ秒程度の� ��較的短い周期Trefで反復的にユーザ装置100 _n から基地局装置に送信される。上りパイロッ トチャネルの送信電力Prefは、過去に送信さ� �た上りパイロットチャネルの送信電力以上� �又は以下になるように、基地局装置から通� �された送信電力制御情報(TPCコマンド)に従っ て周期Tref以上に長い周期T _TPC で更新される。上りL1/L2制御チャネルは、上� ��パイロットチャネルの送信電力Prefに、基地 局装置から通知された第1オフセット電力δ _L1/L2 を加えた電力で送信される。上りデータチャ ネルは、上りパイロットチャネルの送信電力 Prefに、基地局装置から通知された第2オフセ� ��ト電力δ _data を加えた電力で送信される。このようなデー タチャネルに関するオフセット電力δ _data は、パート2の送信電力情報に含まれる。L1/L2 制御チャネル用のオフセット電力δ _L1/L2 は、後述のパート4の送信電力情報に含まれ� �。また、パイロットチャネルの送信電力を� �新するためのTPCコマンドもパート4に含まれ� ��。

 第1オフセット電力情報δ _L1/L2 は、不変に維持されてもよいし、可変に制御 されてもよい。後者の場合には、報知情報BCH として又はレイヤ3シグナリング情報として� �ーザ装置に通知が行われてもよい。第2オフ� ��ット電力情報δ _data は、L1/L2制御信号でユーザ装置に通知されて� ��よい。第1オフセット電力情報δ _L1/L2 は、制御信号に含まれる情報量の多少に応じ て第1オフセット電力も増減するように決定� �れてもよい。第1オフセット電力情報δ _L1/L2 は、制御信号の受信品質の良否に応じて異な るように決定されてもよい。第2オフセット� �力情報δ _data は、データ信号の受信品質の良否に応じて異 なるように決定されてもよい。ユーザ装置100 _n が在圏するセルの周辺セルからの低電力化の 要請(オーバーロードインジケータ)に協力し� ��、上りデータチャネルが、上りパイロット� ��ャネルの送信電力Pref及び第2オフセット電� �δ _data の和より少ない電力で送信されてもよい。

 CRC情報は、誤り検出に巡回冗長検査法が� ��用される場合に、ユーザ識別情報(UE-ID)が畳 み込まれたCRC検出ビットを示す。なお、ラン ダムアクセスチャネル(RACH)に対する応答信号 (下りL1/L2制御チャネル)では、UE-IDとして、RAC HプリアンブルのランダムIDが使用されてもよ い。

 (パート3)
 パート3には、上り信号に関する送信タイミ ング制御ビットが含まれる。これは、セル内 の通信端末間の同期をとるための制御ビット である。この情報は、下りデータチャネルに リソースブロックが割り当てられていれば特 定制御情報として通知されてもよいし、不特 定制御情報として通知されてもよい。

 (パート4)
 パート4は通信端末の送信電力に関する送信 電力情報を含み、この情報は、上りデータチ ャネルの伝送用にリソースが割り当てられな かった通信端末が、例えば下りリンクのCQIを 報告するためにどの程度の電力で上り制御チ ャネルを送信すべきかを示す。上記のオフセ ット電力δ _L1/L2 及びTPCコマンドはこのパート4の情報に含ま� �る。

 図7はデータチャネル及び制御チャネルの マッピング例を示す。下りリンク伝送では、 図7に示すように、1サブフレームは、例えば1 msであり、1サブフレームの中に14個のOFDMシン ボル(OFDM symbol)が存在する。図7において、時 間軸方向の番号(#1、#2、#3、・・・、#14)はOFDM シンボルを識別する番号を示し、周波数軸方 向の番号(#1、#2、#3、・・・、#M-1、#M、MはM> ;0の整数)はリソースブロック(Resource Block)を� ��別する番号を示す。図示のマッピング例は� ��1つの周波数ブロック及び1つのサブフレー� �に関するものである場合には、概して第1多� ��部1-xの出力内容に相当する。リソースブロ� ��クは、図2の周波数スケジューリング部32に� ��って、チャネル状態の良い端末に割り当て� ��れる。

 1サブフレームの先頭のN個のOFDMシンボル� ��は、上記物理下りリンク制御チャネルがマ� ��ピングされる。Nの値としては、1、2、3の3� �りが設定される。図7においては、1サブフレ ームの先頭の2個のOFDMシンボル(N=2)、すなわ� �、OFDMシンボル#1及び#2に上記物理下りリンク 制御チャネルがマッピングされている。そし て、上記物理下りリンク制御チャネルがマッ ピングされるOFDMシンボル以外のOFDMシンボル� ��おいて、ユーザデータや同期チャネル(SCH)� �報知チャネル(BCH)、パーシステントスケジュ ーリング(Persistent Scheduling)が適用されるデー タ信号が送信される。L1/L2制御チャネル等及� ��データチャネル等は時間多重されている。

 また、周波数方向においては、M個のリソ ースブロックが定義される。ここで、1リソ� �スブロックあたりの周波数帯域は、例えば18 0kHzであり、1リソースブロックの中に12個の� �ブキャリアが存在する。また、リソースブ� �ックの数Mは、システム帯域幅が5MHzの場合に は25であり、システム帯域幅が10MHzの場合に� �50であり、システム帯域幅が20MHzの場合には1 00である。

 図8に、図7に示すサブフレームの構成を� �つ場合の、OFDMシンボル#1及び#2におけるサブ キャリアマッピング例を示す。尚、同図にお いて、1OFDMシンボルのサブキャリアの数をL(L� ��、L>0の整数)とし、周波数の小さい方から 、サブキャリア#1、#2、…、#Lと番号付けを行 っている。システム帯域幅が5MHzの場合には� �L=300であり、システム帯域幅が10MHzの場合に� ��、L=600であり、システム帯域幅が20MHzの場合 には、L=1200である。同図に示すように、OFDM� �ンボル#1のサブキャリアには、下りリンクリ ファレンスシグナル(DL RS: Downlink Reference Si gnal)と物理下りリンク制御チャネルがマッピ� ��グされる。また、OFDMシンボル#2には、物理� ��りリンク制御チャネルがマッピングされる� ��特にL1/L2制御チャネル内のパート0情報は、� ��延時間を短くする必要があるため、先頭OFDM シンボルに多重される。図示の例ではL1/L2制� ��チャネル及び他の制御チャネルは、何らか� ��間隔を隔てて並んだ複数の周波数成分を各� ��が有するように周波数多重される。このよ� ��な多重化方式は、ディストリビュート周波� ��分割多重化(distributed FDM)方式と呼ばれる。� ��ィストリビュートFDM方式は周波数ダイバー� ��チ効果が得られる点で有利である。周波数� ��分同士の間隔は全て同じでもよいし異なっ� ��いてもよい。いずれにせよ、L1/L2制御チャ� �ルが複数のリソースブロック全域(実施例で� ��システム帯域全域)にわたって分散している ことを要する。更に、ユーザ多重数の増加に 対応するため、別法としてCDM方式を適用する ことも可能である。CDM方式では周波数ダイバ ーシチ効果が更に大きくなるという利点があ る一方で、直交性の崩れによる受信品質の劣 化が生じる欠点もある。

 例えば、DL RSは、OFDMシンボル#1において� ��6個のサブキャリアに1個の割合で送信され� �。図においては、サブキャリア#6×d-5(但し、 d:1、2、…)にDL RSがマッピングされている。� ��た、上記DL RSがマッピングされているサブ� ��ャリア以外のサブキャリアに物理下りリン� ��制御チャネルがマッピングされる。図にお� ��ては、上記物理下りリンク制御チャネルに� ��り送信される情報の内、Acknowledgement informat ion(UL ACK/NACK)がマッピングされるサブキャリ� ��の例を示した。図においては、サブキャリ� ��#3と、サブキャリア#L-3にマッピングされて� ��る例を示している。Acknowlegement informationが� ��ッピングされるサブキャリアの数は、上り� ��ンクにおいて1サブフレームに多重されるユ ーザ装置の数の最大数、すなわち、1サブフ� �ームにおいて上りリンクの共有チャネルを� �信するユーザ装置の数の最大数により決定� �れる。

 尚、物理下りリンク制御チャネルがマッ� ��ングされるOFDMシンボルの数が3の場合のOFDM� ��ンボル#3の構成は、図8におけるOFDMシンボル #2の構成と基本的に同じである。

 次にL1/L2制御チャネル内のパート0情報の� ��体的なフォーマットを説明する。

 図9はL1/L2制御チャネルのフォーマット例� ��示す。図示の例では、L1/L2制御チャネルの� �ォーマットとして4パタンが用意され、L1/L2� �御チャネルのシンボル数(又は同時割当ユー� ��数)はパタン毎に異なる。4パタンの内のど� �が使用されているかは、パート0情報で通知� ��れる。上述したように、パート0情報は、L1/ L2制御チャネルに用いる無線リソース量を示� ��。

 パート0情報は、セル端のユーザでも正しく 受信される必要があるため、オーバヘッドが 大きくなる可能性がある。しかし、必要な無 線リソース量は、セル半径などに大きく依存 する。従って、パート0情報で使用する符号� �率、繰り返し数を報知チャネルで通知でき� �ようにする。このようにすることにより、� �ーバヘッドを低減できる。L1/L2制御チャネル に関し、ユーザ装置100 _n が報知チャネルで通知された変調方式及び符 号化率(MCS: Modulation and Coding Scheme)を用いる 場合、同時割当ユーザ数に応じてL1/L2制御チ� ��ネルに必要なシンボル数はMCSレベルに応じ� ��異なる。これを識別するために、L1/L2制御� �ャネルのパート0情報として、制御ビット(図 9では2ビット)が設けられている。例えば00の� ��御ビットをパート0の情報として通知するこ とにより、ユーザ装置100 _n でこの制御ビットを復号してL1/L2制御チャネ� ��のシンボル数が100であることを知ることが� ��きる。なお、図9の先頭の2ビットがパート0� ��報に相当する。また、図9では報知チャネル でMCSが通知されているが、L3シグナリングチ� ��ネルでMCSが通知されてもよい。

 また、例えば、図10に示すように、L1/L2制 御チャネルがマッピングされるOFDMシンボル� �指定するパート0情報として、2ビットで表さ れる4種類の制御情報に対して、それぞれ0.5� �1、1.5、2OFDMシンボルを割り当てる。また、2� ��ットで表される4種類の制御情報に対して、 それぞれ1、2、2.5、3OFDMシンボルを割り当て� �。この対応は一例であり、適宜変更可能で� �る。図10では、0.5-2OFDMシンボルを割り当てる 場合としてパタンA、1-3OFDMシンボルを割り当� ��る場合としてパタンBが示される。

 パタンA、パタンBのどちらが使用される� �は、例えば報知情報で通知される。この場� �、報知情報生成部35は、L1/L2制御チャネルが� ��ッピングされるOFDMシンボルを指定する制御 情報に対応するL1/L2制御チャネルの無線リソ� ��ス量を示す情報を含む報知情報を生成する� ��L1/L2制御チャネルを用いる無線リソース量� �ついても、セル半径などに依存する。従っ� �、パート0情報のビット構成も通知できるよ� ��にすることにより、オーバヘッドを低減で� ��る。

 次に、パート0情報の送信方法について、 図11を参照して説明する。

 パート0情報には、L1/L2制御チャネルの無� ��リソース量を示す情報が含まれるため、で� ��るだけ早く送信する必要がある。従って、� ��初のOFDMシンボルにマッピングする。図11に� ��、図7に示したサブフレーム構成において、 最初のOFDMシンボルを示す。図11に示すように 、最初のOFDMシンボルには、リファレンスシ� �ナルが6サブキャリア毎にマッピングされる� ��パート0情報は、リファレンスシグナルがマ ッピングされる箇所以外のサブフレーム(リ� �ースエレメント)にマッピングされる。1リソ ースエレメントは1OFDMシンボルと1サブフレー ムで定義される。例えば、パート0情報は、� �定のサブキャリア毎、例えば12サブキャリア 毎に繰り返しマッピングされる。又、フレー ム毎にリファレンスシグナルのマッピング位 置を変更する周波数ホッピングも行われる。 従って、パート0情報とリファレンスシグナ� �との衝突を低減する観点からは、パート0情� ��は、前フレームにおけるリファレンスシグ� ��ルのマッピング位置からのシフト量と同じ� ��けシフトさせて、マッピングされるのが好� ��しい。又は、パート0情報は、リファレンス シグナルと衝突した場合のみシフトさせるよ うにしてもよい。

 また、パート0情報に空間周波数ブロック 符号化(SFBC: space-frequency block coding)が適用さ れ、2アンテナで送信される場合には、図11に 示すように連続する2サブキャリアがパート0� ��報に割り当てられる。複素シンボル2つ(C1,C2 :4ビットに相当)を単位に2つのアンテナ向け� �異なる符号化が行われる。図11において、*� �複素共役する操作を示す。

 図12は3セクタ構成の場合でのL1/L2制御チ� �ネル内の情報ビット(パート0情報)のマッピ� �グを示す例である。3セクタ構成の場合には� ��L1/L2制御チャネルの伝送フォーマットを示� �情報ビット(パート0情報)を送信するために3� ��類のパタンを用意しておき、それぞれのパ� ��ンが周波数領域で重ならないように各セク� ��に割り当ててもよい。隣接セクタ(又はセル )での送信パタンが互いに異なるようにパタ� �を選択することで、干渉コーディネーショ� �の効果を得ることが可能になる。

 図13は様々な多重法の例を示す。上記の� �ではL1/L2制御チャネルはディストリビュート FDM方式で多重されているが、符号分割多重(CD M)方式のような適切な様々な多重法が使用さ� ��てもよい。図13(1)はディストリビュートFDM� �式で多重が行われる様子を示す。離散的な� �数の周波数成分を特定する番号1,2,3,4を用い� ��ことで、各ユーザの信号を適切に直交させ� ��ことができる。ただし,この例のように規則 的でなくてもよい。また,隣接するセル間で� �なる規則を用いることで,送信電力制御を行� ��たときの干渉量をランダム化することがで� ��る。図13(2)は符号分割多重(CDM)方式で多重が 行われる様子を示す。コード1,2,3,4を用いる� �とで、各ユーザの信号を適切に直交させる� �とができる。この方式は他セル干渉を効果� �に低減する観点から好ましい。

 ところで、パート0情報の伝送方法に関し 、パート0情報に適用されるMCS(変調方式チャ� ��ル符号化率の組み合わせ)及び送信電力の双 方が一定に維持されてもよいし、MCSは一定に 維持されるが送信電力は可変に制御されても よい。更に、セルに在圏する全てのユーザに 対してパート0情報が共通に維持されてもよ� �し、ユーザによってL1/L2制御チャネルの伝送 フォーマットが異なってもよい。例えば、基 地局装置近傍のユーザに対してはパート0情� �の内容を様々に適宜変更することで伝送フ� �ーマットが最適化されるが、セル端のユー� �に対してはそのように伝送フォーマットが� �更されなくてもよい(一定に維持されてもよ� ��。)。但し、個々のユーザがセル端のグルー プに属するか否かを示す情報が、例えば下り L1/L2制御チャネルでユーザに通知される必要� ��ある。セル端のグループに属していなけれ� ��、適宜(極端にはTTI毎に)変更される伝送フ� �ーマットでパート0情報が通知され、セル端� ��グループに属していれば一定の伝送フォー� ��ットで制御情報が通知される。

 図14は、複数のユーザを多重する場合のL1 /L2制御チャネルの多重例を示す。L1/L2制御チ� ��ネルは各サブフレームにおいて3OFDMシンボ� �以内にマッピングされる。

 例えば、L1/L2制御チャネルに割り当てら� �たサブキャリアは、複数の制御リソースブ� �ック(Control Resource block)を構成する。例えば 、1制御リソースブロックは、Xサブキャリア( Xは、X>0の整数)により構成される。この値X は,システム帯域等により、最適な値が用意� �れる。複数の制御リソースブロックはFDM、� �しくはCDMとFDMのハイブリッドを用いる。複� �のOFDMシンボルがL1/L2制御チャネルに用いら� �る場合、各制御リソースブロックはすべて� �OFDMシンボルにマッピングされる。この制御� ��ソースブロック数は、報知チャネルで通知� ��れる。

 L1/L2制御チャネルはQPSK、もしくは16QAMに� �りデータ変調される。複数の符号化率が用� �られる場合(R1、R2、・・・、Rn)、RnはR1/nとす る。上りリンクスケジューリング情報と下り リンクスケジューリング情報が異なるビット 数である場合でも、レートマッチング(Rate ma tching)により同一サイズの制御リソースブロ� �クが使用される。

 例えば、セル間で制御リソースブロック� ��含まれるシンボルのマッピングの開始位置� ��シフト量を異なるようにすることにより、� ��ル(セクタ)間の干渉のランダム化を実現で� �る。一例について、図15を参照して説明する 。セルAでは、各ユーザの制御リソースブロ� �クに含まれる1及び2番目のシンボルが、ユー ザ#1(UE#1)から順にマッピングされる。次に、� ��ユーザの制御リソースブロックに含まれる3 及び4番目のシンボルが、2ユーザ分シフトさ� ��ユーザ#3(UE#3)から順にマッピングされる。� �に、各ユーザの制御リソースブロックに含� �れる5及び6番目のシンボルが、さらに2ユー� �分シフトさせユーザ#5(UE#5)から順にマッピン グされる。これらを順に例えば、第1OFDMシン� ��ルのサブキャリア番号の若い順番から割り� ��てを行う。一方、セルBでは、各ユーザの制 御リソースブロックに含まれる1及び2番目の� ��ンボルが、ユーザ#1(UE#1)から順にマッピン� �される。次に、各ユーザの制御リソースブ� �ックに含まれる3及び4番目のシンボルが、1� �ーザ分シフトさせユーザ#2(UE#2)から順にマッ ピングされる。次に、各ユーザの制御リソー スブロックに含まれる5及び6番目のシンボル� ��、さらに1ユーザ分シフトさせユーザ#3(UE#3)� ��ら順にマッピングされる。

 また、例えば、図16に示すように、セル� �で制御リソースブロックに含まれるシンボ� �のマッピングの開始位置のシフト量を異な� �ようにし、さらに周辺セルにおいて使用さ� �ていないサブキャリアを使用することによ� �干渉のコーディネーション化を図るように� �てもよい。

 図17は本発明の一実施例で使用されるユー� �装置100 _n の部分ブロック図を示す。図17にはキャリア� ��波数同調部81、フィルタリング部82、サイク リックプレフィックス(CP)除去部83、高速フー リエ変換部(FFT)84、CQI測定部85、報知チャネル (又はページングチャネル)復号部86、L1/L2制御 チャネル(パート0)復号部87、L1/L2制御チャネ� �復号部88及びデータチャネル復号部89が描か� ��ている。

 キャリア周波数同調部81は端末に割り当� �られている周波数ブロックの信号を受信で� �るように受信帯域の中心周波数を適切に調� �する。

 フィルタリング部82は受信信号をフィル� �リングする。

 サイクリックプレフィックス除去部83は� �信信号からガードインターバルを除去し、� �信シンボルから有効シンボル部分を抽出す� �。

 高速フーリエ変換部(FFT)84は有効シンボル に含まれる情報を高速フーリエ変換し、OFDM� �式の復調を行う。

 CQI測定部85は受信信号に含まれているパ� �ロットチャネルの受信電力レベルを測定し� �測定結果をチャネル状態情報CQIとして基地� �装置にフィードバックする。CQIは周波数ブ� �ック内の全てのリソースブロック毎に行わ� �、それらが全て基地局装置に報告される。

 報知チャネル(又はページングチャネル)� �号部86は報知チャネルを復号する。ページン グチャネルが含まれている場合にはそれも復 号する。

 L1/L2制御チャネル(パート0)復号部87はL1/L2� ��御チャネル内のパート0の情報を復号する。 このパート0により、L1/L2制御チャネルに使用 される無線リソース量及びL1/L2制御チャネル� ��伝送フォーマットを認識することが可能に� ��る。

 L1/L2制御チャネル復号部88は受信信号に含 まれているL1/L2制御チャネルを復号し、スケ� ��ューリング情報を抽出する。スケジューリ� ��グ情報には、その端末宛の共有データチャ� ��ルにリソースブロックが割り当てられてい� ��か否かを示す情報、割り当てられている場� ��にはリソースブロック番号を示す情報等が� ��まれる。また、L1/L2制御チャネルには、共� �データチャネルに関するデータ変調、チャ� �ル符号化率及びHARQの情報が含まれる。

 データチャネル復号部89は、L1/L2制御チャ ネルから抽出した情報に基づいて、受信信号 に含まれている共有データチャネルを復号す る。復号結果に応じて肯定応答(ACK)又は否定� ��答(NACK)が基地局装置に報告されてもよい。

 図18は図17と同様に、ユーザ装置100 _n の部分ブロック図を示すが、個々の制御情報 を具体的に明示している点で図17と異なって� ��える。図17及び図18で同じ参照符号は同じ要 素を示す。図中、「リソースブロック内デマ ッピング」とは特定のユーザ装置100 _n に割り当てられた1以上のリソースブロック� �限定してマッピングされた情報を抽出する� �とを示す。「リソースブロック外デマッピ� �グ」とは多数のリソースブロックを含む周� �数ブロック全域にわたってマッピングされ� �情報を抽出することを示す。

 説明の便宜上、本発明を幾つかの実施例� ��分けて説明したが、各実施例の区分けは本� ��明に本質的ではなく、2以上の実施例が必要 に応じて使用されてよい。発明の理解を促す ため具体的な数値例を用いて説明したが、特 に断りのない限り、それらの数値は単なる一 例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてよ い。

 以上、本発明は特定の実施例を参照しな� ��ら説明されてきたが、各実施例は単なる例� ��に過ぎず、当業者は様々な変形例、修正例� ��代替例、置換例等を理解するであろう。説� ��の便宜上、本発明の実施例に係る装置は機� ��的なブロック図を用いて説明されたが、そ� ��ような装置はハードウエアで、ソフトウエ� ��で又はそれらの組み合わせで実現されても� ��い。本発明は上記実施例に限定されず、本� ��明の精神から逸脱することなく、様々な変� ��例、修正例、代替例、置換例等が包含され� ��。

 本国際出願は、2007年5月1日に出願した日� ��国特許出願2007-121304号に基づく優先権を主� �するものであり、2007-121304号の全内容を本国 際出願に援用する。