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Patent Searching and Data


Title:
BRAKING DEVICE
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/104694
Kind Code:
A1
Abstract:
A braking device has bases for movably supporting two damper units, respectively. Either of the two damper units is adapted to make contact with the fixed body side at a predetermined movement position of a movable body. Each damper unit has a pinion and a damper body which applies braking force to rotation of the pinion. Each base has a rack corresponding to the pinion of a damper body. Depending on the speed of the movable body, the number of the damper units the pinions of which are meshed with the racks is changed.

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Inventors:
KATO MOTOKI (JP)
TOMIOKA KAZUYUKI (JP)
Application Number:
PCT/JP2009/052926
Publication Date:
August 27, 2009
Filing Date:
February 19, 2009
Export Citation:
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Assignee:
NIFCO INC (JP)
KATO MOTOKI (JP)
TOMIOKA KAZUYUKI (JP)
International Classes:
E05F3/16; E05F1/16; E05F3/14; E05F5/02
Foreign References:
JP2006336264A2006-12-14
JP2007186987A2007-07-26
Attorney, Agent or Firm:
OGAWA, Toshiharu et al. (JP)
Toshiharu Ogawa (JP)
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Claims:
 可動体及びこの可動体を移動可能に支持する固定体のいずれか一方に備えられて可動体の移動に制動を付与する制動装置であって、
 二以上のスライダーと、これらスライダーをそれぞれ移動可能に支持するベースとを備えており、
 これらスライダーの一つが可動体の所定の移動位置においてこの可動体及び固定体の他方側に当接されて可動体の移動に制動を付与するようになっていると共に、
 可動体の速度に応じて、これらスライダーの全部又は一部の前記移動に対する抵抗が変化するようになっていることを特徴とする制動装置。
 二以上のスライダーの少なくとも一つの移動に対する抵抗の抵抗発生手段を、
 ラック及びこのラックに噛み合うと共に回転に制動力が作用されるピニオンにより構成させると共に、これらのいずれか一方をスライダー側に備えさせ、かつ、これらの他方をベース側に備えさせていることを特徴とする請求項1に記載の制動装置。
 二以上のスライダーの少なくとも一つの移動に対する抵抗の抵抗発生手段を、
 摩擦抵抗体及びこの摩擦抵抗体への摺接部により構成させると共に、これらのいずれか一方をスライダー側に備えさせ、かつ、これらの他方をベース側に備えさせていることを特徴とする請求項1に記載の制動装置。
 可動体の速度が所定の速度以上であるときに、抵抗発生手段による抵抗を生じさせるようにこの抵抗発生手段に作用される作動手段を備えていることを特徴とする請求項2又は請求項3に記載の制動装置。
 隣り合うスライダ間にその移動方向において付勢により間隔が形成されていると共に、
 この間隔が付勢に抗して狭まったときに作動手段が抵抗発生手段に作用するようにしてあることを特徴とする請求項4に記載の制動装置。
 作動手段を、隣り合うスライダの一方に設けられて、これらの他方に非作用位置と作用位置との間に亘る移動可能に備えられた抵抗発生手段に、可動体の速度が所定の速度以上であるときに突き当たってこの抵抗発生手段を作用位置に移動させる構成としてなることを特徴とする請求項5に記載の制動装置。
 可動体及びこの可動体を移動可能に支持する固定体のいずれか一方に備えられて可動体の移動に制動を付与する制動装置であって、
 二以上のダンパーユニットと、
 これらダンパーユニットをそれぞれ移動可能に支持するベースとを備えており、
 二以上のダンパーユニットのうちの少なくとも一つが可動体の所定の移動位置においてこの可動体及び固定体の他方側に当接されるようになっていると共に、各ダンパーユニットはそれぞれ、ピニオンを有しこのピニオンの回転に制動力を作用させるダンパー本体を備えており、
 ベースには、ダンパー本体のピニオンに対するラックが備えられており、
 可動体の速度に応じて、ラックにピニオンをかみ合わせるダンパー本体の数が変わるようになっていることを特徴とする制動装置。
 二以上のダンパーユニットの少なくとも一つが、ダンパー本体のピニオンを常時ラックにかみ合わせる基本制動ユニットとなっていると共に、
 基本制動ユニット以外のダンパーユニットが、ダンパー本体を可動可能に備えると共に、可動体の速度が所定の速度未満であるときは、付勢によりピニオンをラックにかみ合わせない離隔位置にダンパー本体を位置づけさせる追加制動ユニットとなっていることを特徴とする請求項7に記載の制動装置。
 基本制動ユニットと追加制動ユニットとが、付勢により間隔を開けた状態で連接されていると共に、
 基本制動ユニットに、追加制動ユニットのダンパー本体に対する押圧部が形成されており、
 可動体の速度が所定の速度以上であるときに、基本制動ユニットと追加制動ユニットとの前記間隔が付勢に抗して狭まって追加制動ユニットのダンパー本体がそのピニオンをラックにかみ合わせる位置まで前記押圧部により移動されるようになっていることを特徴とする請求項8に記載の制動装置。
 基本制動ユニットの前方に追加制動ユニットが位置され、この追加制動ユニットが可動体の所定の移動位置においてこの可動体及び固定体の他方側に当接されるようになっていることを特徴とする請求項8又は請求項9に記載の制動装置。
 追加制動ユニットのダンパー本体は、ピニオンの回転中心を挟んだ一方側において回動可能に支持されていることを特徴とする請求項8~請求項10のいずれか1項に記載の制動装置。
Description:
制動装置

 この発明は、可動体の所定の移動位置か 先の移動に制動を付与させる制動装置の改 に関する。

 引き戸の引き込み装置として、装置本体 操作部材とを備え、装置本体は、ガイドレ ル部と、引き込み部材と、引き込み用付勢 材と、引き込み部材に複数個設けられた回 ダンパーとを備え、この回転ダンパーが引 込み用付勢部材により引き込み部材が引き まれる際にガイドレール部のラックに噛み って引き込み部材に抵抗力を与えるように たものがある。(特許文献1参照)

 しかるに、この特許文献1のものは、引き戸 の移動位置によってラックに噛み合う回転ダ ンパーの数が変わるに過ぎず、引き戸の移動 速度に応じて、それが早いときには制動力を 大きく、それが遅いときは制動力を小さく作 用させる、つまり、速度応答型の制動装置と はなっていない。

特開2006-348553号公報

 この発明が解決しようとする主たる問題 は、第一に、ベースに移動可能に支持され 二以上のスライダーを利用して、可動体の 度に応じて、それが速いときは大きな制動 を、それが遅いときは小さな制動力を、可 体に作用できるようにする点にある。

 また、第二に、ピニオンの回転に制動力 作用させる複数のダンパー本体を用いて、 動体の速度に応じて、それが速いときは大 な制動力を、それが遅いときは小さな制動 を、可動体に作用できるようにする点にあ 。

 前記課題を達成するために、この発明にあ ては、第一の観点から、制動装置を、以下 (1)~(6)の構成を備えたものとした。
(1)可動体及びこの可動体を移動可能に支持す る固定体のいずれか一方に備えられて可動体 の移動に制動を付与する制動装置であって、
(2)二以上のスライダーと、これらスライダー をそれぞれ移動可能に支持するベースとを備 えており、
(3)これらスライダーの一つが可動体の所定の 移動位置においてこの可動体及び固定体の他 方側に当接されて可動体の移動に制動を付与 するようになっていると共に、
(4)可動体の速度に応じて、これらスライダー の全部又は一部の前記移動に対する抵抗が変 化するようになっている。

 かかる構成によれば、前記所定の移動位 から先に向かう可動体の移動速度が所定の 度以上であるときは、これに応じて二以上 スライダーの全部又は一部の前記移動に対 る抵抗を増加させて可動体に作用される制 力を増加させ、この可動体の速度が所定の 度以下であるときはこれに応じて二以上の ライダーの全部又は一部の前記移動に対す 抵抗を減らして可動体に作用される制動力 減少させることができる。

 前記課題を達成するために、この発明にあ ては、第二の観点から、制動装置を、以下 (1)~(6)の構成を備えたものとした。
(1)可動体及びこの可動体を移動可能に支持す る固定体のいずれか一方に備えられて可動体 の移動に制動を付与する制動装置であって、
(2)二以上のダンパーユニットと、
(3)これらダンパーユニットをそれぞれ移動可 能に支持するベースとを備えており、
(4)二以上のダンパーユニットのうちの少なく とも一つが可動体の所定の移動位置において この可動体及び固定体の他方側に当接される ようになっていると共に、各ダンパーユニッ トはそれぞれ、ピニオンを有しこのピニオン の回転に制動力を作用させるダンパー本体を 備えており、
(5)ベースには、ダンパー本体のピニオンに対 するラックが備えられており、
(6)可動体の速度に応じて、ラックにダンパー 本体のピニオンをかみ合わせるダンパー本体 の数が変わるようになっている。

 かかる構成によれば、前記所定の移動位 から先に向かう可動体の移動速度が所定の 度以上であるときは、これに応じてラック ピニオンを噛み合わせるダンパー本体の数 増やして可動体に作用される制動力を増加 せ、この可動体の速度が所定の速度以下で るときはこれに応じてラックにピニオンを み合わせるダンパー本体の数を減らして可 体に作用される制動力を減少させることが きる。

 二以上のダンパーユニットの少なくとも一 を、ダンパー本体のピニオンを常時ラック かみ合わせる基本制動ユニットとし、
 基本制動ユニット以外のダンパーユニット 、ダンパー本体を可動可能に備えると共に 可動体の速度が所定の速度未満であるとき 、付勢によりピニオンをラックにかみ合わ ない離隔位置にダンパー本体を位置づけさ る追加制動ユニットとさせておくこともあ 。

 このようにした場合、可動体の速度が所 の速度未満であるときは、基本制動ユニッ のダンパー本体の制動のみを可動体に作用 せることができる。

 この場合、さらに基本制動ユニットと追加 動ユニットとを、付勢により間隔を開けた 態で連接させると共に、
 基本制動ユニットに、追加制動ユニットの ンパー本体に対する押圧部を形成させ、
 可動体の速度が所定の速度以上であるとき 、基本制動ユニットと追加制動ユニットと 前記間隔が付勢に抗して狭まって追加制動 ニットのダンパー本体がそのピニオンをラ クにかみ合わせる位置まで前記押圧部によ 移動されるようにしておくこともある。

 このようにした場合、可動体の速度が所 の速度以上であるときは、基本制動ユニッ のダンパー本体の制動に加えて、追加制動 ニットのダンパー本体の制動を可動体に作 させることができる。また、可動体の速度 所定の速度未満になったときは、追加制動 ニットのダンパー本体を離隔位置に付勢に り移動さて追加制動ユニットのダンパー本 の制動が可動体に作用されないようにする とができる。

 基本制動ユニットの前方に追加制動ユニ トを位置させ、この追加制動ユニットが可 体の所定の移動位置においてこの可動体及 固定体の他方側に当接されるようにしてお ば、この当接を契機にして追加制動ユニッ のダンパー本体のピニオンをラックに噛み わせるようにすることができる。

 追加制動ユニットのダンパー本体を、ピ オンの回転中心を挟んだ一方側において回 可能に支持させておけば、前記当接によっ ダンパー本体を離隔位置から回動させてそ ピニオンをラックに噛み合わせることがで る。

 第一の観点にかかる制動装置によれば、 ースに移動可能に支持される二以上のスラ ダーを利用して、可動体の速度に応じて、 れが速いときは大きな制動力を、それが遅 ときは小さな制動力を、可動体に作用させ ことができる。

 また、第二の観点にかかる制動装置によ ば、ピニオンの回転に制動力を作用させる 数のダンパー本体を用いて、可動体の速度 応じて、それが速いときは大きな制動力を それが遅いときは小さな制動力を、可動体 作用させることができる。

制動装置の第一構成例の構成図 制動装置の第一構成例の構成図 図2におけるA-A線断面図 図2におけるB-B線断面図 制動装置の第二構成例の構成図 制動装置の第二構成例の構成図 制動装置の第三構成例の構成図 制動装置の第三構成例の構成図 制動装置の第四構成例の構成図 制動装置の第四構成例の構成図 引き戸にラッチ装置及び制動装置を適 用させた具体例を示した斜視構成図 引き戸の要部平面構成図 引き戸の要部平面構成図 引き戸の要部平面構成図 ラッチ装置及び制動装置の分解斜視構 成図 同要部斜視構成図 同要部斜視構成図 ラッチ体の平面構成図 ラッチ体の平面構成図 引き戸の要部縦断面構成図 引き戸の要部縦断面構成図 引き戸の要部縦断面構成図(図11~図21の 例と構成の一部を異ならせた例)である。

 以下、図1~図22に基づいて、この発明を実 施するための最良の形態について説明する。

 この実施の形態にかかる制動装置5は、可 動体1及びこの可動体1を移動可能に支持する 定体2のいずれか一方に備えられて、可動体 1の所定の移動位置から先の移動、典型的に 、可動体1の所定往動位置から往動終了位置 での往動に制動を付与させるものである。

 かかる制動装置5は、二以上のスライダー Sと、これらスライダーSをそれぞれ移動可能 支持するベース40とを備えている。そして これらスライダーSの一つが可動体1の所定の 移動位置において前記可動体1及び固定体2の 方側(可動体1及び固定体2のうち制動装置5の 備えられていない側)に当接されてこの所定 移動位置から先の可動体1の移動に制動を付 するようになっている。それと共に、可動 1の速度に応じて、これらスライダーSの全 又は一部の前記移動に対する抵抗が変化す ようになっている。

 その典型的な構成例の一つを図1~図4に示 。この例では、制動装置5は可動体1側に備 られている。ベース40は可動体1の移動方向F 沿って続く一対の壁W、Wを備えており、ス イダーSはこのベース40の一対の壁W、W間にお いて可動体1の移動方向Fに沿ったスライド移 可能に納められている。スライダーSは幅広 の上部Saとこれより幅狭の下部Sbとを備え、 の左右両側においてそれぞれ、この上部Saと 下部Sbとの間に下方に向いた段差面Scを有し いる。ベース40の一対の壁W、Wにはそれぞれ 可動体1の移動方向に沿って続くリブ状支持 部Waが形成されており、スライダーSはかかる リブ状支持部Waに段差面Scを上方から引っか るようにしてベース40に支持されており、こ のリブ状支持部Waに段差面Scを摺接させなが ベース40内を可動体1の移動方向に沿って走 又は相対的に走行されるようになっている この例では、スライダーSは二個であり、可 体1の移動方向において隣り合って配されて いる。(以下、可動体1の移動前方側に位置さ るスライダーSを前側のスライダーS’と、 動体1の移動後方側に位置されるスライダーS を後側のスライダーS”と称する。)前側のス イダーS’の上部Saには、前記所定の移動位 において、固定体2に備えられたストライカ 3に当接される被当接部Sdが形成されている。 かかる二つのスライダーS、Sにはそれぞれ前 移動に対する抵抗の抵抗発生手段Rが備えら れている。この例では、かかる抵抗発生手段 Rは、ラックRc及びこのラックRcに噛み合うと に回転に制動力が作用されるピニオンRaに り構成されている。そして、かかるピニオ RaをスライダーS側に備えさせ、かつ、かか ラックRcをベース40側に備えさせている。ピ オンRaはステーターRbに回転可能に支持され た図示しないローターに備えられており、ス ライダーSの下部の側面にステーターRbを固定 させることでピニオンRaの回転軸線を左右方 に配させるようにしてスライダーSに備えら れている。ラックRcはベース40の一方の壁W側 おいて前記リブ状支持部Waの下部に形成さ ている。後側のスライダーS”のピニオンRa ラックRcに常時噛み合わされている。(以下 このピニオンRaを固定ピニオンRa’と称する )前側のスライダーS’のピニオンRaは、ラッ クRcに噛み合わない非作用位置とラックRcに み合う作用位置との間に亘る回動可能にス イダーSに備えられている。そして、この例 は、可動体1の速度が所定の速度以上である ときに、前記可動体1の所定の移動位置にお て作動手段Gの作用により前側のスライダーS ’のピニオンRaが作用位置に移動されてラッ Rcに噛み合いこの前側のスライダーS’の前 移動に対する抵抗が増加するようになって る。(以下、このピニオンRaを可動ピニオンR a”と称する。)具体的には、前側のスライダ S’と後側のスライダーS”との間にはその 動方向において付勢により間隔xが形成され ようになっている。(図1)それと共に、可動 1の速度が所定の速度以上であるときにスト ライカ3に前側のスライダーS’の被当接部Sd 突き当てられると、前記間隔xが付勢に抗し 狭まると共に、後側のスライダーS”に備え られた作動手段GがステーターRbに突き当たっ て可動ピニオンRa”が作用位置に移動される うになっている。(図2)そして、二つのスラ ダーS、SはそれぞれラックRcにピニオンRaを み合わせた状態で、可動体1の速度が所定の 速度未満になるまでの間、ベース40内を可動 1の移動後方側に向けて走行されるようにな っている。この例では、かかる作動手段Gは 後側のスライダーS”の前部から前方に突き されるアーム状をなすように構成されてい 。この例では、前記後側のスライダーS”の 抵抗発生手段Rとしての固定ピニオンRaによっ て可動体1の速度が所定の速度未満であると でも前記所定の移動位置から先の可動体1の 動に一定の制動を作用させるようになって る。それと共に、このように抵抗発生手段R により移動に常時一定の抵抗が作用される後 側のスライダーS”によって、可動体1の速度 所定の速度以上であるときは、固定体2側と 当接される前側のスライダーS’との間の間 xを速やかに狭めて前記作動手段Gを機能させ 、前側のスライダーS’の前記移動に対する 抗の増加を通じて可動体1に作用される制動 を増加させるようになっている。

 図5および図6は、後側のスライダーS”に つの抵抗発生手段R、RとしてのピニオンRa、 Raを備えさせると共に、このうちの一つを可 体1の速度が所定の速度以上であるときに作 動手段Gによって作用位置に移動される可動 ニオンRa”とした例を示している。この例で は、ベース40に上下二段にラックRc、Rcを備え させると共に、前側のスライダーS’の可動 ニオンRa”が下段のラックRcに作用位置にお て噛み合い、後側のスライダーS”の固定ピ ニオンRa’が下段のラックRcに常時噛み合い 後側のスライダーS”の可動ピニオンRa”が 段のラックRcに作用位置において噛み合うよ うになっている。また、前側のスライダーS にはその後部から後方に突き出すアーム状 なす後側のスライダーS”の可動ピニオンRa に対する作動手段Gが、後側のスライダーS” にはその前部から前方に突き出す前側のスラ イダーS’の可動ピニオンRa”に対するアーム 状をなす作動手段Gが、それぞれ備えられて る。前側のスライダーS’の被当接部Sdが可 体1の所定の移動位置で固定体2側に当接され るまでは、前側のスライダーS’と後側のス イダーS”との間にはそれぞれの作動手段Gを 相手方の可動ピニオンRa”のステーターRbに き当てさせない間隔xが付勢により作り出さ 、それぞれの可動ピニオンRa”は非作用位 に位置されるようになっている。(図5)可動 1の速度が所定の速度以上である状態で前側 スライダーS’の被当接部Sdが可動体1の所定 の移動位置で固定体2側に当接されると、前 付勢に抗して前記間隔xが狭まり、全てのピ オンRaがラックRcに噛み合う。(図6)この例で は、可動体1の速度が所定の速度以上である きは、全てのスライダーSの前記移動に対す 抵抗が増加するようになっている。

 図7および図8は、後側のスライダーS”に つの抵抗発生手段R、Rを備えさせると共に 前側のスライダーS’には抵抗発生手段Rを備 えさせていない例を示している。この例では 、後側のスライダーS”の上側に抵抗発生手 Rとしての可動ピニオンRa”を備えさせると に、後側のスライダーS”の下側に抵抗発生 段RとしてのラックRcを備えさせている。こ 例では、ベース40に、後側のスライダーS” ラックRcに常時噛み合う抵抗発生手段Rとし のピニオンRaが備えられていると共に、後 のスライダーS”の可動ピニオンRa”が作用 置において噛み合うラックRcが備えられてい る。前側のスライダーS’にはその後部から 方に突き出すアーム状をなす後側のスライ ーS”の可動ピニオンRa”に対する作動手段G 備えられている。前側のスライダーS’の被 当接部Sdが可動体1の所定の移動位置で固定体 2側に当接されるまでは、前側のスライダーS と後側のスライダーS”との間には、前側の スライダーS’の作動手段Gを後側のスライダ S”の可動ピニオンRa”のステーターRbに突 当てさせない間隔xが付勢により作り出され 後側のスライダーS”の可動ピニオンRa”は 作用位置に位置されるようになっている。( 図7)可動体1の速度が所定の速度以上である状 態で前側のスライダーS’の被当接部Sdが可動 体1の所定の移動位置で固定体2側に当接され と、前記付勢に抗して前記間隔xが狭まり、 後側のスライダーS”の可動ピニオンRa”がラ ックRcに噛み合う。(図8)この例では、二以上 スライダーSのうちの一部のスライダーSを 抗発生手段Rを備えないスライダーSとしてい ると共に、可動体1の速度が所定の速度以上 あるときは他の一部のスライダーSの前記移 に対する抵抗のみが増加するようになって る。

 図9および図10は、後側のスライダーS”に 二つの抵抗発生手段R、Rを備えさせると共に 前側のスライダーS’に一つの抵抗発生手段 Rを備えさせた例を示している。この例では 後側のスライダーS”の上側に抵抗発生手段R としての可動ピニオンRa”を備えさせると共 、後側のスライダーS”の下側に抵抗発生手 段Rとしての摩擦抵抗体Rdを備えさせている。 また、前側のスライダーS’の下側に抵抗発 手段Rとしての可動ピニオンRa”を備えさせ いる。この例では、ベース40に、後側のスラ イダーS”の摩擦抵抗体Rdへの摺接部Reを備え せると共に、後側のスライダーS”の可動ピ ニオンRa”が作用位置において噛み合う上段 ラックRcと、前側のスライダーS’の可動ピ オンRa”が作用位置において噛み合う下段 ラックRcとが備えられている。この例では、 摩擦抵抗体Rdは、スライダーSの側面に備えら れており、ゴムやエラストマーなどの摩擦係 数の高い材料から構成させることができる。 また、この例では、摺接部Reは、ベース40の WにおけるスライダーSの移動過程に亘って前 記摩擦抵抗体Rdに摺接する一部によって構成 れている。また、この例では、前側のスラ ダーS’にはその後部から後方に突き出すア ーム状をなす後側のスライダーS”の可動ピ オンRa”に対する作動手段Gが、後側のスラ ダーS”にはその前部から前方に突き出すア ム状をなす前側のスライダーS’の可動ピニ オンRa”に対する作動手段Gが備えられている 。前側のスライダーS’の被当接部Sdが可動体 1の所定の移動位置で固定体2側に当接される では、前側のスライダーS’と後側のスライ ダーS”との間には、それぞれの作動手段Gを 手方の可動ピニオンRa”のステーターRbに突 き当てさせない間隔がx付勢により作り出さ 、それぞれの可動ピニオンRa”は非作用位置 に位置されるようになっている。(図9)可動体 1の速度が所定の速度以上である状態で前側 スライダーS’の被当接部Sdが可動体1の所定 移動位置で固定体2側に当接されると、前記 付勢に抗して前記間隔xが狭まり、前側のス イダーS’の可動ピニオンRa”が下段のラッ Rcに噛み合い、後側のスライダーS”の可動 ニオンRa”が上段のラックRcに噛み合う。(図 10)この例では、可動体1の速度が所定の速度 上であるときは、全てのスライダーSの前記 動に対する抵抗が増加するようになってい 。

 以上に説明した各例にかかる制動装置5に よれば、前記所定の移動位置から先に向かう 可動体1の移動速度が所定の速度以上である きは、これに応じて二以上のスライダーSの 部又は一部の前記移動に対する抵抗を増加 せて可動体1に作用される制動力を増加させ 、この可動体1の速度が所定の速度以下であ ときはこれに応じて二以上のスライダーSの 部又は一部の前記移動に対する抵抗を減ら て可動体1に作用される制動力を減少させる ことができる。

 かかる制動装置5を構成するスライダーS 数は必要に応じて適宜変更される。一つの ライダーSに備えられる抵抗発生手段Rの数も 必要に応じて適宜変更される。一つのスライ ダーSに二以上の抵抗発生手段Rを備えさせる 合には、各抵抗発生手段RをスライダーSの 側に設けても、スライダーSの左右両側に分 て設けさせても構わない。また、複数の抵 発生手段RをスライダーSの移動方向におい 間隔を開けて備えさせても、この移動方向 直交する向きに間隔を開けて備えさせても わない。スライダーS側の抵抗発生手段Rに対 応するベース40側の抵抗発生手段Rはスライダ ーS側の抵抗発生手段Rのレイアウトに対応し レイアウトされることとなる。

(具体的構成例)
 図11~図22は、この発明を適用して構成され ラッチ装置のより具体的な構成例を示して る。以下に説明する具体的な構成例におけ 各概念(下記の右側)は、前記図1~図10に示さ る制動装置5の構成例における各概念(下記の 左側)に以下のように対応するその下位概念 ある。
 スライダーS→ダンパーユニット50
 抵抗発生手段R→ダンパー本体53のピニオン5 3aとラック55
 作動手段G→押圧部52e

 なお、ここで図11は実施の形態にかかる 動装置5つきのラッチ装置4が備えられた引き 戸1’を示しており、また、図12~図14はかかる 引き戸1’の要部を上方から見て示している

 また、図15はかかる装置を構成する各部 を分離させた状態で、図16はそのうちのベー ス40の前端側と、追加制動ユニット51でもあ ラッチ体41とを、ラッチ体41の下部を上方に けた状態として示している。また、図17は ース40の要部を示している。

 また、図18および図19はラッチ体41を上方 ら見た状態として示しており、図19はラッ スライダー412が後退してラッチアーム413が 合位置に回動された状態を示している。

 また、図20~図22は引き戸1’におけるかか 装置の内蔵箇所を断面にして示しており、 21は引き戸1’が所定の速度以上の速度で所 往動位置まで往動されてきたために基本制 ユニット52と追加制動ユニット51の間の間隔 xが狭まった状態を示している。また、図22は 図11~図21に示される例における追加制動ユニ ト51と基本制動ユニット52との間にさらに追 加制動ユニット51を追加させて三つのダンパ ユニット50によって制動装置5を構成させた を示している。なお、図20~図22においては 勢手段42の記載を省略している。

 かかる制動装置5は、可動体1の所定の移 位置から先の移動、典型的には、可動体1の 定往動位置から往動終了位置までの往動に 動を付与させるものである。

 この実施の形態にあっては、かかる制動 置5は、固定体2としての戸枠2’に開閉可能 支持された可動体1としての引き戸1’を、 れを閉める方向に移動操作させるとその途 から、これを戸当たり2aに突き当たる閉めき り位置まで自走させるようにするラッチ装置 4と組み合わされて、かかる引き戸1’の所定 動位置(図13の位置)から先の往動(図13の左側 への図14の位置までの往動)に制動を付与させ るようになっている。これとは別に、かかる ラッチ装置4によって、かかる引き戸1’を、 れを開く方向に移動操作させるとその途中 ら、これを開ききった位置まで自走させる うにすることもできる。

(ラッチ装置4)
 ラッチ装置4は、可動体1及びこの可動体1を 復動可能に支持する固定体2のいずれか一方 に備えられるラッチ体41を有している。可動 1及び固定体2の他方には、かかるラッチ体41 に対するストライカ3が備えられる。

 図示の例では、固定体2としての戸枠2’ ストライカ3が設けられ、可動体1としての引 き戸1’にラッチ装置4が設けられている。

 図示の例では、ストライカ3は、戸枠2’ 上枠部2bに形成された引き戸1’の上端の収 る溝2c内に備えられている。図示の例では、 かかるストライカ3は、引き戸1’を閉めると にその移動前方に位置される引き戸1’の前 端1aに対する戸当たり2aとの間に間隔を開け 位置において、前記溝2cの溝底から下方に突 き出すように、軸上端側をこの溝底に止着さ せた棒状をなすように構成されている。(図21 )

 一方、図示の例では、引き戸1’は、その 上部に、引き戸1’の上端面1bにおいて開放さ れて引き戸1’の移動方向に長く続くと共に 引き戸1’の前端1aにおいて前方に開放され ラッチ装置4の組み込み空間1cを備えており ラッチ装置4はこの組み込み空間1cに納めら ている。

 これによって、引き戸1’を所定往動位置 まで閉める方向に移動させると、ストライカ 3は引き戸1’の前端1aから組み込み空間1c内に 入り込み、後述する待機位置に保持されたラ ッチ体41に捕捉されるようになっている。ラ チ体41は、ストライカ3を捕捉すると、これ 同時に前記保持が解かれて後述する付勢手 42の付勢により引き戸1’の前端1aから離れ 向きに移動される。図示の例では、固定体2 しての戸枠2’に設けられたストライカ3を 可動体1としての引き戸1’の所定往動位置に おいて、ラッチ体41が捕捉することから、前 付勢手段42の付勢によりラッチ体41は引き戸 1’の前端1aから離れる向きに相対的に移動す ることとなり、この移動寸法分引き戸1’は 動終了位置である閉めきり位置まで自走往 される。

 図示の例とは逆に、引き戸1’の側にスト ライカ3を設け、戸枠2’の側にラッチ装置4を 備えさせた場合、引き戸1’の所定往動位置 おいてストライカ3を捕捉するラッチ体41の 勢による引き戸1’の往動先側に向けた移動 よって、引き戸1’を往動終了位置である閉 めきり位置まで自走往動させることとなる。

 かかるラッチ装置4は、可動体1の移動方 に沿った走行可能に備えられるラッチ体41と 、このラッチ体41の付勢手段42と、この付勢 段42の付勢に抗してラッチ体41を待機位置に 持する保持手段とを備えている。そして、 かるラッチ装置4は、可動体1及び固定体2の 方に備えられるストライカ3を、可動体1の 定往動位置において待機位置にあるラッチ 41に捕捉させると共に保持手段による保持を 解除して、付勢手段42の付勢により走行又は 対的に走行されるラッチ体41によって可動 1を往動終了位置まで自走往動させるように っている。

 図示の例では、前記組み込み空間1c内に め入れられるベース40に、ラッチ体41、付勢 段42、保持手段を備えさせると共に、後述 る制動装置5を組み込んで、可動体1としての 引き戸1’にラッチ装置4及びかかる制動装置5 を備えさせている。

 かかるベース40は、図示の例では、上面 開放させた細長い箱状をなすように構成さ ている。ベース40は、その一端を引き戸1’ 前端1aに位置させるようにして前記組み込み 空間1c内に引き戸1’の移動方向にベース40の さ方向を沿わせるようにして納められてい 。ベース40は、引き戸1’の移動方向に沿っ 一対の側板40a、40aの内面にそれぞれ、この 板40aの上下方向略中程の位置においてこの 板40aの長さ方向に沿って長く続くガイドリ 40bを備えている。図示の例では、このガイ リブ40bに案内されてラッチ体41がベース40内 をこのベース40の長さ方向に沿って走行する うになっており、ベース40内がラッチ体41の 走行レーンとして機能するようになっている 。また、一対の側板40a、40aの一方のガイドリ ブ40bの下部には制動装置5を構成するラック55 がその歯を下向きに突き出すようにして設け られている。ベース40の一端は、前記一対の 板40a、40a間が、ガイドリブ40bよりも下方に いて前板部40cによって覆われ、この前板部4 0cよりも上方は開放されており、この開放さ たベース40の一端からベース40内に前記スト ライカ3が入り込むようになっている。

 ベース40の一端側にはまた、前記前板部40 cの上端に連続する水平板部40dが形成されて る。図中符号40eで示されるのは、かかる前 部40cの後方側に取り付けられてベース40の下 縁から下方に突き出す箇所を引き戸1’にネ 止めされる取り付け用ブロックである。

 かかる水平板部40dの上方においては、前 一対の側板40a、40aにそれぞれ、窓穴40fが貫 状態に設けられている。また、かかる水平 部40dには、ベース40の幅方向において他方 被ロック部40gとの間に間隔を開けて一対の ロック部40g、40gが形成されている。一対の ロック部40g、40gはそれぞれ、窓穴40fの後方 の側縁部に後端を連続させてこの窓穴40fの 縁部をこの窓穴40fの前後方向略中程の位置 でを縁取るように形成されたリブ状をなす うに構成されている。一対の被ロック部40g 40gはそれぞれ、その前端に引き戸1’の前端1 a側に向いた掛合面40hを有すると共に、この 合面40hとその後端との間の内面をこの掛合 40hに向かうに連れて被ロック部40gの幅寸法 次第に広くさせる傾斜面40iとしている。前 ラッチ体41の待機位置において、このラッチ 体41のラッチアーム413は窓穴40f内にその外側 を入り込ませてストライカ3に掛合部413aを 合させない非掛合位置に位置づけられると に、このラッチアーム413に形成されたロッ 部413dはかかる被ロック部40gの掛合面40hと窓 40fの前方側の側縁部との間に入り込んで被 ック部40gに引っかかるようになっている。 なわち、図示の例では、かかる被ロック部4 0gとロック部413dとによって前記保持手段を構 成させている。

 ラッチ体41は、ラッチベース411と、ラッ スライダー412と、ラッチアーム413とから構 されている。

 ラッチベース411は、前記付勢手段42に連 されてこの付勢手段42による付勢を受ける。 図示の例では、かかるラッチベース411は、ベ ース40の長さ方向に長い左右壁部411a、411aと 壁部411bとを有すると共に、左右壁部411a、411 aの外面間の間隔を前記ベース40の一対の側板 40a、40a間に隙間少なく収まる寸法とした上面 開口の細長い箱状をなすように構成されてい る。ラッチベース411の前端側には左右壁部411 a、411aの上端間に亘る架橋片411cが形成されて おり、この架橋片411cと下壁部411bとの間に、 ッチアーム413の回動軸413cが上下方向に軸線 を沿わせるようにして架設されている。かか る回動軸413cは左右にそれぞれ設けられてお 、左側の回動軸413cと右側の回動軸413cとの間 には間隔が形成されている。ラッチベース411 の後端部は左右壁部411a、411a間に亘る後壁部4 11dによって閉塞されている。また、この後壁 部411dの後方には前記付勢手段42となる引っ張 りコイルバネ42aのバネ前端の取り付け部が形 成されている。かかる引っ張りコイルバネ42a のバネ後端は、ベース40の後端側においてベ ス40に設けられた取り付け部40kに取り付け れており、かかるバネはベース40内のガイド リブ40bよりも上方の空間内に収まるようにな っている。

 ラッチスライダー412は、前記ラッチベー 411に前後動可能に組み合わされると共に、 トライカ3の突き当たりにより付勢に抗して 後退される。図示の例では、かかるラッチス ライダー412は、前記ラッチアーム413の左右の 回動軸413c、413cよりも前方に位置される頭部4 12aと、左右の回動軸413c、413cの間を通る首部4 12bを介してこの頭部412aに前部を一体に連接 せた胴部412cとを備えている。胴部412cはラッ チベース411の左右壁部411a、411aの内面間に隙 少なく納まり、このラッチベース411内に前 方向にスライド移動可能に組み合わされて められている。図示の例では胴部412cの後部 とラッチベース411の後壁部411dとの間に納め れた圧縮コイルバネ412gによってラッチスラ ダー412はその胴部412cと首部412bとの間にあ 前方に向いた左右肩部412d、412dをそれぞれラ ッチアーム413の連係突部413bに後方から当接 せる前進位置に向けて常時付勢されている

 ラッチアーム413は、ラッチベース411に回 可能に組み付けられると共に、ストライカ3 に対する掛合部413aを備えている。図示の例 は、かかるラッチアーム413は、その前端に 向きに突き出す掛合部413aを備えると共に、 の後端に内向きに突き出す連係突部413bを有 している。図示の例では、ラッチ体41は、左 一対のラッチアーム413、413を備えており、 側のラッチアーム413はその後端において前 右側の回動軸413cをもってラッチベース411の 前端側に回動可能に組み付けられ、左側のラ ッチアーム413はその後端において前記左側の 回動軸413cをもってラッチベース411の前端側 回動可能に組み付けられ、それぞれラッチ ース411の前端から前方に突き出すようにこ ラッチベース411に備えられている。

 そして、図示の例では、かかる左側のラ チアーム413の連係突部413bが、ラッチスライ ダー412の左側のあご部412eと肩部412dとの間を 係凹部412fとしてこの連係凹部412fに納まり かつ、かかる右側のラッチアーム413の連係 部413bが、ラッチスライダー412の右側のあご 412eと肩部412dとの間を連係凹部412fとしてこ 連係凹部412fに納まるようにして、ラッチス ライダー412と一対のラッチアーム413、413とを 組み合わせている。

 そして、ラッチスライダー412の後退によ て連係凹部412fの後方に向いた壁部(あご部41 2e)が連係突部413bを押圧してラッチアーム413 ストライカ3に掛合部413aを掛合させる掛合位 置に回動され、かつ、ラッチスライダー412の 前進によって連係凹部412fの前方に向いた壁 (肩部412d)が連係突部413bを押圧して非掛合位 に向けたラッチアーム413の回動がなされる うになっている。

 また、前記左右のラッチアーム413はそれ れ、ラッチ体41の走行方向に間隔を開けて 可動体1の往動先側となる前方に掛合部413aを 、これの後方に回動軸413cを有すると共に、 の掛合部413aと回動軸413cとの間において、そ の下部に後方に掛合面413eを向けたロック部41 3dを備えている。図示の例では、ラッチ体41 待機位置において、ラッチアーム413はベー 40の窓穴40fに、ラッチアーム413の回動軸413c ロック部413dとの間となる箇所を被ロック部4 0gの上方に位置させ、かつ、ロック部413dを被 ロック部40gの前方に位置させて、その外側を 入り込ませるようになっている。すなわち、 被ロック部40gはラッチ体41の走行中心線を挟 だ両側に形成されている。

 ラッチ体41がベース40の最も前端側(図示 例では、引き戸1’の前端1a近傍)にあるとき ラッチアーム413の回動軸413cよりも内方にお いてラッチアーム413の連係突部413bは前方に 勢されるラッチスライダー412の肩部412dによ て後方から押圧されることから、ラッチア ム413はベース40の窓穴40fに入り込み一対の ッチアーム413、413の掛合部413a間へのストラ カ3の進入を許容する非掛合位置に位置づけ られる。また、このとき、ラッチアーム413の ロック部413dはベース40の被ロック部40gに引っ かかり、ラッチ体41はラッチアーム413を非掛 位置に位置づけた状態で、ベース40の最も 端側に、つまり待機位置に位置づけられる (図12)この待機位置において付勢手段42に最 付勢力が蓄勢される。

 ラッチ体41を待機位置に位置づけた状態 ら、引き戸1’を前記所定往動位置まで往動 せると、ストライカ3がベース40内に入り込 一対のラッチアーム413、413の掛合部413a間を 通過してラッチスライダー412の頭部412aに前 から突き当たり付勢に抗してラッチスライ ー412を後方に押し込む。ラッチスライダー41 2がこのように押し込まれると、ラッチアー 413の回動軸413cよりも内方においてラッチア ム413の連係突部413bはラッチスライダー412の あご部412eによって前方から押圧されること ら、ラッチアーム413はベース40の窓穴40fから 抜けだす向きに回動され一対のラッチアーム 413、413の掛合部413a間からのストライカ3の抜 出しを阻止する掛合位置に位置づけられる また、このとき、ラッチアーム413のロック 413dの外面はベース40の被ロック部40gの掛合 40hの内縁の内方に入り込み、このロック部4 13dはこの被ロック部40gから外れ、前記保持手 段による前記保持が解除されるようになって いる。(図13)これにより、ラッチ体41はストラ イカ3を捕捉した状態で付勢手段によりベー 40内を後方に相対的に走行され、引き戸1’ 往動終了位置まで強制的に往動される。(図1 4)図示の例では、一対のラッチアーム413、413 ベース40の窓穴40fから抜け出した後は、ベ ス40の一対の側板40a、40aの内面によって掛合 位置に位置づけられ続け、ストライカ3の捕 は解かれることがないようになっている。

 閉めきり位置、つまり往動終了位置にあ 引き戸1’(図14)を所定往動位置に向けて復 させると、この復動の過程で相対的に待機 置に向けて走行されるラッチ体41によって付 勢手段42に再び蓄勢がされると共に、所定往 位置に至るとラッチアーム413は窓穴40fに入 込み可能となることから、前方に付勢され ラッチスライダー412によりラッチアーム413 非掛合位置に回動されてストライカ3を解放 し、かつ、ロック部413dを再び被ロック部40g 引っかけさせてラッチ体41は再び待機位置に 位置づけられる。(図12)

 なお、図示の例では、ストライカ3を保持 しないのに保持手段の保持が解けてラッチ体 41が付勢手段の付勢により後方に走行されき てしまったときに、引き戸1’を閉め切るこ とでこのように後方に移動されたラッチ体41 一対のラッチアーム413、413の掛合部413aにス トライカ3を掛合させて初期状態に復帰させ ための、ラッチアーム413の非掛合位置への 動を許容させる弾性変形部40jがベース40の一 対の側板40a、40aにそれぞれ設けられている。 (図15)

 かかるラッチ装置4にあっては、可動体1 所定往動位置まで往動させたときにラッチ 41のラッチスライダー412にストライカ3を突 当てさせることでラッチアーム413を掛合位 に回動させてラッチ体41にストライカ3を捕 させることができると共に、この回動によ て保持手段の保持を解除してラッチ体41を待 機位置から付勢手段の付勢によって走行又は 相対的に走行させるようにすることができる 。そして、このラッチ体41の走行又は相対的 走行により、可動体1を往動終了位置まで自 走往動させることができる。保持手段の保持 の解除は、ラッチアーム413の回動によりなさ れることから、その解除に必要とされる力及 びそのためのラッチスライダー412の押し込み 量をできるだけ小さくさせることができる。

(制動装置5)
 制動装置5は、二以上のダンパーユニット50 それぞれ前記ベース40に移動可能に支持さ ることで構成されている。

 図11~図21に示される例では、二つのダン ーユニット50、50を、前記ベース40内にこの ース40の長さ方向に移動可能に納めさせてい る。この例では、二つのダンパーユニット50 50の一方は、前記ラッチ体41のラッチベース 411の下部に上部を一体に連接させてこのラッ チ体41と一体になってダンパーユニット50を 成させている。(以下、このダンパーユニッ 50を追加制動ユニット51と称する。)二つの ンパーユニット50、50の他方は、この追加制 ユニット51より後方に位置されている。(以 、このダンパーユニット50を基本制動ユニ ト52と称する。)

 図11~図22に示される例では、かかる追加 動ユニット51が、可動体1の所定往動位置に いて、固定体2側、この例では前記ストライ 3に当接されるようになっている。

 追加制動ユニット51は、前記ベース40の一 対の側板40a、40a間にほぼ収まるラッチベース 411の下部に上部を一体に連接させてベース40 おける前記ガイドリブ40bよりも下方の空間 収まるブロック部51aを有している。このブ ック部51aの左右方向の寸法はラッチベース4 11の左右方向の寸法よりも小さく、ラッチベ ス411とブロック部51aとの間には下方に向い 摺接面51cが左右にそれぞれ形成されており 追加制動ユニット51はこの左右の摺接面51c 51cをそれぞれ対応するガイドリブ40bに上方 ら引っかけるようにしてベース40内にスライ ド移動可能に支持されている。

 一方、基本制動ユニット52は、前記ベー 40の一対の側板40a、40a間にほぼ収まる幅を備 えた板状頭部52aと、この板状頭部52aの下部に 上部を一体に連接させてベース40における前 ガイドリブ40bよりも下方の空間に収まるブ ック部52bを有している。このブロック部52b 左右方向の寸法は板状頭部52aの左右方向の 法よりも小さく、板状頭部52aとブロック部5 2bとの間には下方に向いた摺接面52dが左右に れぞれ形成されており、基本制動ユニット5 2はこの左右の摺接面52d、52dをそれぞれ対応 るガイドリブ40bに上方から引っかけるよう してベース40内にスライド移動可能に支持さ れている。

 また、かかる二つのダンパーユニット50、50 はそれぞれ、ピニオン53aを有しこのピニオン 53aの回転に制動力を作用させるダンパー本体 53を備えており、
 一方、ベース40には、前記のようにダンパ 本体53のピニオン53aに対するラック55が備え れており、
 可動体1の速度に応じて(つまり、可動体1の 動エネルギーの大きさに応じて)、具体的に は、所定往動位置での引き戸1’の速度に応 て、ラック55にダンパーのピニオン53aをかみ 合わせるダンパーユニット50の数が変わるよ になっている。

 図11~図21に示される例にあっては、基本 動ユニット52は、そのブロック部52bの一面側 に左右方向に沿った回転軸を中心に回転され るピニオン53aを備えたダンパー本体53を有し いると共に、このダンパー本体53のピニオ 53aをベース40における一対の側板40a、40aの一 方に形成されたガイドリブ40bの下側部に形成 されたラック55に常時かみ合わせるようにベ ス40側と組み合わされている。

 一方、追加制動ユニット51は、そのブロ ク部51aの一面側に、左右方向に沿った回転 を中心に回転されるピニオン53aを備えたダ パー本体53を可動可能に備えている。そして 、前記可動体1としての引き戸1’の所定往動 置での速度が所定の速度未満であるときは 付勢によりピニオン53aをラック55にかみ合 せない離隔位置にダンパー本体53を位置づけ させるようになっている。

 具体的には、追加制動ユニット51のダン ー本体53は、ピニオン53aの回転中心を挟んだ 一方側において前記ブロック部51aに左右方向 に沿った回動軸51dを中心に回動可能に支持さ れている。図示の例では、かかるダンパー本 体53は、このダンパー本体53の保持凹部51fを えた可動基盤51eのこの保持凹部51fにはめ込 れてこの可動基盤51eと一体化されてダンパ 本体53を構成している。可動基盤51eはその前 部をブロック部51aに前記回動軸51dをもって回 動可能に組み付けている。また、可動基盤51e の回動軸51dとピニオン53aの回転中心との間で あって、この可動基盤51eの上方には、バネ一 端をこの間において可動基盤51eの側部に上方 から押し当てて、可動基盤51eの下側部がブロ ック部51aの下部規制壁51hに突き当たり、かつ 、ピニオン53aの上端とラック55との間に間隔 開けた離隔位置に可動基盤51e、すなわちま ダンパー本体53を付勢により位置づけさせ ねじりコイルバネ(以下、このバネを第一バ 手段51iと称する。)が備えられている。

 また、この実施の形態にあっては、基本 動ユニット52と追加制動ユニット51とが、付 勢により間隔xを開けた状態で連接されてい 。具体的には、図示の例では、追加制動ユ ット51のブロック部51aの後端51bと、基本制動 ユニット52のブロック部52bの前端52cとの間に 圧縮コイルバネが介在されている。(以下、 このバネを第二バネ手段54と称する。)このバ ネにより基本制動ユニット52と追加制動ユニ ト51との間に間隔xが形成されるようになっ いる。

 また、基本制動ユニット52には、追加制 ユニット51のダンパー本体53に対する押圧部5 2eが形成されており、この押圧部52eによって 記間隔xを形成させた状態で基本制動ユニッ ト52と追加制動ユニット51とが連接されてい 。具体的には、図示の例では、基本制動ユ ット52のブロック部52bの前端52cにおける第二 バネ手段54との係当箇所の下方に前方に突き すホーン状をなす押圧部52eが形成されてお 、一方、追加制動ユニット51のブロック部51 aにはこのブロック部51aの後端51bにおいて後 に開放されて前方に続く押圧部52eの受け入 穴51jが形成されている。このブロック部51a はこの受け入れ穴51jに側方から連通する窓 51kが形成されており、(図21、図21)押圧部52e 中間に形成された掛合突起52fをこの窓穴51k 入れ込み掛合させることで、基本制動ユニ ト52と追加制動ユニット51とが前記付勢によ 間隔xを開けた状態で連接されている。

 そして、この実施の形態にあっては、所 往動位置における可動体1の速度が所定の速 度以上であるときに、ラック55にダンパー本 53のピニオン53aを常時かみ合わせている基 制動ユニット52と追加制動ユニット51との前 間隔xが付勢に抗して狭まって追加制動ユニ ット51のダンパー本体53がそのピニオン53aを ック55にかみ合わせる位置まで前記押圧部52e により移動されるようになっている。(図21) 体的には、図示の例では、前記受け入れ穴51 jは追加制動ユニット51の可動基盤51eの後端側 51gに臨んだ箇所においても開放されており、 所定往動位置における可動体1の速度が所定 速度以上であるときに、前記第二バネ手段54 の付勢に抗して前方に前記間隔x分基本制動 ニット52が移動されたときに受け入れ穴51jを 通じて押圧部52eの先端が可動基盤51eの後端側 51gに押し当たって、ダンパー本体53がそのピ オン53aをラック55にかみ合わせる位置まで 記第一バネ手段51iの付勢に抗して可動基盤51 eが回動されるようになっている。(図21)この 、可動体1の速度が所定の速度未満になった ときは、前記第二バネ手段54の付勢によって 記間隔x分基本制動ユニット52は後方に移動 れ押圧部52eの先端は可動基盤51eの後端側51g 押さなくなることから、ダンパー本体53は 隔位置まで前記第一バネ手段51iの付勢によ 回動される。(図21)

 より具体的には、図11~図21に示される例 あっては、前記付勢手段42によって引き戸1 に作用される力をE1と、引き戸1’を閉める 向に移動操作させる力をE2と、第一バネ手段 51iによるダンパー本体53を離隔位置に位置づ させる力をE3と、第二バネ手段54による基本 制動ユニット52と追加制動ユニット51との間 xを保つ力をE4とした場合に、E1+E2>E3+E4であ るときは、基本制動ユニット52と追加制動ユ ット51のダンパー本体53のピニオン53aを共に ラック55にかみ合わせて可動体1としての引き 戸1’の移動に二つのダンパー本体53による制 動を付与し、E1+E2<E3+E4であるときは、基本 動ユニット52のダンパー本体53のピニオン53a のみをラック55にかみ合わせて可動体1として の引き戸1’の移動に一つのダンパー本体53に よる制動を付与するようになっている。

 これにより、この例にあっては、前記所 往動位置から往動終了位置までの可動体1と しての引き戸1’の速度が所定の速度以上で るときは、これに応じて引き戸1’に作用さ る制動力を増加させ、この引き戸1’の速度 が所定の速度以下であるときはこれに応じて 引き戸1’に作用される制動力を減少させる とができるようになっている。引き戸1’を 動させるときは、ラック55にピニオン53aを 時かみ合わせる基本制動ユニット52には引き 戸1’の往動時と逆向きの力が作用されるこ から、基本制動ユニット52と追加制動ユニッ ト51との前記間隔xは狭められることはなく、 この復動には基本制動ユニット52のダンパー 体53の制動力のみが作用される。

 図22は、ダンパーユニット50を、追加制動 ユニット51としてのラッチ体41と、基本制動 ニット52との間に、さらに追加制動ユニット 51を配させた例を示している。この例では、 間の追加制動ユニット51に追加制動ユニッ 51としてのラッチ体41のダンパー本体53に対 る押圧部52eが備えられている。このように た場合、可動体1の速度に応じて、ラック55 ピニオン53aをかみ合わせるダンパー本体53の 数を、1個~3個の範囲で可変させることが可能 とされる。

 図示の例では、ダンパー本体53は、ロータ 53bとこれを回転可能に支持するステーター53 cとからなり、ステーター53c内に封入された リコンオイルなどの流体の粘性抵抗をロー ー53bの回転に作用させる、いわゆるロータ ーダンパーとして構成されている。こうし 粘性抵抗によらず、例えば、ローター53bと テーター53cとの間に、ローター53bの回転に って互いに摺接する構造を備えさせて、ロ ター53bの回転に一定の摩擦抵抗を生じさせ ようにしても良い。ピニオン53aはローター53 bのステーター53cの外側に位置される外端に み付けられ、ローター53bの回転軸がピニオ 53aの回転軸となるようにしてある。
 なお、2008年2月21日に出願された日本特許出 願第2008-040466号及び2008年5月7日に出願された 本特許出願第2008-120984号の明細書、特許請 の範囲、図面及び要約書の全内容をここに 用し、本発明の明細書の開示として取り入 るものである。




 
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