本発明の発泡固形潤滑剤封入軸受の軸受内� ��空間に封入される発泡固形潤滑剤は、発泡� ��率が 1.1 倍以上 20 倍未満、好ましくは 1 .1 倍~10 倍であり、かつ発泡成形収縮率が 5 %以下の特性を有する。
 ここで発泡倍率は、発泡後の固形潤滑剤の� ��積を発泡前の原料混合液体の体積で除した� ��である。また、発泡成形収縮率は、成形型� ��原料混合液体を入れて発泡させるとき、成� ��型の寸法をA、成形型より取り出した成形後 発泡固形潤滑剤の寸法をBとすると、[100×(A-B) /A]で表される値である。
 発泡倍率が 1.1 倍未満であると、気泡体積 が小さく、外部応力が加わったときに変形を 許容できないし、または多孔質化した固形物 が硬すぎるため、外部応力に追随した変形が できないなどの不具合がある。また、20 倍� �上の場合は外部応力に耐える強度を得るこ� �が困難となり、破損や破壊に至る場合があ� �。
 後述する方法で測定される発泡成形収縮率� �� 5%をこえると転動体に対する固形潤滑剤の 収縮が大きく、潤滑剤の供給が不足しがちな 起動時の回転トルクが大きくなる。

 発泡固形潤滑剤は、上記特性に加え、(1)80.3  gf の力を連続して加え 5 時間経過したと� ��の、油分離率が 1%以上 15%以下である、(2)� ��本工業規格K6400に準じて測定される引張強� �が 50 kPa 以上である、および/または(3)連� �気泡率が 50%以上である。
 上記方法で測定される油分離率は 1%以上 1 5%以下の範囲である。1%未満の時は潤滑剤供� �不足となる。また 15%以上の時は潤滑剤供給 が過多となり、長期間の潤滑剤の供給に支障 をきたす。
 発泡固形潤滑剤の引張強さは 50 kPa 以上� �ある。 50 kPa 未満であると材料強度が不足 し、軸の回転中に遠心力によって材料が外輪 側に偏ってしまい、適切な潤滑剤の供給不足 になる可能性がある。
 また、発泡後の連続気泡率は 50%以上、好� �しくは 50~90%である。連続気泡率が 50%未満� ��場合は、樹脂成分中の潤滑油が一時的に独� ��気泡中に取り込まれている割合が多くなり� ��必要な時に外部へ供給されない場合がある� ��なお、90%をこえると、潤滑剤の保油性の低� ��および潤滑剤の放出量が多くなることで長� ��使用に不利となったり、発泡固形潤滑剤自� ��の強度(耐久性)が低下したりするおそれが� �る。

 連続気泡率は以下の手順で算出できる。
(1)発泡硬化した発泡固形潤滑剤を適当な大き さにカットし、試料Aを得る。試料Aの重量を� ��定する。
(2)Aを 3 時間ソックスレー洗浄(溶剤:石油ベ� ��ジン)する。その後 80℃で 2 時間恒温槽に 放置し、有機溶剤を完全に乾燥させ、試料B� �得る。試料Bの重量を測定する。
(3)連続気泡率を以下の手順で算出する。
 連続気泡率=(1-(試料Bの樹脂成分重量-試料A� �樹脂成分重量)/試料Aの潤滑成分重量)×100
 なお、試料A、Bの樹脂成分重量、潤滑成分� �量は、試料A、Bの重量に組成の仕込み割合を 乗じて算出する。
 連続していない独立気泡中に取り込まれた� ��滑成分は 3 時間ソックスレー洗浄では外� �へ放出されないため試料Bの重量を減少させ� ��ことがないので、上記の操作で試料Bの重量 減少分は連続気泡からの潤滑成分の放出によ るものとして連続気泡率が算出できる。

 上述した特性を有する発泡固形潤滑剤は、� ��滑成分と、樹脂成分と、硬化剤と、発泡剤� ��を含む混合物を発泡・硬化させて得られる� ��
 本発明の発泡固形潤滑剤封入軸受は、封入� ��た発泡固形潤滑剤の樹脂内に潤滑成分を吸� ��させるので、樹脂の柔軟性により、例えば� ��縮、膨張、屈曲、ねじりなどの外力による� ��形や毛細管現象により潤滑剤を滲み出させ� ��樹脂の分子間から外部に徐放できる。この� ��、滲み出す潤滑油量は、外力の大きさに応� ��て弾性変形する程度を樹脂の選択などによ� ��て変えることにより、必要最小限にするこ� ��ができる。
 また、本発明に用いる発泡固形潤滑剤にお� ��て樹脂成分は、発泡により表面積が大きく� ��っており、滲み出した余剰の潤滑油を再び� ��泡体の気泡内に一時的に保持することもで� ��て滲み出す潤滑油量は安定しており、また� ��脂内に潤滑剤を吸蔵させるとともに気泡内� ��含浸させることによって非発泡の状態より� ��滑油の保持量も多くなる。

 その上、本発明に用いる発泡固形潤滑剤は� ��非発泡体と比較して屈曲時に必要なエネル� ��ーが非常に小さく、潤滑油を高密度に保持� ��ながら柔軟な変形が可能である。よって、� ��発泡固形潤滑剤を固化させた後冷却する過� ��において、固形潤滑剤が収縮し転動体を抱� ��込んだとしても屈曲・変形時に必要なエネ� ��ギーが小さいために容易に変形することが� ��き、回転トルクが大きくなるという問題を� ��ぐことができる。また、発泡部分すなわち� ��孔質な部分を多く持つため、軽量化の点で� ��有利である。
 また、本発明に用いる発泡固形潤滑剤は潤� ��成分と、樹脂成分とを必須成分として含む� ��合物を発泡・硬化させるだけであるので、� ��別な設備も不要であり、任意の場所に充填� ��て成形することが可能である。
 また、上記混合物の配合成分の配合量をコ� ��トロールすることにより発泡固形潤滑剤の� ��度を変化させることができる。

 本発明に用いる発泡固形潤滑剤を構成する� ��脂成分としては、発泡・硬化後にゴム状弾� ��を有し、変形により潤滑成分の滲出性を有� ��るものが好ましい。
 発泡・硬化は、樹脂生成時に発泡・硬化さ� ��る形式であっても、樹脂成分に発泡剤を配� ��して成形時に発泡・硬化させる形式であっ� ��もよい。ここで硬化は架橋反応および/また は液状物が固体化する現象を意味する。また 、ゴム状弾性とは、ゴム弾性を意味するとと もに、外力により加えられた変形がその外力 を無くすことにより元の形状に復帰すること を意味する。

 本発明に使用できる発泡固形潤滑剤の樹脂� ��分には耐熱性および柔軟性に優れ、低コス� ��化が可能となるウレタン樹脂を用いるのが� ��ましい。樹脂成分として、以下に説明する� ��子内に水酸基を有する液状ゴムを用いる第1 の発泡固形潤滑剤、所定のNCOを含有するウレ タンプレポリマーを用いる第2の発泡固形潤� �剤が発泡固形潤滑剤として好ましい。
 また、ポリオールとしてのポリエーテルポ� ��オールとポリイソシアネートとを反応させ� ��得られる樹脂成分を用いることができる。

 上記第1の発泡固形潤滑剤に用いられる樹脂 成分には耐熱性および柔軟性に優れ、低コス ト化が可能となるウレタン樹脂を用いるのが 好ましい。ウレタン樹脂を形成する水酸基含 有成分としては、分子内に水酸基を有する液 状ゴムが好ましく、この液状ゴムは高分子主 鎖が炭化水素から構成され、該主鎖末端に水 酸基価が 25~110 mgKOH/g となる量の水酸基を� �する液状ゴムであることが好ましい。水酸� �価が 25 mg KOH/g 未満では、発泡・硬化が十 分でなく、水酸基価が 110 mg KOH/g をこえる と、発泡固形潤滑剤の弾力性が失われる場合 がある。
 この液状ゴムは、ブタジエンもしくはイソ� ��レンの重合体の主鎖末端に水酸基を有する� ��平均分子量 1000~3500 の水酸基末端ジエン系 重合体、または該ジエン系重合体を水添処理 した変性水酸基末端ジエン系重合体を用いる ことができる。
 水酸基末端液状ポリブタジエンとしては、p oly-bd R45HT(出光興産社製)、poly-bd R15HT(出光興 産社製)、NISSO-PB G-1000、G-2000、G-3000(日本曹達 社製)が挙げられ、水酸基末端液状ポリイソ� �レンとしては、poly-ip(出光興産社製)が挙げ� �れ、水添処理した水酸基末端ポリジエン化� �物としては、エポール(出光興産社製)、NISSO- PB GI-1000、GI-2000、GI-3000(日本曹達社製)等が挙 げられる。

 また、これら水酸基末端ポリジエン化合� ��または水添処理した水酸基末端ポリジエン� ��合物の末端水酸基をイソシアネート基やエ� ��キシ基などで一部変性した水酸基末端ポリ� ��エン化合物または水添処理した水酸基末端� ��リジエン化合物も水酸基が末端に含まれれ� ��使用することができる。製造された発泡体� ��物性を制御するなどの目的でこれら化合物� ��2種類以上混合して用いてもよい。

 上記水酸基末端ポリジエン系重合体また� ��水添処理した水酸基末端ポリジエン系重合� ��は、後述する炭化水素から構成されるパラ� ��ィン系やナフテン系の鉱物油からなる潤滑� ��分と分子構造が類似するので、潤滑成分を� ��成する分子との化学的親和性に優れ、水酸� ��末端ポリジエン系重合体または水添処理し� ��水酸基末端ポリジエン系重合体と潤滑成分� ��子とが比較的弱い相互作用によって絡み合� ��ていると考えられる。そのため多くの潤滑� ��分をその水酸基末端ポリジエン系重合体ま� ��は水添処理した水酸基末端ポリジエン系重� ��体の分子内に含浸させることが可能であり� ��高い潤滑成分保持性を発揮することができ� ��。これに熱や遠心力などの強い力を加える� ��とで、水酸基末端ポリジエン系重合体また� ��水添処理した水酸基末端ポリジエン系重合� ��と潤滑成分の相互作用が壊され、潤滑成分� ��徐放させることができる。

 液状ゴムを硬化させる硬化剤としての分子� ��にイソシアネート基を有する有機化合物は� ��液状ゴム内の水酸基と反応し、分子鎖を延� ��させ、または架橋させるイソシアネート化� ��物であれば、特に制限なく使用できる。好� ��しいイソシアネート化合物としては、ポリ� ��ソシアネート類を挙げることができる。ポ� ��イソシアネート類は後述する発泡剤となる� ��と反応して気体を発生させることができる� ��で特に好ましい。
 ポリイソシアネート類としては、ポリイソ� ��アネートおよび/または分子内に2個以上の� �ソシアネート基を有するプレポリマーが挙� �られる。

 ポリイソシアネート類は芳香族、脂肪族、� ��たは脂環族ポリイソシアネート類を挙げる� ��とができる。
 芳香族ポリイソシアネート類としては、ト� ��レンジイソシアネート(以下、TDIと記す)、� �フェニルメタンジイソシアネート(以下、MDI� ��記す)、TDIの多量体、MDIの多量体、ナフタレ ンジイソシアネート(NDI)、フェニレンジイソ� ��アネート、ジフェニレンジイソシアネート� ��が挙げられる。
 脂肪族ポリイソシアネート類としては、オ� ��タデカメチレンジイソシアネート、デカメ� ��レンジイソシアネート、へキサメチレンジ� ��ソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチ� ��ンジイソシアネート、キシリレンジイソシ� ��ネート等が挙げられる。
 脂環族ポリイソシアネート類としては、イ� ��ホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシ� ��メタンジイソシアネート等が挙げられる。
 また、上記ポリイソシアネート類とトリメ� ��ロールプロパンなどのポリオールとの付加� ��も使用できる。
 液状ゴムの末端官能基である水酸基との反� ��を高温度で行なう場合は、フェノール類、� ��クタム類、アルコール類、オキシム類など� ��ブロック剤でイソシアネート基をブロック� ��たブロックイソシアネート等を使用するこ� ��ができる。

 水酸基末端ポリジエン系重合体と反応さ� ��る場合、ポリイソシアネート類の中で芳香� ��ポリイソシアネート類が好ましく、更には� ��酸基末端ポリジエン系重合体等との発泡性� ��よび反応性に優れるTDIが好ましい。

 分子内に2個以上のイソシアネート基を有す るプレポリマーとしては、イソシアネート基 の割合が 2.5~5.0 NCO%からなるプレポリマーで あれば使用できる。ここでNCO%はプレポリマ� �全体に含まれるNCO重量%を意味する。2.5~5.0 N CO%のプレポリマーは水酸基末端ポリジエン系 重合体等と反応して弾力性に富んだウレタン を得ることができる。
 プレポリマー類は重合させるモノマーの種� ��によりPPG系、PTMG系、エステル系、カプロラ クトン系などに分類される。PPG系にはタケネ ートL-1170(三井化学ポリウレタン社製)、L-1158( 三井化学ポリウレタン社製)があり、PTMG系に� ��コロネート4090(日本ポリウレタン社製)など� ��ある。また、エステル系としてはコロネー� ��4047(日本ポリウレタン社製)などがあり、カ� ��ロラクトン系にはタケネートL-1350(三井化学 ポリウレタン社製)、タケネートL-1680(三井化� ��ポリウレタン社製)、サイアナプレン7-QM(三� ��化学ポリウレタン社製)、プラクセルEP1130(� �イセル化学工業社製)などを挙げることがで� ��る。上記プレポリマーは、目的に応じて2種 類以上を混合して使用することもできる。

 末端水酸基を有する水酸基末端ポリジエ� ��系重合体または水添処理した水酸基末端ポ� ��ジエン系重合体とイソシアネート基を有す� ��イソシアネート化合物との配合割合は、水� ��基(-OH)とイソシアネート基(-NCO)との当量比� �(OH/NCO)= 1 /( 1.0~2.0 )の範囲が好ましく、特� ��優れた発泡性および弾力性を考慮すると、( OH/NCO)= 1 /( 1.1~1.9 )の範囲が好ましい。(OH/NC O)が 1/2.0 より小さいときはイソシアネート� ��が過剰となり、架橋密度が大きく弾性に劣� ��場合がある。また、(OH/NCO)が 1/1.0 より大� �いときには架橋するイソシアネート基が不� �するため硬化が十分でなくなる。

 第1の発泡固形潤滑剤に使用できる潤滑成分 は、発泡体を形成する固形成分を溶解しない ものであれば使用することができる。潤滑成 分としては、炭化水素系潤滑油、炭化水素系 グリース、または炭化水素系潤滑油と炭化水 素系グリースとの混合物が挙げられる。
 炭化水素系潤滑油としては、パラフィン系� ��ナフテン系の鉱物油、炭化水素系合成油、G TL基油等が挙げられる。これらは単独でも混� ��油としても使用できる。
 炭化水素系グリースは炭化水素油を基油と� ��るグリースであり、基油としては上述の炭� ��水素系潤滑油を挙げることができる。増ち� ��う剤としては、リチウム石けん、リチウム� ��ンプレックス石けん、カルシウム石けん、� ��ルシウムコンプレックス石けん、アルミニ� ��ム石けん、アルミニウムコンプレックス石� ��ん等の石けん類、ジウレア化合物、ポリウ� ��ア化合物等のウレア系化合物が挙げられる� ��、特に限定されるものではない。ジウレア� ��合物はジイソシアネートとモノアミンの反� ��で、ポリウレア化合物はジイソシアネート� ��ポリアミンの反応で、それぞれ得られる。

 上記潤滑成分には、炭化水素系合成ワッ� ��ス、ポリエチレンワックス、高級脂肪酸エ� ��テル系ワックス、高級脂肪酸アミド系ワッ� ��ス、ケトン・アミン類、水素硬化油などを� ��合して使用することができる。

 第1の発泡固形潤滑剤を発泡させる手段は 、原料にイソシアネート化合物を用いること から、イソシアネート化合物と反応して二酸 化炭素ガスを発生させる水を用いることが好 ましい。

 第1の発泡固形潤滑剤は、上記潤滑成分と、 液状ゴムと、硬化剤と、発泡剤とを含む混合 物を発泡・硬化させて得られる。
 上記潤滑成分の配合割合は、混合物全体に� ��して、40~80 重量%である。潤滑成分が 40 � �量%未満であると、潤滑油などの供給量が少� ��く発泡固形潤滑剤としての機能を発揮でき� ��、80 重量%より多いときには固化しなくな� �。
 上記液状ゴムの配合割合は、混合物全体に� ��して、5~45 重量%、好ましくは 9~42 重量%で ある。5 重量%より少ないときは固化しない� �め発泡固形潤滑剤としての機能を持たず、45  重量%より多いときには潤滑剤の供給が少な く、発泡固形潤滑剤としての機能を持たない 。

 また、第1の発泡固形潤滑剤の硬化速度を 促進させるために、3級アミン系触媒や有機� �属触媒などを用いることができる。使用す� �3級アミン系触媒としてはモノアミン類、ジ� ��ミン類、トリアミン類、環状アミン類、ア� ��コールアミン類、エーテルアミン類などが� ��げられる。また、有機金属触媒としてはス� ��ナオクタエート、ジブチルチンジアセテー� ��、ジブチルチンジラウレート、ジブチルチ� ��メルカプチド、ジブチルチンチオカルボキ� ��レート、ジブチルチンマレエート、ジオク� ��ルチンジメルカプチド、ジオクチルチンチ� ��カルボキシレートなどが挙げられる。また� ��反応のバランスを整えるなどの目的でこれ� ��複数種類を混合して用いてもよい。

 本発明における第2の発泡固形潤滑剤の樹脂 成分として使用できるウレタンプレポリマー は、活性水素基を有する化合物とポリイソシ アネートとの反応によって得られ、イソシア ネート基は、分子鎖末端であっても、あるい は分子鎖内から分岐した側鎖末端に含まれて いてもよい。また、ウレタンプレポリマーは 分子鎖内にウレタン結合を有していてもよい 。
 反応するモノマー(=活性水素基を有する化� �物)の種類によって、カプロラクトン系、エ� ��テル系、エーテル系などに分類される。エ� ��テル系にはタケネートL-1170(三井化学ポリウ レタン社製)、L-1158(三井化学ポリウレタン社� ��)、コロネート4090(日本ポリウレタン社製)な どがある。また、エステル系としてはコロネ ート4047(日本ポリウレタン社製)などがあり、 カプロラクトン系にはタケネートL-1350(三井� �学ポリウレタン社製)、タケネートL-1680(三井 化学ポリウレタン社製)、サイアナプレン7-QM( 三井化学ポリウレタン社製)、プラクセルEP113 0(ダイセル化学工業社製)などが挙げられる。
 また、末端基をイソシアネート基に変性し� ��オリゴマーやプレポリマー化合物も使用す� ��ことができる。このような化合物としては� ��端イソシアネート変性ポリエーテルポリオ� ��ルや水酸基末端ポリブタジエンのイソシア� ��ート変性体が挙げられる。末端イソシアネ� ��ト変性ポリエーテルポリオールにはコロネ� ��ト1050(日本ポリウレタン社製)などが挙げら� ��る。また、水酸基末端ポリブタジエンのイ� ��シアネート変性体には poly-bd MC50(出光興産 社製)や poly-bd HTP9(出光興産社製)が挙げられ る。
 これらウレタンプレポリマーは目的とする� ��械的性質などに応じて2種類以上を混合して 使用することができる。

 第2の発泡固形潤滑剤は、イソシアネート基 含有量が 2 重量%以上 6 重量%未満のウレタ ンプレポリマーを使用できる。イソシアネー ト基(NCO)の含有量が 2 重量%未満であると発� ��性と弾力性の両立が難しくなるし、6 重量% 以上であると硬度が大きくなりすぎて反発弾 性が大きくなり外力による変形を受けるとき に発熱等を起こしやすくなる。
 また、イソシアネート基は、フェノール類� ��ラクタム類、アルコール類、オキシム類な� ��のブロック剤でイソシアネート基をブロッ� ��したブロックイソシアネート等を使用する� ��とができる。

 上記ウレタンプレポリマーを硬化させる硬� ��剤としては、活性水素を有する化合物が好� ��しく、官能基がアミノ基であるポリアミノ� ��合物、官能基が水酸基であるポリオール化� ��物が挙げられる。
 ポリアミノ化合物としては、3,3″-ジクロロ -4,4″-ジアミノジフェニルメタン(以下、MOCA� �記す)、3,3″-ジメチル-4,4″-ジアミノジフェ� ��ルメタン、3,3″-ジメトキシ-4,4″-ジアミノ� ��フェニルメタン、4,4″-ジアミノ-3,3″-ジエ� ��ル-5,5″-ジメチルジフェニルメタン、トリ� �チレン-ビス-(4-アミノベンゾアート)、ビス(� ��チルチオ)-2,4-トルエンジアミン、ビス(メチ ルチオ)-2,6-トルエンジアミン、メチルチオト ルエンジアミン、3,5-ジエチルトルエン-2,4-ジ アミン、3,5-ジエチルトルエン-2,6-ジアミンに 代表される芳香族ポリアミノ化合物が挙げら れる。

 上記ポリアミノ化合物の中でも芳香族ア� ��ノ化合物が低コストであり、物性が優れて� ��るため、好ましく、特にアミノ基の隣接位� ��置換基を有する芳香族ジアミノ化合物が好� ��しい。第2の発泡固形潤滑剤においては、発 泡と共に硬化させる工程を経るため、隣接位 の置換基によりアミノ基の反応性が抑制され るためと考えられる。

 ウレタンプレポリマーをポリアミノ化合� ��で硬化させるとウレタン結合およびウレア� ��合を分子内に有する発泡固形潤滑剤となる� ��ウレア結合を生成させることによって分子� ��のウレタン結合密度を下げることになり、� ��びや反発弾性が向上する。また、ウレア結� ��を生成させることによって剛性を与えるこ� ��ができる。

 ポリオール化合物としては、1,4-ブタング リコールやトリメチロールプロパンに代表さ れる低分子ポリオール、ポリエーテルポリオ ール、ひまし油系ポリオール、ポリエステル 系ポリオールが挙げられる。ポリオール化合 物の中では、ポリエーテルポリオール、トリ メチロールプロパンが好ましい。

 ウレタンプレポリマーに含まれるイソシア� ��ート基(-NCO)と、該イソシアネート基と反応� ��る硬化剤の官能基との割合は、官能基がア� ��ノ基または水酸基である場合、当量比で(硬 化剤の官能基/NCO)=1/(1.1~2.5)の範囲である。
 ウレタンプレポリマーに含まれるイソシア� ��ート基と硬化剤のアミノ基(-NH ₂ )または水酸基(-OH)、そして発泡剤である水の 水酸基(-OH)との割合で発泡固形潤滑剤の発泡� ��率や柔軟性、弾力性等が定まる。硬化剤の� ��ミノ基(-NH ₂ )または水酸基(-OH)とウレタンプレポリマーの イソシアネート基(-NCO)とを当量で反応させる と、発泡剤である水と反応するイソシアネー ト基(-NCO)が消失してしまうため、(硬化剤の� �能基/NCO)=1/(1.1~2.5)の範囲が好ましい。また、 発泡剤である水の水酸基と、硬化剤の官能基 との割合が当量比で(水の水酸基/硬化剤の官� ��基)=1/(0.7~2.0)の範囲である。
 上記範囲よりも硬化剤の量が少なくなると� ��泡固形潤滑剤の強度等の物性が著しく低下� ��るばかりでなく、ウレタンエラストマーと� ��て硬化しない場合もある。

 第2の発泡固形潤滑剤に使用できる潤滑成分 は、第1の発泡固形潤滑剤と同様に、発泡体� �形成する固形成分を溶解しないものであれ� �使用することができる。潤滑成分としては� �例えば潤滑油、グリース、ワックスなどを� �独でもしくは混合して使用できる。特に好� �しいものとして炭化水素系潤滑油、炭化水� �系グリース、または炭化水素系潤滑油と炭� �水素系グリースとの混合物が挙げられる。
 炭化水素系潤滑油としては、第1の発泡固形 潤滑剤と同様のものを使用できる。また、エ ステル系合成油、エーテル系合成油、フッ素 油、シリコーン油等も使用することができる 。これらは単独でも混合油としても使用でき る。
 グリースとしては第1の発泡固形潤滑剤と同 様のグリースの他に、エステル系合成油、エ ーテル系合成油、GTL基油、フッ素油、シリコ ーン油等を基油としたグリースも使用できる 。
 また、第1の発泡固形潤滑剤と同様の炭化水 素系合成ワックス、ポリエチレンワックス、 高級脂肪酸エステル系ワックス、高級脂肪酸 アミド系ワックス、ケトン・アミン類、水素 硬化油などを混合して使用することができる 。

 第2の発泡固形潤滑剤を発泡させる発泡剤と しては、原料にイソシアネート化合物を用い ることから、イソシアネート化合物と反応し て二酸化炭素ガスを発生させる水を用いるこ とが好ましい。
 また、第2の発泡固形潤滑剤の硬化速度を促 進させるために、上述した3級アミン系触媒� �有機金属触媒などを用いることができる。

 第2の発泡固形潤滑剤は、上記潤滑成分と、 樹脂成分と、硬化剤と、発泡剤とを含む混合 物を発泡・硬化させて得られる。
 上記潤滑成分の配合割合は、混合物全体に� ��して、30~70 重量%、好ましくは 40~60 重量%� ��ある。潤滑成分が 30 重量%未満であると、 潤滑油などの供給量が少なく発泡固形潤滑剤 としての機能を発揮できず、70 重量%より多� ��ときには固化しなくなる。

 なお、第1および第2の発泡固形潤滑剤には� �要に応じて顔料や帯電防止剤、難燃剤、防� �剤、補強剤、無機充填剤、老化防止剤、フ� �ラーなどの各種添加剤等を添加することが� �きる。補強剤としてはカーボンブラック、� �ワイトカーボン、コロイダルシリカなどが� �げられ、無機充填剤としては炭酸カルシウ� �、硫酸バリウム、タルク、クレイ、硅石粉� �どが挙げられる。
 さらに二硫化モリブデン、グラファイト等� ��固体潤滑剤、有機モリブデン等の摩擦調整� ��、アミン、脂肪酸、油脂類等の油性剤、ア� ��ン系、フェノール系などの酸化防止剤、石� ��スルフォネート、ジノニルナフタレンスル� ��ォネート、ソルビタンエステルなどの錆止� ��剤、イオウ系、イオウ-リン系などの極圧剤 、有機亜鉛、リン系などの摩耗防止剤、ベン ゾトリアゾール、亜硝酸ソーダなどの金属不 活性剤、ポリメタクリレート、ポリスチレン などの粘度指数向上剤などの各種添加剤を含 んでいてもよい。

 第1および第2の発泡固形潤滑剤は、潤滑油� �どの潤滑成分存在下で発泡反応と硬化反応� �を同時に行なう反応型含浸法を用いること� �、潤滑成分の高充填化と材料物性の高伸化� �同時に両立させるためには望ましい。これ� �発泡体形成段階において発泡体に形成され� �気泡に潤滑剤が均一に含浸されるとともに� �潤滑成分が発泡・硬化した固形成分内に吸� �されることにより潤滑剤の高充填化と材料� �性の高伸化が両立するものと考えられる。
 これに対してあらかじめ発泡体を製造して� ��き、これに潤滑剤を含浸させる後含浸法で� ��潤滑剤保持力が十分でなく、短時間で潤滑� ��が放出され長期的に使用すると潤滑剤が供� ��不足となる。

 本発明の発泡固形潤滑剤封入軸受の製造方� ��は、上述した潤滑成分と、樹脂成分と、硬� ��剤と、発泡剤とを含む成分を混合する混合� ��程と、この混合工程で得られる混合物が発� ��硬化する前に軸受内部に封入する工程と、� ��入後に軸受内部空間にて発泡硬化させる工� ��とを備える。
 上記混合物を混合する方法としては、特に� ��定されることなく、例えばヘンシェルミキ� ��ー、リボンミキサー、ジューサーミキサー� ��ミキシングヘッド等、一般に用いられる撹� ��機を使用して混合することができる。
 上記混合物は、市販のシリコーン系整泡剤� ��どの界面活性剤を使用し、各原料分子を均� ��に分散させておくことが望ましい。また、� ��の整泡剤の種類によって表面張力を制御し� ��生じる気泡の種類を連続気泡または独立気� ��に制御することが可能となる。このような� ��面活性剤としては陰イオン系界面活性剤、� ��イオン系界面活性剤、陽イオン系界面活性� ��、両性界面活性剤、シリコーン系界面活性� ��、フッ素系界面活性剤などが挙げられる。

 混合物は発泡硬化する前に軸受内部に封� ��し、その後発泡される。軸受内部に封入せ� ��、常圧で発泡・硬化した後に裁断や研削等� ��目的の形状に後加工し、軸受内に組み込む� ��ともできるが、形状が複雑な軸受内の任意� ��部位にも容易に充填することが可能であり� ��発泡成形体を得るための成形金型や研削工� ��等も不要であることから、本発明では、混� ��物を発泡・硬化前に軸受内に流し込み、軸� ��内において発泡・硬化させる方法を採用す� ��ことが好ましい。該方法を採用することで� ��製造工程が簡易となり低コスト化が図れる� ��

 発泡・硬化時において発泡により多孔質� ��される際に生成させる気泡は気泡が連通し� ��いる連続気泡であることが好ましい。外部� ��力によって潤滑成分を樹脂の表面から連続� ��泡を介して外部に直接供給するためである� ��気泡間が連通していない独立気泡の場合は� ��形成分中の潤滑油の全量が一時的に独立気� ��中に隔離され気泡間での移動が困難となり� ��必要なときに転動体の周囲等に十分供給さ� ��ない場合がある。

 これらの発泡固形潤滑剤は、各種の周知� ��形式の軸受に封入することができる。例と� ��て、深溝玉軸受、アンギュラ玉軸受、スラ� ��ト玉軸受、円筒ころ軸受、針状ころ軸受、� ��ラスト円筒ころ軸受、スラスト針状ころ軸� ��、円すいころ軸受、スラスト円すいころ軸� ��、自動調心玉軸受、自動調心ころ軸受、ス� ��スト自動調心ころ軸受、すべり軸受などが� ��げられる。また、これらの軸受に対して、� ��ール部材またはシールド板の有無は問わず� ��用することができる。

 本発明の発泡固形潤滑剤封入軸受の一例を� ��5に基づいて説明する。図5は本発明の一実� �例に係る深溝玉軸受の断面図である。
 図5に示すように軸受31は内輪32と、内輪32と 同心に配置された外輪33と、これらの内、外� ��間に介在する複数個の転動体34と、この複� �個の転動体34を保持する保持器36と、外輪33� �に固定されるシール部材35とにより構成され る。少なくとも転動体34の周囲に上述の発泡� ��形潤滑剤37が封入される。

 軸受への発泡固形潤滑剤の封入方法の一例� ��、図1~図3に基づいて説明する。
 図1は、本発明の他の実施例に係るラジアル 玉軸受(シール部材なし)への封入例を示す模� ��図である。図1に示すように、軸受外径7よ� �大きい鉄板5もしくはそれに類似する治具の� ��に内輪2と、外輪3と、内、外輪間に介在す� �転動体4とを有する軸受1を置き、よく撹拌し た発泡直前の発泡固形潤滑剤成分の混合物6� �内輪2と、外輪3と、鉄板5とに囲まれた空間� �流し込み、発泡・硬化させる。この場合、� �合物6を軸受1内に流し込んだ後にさらに軸受 1上部に軸受外径7より大きい鉄板5もしくはそ れに類似する治具をかぶせてもよい。鉄板も しくは治具をかぶせる場合、軸受内での発泡 固形潤滑剤の充填率が向上する。混合物6の� �泡・硬化終了後に鉄板5もしくはそれに類似� ��る治具を外して、発泡固形潤滑剤封入軸受� ��得る。

 図2は、本発明の他の実施例に係るラジア ル玉軸受(シール部材付き)への封入例を示す� ��式図である。図2に示すように、内輪12と、� ��輪13と、内、外輪間に介在する転動体14と、 片側のみに装着されたシール部材15を有する� ��受11を、シール部材15を下側にして静置する 。そして、よく撹拌した発泡直前の発泡固形 潤滑剤成分の混合物16を軸受11に流し込み、� �泡・硬化させる。この場合、図1と同様に軸� ��内での発泡固形潤滑剤の充填率が向上させ� ��ために、混合物16を軸受11内に流し込んだ後 にさらに軸受11上部に軸受外径より大きい鉄� ��もしくはそれに類似する治具をかぶせても� ��い。上側のシール部材は、充填率向上のた� ��の治具の代わりとして、発泡過程中に装着� ��てもよいし、発泡・硬化が終わってから軸� ��11に装着してもよい。

 図3は本発明の他の実施例に係るスラスト玉 軸受への封入例を示す模式図である。図4は� �図3にて円筒治具の使用を示す模式図である� ��図3および図4に示すように、スラスト玉軸� �21が収まる金型25を準備し、軌道輪22と軌道� �23と、軌道輪間に介在する転動体24とを有す� ��軸受21を設置する。軸受21の内径側からよく 撹拌した発泡直前の発泡固形潤滑剤成分の混 合物26を軸受21に流し込み、内径と同径の円� �治具27を内径部に差し込み、発泡・硬化させ る。混合物26が発泡・硬化し発泡固形潤滑剤2 8となった後、金型25と円筒治具27を外して、� ��泡固形潤滑剤封入軸受を得る。
 また、軸受への潤滑剤の封入には、射出成� ��機等を用いることもできる。この場合、軸� ��は金型に装着され、スクリュー内で混合さ� ��た発泡固形潤滑剤成分はノズルより軸受内� ��封入される。

 本発明の発泡固形潤滑剤封入軸受の他の実� ��例としてCTスキャナ用転がり軸受を図面に� �づいて説明する。図6は本発明の他の実施例� ��あるCTスキャナ用転がり軸受を示す断面図� �ある。
 図6に示すようにCTスキャナ用転がり軸受41� �、内輪42と、外輪43と、これら内・外輪42、43 の軌道間に組み込んだ複数の転動体44と、こ� ��転動体44を保持する保持器45と、非接触のシ ール部材46a、46bとを備え、上記内・外輪42、4 3と上記転動体44と上記保持器45と上記シール� ��材46a、46bとに囲まれた軸受空間に発泡固形� ��滑剤48を封入してなる。検出器などの機器� �取付けたベースを支持しながら回転する軸� �に作用するモーメント荷重に対応するため� �、転動体44と、内輪42および外輪43との接触� �αを有する点接触の玉軸受を用いている。外 輪43はスペーサー49を介してボルト47aにより� �定部材に取付けられ、内輪42はボルト47bによ り回転部材に取付けられている。

 本発明のCTスキャナ用転がり軸受に封入� �た発泡固形潤滑剤は樹脂内に潤滑成分を吸� �するので、樹脂の柔軟性により、例えば圧� �、膨張、屈曲、ねじりなどの外力による変� �や毛細管現象により潤滑剤を滲み出させて� �脂の分子間から外部に徐放できる。この際� �滲み出す潤滑油量は、外力の大きさに応じ� �弾性変形する程度を樹脂の選択などによっ� �変えることにより、必要最小限の量で潤滑� �用に供することができ、軸受外部に漏れ出� �ことがない。

 CTスキャナ用転がり軸受に封入された発� �固形潤滑剤48は、内・外輪と転動体44とに囲� ��れた軸受空間を全体にわたって埋め尽くし� ��いるので、転動体44を保持する保持器45も発 泡固形潤滑剤48に埋設されて固定され、回転� ��伴う摺動音や摩擦音の発生を抑制できる。� ��えて、発生した摺動音や摩擦音を発泡固形� ��滑剤中の気泡に吸収することで、防音材や� ��音材としての役割も果たすことができる。

 本発明の発泡固形潤滑剤封入軸受におい� ��、発泡固形潤滑剤中に含浸された状態で含� ��れる潤滑成分は、外力による発泡体の変形� ��よっても急激に滲み出すことがなく、潤滑� ��分を効率よく摺動面に滲み出させて用いる� ��とができる。その結果、該軸受は潤滑成分� ��が必要最小限でよく、長寿命で高速回転で� ��運転が可能である。