次に、本発明を実施するための最良の形� ��を、以下の実施例に基づき図面を参照しつ� ��説明する。実施例を説明するための全図に� ��いて、同一または対応する機能を有するも� ��は同一または対応する符号を用い、繰り返� ��の説明は省略する。

 まず、本発明の実施例に係る基地局装置� ��適用される無線通信システムについて、図1 を参照して説明する。

 無線通信システム1000は、例えばEvolved UTRA  and UTRAN(別名:Long Term Evolution、またはSuper 3G )が適用されるシステムであり、基地局装置(e NB: eNode B)200と複数の移動局(UE: User Equipment) 100 _n (100 ₁ 、100 ₂ 、100 ₃ 、・・・100 _n 、nはn>0の整数)、110 _m (110 ₁ 、110 ₂ 、110 ₃ 、・・・110 _m 、nはm>0の整数)、120とを備える。基地局装� ��200は、上位局、例えばアクセスゲートウェ� ��装置300と接続され、アクセスゲートウェイ� ��置300は、コアネットワーク400と接続される� ��

 図2に、無線通信システム1000における周� �数キャリアの構成を示す。本発明の実施例� �おいては、図2に示すとおり、無線通信シス� ��ム1000(図1)は、全体として20MHzの周波数帯域� ��を有する。この周波数帯域幅において、15MH zの周波数帯域幅が割り当てられた第1の周波� ��キャリアと、5MHzの周波数帯域幅が割り当て られた第2の周波数キャリアとが設定されて� �る。第1の周波数キャリアは、ダイナミック� ��ケジューリングによる通信のために利用さ� ��、第2の周波数キャリアは、パーシステント スケジューリングによる通信のために利用さ れる。

 なお、本発明に係る実施例は、図2に示し た構成に限定されることはない。すなわち、 全体の周波数帯域幅は、20MHzでなく、10MHzや30 MHzなどであってもよい。また、第1の周波数� �ャリアは、15MHzの周波数帯域幅に限らず、10M Hzや5MHzなど、その他の周波数帯域幅を有して 良く、第2の周波数キャリアは、5MHzの周波数� ��域幅に限らず、10MHzや15MHzなど、その他の周 波数帯域幅を有して良い。さらに、図2にお� �ては、全体の20MHzの周波数帯域幅において、 一つの第1の周波数キャリアと一つの第2の周� ��数キャリアとが設定されているが、2以上の 第1の周波数キャリアかつ/または2以上の第2� �周波数キャリアを設定してもよい。例えば� �全体の20MHzの周波数帯域幅内に、5MHzの周波� �帯域幅を有する第1の周波数キャリアと、10MH zの周波数帯域幅を有する第2の周波数キャリ� ��と、5MHzの周波数帯域幅を有する他の第1の� �波数キャリアとを設定して良い。また、周� �数帯域幅がそれぞれ5MHzとなるように、2つの 第1の周波数キャリアと2つの第2の周波数キャ リアとを設定しても良い。

 また、全体の周波数帯域幅内に設ける周� ��数キャリアの数、第1および第2の周波数キ� �リアの周波数帯域幅などは、基地局装置200� �設置の際に基地局装置200において設定して� �く、基地局装置200の設置後に、たとえば、� �定の指令信号を、アクセスゲートウェイ装� �300を通して基地局装置200へ送信することに� �り設定しても良い。

 再び図1を参照すると、セル50において、移� ��局100 _n および移動局110 _m は基地局装置200とEvolved UTRA and UTRANにより� �信を行っている。すなわち、移動局100 _n と基地局装置200との間、及び、移動局110 _m と基地局装置200の間にはコネクションが確立 されており、移動局100 _n および移動局110 _m はLTE Activeな状態にある。また、説明の便宜� ��、移動局100 _n は第1の周波数キャリアで通信を行い、移動� �110 _m は第2の周波数キャリアで通信を行っている� �のとする。すなわち、移動局100 _n と基地局装置200との間では、ダイナミックス ケジューリングが適用される通信が行われ、 移動局110 _m と基地局装置200との間では、パーシステント スケジューリングが適用される通信が行われ ているものとする。

 また、移動局120は、まだ基地局200との間� ��コネクションが確立されていない状態にあ� ��、セル50において基地局装置200とEvolved UTRA� �and UTRANによる通信を新規に開始しようとし� ��いる状態にあるとする。

 移動局100 _n (100 ₁ 、100 ₂ 、100 ₃ 、・・・100 _n )、移動局110 _m (110 ₁ 、110 ₂ 、110 ₃ 、・・・110 _m )は、同一の構成、機能、状態を有するので� �以下、特段の断りがない限り、移動局100 _n 及び移動局110 _m と称する。また、セル50において基地局装置2 00とEvolved UTRA and UTRANによる通信を新規に開 始しようとしている状態にある移動局の一例 として、移動局120を用いる。図1においては� �セル50において基地局装置200とEvolved UTRA and  UTRANによる通信を新規に開始しようとして� �る状態にある移動局120は1台だが、2台以上存 在してもよい。

 無線通信システム1000は、無線アクセス方 式として、下りリンクについてはOFDM(周波数� ��割多元接続)、上りリンクについてはSC-FDMA(� ��ングルキャリア-周波数分割多元接続)が適� �される。上述したように、OFDMは、周波数帯� ��を複数の狭い周波数帯域(サブキャリア)に� �割し、各周波数帯でデータを伝送する方式� �ある。SC-FDMAは、周波数帯域を分割し、複数� ��移動局間で異なる周波数帯域を用いて伝送� ��る方式である。この方式によれば、移動局� ��の干渉を低減することができる。

 ここで、Evolved UTRA and UTRANにおける通信チ ャネルについて説明する。 
 まず、ダイナミックスケジューリングが適� ��される場合の通信チャネルについて説明を� ��う。 
 下りリンクについては、各移動局100 _n で共有して使用される下り共有物理チャネル (PDSCH: Physical Downlink Shared Channel)と、LTE用の 下り制御チャネルとが用いられる。下りリン クでは、LTE用の下り制御チャネルにより、下 り共有物理チャネルにマッピングされるユー ザの情報やトランスポートフォーマットの情 報、すなわち、ダウンリンクスケジューリン グインフォメーションや、上り共有物理チャ ネルにマッピングされるユーザの情報やトラ ンスポートフォーマットの情報、すなわち、 アップリンクスケジューリンググラント、上 り共有物理チャネルの送達確認情報などが通 知され、下り共有物理チャネルによりユーザ データが伝送される。

 前記ダウンリンクスケジューリングイン� ��ォメーションは、ダウンリンクスケジュー� ��ンググラントと呼ばれてもよいし、ダウン� ��ンクアサインメントインフォメーションと� ��ばれてもよい。また、前記ダウンリンクス� ��ジューリングインフォメーションやアップ� ��ングスケジューリンググラントは、まとめ� ��、下り制御情報(DCI: Downlink Control Information )と呼ばれてもよい。

 上りリンクについては、各移動局100 _n で共有して使用される上り共有物理チャネル (PUSCH: Physical Uplink Shared Channel)と、LTE用の� �り制御チャネルとが用いられる。尚、上り� �御チャネルには、上り共有物理チャネルと� �間多重されるチャネルと、周波数多重され� �チャネルの2種類がある。

 上りリンクでは、LTE用の上り制御チャネ� ��により、下りリンクにおける共有物理チャ� ��ルのスケジューリング、適応変復調・符号� ��(AMCS: Adaptive Modulation and Coding Scheme)に用� �るための下りリンクの品質情報(CQI: Channel Q uality Indicator)及び下りリンクの共有物理チャ ネルの送達確認情報(HARQ ACK information)が伝送 される。また、上り共有物理チャネルにより ユーザデータが伝送される。

 次に、パーシステントスケジューリング� ��適用される場合の通信チャネルについて説� ��を行う。

 パーシステントスケジューリングの通信チ� ��ネルは、主に、ダウンリンクスケジューリ� ��グインフォメーション及びアップリングス� ��ジューリンググラントを有していない点で� ��ダイナミックスケジューリングの通信チャ� ��ルと異なる。すなわち、パーシステントス� ��ジューリングが適用される場合には、ダウ� ��リンクスケジューリングインフォメーショ� ��及びアップリングスケジューリンググラン� ��が存在しない。代わりに、ユーザデータを� ��送するための下り共有物理チャネルおよび� ��り共有物理チャネルの無線リソース、すな� ��ち、周波数リソース量や送信電力、変調方� ��、送信が行われるサブフレームは、ほぼ静� ��に割り当てられる。無線リソースは、一定� ��期毎、例えば、20ms毎に割り当てられてもよ い。また、無線リソースに関する情報、すな わち、周波数リソース量や送信電力、変調方 式、送信が行われるサブフレーム等は、RRC m essageにより基地局装置200から移動局110 _m に通知される。

 あるいは、パーシステントスケジューリ� ��グにおいては、前記無線リソースに関する� ��報は、RRC messageではなく、ダウンリンクス� ��ジューリングインフォメーションまたはア� ��プリングスケジューリンググラントにより� ��信されてもよい。この場合、パーシステン� ��スケジューリングによる周期的な送信にお� ��る先頭のデータに対してのみ、すなわち、T alk Spurtが開始されるタイミングにおいての� �、ダウンリンクスケジューリングインフォ� �ーションまたはアップリングスケジューリ� �ググラントが送信されてもよい。移動局は� �パーシステントスケジューリングによりリ� �ース割り当てを示す、前記ダウンリンクス� �ジューリングインフォメーションまたはア� �プリングスケジューリンググラントを受信� �た場合、前記ダウンリンクスケジューリン� �インフォメーションまたはアップリングス� �ジューリンググラントにより通知される無� �リソースに関する情報に基づいて、パーシ� �テントスケジューリングを用いた通信を開� �する。

 あるいは、パーシステントスケジューリ� ��グにおいては、前記無線リソースに関する� ��報は、RRC messageと、ダウンリンクスケジュ� ��リングインフォメーションまたはアップリ� ��グスケジューリンググラントの両方により� ��知されてもよい。

 尚、上述したように、第2の周波数キャリア において、移動局110 _m は、基地局装置200とパーシステントスケジュ ーリングが適用されるユーザデータの送受信 を行っているが、特別な場合には、ダイナミ ックスケジューリングが適用されるユーザデ ータの送受信が行われてもよい。例えば、上 記の特別な場合として、制御信号であるDCCH(D edicated Control Channel)や、ヘッダ圧縮が適用さ れる前のVoIP dataを送受信する場合には、第2� ��周波数キャリアにおいて、ダイナミックス� ��ジューリングが適用されるユーザデータの� ��受信が行われてもよい。

 本発明の実施例に係る基地局装置200につい� ��、図3を参照して説明する。 
 本実施例に係る基地局装置200は、送受信ア� ��テナ202と、アンプ部204と、送受信部206と、� ��ースバンド信号処理部208と、呼処理部210と� ��伝送路インターフェース212とを備える。

 下りリンクにより基地局装置200から移動局1 00 _n に送信されるパケットデータは、基地局装置 200の上位に位置する上位局、例えばアクセス ゲートウェイ装置300から伝送路インターフェ ース212を介してベースバンド信号処理部208に 入力される。

 ベースバンド信号処理部208では、第1の周 波数キャリア、第2の周波数キャリアのそれ� �れに関して、PDCP layerの送信処理、パケット データの分割・結合、RLC(Radio Link Control)再� �制御の送信処理などのRLCレイヤ(RLC layer)の� �信処理、MAC再送制御、例えばHARQ(Hybrid Automat ic Repeat reQuest)の送信処理、スケジューリン� ��、伝送フォーマット選択、チャネル符号化� ��逆高速フーリエ変換(IFFT: Inverse Fast Fourier� �Transform)処理が行われて、送受信部206に転送� ��れる。尚、スケジューリングの方式として� ��第1の周波数キャリアにおいては、ダイナミ ックスケジューリングが適用され、第2の周� �数キャリアにおいては、主にパーシステン� �スケジューリングが適用される。

 送受信部206では、ベースバンド信号処理� ��208から出力されたベースバンド信号の周波� ��が無線周波数帯の周波数に変換される。こ� ��により、第1の周波数キャリアのベースバン ド信号は、第1の周波数キャリアの無線周波� �帯に属する周波数を有し、第2の周波数キャ� ��アのベースバンド信号は、第2の周波数キャ リアの無線周波数帯に属する周波数を有する こととなる。その後、周波数変換後のベース バンド信号は、アンプ部204で増幅されて送受 信アンテナ202より送信される。

 一方、上りリンクにより移動局100 _n から基地局装置200に送信されるデータについ ては、送受信アンテナ202で受信された無線周 波数信号がアンプ部204で増幅され、増幅され た無線周波数信号の周波数が送受信部206で変 換されて、ベースバンド信号が得られる。そ の後、ベースバンド信号は、ベースバンド信 号処理部208に入力される。

 ベースバンド信号処理部208では、入力さ� ��たベースバンド信号に対して、FFT処理、IDFT 処理、誤り訂正復号、MAC再送制御の受信処理 、RLC layerの受信処理、PDCP layerの受信処理等 がなされ、伝送路インターフェース212を介し てアクセスゲートウェイ装置300に転送される 。尚、上述した処理は、第1の周波数キャリ� �と第2の周波数キャリアのそれぞれに関して� ��われる。

 また、ベースバンド信号処理部208は、後� ��するように、第2の周波数キャリアにおける 混雑度を測定し、測定した混雑度を混雑度判 定部214に通知する。

 混雑度判定部214は、ベースバンド信号処� ��部208内の第2の周波数キャリアレイヤー1処� �部2084(図4)より、下りリンクにおける送信電� ��についての測定値を受け取る。また、混雑� ��判定部214は、ベースバンド信号処理部208内� ��第2の周波数キャリアMAC処理部2085(図4)より� �上りリンクにおける周波数リソースの使用� �、下りリンクにおける周波数リソースの使� �量、第2の周波数キャリアにおいて通信を行� ��ている移動局の数を受け取る。さらに、混� ��度判定部214は、ベースバンド信号処理部208� ��の第2の周波数キャリアRLC処理部2086(図4)よ� �、RLCレイヤのバッファ使用量を受け取る。

 尚、第2の周波数キャリアにおいて通信を 行っている移動局の数とは、より具体的には 、例えば、下りリンクの送信バッファの中に 送信すべきデータが存在する移動局の数であ ってもよく、上りリンクの送信バッファの中 に送信すべきデータが存在する移動局の数で あってもよく、DRX状態ではない移動局の数で あってもよく、RRC connected状態にある移動局� ��数であってもよく、伝送速度が所定の閾値� ��りも小さい移動局の数であってもよい。ま� ��、上述した様々な種類の移動局の数の複数� ��用いて、移動局の数と定義し、それぞれに� ��して、後述するような閾値との比較による� ��雑度の判定を行ってもよい。尚、上述した� ��りリンクの送信バッファや下りリンクの送� ��バッファは、MACレイヤの送信バッファでも� ��く、RLCレイヤの送信バッファであってもよ� ��。また、DRX(Discontinuous Reception)状態とは、� �欠受信を行っている状態のことをさす。す� �わち、DRX状態とは、移動局が予め決められ� �特定のタイミングのみ信号を間欠的に受信� �る状態のことをさす。DRX状態は、送受信す� �きデータが少ない、あるいは、存在しない� �合に、移動局の消費電力を低減する目的で� �用される。

 尚、移動局の数が、下りリンクの送信バ� ��ファの中に送信すべきデータが存在する移� ��局の数や上りリンクの送信バッファの中に� ��信すべきデータが存在する移動局の数、伝� ��速度が所定の閾値よりも小さい移動局の数� ��ある場合には、ベースバンド信号処理部208� ��の第2の周波数キャリアMAC処理部2085ではな� �、ベースバンド信号処理部208内の第2の周波� ��キャリアRLC処理部2086で取得されてもよい。 また、移動局の数が、DRX状態ではない移動局 の数やRRC connected状態にある移動局の数であ� ��場合には、移動局の状態を管理する呼処理� ��210(図3)で取得されてもよい。

 そして、混雑度判定部214は、下りリンク� ��おける送信電力、上りリンクにおける周波� ��リソースの使用量、下りリンクにおける周� ��数リソースの使用量、第2の周波数キャリア において通信を行っている移動局の数、RLCレ イヤのバッファ使用量に基づき、セル50にお� ��る第2の周波数キャリアによる通信の混雑度 を判定する。

 例えば、第1の閾値TH1と、第2の閾値TH2と� �第3の閾値TH3と、第4の閾値TH4と、第5の閾値TH 5とを定義し、前記下りリンクにおける送信� �力、上りリンクにおける周波数リソースの� �用量、下りリンクにおける周波数リソース� �使用量、第2の周波数キャリアにおいて通信� ��行っている移動局の数、RLCレイヤのバッフ� ��使用量と、第1の閾値TH1、第2の閾値TH2、第3� ��閾値TH3、第4の閾値TH4、第5の閾値TH5との関� �により、セル50における第2の周波数キャリ� �による通信の混雑度を判定する。

 混雑度の判定には、例えば、以下の5個の判 定式を利用することができる。
(5個の判定式)
 ・(下りリンクの送信電力)>TH1
 ・(上りリンクにおける周波数リソースの使 用量)>TH2
 ・(下りリンクにおける周波数リソースの使 用量)>TH3
 ・(第2の周波数キャリアにおいて通信を行� �ている移動局の数)>TH4
 ・(RLCレイヤのバッファ使用量)>TH5
 上記の判定式の少なくとも1つが真である場 合に、第2の周波数キャリアは混雑している� �判定し、5個の判定式の全てが偽である場合� ��、第2の周波数キャリアは混雑していないと 判定してもよい。また、上記の5個の判定式� �全てが真である場合に、第2の周波数キャリ� ��は混雑していると判定し、5個の判定式の少 なくとも1つが偽である場合に、第2の周波数� ��ャリアは混雑していないと判定してもよい� ��さらに、上述した例では、5個の判定式を全 て用いているが、5個の判定式の内の一部を� �いて、同様の判定を行ってもよい。そして� �混雑度判定部214は、上述した第2の周波数キ� ��リアによる通信の混雑度に関する判定結果� ��呼処理部210に通知する。

 上記5個の判定式において、第2の周波数キ� �リアにおいて通信を行っている移動局の数� �関しては、1個の判定式のみを用いているが� ��上述したように、前記移動局の数には、複� ��の定義が存在し、その複数の移動局の数に� ��して、複数の判定式を用いて、上述の混雑� ��の判定を行ってもよい。
  尚、混雑度を判定する指標として、上述� �た下りリンクにおける送信電力、上りリン� �における周波数リソースの使用量、下りリ� �クにおける周波数リソースの使用量、第2の� ��波数キャリアにおいて通信を行っている移� ��局の数、RLCレイヤのバッファ使用量以外に� ��、基地局装置内のベースバンド使用率、メ� ��リ使用率、CPU使用率、上りリンクの受信レ� ��ルまたは干渉レベル等を用いてもよい。す� ��わち、混雑度判定部214は、上記の5個の判定 式に加えて、基地局装置内のベースバンド使 用率、メモリ使用率、CPU使用率、上りリンク の受信レベルまたは干渉レベルに関する判定 式を用意し、それらの判定式に基づいて、混 雑度の判定を行ってもよい。尚、基地局装置 内のベースバンド使用率、メモリ使用率、CPU 使用率は、例えば、呼処理部210で取得されて 、混雑度判定部214に通知され、上りリンクの 受信レベルまたは干渉レベルは、ベースバン ド信号処理部208内の第2の周波数キャリアレ� �ヤー1処理部2084で取得され、混雑度判定部214 に通知される。

 呼処理部210は、通信チャネルの設定や解� ��等の呼処理や、基地局装置200の状態管理や� ��無線リソースの管理を行う。呼処理部210は� ��無線通信システム1000に許容される周波数帯 域幅(たとえば、20MHz)内に、ダイナミックス� �ジューリングに基づく通信に用いる第1の周� ��数キャリア(たとえば、周波数帯域幅15MHz)と パーシステントスケジューリングに基づく通 信に用いる第2の周波数キャリア(たとえば、� ��波数帯域幅5MHz)とを設定する。この設定は� �基地局装置200の設定の際、または、設定後� �外部からの指令信号により行われて良い。� �た、呼処理部210は、混雑度判定部214より、� �2の周波数キャリアによる通信の混雑度に関� ��る判定結果を受け取る。さらに、呼処理部2 10は、基地局装置200と新規に通信を行う移動� ��120のサービス種別を判定する。

 呼処理部210は、セル50において新規に通� �を行う移動局120のサービス種別(またはデー� ��種別)、かつ/または、混雑度判定部214から� �け取った混雑度の判定結果に基づいて、移� �局120との通信に用いる周波数キャリアの選� �を行う。

 例えば、サービス種別に基づいて周波数� ��ャリアを選択する場合において、新規に通� ��を行う移動局120のサービス種別が音声サー� ��スであるときは、呼処理部210は、移動局120� ��基地局装置200との間の通信に用いる周波数� ��ャリアを、第2の周波数キャリアに設定する 。すなわち、移動局120は、第2の周波数キャ� �アにおいて、基地局装置200と新規に通信を� �う。

 ここで、音声サービスとは、例えば、Spee ch serviceやPoC(Push-to-talk over Cellular)、VoIP、AMR (Adaptive Multi-Rate CODEC)、AMR-WB (Wideband)等のこ� ��を指す。また、音声サービスとして、スト� ��ーミングサービスが含まれてもよい。尚、P oCとは、セルラー上、すなわち、移動通信シ� ��テム上で行われるトランシーバ方式の音声� ��ービスのことである。

 また、例えば、新規に通信を行う移動局1 20のサービス種別が音声サービスでない場合� ��、呼処理部210は、移動局120と基地局装置200� ��の間の通信に用いる周波数キャリアを、第1 の周波数キャリアに設定する。すなわち、移 動局120は、第1の周波数キャリアにおいて、� �地局装置200と新規に通信を行う。

 ここで、音声サービスではないとは、i-mo de(登録商標)やWeb-browsing, FTP, PPP, メールの� �受信等のサービスのことを指す。

 さらに、例えば、新規に通信を行う移動� ��120のサービス種別が、音声サービスと音声� ��ービス以外のサービスの複合サービスであ� ��場合に、あるいは、音声サービスと音声サ� ��ビス以外のサービスが同時に提供されるサ� ��ビスである場合に、呼処理部210は、移動局1 20と基地局装置200とが通信を行う周波数キャ� ��アを、第1の周波数キャリアに設定する。す なわち、移動局120は、第1の周波数キャリア� �おいて、基地局装置200と新規に通信を行う� �尚、上述した音声サービスと音声サービス� �外のサービスの複合サービスや、音声サー� �スと音声サービス以外のサービスが同時に� �供されるサービスは、マルチコールサービ� �と呼ばれてもよい。

 さらに、例えば、新規に通信を行う移動� ��120のサービス種別が、リッチな音声サービ� ��である場合に、呼処理部210は、移動局120と� ��地局装置200とが通信を行う周波数キャリア� ��、第1の周波数キャリアに設定してもよい。 すなわち、移動局120は、第1の周波数キャリ� �において、基地局装置200と新規に通信を行� �。上述したリッチな音声サービスであるか� �かの判定は、予め決められたサービス種別� �基づいて判定されてもよいし、その音声サ� �ビスの伝送速度と予め決められた閾値との� �係に基づいて、判定されてもよい。例えば� �後者の場合、閾値を30kbpsと設定し、30kbps以� �の音声サービスの場合には、移動局120と基� �局装置200とが通信を行う周波数キャリアを� �第1の周波数キャリアに設定し、30kbps未満の� ��声サービスの場合には、移動局120と基地局� ��置200とが通信を行う周波数キャリアを、第2 の周波数キャリアに設定するという判定を行 ってもよい。あるいは、上述したリッチな音 声サービスであるか否かの判定は、前記リッ チな音声サービスがマッピングされる論理チ ャネル種別、あるいは、その論理チャネル優 先度に基づいて、判定されてもよい。

 なお、上述のサービス種別は契約種別を� ��んでも良い。すなわち、セル50における移� �局120と基地局装置200との間の通信に用いる� �1の周波数キャリアまたは第2の周波数キャリ アを選択する際、契約種別をその選択の基準 にしても良い。ここで契約種別とは、データ 量に応じて課金量が変動する従量課金の契約 や、常に定額の課金量である定額課金の契約 で良く、また、より単純に、優先度が高いハ イクラスの契約であっても良く、優先度の低 いロークラスの契約であっても構わない。

 そして、例えば、ハイクラスの契約で、� ��つ、音声サービスである場合に、移動局120� ��基地局装置200との通信に用いる周波数キャ� ��アを、第2の周波数キャリアに設定すること ができる。また、これら2つの要件を満たし� �いない場合に、第1の周波数キャリアに設定� ��ることができる。

 また、呼処理部210は、セル50において新� �に通信を行う移動局120のサービス種別(デー� ��種別、契約種別)と、セル50における第2の周 波数キャリアによる通信の混雑度とに基づい て、移動局120との通信に用いる周波数キャリ アを選択してもよい。

 例えば、新規に通信を行う移動局120のサ� ��ビス種別が音声サービスであり、かつ、セ� ��50における第2の周波数キャリアによる通信� ��混雑していないと判定されている場合に、� ��処理部210は、移動局120と基地局装置200とが� ��信を行う周波数キャリアを、第2の周波数キ ャリアに設定する。すなわち、移動局120は、 第2の周波数キャリアにおいて、基地局装置20 0と新規に通信を行う。

 逆に、新規に通信を行う移動局120のサー� ��ス種別が、音声サービスであり、かつ、セ� ��50における第2の周波数キャリアによる通信� ��混雑していると判定されている場合に、呼� ��理部210は、移動局120と基地局装置200とが通� ��を行う周波数キャリアを、第1の周波数キャ リアに設定する。すなわち、移動局120は、第 1の周波数キャリアにおいて、基地局装置200� �新規に通信を行う。この場合、呼処理部210� �、第1の周波数キャリアで通信を行う移動局1 20に対して、そのリソース割当の優先度を高� ��設定してもよい。この場合、ベストエフォ� ��ト型のサービスが提供される第1の周波数キ ャリアにおいても、音声サービスのQoSを満た すことが可能となる。

 ここで、音声サービスとは、例えば、Spee ch serviceやPoC(Push-to-talk over Cellular)、VoIP、AMR 、AMR-WB (Wideband)等のことを指す。また、音声 サービスとして、ストリーミングサービスが 含まれてもよい。尚、PoCとは、セルラー上、 すなわち、移動通信システム上で行われるト ランシーバ方式の音声サービスのことである 。

 また、呼処理部210は、セル50における周� �数キャリアによる通信の混雑度のみに基づ� �て、移動局120との通信に用いる周波数キャ� �アを選択してもよい。

 周波数キャリアが選択された後、呼処理� ��210は、選択した周波数キャリアを用いて、� ��動局120が基地局装置200とEvolved UTRA and UTRAN による通信を新規に開始するための処理を実 行する。すなわち、通信を開始するための制 御信号を移動局120との間でやり取りし、移動 局120と基地局装置200との間の通信の設定を行 う。

 次に、ベースバンド信号処理部208の構成� ��ついて、図4を参照して説明する。

 ベースバンド信号処理部208は、第1の周波 数キャリアレイヤー1処理部2081と、第1の周波 数キャリアMAC(Medium Access Control)処理部2082と� ��第1の周波数キャリアRLC処理部2083と、第2の� ��波数キャリアレイヤー1処理部2084と、第2の� ��波数キャリアMAC(Medium Access Control)処理部208 5と、第2の周波数キャリアRLC処理部2086とを備 える。

 ベースバンド信号処理部208における第1の 周波数キャリアレイヤー1処理部2081と、第1の 周波数キャリアMAC(Medium Access Control)処理部20 82と、第1の周波数キャリアRLC処理部2083と、� �2の周波数キャリアレイヤー1処理部2084と、� �2の周波数キャリアMAC(Medium Access Control)処理 部2085と、第2の周波数キャリアRLC処理部2086と 混雑度判定部214と呼処理部210は、互いに接続 されている。

 第1の周波数キャリアレイヤー1処理部2081� ��は、第1の周波数キャリアにおける、下りリ ンクで送信されるデータのチャネル符号化や IFFT処理、上りリンクで送信されるデータの� �ャネル復号化やIDFT処理、FFT処理などが行わ� ��る。

 第1の周波数キャリアMAC処理部2082は、下� �データのMAC再送制御、例えばHARQ(Hybrid Automat ic Repeat reQuest)の送信処理や、スケジューリ� ��グ、伝送フォーマットの選択等を行う。ま� ��、第1の周波数キャリアMAC処理部2082は、上� �データのMAC再送制御の受信処理等を行う。

 第1の周波数キャリアRLC処理部2083では、� �りリンクのパケットデータに関する、分割� �結合、RLC再送制御の送信処理等のRLC layerの� ��信処理や、上りリンクのデータに関する、� ��割・結合、RLC再送制御の受信処理等のRLC la yerの受信処理が行われる。尚、第1の周波数� �ャリアRLC処理部2083において、上記処理に加� ��て、PDCPレイヤの処理が行われてもよい。

 第2の周波数キャリアレイヤー1処理部2084� ��は、第2の周波数キャリアにおける、下りリ ンクで送信されるデータのチャネル符号化や IFFT処理、上りリンクで送信されるデータの� �ャネル復号化やIDFT処理、FFT処理などが行わ� ��る。また、第2の周波数キャリアレイヤー1� �理部2084は、下りリンクの送信電力を測定し� ��その測定値を混雑度判定部214に通知する。

 なお、下りリンクの送信電力は、測定タ� ��ミングにおける瞬時値でもよいし、測定タ� ��ミングより以前の、所定の平均化区間で平� ��した値でもよい。また、その平均の方法は� ��単純な算術平均でもよいし、忘却係数を用� ��た平均でもよい。さらには、所定のサンプ� ��ング周期でサンプリングした瞬時値として� ��よいし、サンプリングした瞬時値を平均化� ��た値としてもよい。

 第2の周波数キャリアMAC処理部2085は、下� �データのMAC再送制御、例えばHARQ(Hybrid Automat ic Repeat reQuest)の送信処理、スケジューリン� ��、および伝送フォーマットの選択等を行う� ��また、第2の周波数キャリアMAC処理部2085は� �上りデータのMAC再送制御の受信処理等を行� �。さらに、第2の周波数キャリアMAC処理部2085 は、上りリンクにおける周波数リソースの使 用量、下りリンクにおける周波数リソースの 使用量、および第2の周波数キャリアにおい� �通信を行っている移動局の数などを測定し� �その測定結果を混雑度判定部214に通知する� �尚、第2の周波数キャリアMAC処理部2085が行う スケジューリング処理とは、パーシステント スケジューリングの処理のことを指す。すな わち、周波数リソース量かつ/又は送信電力� �、変調方式と、送信が行われるサブフレー� �とを、各移動局に対して静的に、すなわち� �一定周期毎に割り当てるといったスケジュ� �リング処理を行う。尚、上述したように、� �御信号であるDCCHやヘッダ圧縮前のVoIP dataを 送受信する場合には、第2の周波数キャリアMA C処理部2085は、上記パーシステントスケジュ� ��リングに加えて、ダイナミックスケジュー� ��ング、すなわち、ダウンリンクスケジュー� ��ングインフォメーションやアップリンクス� ��ジューリンググラントを用いた無線リソー� ��の割当を行ってもよい。

 第2の周波数キャリアRLC処理部2086では、� �りリンクのパケットデータに関する、分割� �結合、RLC再送制御の送信処理等のRLC layerの� ��信処理や、上りリンクのデータに関する、� ��割・結合、RLC再送制御の受信処理等のRLC la yerの受信処理が行われる。尚、第2の周波数� �ャリアRLC処理部2083において、上記処理に加� ��て、PDCPレイヤの処理が行われてもよい。ま た、第2の周波数キャリアRLC処理部2086は、RLC� ��イヤまたはPDCPレイヤのバッファ使用量を測 定し、その測定結果を混雑度判定部214に通知 する。

 以上のとおり、本発明の一の実施例の基� ��局装置200においては、無線通信システム1000 に許容される周波数帯域幅内に所定の周波数 帯域幅をもつ2つの周波数キャリアが設定さ� �、一方の周波数キャリアがダイナミックス� �ジューリングによる通信のために利用され� �他方の周波数キャリアがパーシステントス� �ジューリングによる通信のために利用され� �。いずれの周波数キャリアを使用すべきか� �、サービス種別若しくは他方の周波数キャ� �アによる通信の混雑度または双方に基づい� �、呼処理部210により選択される。このため� �各ユーザデータに対して、それぞれのスケ� �ューリングを的確に効率よく適用すること� �できる。

 次に、図5から図7を参照しながら、本発� �の実施例にかかる通信制御方法について説� �する。ここでは、図1に示す移動局120がセル5 0における基地局装置200と新規に通信を行う� �合を例にとり、説明する。また、これまで� �明と同様、第1の周波数キャリアは、ダイナ� ��ックスケジューリングによる通信のために� ��用され、第2の周波数キャリアは、パーシス テントスケジューリングによる通信のために 利用されるものとする。

 図5は、本発明の一の実施例にかかる通信 制御方法を示すフローチャートである。この 方法においては、ステップS602において、新� �に通信を行う移動局120のサービス種別が取� �される。次に、ステップS604において、サー� ��ス種別が音声サービスであるか否かが判断� ��れる。音声サービスであると判断された場� ��(S602:Yes)は、移動局120と基地局装置200との間 の通信に用いる周波数キャリアとして、第2� �周波数キャリアが選択される(ステップS608)� �すなわち、移動局120は、第2の周波数キャリ� ��において、基地局装置200と新規に通信を行� ��。なお、音声サービスとは、例えば、Speech� �serviceやPoC(Push-to-talk over Cellular)、VoIP、AMR、 AMR-WB (Wideband)等を指す。また、音声サービス には、ストリーミングサービスが含まれても よい。尚、PoCとは、セルラー上、すなわち、 移動通信システム上で行われるトランシーバ 方式の音声サービスのことである。

 一方、ステップS604において、サービス種 別が音声サービスでないと判断された場合(S6 04:No)は、移動局120と基地局装置200との間の通 信に用いる周波数キャリアとして、第1の周� �数キャリアが選択される(ステップS606)。す� �わち、移動局120は、第1の周波数キャリアに� ��いて、基地局装置200と新規に通信を行う。� ��お、音声サービスでないサービスとは、i-mo de(登録商標)やWeb-browsing, FTP, PPP, メールの� �受信等のサービスを指す。

 図6は、本発明の他の実施例にかかる通信 制御方法を示すフローチャートである。この 方法においては、ステップS702において、新� �に通信を行う移動局120のサービス種別が取� �される。次に、ステップS704において、サー� ��ス種別が音声サービスと音声サービス以外� ��サービス(以下、非音声サービス)との複合� �ービスであるか否か、あるいは、音声サー� �スと非音声サービスが同時に提供されるサ� �ビスであるか否かが判断される。このよう� �複合サービス、あるいは、音声サービスと� �音声サービスが同時に提供されるサービス� �あると判断された場合(S704:Yes)は、移動局120� ��基地局装置200との間の通信に用いる周波数� ��ャリアとして、第1の周波数キャリアが選択 される(ステップS706)。すなわち、移動局120は 、第1の周波数キャリアにおいて、基地局装� �200と新規に通信を行う。

 一方、ステップS704において、取得したサ ービス種別が上記の複合サービスでない、ま たは、音声サービスと非音声サービスが同時 に提供されるサービスでないと判断された場 合(S704:No)は、移動局120と基地局装置200との間 の通信に用いる周波数キャリアとして、第2� �周波数キャリアが選択される(S708)。すなわ� �、移動局120は、第2の周波数キャリアにおい� ��、基地局装置200と新規に通信を行う。

 図7は、本発明の別の実施例にかかる通信 制御方法を示すフローチャートである。この 方法においては、ステップS802において、新� �に通信を行う移動局120のサービス種別が取� �される。次に、ステップS804において、サー� ��ス種別が音声サービスと非音声サービスと� ��複合サービスであるか否か、または、音声� ��ービスと非音声サービスが同時に提供され� ��サービスであるか否かが判断される。この� ��うな複合サービス、または、音声サービス� ��非音声サービスが同時に提供されるサービ� ��であると判断された場合(S804:Yes)は、移動局 120と基地局装置200との間の通信に用いる周波 数キャリアとして、第1の周波数キャリアが� �択される(ステップS806)。すなわち、移動局12 0は、第1の周波数キャリアにおいて、基地局� ��置200と新規に通信を行う。

 一方、ステップS804において、取得したサ ービス種別が上記の複合サービスでない、ま たは、音声サービスと非音声サービスが同時 に提供されるサービスでないと判断された場 合(S804:No)は、サービス種別が音声サービスで あるか否かが判断される(S808)。サービス種別 が音声サービスでないと判断された場合(S808: No)は、移動局120と基地局装置200との間の通信 に用いる周波数キャリアとして、第1の周波� �キャリアが選択される(ステップS806)。すな� �ち、移動局120は、第1の周波数キャリアにお� ��て、基地局装置200と新規に通信を行う。

 また、ステップS808において、サービス種 別が音声サービスであると判断された場合(S8 08:Yes)は、移動局120と基地局装置200との間の� �信に用いる周波数キャリアとして、第2の周� ��数キャリアが選択される(ステップS810)。す� ��わち、移動局120は、第2の周波数キャリアに おいて、基地局装置200と新規に通信を行う。

 図8は、本発明の別の実施例にかかる通信 制御方法を示すフローチャートである。この 方法においては、通信の混雑度が判定され、 その結果に基づいて、第1および第2の周波数� ��ャリアのいずれかが選択される。まず、ス� ��ップS902において、第2の周波数キャリアに� �る通信の混雑度に関する情報が取得される� �この情報とは、これらに限定されないが、� �とえば、下りリンクにおける送信電力、上� �リンクにおける周波数リソースの使用量、� �りリンクにおける周波数リソースの使用量� �第2の周波数キャリアにおいて通信を行って� ��る移動局の数、RLCレイヤのバッファ使用量� ��あって良い。

 次に、ステップS904において、第2の周波� �キャリアによる通信の混雑度を判定する。� �体的には、たとえば、上述の5個の判定式に� ��る閾値TH1~TH5を定義し、これと上記の情報と を対比することにより、混雑度を判定して良 い。第2の周波数キャリアによる通信が混雑� �ていないと判断された場合(S904:No)は、移動� �120と基地局装置200との間の通信に用いる周� �数キャリアとして、第2の周波数キャリアが� ��択される(ステップS908)。すなわち、移動局1 20は、第2の周波数キャリアにおいて、基地局 装置200と新規に通信を行う。

 また、ステップS904において、第2の周波� �キャリアが混雑していると判断された場合(S 904:Yes)は、移動局120と基地局装置200との間の� ��信に用いる周波数キャリアとして、第1の周 波数キャリアが選択される(ステップS906)。す なわち、移動局120は、第1の周波数キャリア� �おいて、基地局装置200と新規に通信を行う� �

 図9は、本発明のまた別の実施例にかかる 通信制御方法を示すフローチャートである。 この方法においては、サービス種別の判断に 加えて、通信の混雑度が判定され、その結果 をも踏まえて、第1および第2の周波数キャリ� ��のいずれかが選択される。まず、ステップS 1002において、新規に通信を行う移動局120の� �ービス種別が取得される。次に、ステップS1 004において、第2の周波数キャリアによる通� �の混雑度に関する情報が取得される。

 次いで、ステップS1006において、サービ� �種別が音声サービスであるか否かが判断さ� �る。サービス種別が音声サービスでないと� �断された場合(S1006:No)は、移動局120と基地局� ��置200との間の通信に用いる周波数キャリア� ��して、第1の周波数キャリアが選択される(� �テップS1010)。すなわち、移動局120は、第1の� ��波数キャリアにおいて、基地局装置200と新� ��に通信を行う。

 一方、ステップS1006において、サービス� �別が音声サービスであると判断された場合(S 1006:Yes)は、第2の周波数キャリアによる通信� �混雑しているか否かが判断される(S1008)。こ� ��で、第2の周波数キャリアが混雑していない と判断された場合(S1008:No)は、移動局120と基� �局装置200との間の通信に用いる周波数キャ� �アとして、第2の周波数キャリアが選択され� ��(ステップS1012)。すなわち、移動局120は、第 2の周波数キャリアにおいて、基地局装置200� �新規に通信を行う。

 また、ステップS1008において、第2の周波� ��キャリアが混雑していると判断された場合( S1008:Yes)は、移動局120と基地局装置200との間� �通信に用いる周波数キャリアとして、第1の� ��波数キャリアが選択される(ステップS1010)。 すなわち、移動局120は、第1の周波数キャリ� �において、基地局装置200と新規に通信を行� �。

 要約すると、図9に示す通信制御方法にお いては、移動局120のサービス種別が音声サー ビスであり、第2の周波数キャリアが混雑し� �いない場合に、第2の周波数キャリアが選択� ��れ、その他の場合には、第1の周波数キャリ アが選択される。

 図10は、本発明のまた別の実施例にかか� �通信制御方法を示すフローチャートである� �この方法においては、まず、ステップS1102に おいて、新規に通信を行う移動局120のサービ ス種別が取得される。次に、ステップS1104に� ��いて、第2の周波数キャリアによる通信の混 雑度に関する情報が取得される。

 次いで、ステップS1106において、サービ� �種別が音声サービスであるか否かが判断さ� �る。サービス種別が音声サービスでないと� �断された場合(S1106:No)は、移動局120と基地局� ��置200との間の通信に用いる周波数キャリア� ��して、第1の周波数キャリアが選択される(� �テップS1114)。すなわち、移動局120は、第1の� ��波数キャリアにおいて、基地局装置200と新� ��に通信を行う。

 一方、ステップS1106において、サービス� �別が音声サービスであると判断された場合(S 1106:Yes)は、第2の周波数キャリアによる通信� �混雑しているか否かが判断される(S1108)。こ� ��で、第2の周波数キャリアが混雑していない と判断された場合(S1108:No)は、移動局120と基� �局装置200との間の通信に用いる周波数キャ� �アとして、第2の周波数キャリアが選択され� ��(ステップS1112)。すなわち、移動局120は、第 2の周波数キャリアにおいて、基地局装置200� �新規に通信を行う。

 また、ステップS1108において、第2の周波� ��キャリアが混雑していると判断された場合( S1108:Yes)は、移動局120の優先度が高いか否か� �判断される(S1110)。優先度が高いと判断され� ��場合(S1110:Yes)は、第2の周波数キャリアが選� ��される(S1112)。この優先度は、たとえば、上 述のような契約種別に基づいて判断されて良 い。また、優先度は、サービスの緊急性に基 づいて判断されても良い。具体的には、移動 局120からの発呼が例えば消防署や警察署宛て であれば、ユーザ移動局120の優先度は高いと 判断されて良い。移動局120のユーザが、例え ば、救急車、消防車、またはパトロールカー といった緊急車両を呼ぶ場合は、第2の周波� �キャリアによる通話が混雑していると判断� �れるときであっても、移動局120の優先度が� �いと判断され、移動局120と基地局装置200と� �間に用いられる周波数キャリアとして、第2� ��周波数キャリアが選択されて良い。このよ� ��にすれば、移動局120と基地局装置200との間� ��通信は、第2の周波数キャリアにより行われ る。上述のとおり、第2の周波数キャリアは� �ーシステントスケジューリングが適用され� �通信に用いられるため、通信サービスの品� �(QoS)の高い通信によって、移動局120のユーザ は、緊急車両の行き先を確実かつ迅速に伝え ることが可能となる。

 また、ステップS1110において、移動局120� �優先度が高くないと判断された場合(S1110:No)� ��、第1の周波数キャリアが選択される(S1114)� �すなわち、移動局120と基地局装置200との間� �通信は、第1の周波数キャリアにより行われ� ��。

 尚、上述した例のステップS1110において� �移動局120の優先度が高いと判断された場合(S 1110:Yes)、第2の周波数キャリアが選択された� �、逆に、第1の周波数キャリアが選択されて� ��よい。この場合、第1の周波数キャリアにお いて、当該移動局との通信の優先度を高く設 定することにより、上述した例と同様に、緊 急性の高い通信を実現することが可能となる 。すなわち、移動局120のユーザは、緊急車両 の行き先を確実かつ迅速に伝えることが可能 となる。

 以上、本発明の実施例にかかる通信制御� ��法によれば、無線通信システム1000に許容さ れる周波数帯域幅内に設定され、所定の周波 数帯域幅が割り当てられた2つの周波数キャ� �アの一方がダイナミックスケジューリング� �よる通信のために利用され、他方の周波数� �ャリアがパーシステントスケジューリング� �よる通信のために利用される。いずれの周� �数キャリアを使用すべきかが、サービス種� �(図5、図6、図7)、通信の混雑度(図8)またはこ れらの組み合わせ(図9、図10)に基づいて、選� ��される。このため、各スケジューリングを� ��ユーザデータに対し的確に効率よく適用す� ��ことができる。

 上述のとおり、幾つかの実施例を参照し� ��がら本発明を説明したが、本発明は、上記� ��実施例に限定されることなく、種々の変形� ��可能である。

 たとえば、2以上の第1の周波数キャリア� �設定される場合において、サービス種別お� �び混雑度の少なくとも一方に基づいて、第1� ��周波数キャリアが選択されたときは、さら� ��、サービス種別に基づいて、第1の周波数キ ャリアのいずれを用いるかを選択するように して良い。また、その選択のため、各第1の� �波数キャリアの周波数帯域幅を基準として� �良い。

 あるいは、2以上の第1の周波数キャリア� �設定される場合において、サービス種別お� �び混雑度の少なくとも一方に基づいて、第1� ��周波数キャリアが選択されたときは、さら� ��、第1の周波数キャリアの混雑度に基づいて 、第1の周波数キャリアのいずれを用いるか� �選択するようにして良い。この場合、第1の� ��波数キャリアRLC処理部2083、第1の周波数キ� �リアMAC処理部2082、第1の周波数キャリアレイ ヤー1処理部2081は、第2の周波数キャリアRLC処 理部2086、第2の周波数キャリアMAC処理部2085、 第2の周波数キャリアレイヤー1処理部2084と同 様に、第1の周波数キャリアの混雑度を判定� �るための、下りリンクにおける送信電力、� �りリンクにおける周波数リソースの使用量� �下りリンクにおける周波数リソースの使用� �、第2の周波数キャリアにおいて通信を行っ� ��いる移動局の数、RLCレイヤのバッファ使用� ��を取得し、混雑度判定部214や呼処理部210に� ��告する。

 第2の周波数キャリアが2以上設定された� �合も同様である。すなわち、2以上の第2の周 波数キャリアが設定される場合において、サ ービス種別および混雑度の少なくとも一方に 基づいて、第2の周波数キャリアが選択され� �ときは、さらに、サービス種別に基づいて� �第2の周波数キャリアのいずれを用いるかを� ��択するようにして良い。また、その選択の� ��め、各第2の周波数キャリアの周波数帯域幅 を基準としても良い。あるいは、2以上の第2� ��周波数キャリアが設定される場合において� ��サービス種別および混雑度の少なくとも一� ��に基づいて、第2の周波数キャリアが選択さ れたときは、さらに、第2の周波数キャリア� �混雑度に基づいて、第2の周波数キャリアの� ��ずれを用いるかを選択するようにして良い� ��

 また、上述の実施例においては、移動局1 20が、セル50において基地局装置200と新規に� �信を開始する際に、第1の周波数キャリアお� ��び第2の周波数キャリアのいずれかを選択す る例を説明した。ここで、セル50において基� ��局装置200と新規に通信を開始するとは、実� ��に、新規に通信を開始する場合であっても� ��く、あるいは、ハンドオーバ等により、隣� ��するセルからセル50に遷移し、セル50におい て、新規に基地局装置200と通信を開始する場 合であってもよい。

 さらに、上述の実施例においては、移動� ��120が、セル50において基地局装置200と新規� �通信を開始する際に、第1の周波数キャリア� ��よび第2の周波数キャリアのいずれかを選択 する例を説明した。しかし、これに限られな い。基地局装置200との通信を既に確立してい る移動局がサービス種別を変更した場合に、 基地局装置200が、変更後のサービス種別かつ /または通信の混雑度に従って、第1の周波数� ��ャリアと第2の周波数キャリアとの間で相互 に周波数キャリアを切り替えることもできる 。

 たとえば、移動局110 _m が音声データを送信している場合に、たとえ ば、メールの送信が開始されたり、パケット 送信が開始されたりしたときは、移動局110 _m と基地局装置200との間の通信の周波数キャリ アが第2の周波数キャリアから第1の周波数キ� ��リアへ、すなわち、パーシステントスケジ� ��ーリングに基づく通信からダイナミックス� ��ジューリングに基づく通信へ、切り替わる� ��うにして良い。また、移動局100 _n が、たとえば、メールの送信を完了した後に 音声データの送信を開始した場合は、移動局 100 _n と基地局装置200との間の通信の周波数キャリ アが第1の周波数キャリアから第2の周波数キ� ��リアへ、すなわち、ダイナミックスケジュ� ��リングに基づく通信からパーシステントス� ��ジューリングに基づく通信へ、切り替わる� ��うにしても良い。

 たとえば、移動局110 _m が音声データを送信している場合に、たとえ ば、第2の周波数キャリアの混雑度が、混雑� �ていないという状態から混雑しているとい� �状態に遷移した場合には、移動局110 _m と基地局装置200との間の通信の周波数キャリ アが第2の周波数キャリアから第1の周波数キ� ��リアへ、すなわち、パーシステントスケジ� ��ーリングに基づく通信からダイナミックス� ��ジューリングに基づく通信へ、切り替わる� ��うにして良い。また、移動局100 _n が、たとえば、第2の周波数キャリアの混雑� �が、混雑しているという状態から混雑して� �ないという状態に遷移した場合には、移動� �100 _n と基地局装置200との間の通信の周波数キャリ アが第1の周波数キャリアから第2の周波数キ� ��リアへ、すなわち、ダイナミックスケジュ� ��リングに基づく通信からパーシステントス� ��ジューリングに基づく通信へ、切り替わる� ��うにしても良い。尚、混雑している/してい ないという判定は、例えば、上記の判定式に 基づいて行われてもよい。尚、第2の周波数� �ャリアから第1の周波数キャリアに遷移した� ��合には、第1の周波数キャリアにおけるリソ ース割当の優先度を高く設定してもよい。こ の場合、ベストエフォート型のサービスが適 用される第1の周波数キャリアにおいても、� �声サービスのQoSを実現することが可能とな� �。

 また、上記の実施形態では、呼処理部210� ��、第1および第2の周波数キャリアを設定す� �機能と、移動局120に提供するサービス種別� �判定する機能と、周波数キャリアを選択す� �機能とを併有するよう構成されているが、� �処理部210が周波数キャリアの選択機能を有� �るよう構成し、第1および第2の周波数キャリ アを設定する周波数キャリア設定部やサービ ス種別を判定するサービス種別判定部を個別 に設けても良いことは明らかである。逆に、 呼処理部210を、混雑度判定部214が有する、通 信の混雑度を判定する機能をも含むよう構成 しても良いことは言うまでもない。

 さらに、周波数キャリアの選択が通信の� ��雑度に基づく場合、第2の周波数キャリアに よる通信の混雑度でなく、第1の周波数キャ� �アによる通信の混雑度に関する情報を取得� �、これに基づいて、いずれかの周波数キャ� �アを選択してもよいことは明らかである。

 本国際出願は2007年6月19日に出願された日 本国特許出願2007-161941号に基づく優先権を主� ��するものであり、2007-161941号の全内容をこ� �に援用する。